臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社新日本科学 |
| EDINETコード、DEI | E05385 |
| 証券コード、DEI | 2395 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社新日本科学 |
| 提出理由 | １【提出理由】 2026年６月26日開催の当社第53回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月26日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 定款の一部変更の件１.提案の理由コーポレートガバナンスの一層の強化・充実を図るとともに、将来の経営体制の柔軟化に資することを目的として、現行定款第15条及び第22条に変更を加え、株主総会・取締役会の招集権者及び議長に所要の変更を行うものであります。 ２.変更内容変更の内容は次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。 ）現 行 定 款変 更 案(招集権者及び議長)第15条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。 (招集権者及び議長)第15条 株主総会は、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。 2 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会にて定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。 2 取締役会長が欠員のとき又はあらかじめ取締役会長が指名したときは、取締役社長が行う。 3 （新設）3 取締役会長及び取締役社長がいずれも欠員のとき又は事故があるときは、取締役副社長がこれに代わる。 4 （新設）4 取締役副社長が欠員のとき又は事故があるときは、あらかじめ取締役会にて定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。 （第16条～第21条 条文省略）（第16条～第21条 現行通り）（取締役会の招集権者及び議長）第22条 取締役会は、法令に別段の 定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となる。 （取締役会の招集権者及び議長）第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、その議長となる。 2 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。 2 取締役会長が欠員のとき又はあらかじめ取締役会長が指名したときは、取締役社長が行う。 3 （新設）3 取締役会長及び取締役社長が欠員のとき又は事故があるときは、取締役副社長がこれに代わる。 4 （新設）4 取締役副社長が欠員又は事故があるときは、あらかじめ取締役会にて定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。 第２号議案 取締役14名選任の件取締役として、永田良一、平間英之、永田一郎、高梨健、角﨑英志、入山隆、長利京美、梅原友樹、福元紳一、山下隆、花田強志、戸谷圭子、松枝千鶴及び廣瀬由美を選任するものであります。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案330,9961,7240（注）１可決 99.48第２号議案 （注）２ 永田 良一295,99536,8303 可決 88.93平間 英之330,5172,3083 可決 99.30永田 一郎295,97336,8523 可決 88.92高梨 健329,8742,9513 可決 99.11角﨑 英志329,9832,8423 可決 99.14入山 隆330,4422,3833 可決 99.28長利 京美330,4782,3473 可決 99.29梅原 友樹329,8502,9753 可決 99.10福元 紳一329,7463,0793 可決 99.07山下 隆326,5696,2563 可決 98.11花田 強志330,5652,2603 可決 99.32戸谷 圭子330,6662,1593 可決 99.35松枝 千鶴（現姓 堀下）330,6812,1443 可決 99.35廣瀬 由美330,5352,2903 可決 99.31（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 （注）２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |