財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙General Oyster,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡邊　一博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6667-6606（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月変遷の内容2000年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立2001年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（2006年７月閉店）2002年11月 「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始2004年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転2006年８月新ブランド「キンカウーカ　グリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン2006年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン2007年２月 牡蠣愛好家の会員制度　オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。
）がスタート2007年９月 広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立2007年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル2008年４月子会社　株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始2009年７月ＯＰＣ会員が１万人突破2010年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン2010年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン2011年２月 本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破2011年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン2012年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン2012年11月ＯＰＣ会員が20万人突破2013年３月 「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転2014年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設2014年９月 子会社　株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破2014年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年８月 ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン2015年12月 持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立2016年２月 当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける2016年３月新ブランド「ザ・スチーム　シーフードポット＆オイスター」仙台店オープン 年月変遷の内容2016年４月 持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター（現連結子会社）に商号変更株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更2016年９月広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合2017年３月 当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける2017年４月新ブランド「エミット　フィッシュバー」GINZA SIX店オープン2017年５月岩手県大槌町の加工工場が稼動2017年11月「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得（特許第6240037号）2018年２月TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施2019年１月「カキの保存方法」で特許権取得（特許第6468812号）2019年７月新ブランド「レカイエ　オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン2020年８月自社ECサイト「eOyster」（牡蠣通販）を開設2021年５月岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始2022年６月新ブランド「８TH SEA OYSTER Bar」名古屋JRゲートタワー店オープン2023年11月新ブランド「８TH SEA OYSTER Market Kitchen」阪急うめだ本店オープン2023年11月初のフランチャイズ店舗、「８TH SEA OYSTERBar」COCONO SUSUKINO店オープン。
2024年３月新ブランド「８TH SEA OYSTER Bar&Grill」ルクア大阪店オープン2024年５月株式会社ジーオー・ファームの全保有株式を売却。
2024年11月新ブランド「８TH SEA OYSTER Terrace」東京トーチ店オープン。
2025年１月 株式会社日本かきセンターが、株式会社ジーオーシード及び株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジを吸収合併。
2025年３月ＯＰＣ会員が60万人を突破。
2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen」虎ノ門店オープン2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER」ニュウマン高輪店オープン2026年３月「Mare & Oyster」大井町トラックス店オープン（注）　六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンターの５社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の浄化事業並びに卸売事業を展開しております。
　当社グループは、店舗事業を通じて安全かつ安心な牡蠣を提供しております。
卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省が定める基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を設定しております。
また、当該基準を満たすため、独自の浄化工程を実施しております。
この安全への取り組みは、当社グループのみならず、牡蠣生産者の皆様のご理解とご協力のもと構築されております。
これにより、安全かつ安心な牡蠣を消費者の皆様へ提供することを可能としております。
当社グループは、このような取り組みを通じて、牡蠣の安全性に対する信頼向上を図るとともに、日本の伝統食材である牡蠣の普及に貢献することを目指しております。
　従来、「浄化事業」につきましては、事業セグメントとして区分しておりませんでしたが、前連結会計年度より、「浄化事業」における損益管理を経営管理上重視する方針としたことに伴い、マネジメント・アプローチに基づき、「浄化事業」を報告セグメントとして区分しております。
　また、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとしております。
(1）店舗事業　当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とする首都圏の百貨店や商業施設を中心に、「８th SEA OYSTER Bar」をはじめとした複数のブランドによる飲食店舗を展開しております。
　オイスターバーは、牡蠣を生で味わうスタイルを中心としております。
そのため、当社店舗では、海域の特性により、産地や季節ごとに異なる風味や味わいを楽しめる点を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」を主力商品として提供しております。
また、外食ならではの非日常的な体験価値を提供するため、焼き牡蠣や蒸し牡蠣など、家庭では味わいにくい多様な牡蠣の食べ方を提案しております。
さらに、こだわりを持ったメニュー構成や空間演出を通じて、お客様に特別な時間を提供できる店舗づくりを行っております。
　また、当事業では、顧客の再来店を促進し、リピート率の向上を図る施策として、「オイスター・ピース・クラブ」という会員制度を導入しております。
2016年４月にはアプリを導入し、さらに2020年12月にはチャージ機能を追加するなど、会員数の拡大及びリピート率向上に向けた取り組みを継続しております。
　当社では富山県下新川郡入善町において、その高い清浄性に着目した海洋深層水（注）を活用した浄化センターを稼働しております。
各店舗では、海洋深層水により浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。
　このような取り組みを行う店舗として、2026年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗、関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）19店舗、中部地区（名古屋）２店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計30店舗の直営店舗を運営し、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
　また、フランチャイズ店舗については、2023年11月に北海道（札幌市すすきの）に１店舗を開業し、2024年11月にフランチャイズ２号店を大阪に開業いたしました。
さらに、2025年５月にはフランチャイズ３号店として和歌山店をオープンしており、提出日現在において３店舗を展開しております。
（注）　海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。
生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。
(2）卸売事業　当社では、牡蠣の安全性を確保するため、独自の浄化・検査体制を構築するとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景に、全国各地の牡蠣生産者から集中的な仕入れを行っております。
　これらの取り組みにより、安全かつ高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、当連結会計年度においては、約900店舗との取引を行っております。
(3）加工事業　当社では、主に当社グループ店舗向けに「冷凍カキフライ」や「冷凍粒牡蠣（IQF）」などの牡蠣加工品を製造するため、岩手県大槌町に加工工場を開設しております（2017年５月完成）。
当該加工工場は、店舗事業におけるセントラルキッチン機能を担っており、取扱品目の拡充を進めることで、店舗運営の効率化及び生産性向上を図っております。
(4）浄化事業　2006年末から2007年初めにかけて、ノロウイルスによる食中毒に関する報道が相次ぎ、牡蠣がその主な原因であるかのように取り上げられたことから、牡蠣業界には甚大な風評被害が生じました。
こうした状況を受け、当社グループでは、「安全」と「安心」は自社で確立すべきものと考え、自社における安全管理体制及びトレーサビリティの確立を目的として、牡蠣の安全管理・集荷・出荷を行う施設である株式会社日本かきセンター（現　株式会社海洋深層水かきセンター）を2007年９月広島県呉市に設立し、第１浄化センターを開設しました。
その後、2014年８月には富山県下新川郡入善町に第２浄化センターを開設いたしましたが、2016年９月には事業の集約化及び効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターへ統合しております。
　現在は、店舗事業及び卸売事業向けに、安全かつ高品質な牡蠣を出荷しております。
(5）再生可能エネルギー事業　当社では、新たな収益基盤の構築を目的として、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始しております。
　当事業では、主として太陽光発電所設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業を行っており、2025年８月より収益を計上しております。
(6）その他　下記の事業を「その他」に区分しております。
①　イベント事業　　浄化センターの所在地域において、地方活性化及び地方創生を目的として牡蠣関連イベントを開催し、全国各地の新鮮な牡蠣を提供しております。
②　EC（通販）事業　　販売チャネルの拡大を目的として、2020年８月に開始しております。
生牡蠣や牡蠣フライに加え、オリジナルワインや日本酒などの販売も行っております。
(7）当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制　当社で取り扱う牡蠣は、複数の検査・管理工程を経て、初めて流通ルートへ供給しております。
具体的には、以下の検査・管理体制を実施しております。
①　産地段階での一次検査　生食用の牡蠣について、厚生労働省が定める基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
②　当社グループ集荷施設（浄化センター）での浄化　富山の浄化センターにおいて、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用した浄化を行っております。
その結果、厚生労働省が定める基準よりも厳格に設定した当社グループ独自の基準を満たす生食用牡蠣として供給しております。
③　当社グループ二次検査　出荷前には、厚生労働省が定める基準よりも厳格な当社グループ独自の基準に基づき、再検査を実施しております。
なお、厚生労働省が定める基準と当社グループ独自基準との差異は、以下のとおりであります。
（厚生労働省の指定する基準との比較）検査項目厚生労働省基準自社基準一般細菌数50,000/g 以下15,000/g 以下大腸菌群（E.coli）230/100g 以下130/100g 以下腸炎ビブリオ100/g 以下10/g 以下ノロウイルス（注１）10コピー未満（陰性）（注２）4.5コピー以下 （出所：食品、添加物等の規格基準　（昭和34年厚生省告示第370号）） （注）１．ノロウイルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。
厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。
２．コピーとは、ノロウイルス量の単位であります。
当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。
また、海域の細菌やウイルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。
　2016年４月１日付で、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社ゼネラル・オイスター」へ商号変更しております。
また、株式会社日本かきセンターは、「株式会社海洋深層水かきセンター」へ商号変更を行うとともに、新設子会社へ卸売事業を事業譲渡しております。
さらに、2017年３月には、岩手大槌町の加工工場に係る「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしました。
当該加工事業は、補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営しております」。
　連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
事業の内容会社名店舗事業株式会社ヒューマンウェブ卸売事業株式会社日本かきセンター浄化・物流事業株式会社海洋深層水かきセンター持株会社及び加工事業株式会社ゼネラル・オイスター ［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヒューマンウェブ（注）３東京都渋谷区恵比寿10,000店舗事業100役員の兼任株式会社海洋深層水かきセンター（注）２東京都渋谷区恵比寿10,000店舗事業浄化・物流事業100役員の兼任株式会社日本かきセンター（注）４東京都渋谷区恵比寿10,000卸売事業100役員の兼任株式会社ジーオー・ストア（注）５東京都渋谷区恵比寿10,000不動産売買事業100役員の兼任（その他の関係会社） 株式会社ネクスタ東京都渋谷区渋谷9,900有価証券の投資、保有、運用及び売買被保有48.56資本提携役員の兼任　１名（注）６（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社ヒューマンウェブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等(1）売上高　　　　　3,053,128千円(2）経常利益　　　　△107,273千円(3）当期純損益　　　△174,976千円(4）純資産額　　　　△642,668千円(5）総資産額　　　　2,617,257千円４．債務超過会社であり、2026年３月31日現在で債務超過額は56,292千円であります。
５．債務超過会社であり、2026年３月31日現在で債務超過額は285,284千円であります。
６．株式会社ネクスタの代表取締役１名及び株式会社ネクスタの株式を100％保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。
株式会社ネクスタは、当社のその他の関係会社に該当するため、上記表において記載をしております。
なお、当社株式の保有名義は「株式会社ネクスタ（匿名組合口）」及び「ネクスタ１号投資事業有限責任組合」となっておりますが、株式会社ネクスタはネクスタ匿名組合の営業者であり、またネクスタ１号有限責任組合の運営に関与しており、当社に係る議決権行使に影響力を有する立場にあることから、これらを合算して記載しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）店舗事業86〔157〕卸売事業3〔0〕加工事業3〔1〕浄化事業10〔3〕再生可能エネルギー事業0〔0〕その他1〔1〕全社（共通）13〔1〕合計116〔163〕（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。
）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスターに所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16〔2〕46.15.537,66820.8 セグメントの名称従業員数（名）加工事業3〔1〕全社（共通）13〔1〕合計16〔2〕（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。
）であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマーを含む。
）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理的地位のある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％0.0％61.1％71.8％－％（注）１．「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働賃金差はありません。
３．パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理的に地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計上の見積りを必要とする事項について、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況並びに当該経営成績等に関する経営者の視点による認識、分析及び検討内容は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　外食業界におきましては、今後も市場規模の大幅な拡大は期待しにくい状況が続くものと見込まれております。
　また、顧客嗜好の多様化が進展していることから、企業間競争は今後さらに激化していくものと認識しております。
　加えて、外食産業全体では、人流の回復傾向やインバウンド需要の増加がみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を背景とした原材料価格及びエネルギー価格の高止まりが続いております。
また、物価上昇に伴う実質賃金の低下や慢性的な人手不足などの影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
　このような経営環境のもと、当社グループでは、以下に掲げる事項を重要な経営課題として認識し、その解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
(1）店舗事業について　当社グループでは、これまでオペレーションの効率化を通じた人時生産性の向上に取り組んでまいりました。
今後もこれらの取り組みを継続するとともに、収益力の高い新業態の開発・展開を推進してまいります。
　また、従業員の採用及び教育体制の充実を図ることで、安定した接客サービスの提供に努めるとともに、安心・安全と収益性を両立した魅力ある店舗づくりを推進してまいります。
(2）卸売事業について　当社グループが保有する「安心・安全」のプラットフォームという高付加価値を活かし、国内販売においては、商社や飲食事業者が集まる食品展示会への出展を強化するとともに、既存取引先からの紹介営業を推進することで、新規取引先の開拓及び取扱高の拡大に努めてまいります。
　また、海外販売においては、東アジアに加え、アジア全域への販路拡大を推進することで、取扱高の拡大及び収益力の向上を図ってまいります。
(3）加工事業について　従前の魚介類の受託加工事業から、店舗事業向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチンへと事業を特化したことにより、収益構造は改善いたしました。
しかしながら、依然として十分な収益の確保には至っておりません。
今後は、店舗事業向けセントラルキッチンとしての機能強化を図るとともに、製造した牡蠣加工品の外部販路の開拓を進めることで、更なる収益性の改善に取り組んでまいります。
(4）浄化事業について　浄化事業は、当社グループが有する「安全・安心」のプラットフォームの根幹を担う事業であります。
今後は、浄化設備の拡張を進めるとともに、特許技術である牡蠣の畜養方法を活用することで、これまで供給が不安定となりやすかった時期においても、安定的な牡蠣の供給体制の構築を進めてまいります。
(5）再生可能エネルギー事業について　当社グループでは、中核事業である飲食事業及び牡蠣関連事業を維持・強化しつつ、更なる企業価値の向上を目的として、2024年１月より新規事業である再生可能エネルギー事業に取り組んでまいりました。
当連結会計年度より収益を計上しており、今後は当社グループの成長を支える事業の一つとなるよう、引き続き積極的な投資を行っていく方針であります。
(6）人材の確保と育成及び定着化について　当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけており、優秀な人材の確保、育成及び定着が今後の持続的な成長に不可欠であると認識しております。
　引き続き、将来の幹部候補人材の育成を目的とした若手人材の採用を進めるとともに、外国籍の特定技能人材の採用についても積極的に推進してまいります。
また、国内外の事業環境が大きく変化する中で、高い専門性を有し、多様な課題に柔軟に対応しながら事業を進化・発展を担う人材の育成が重要であることから、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めるとともに、研修制度の充実を図ってまいります。
(7）衛生管理の強化、徹底について　当社グループでは、各店舗ならびに各センター・拠点において、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理を徹底しております。
また、本社衛生管理部門による定期的な抜き打ち監査に加え、外部検査機関による各種検査も実施しております。
さらに、ノロウイルス検査につきましては、当社浄化センターにおける牡蠣の入荷時及び出荷時の双方において実施し、二重の確認体制を構築しております。
　今後も、全従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様及びお取引先様に安心・安全にご利用いただけるよう、更なる衛生管理体制の強化に努めてまいります。
(8）内部統制の強化について　当社グループでは、株主の皆様をはじめとするステークホルダーから信頼され、支持される企業であり続けるためには、コーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化が重要であると認識しております。
そのため、権限に基づく意思決定プロセスの明確化を図るとともに、内部監査部門、監査等委員会及び監査法人との連携を強化し、内部管理体制の更なる充実に努めてまいります。
　また、全従業員に対し、コンプライアンス意識及び内部統制に関する理解の向上を目的とした継続的な啓発・教育活動を実施していく方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス　気候変動は、地球温暖化に伴う海水温の上昇等を通じて水産資源に影響を及ぼしており、当社グループが主力商品として取り扱う牡蠣についても、その影響を受ける可能性があると認識しております。
　このような状況を踏まえ、当社グループでは迅速な状況把握及び対策の実施を目的として、毎週「イノベーション会議」を開催しております。
当該会議には、代表取締役社長をはじめ、各子会社の事業責任者及び購買担当者が出席し、仕入先における牡蠣の生育状況等を共有するとともに、必要な対策及び中長期的な戦略について協議しております。
また、重要な事項については適宜取締役会へ報告し、取締役会の監督のもと、対応方針を決定しております。
戦略牡蠣の安定供給体制の構築　地球温暖化に伴う海水温の上昇等の影響により、一部地域では牡蠣の生育不良等が発生しております。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、特定地域の生産者への依存を避けるため、牡蠣の仕入れ先の分散化を進めております。
また、小規模生産者からの要望に応じて全量買い取りの提案を行うなど、生産者との中長期的な協力関係の構築にも努めております。
さらに、牡蠣の仕入担当者を増員し、新たな生産者との取引拡大を推進することで、牡蠣の安定供給体制の強化を図ってまいります。
人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略　当社グループでは、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと、人材育成の強化に取り組んでおります。
具体的には、従前より実施している「接客」「料理」「ワイン」等に関する研修に加え、牡蠣に関する専門知識を有する人材の育成を目的として、当社の牡蠣浄化センターでの研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識及び理解の向上に努めてまいります。
また、従業員の経営参画意識を高めるため、業績に応じた賞与制度の充実やストックオプションの付与についても検討を進めてまいります。
　さらに、多様性に富んだ組織として最大限の力を発揮できるよう、外国籍人材の採用を積極的に進めるとともに、国籍を問わない適材適所の人材登用を推進してまいります。
リスク管理　気候変動に関するリスク管理については、前述の「ガバナンス」に記載のとおり、イノベーション会議において牡蠣の生育状況等に関する情報を迅速に共有し、リスクの識別及び評価を行うとともに、必要な対策を検討・実施する体制を構築しております。
また、全社的なリスク管理は、代表取締役社長、社外取締役を除く取締役、グループ子会社の取締役社長、内部監査室長及び人事総務部長で構成されるリスクマネジメント委員会において、リスクの識別、評価及び対応策の検討を行っております。
指標及び目標牡蠣の安定供給体制の構築に関する指標及び目標　当社グループにおける当連結会計年度末現在の生牡蠣の仕入先数は68社となっております。
供給体制の更なる安定化を図るため、2028年３月までに80社へ拡大することを目標としております。
人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標　当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用することで、厚生労働省の定める基準よりも厳格な当社独自基準を満たす生食用牡蠣へと浄化しております。
当社グループでは、当該施設を活用し、店舗事業の現場社員を対象とした研修を実施することで、牡蠣に関する知識及び理解の向上を図っております。
当連結会計年度末における当該研修の参加率は100％となっております。
　2026年３月期以降も中途採用者を対象とした研修を継続的に実施し、対象者の参加率100％を維持することを目標としております。
これにより、現場社員の牡蠣に関する専門性の向上を推進してまいります。
戦略 戦略牡蠣の安定供給体制の構築　地球温暖化に伴う海水温の上昇等の影響により、一部地域では牡蠣の生育不良等が発生しております。
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、特定地域の生産者への依存を避けるため、牡蠣の仕入れ先の分散化を進めております。
また、小規模生産者からの要望に応じて全量買い取りの提案を行うなど、生産者との中長期的な協力関係の構築にも努めております。
さらに、牡蠣の仕入担当者を増員し、新たな生産者との取引拡大を推進することで、牡蠣の安定供給体制の強化を図ってまいります。
人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略　当社グループでは、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと、人材育成の強化に取り組んでおります。
具体的には、従前より実施している「接客」「料理」「ワイン」等に関する研修に加え、牡蠣に関する専門知識を有する人材の育成を目的として、当社の牡蠣浄化センターでの研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識及び理解の向上に努めてまいります。
また、従業員の経営参画意識を高めるため、業績に応じた賞与制度の充実やストックオプションの付与についても検討を進めてまいります。
　さらに、多様性に富んだ組織として最大限の力を発揮できるよう、外国籍人材の採用を積極的に進めるとともに、国籍を問わない適材適所の人材登用を推進してまいります。
指標及び目標 指標及び目標牡蠣の安定供給体制の構築に関する指標及び目標　当社グループにおける当連結会計年度末現在の生牡蠣の仕入先数は68社となっております。
供給体制の更なる安定化を図るため、2028年３月までに80社へ拡大することを目標としております。
人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標　当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用することで、厚生労働省の定める基準よりも厳格な当社独自基準を満たす生食用牡蠣へと浄化しております。
当社グループでは、当該施設を活用し、店舗事業の現場社員を対象とした研修を実施することで、牡蠣に関する知識及び理解の向上を図っております。
当連結会計年度末における当該研修の参加率は100％となっております。
　2026年３月期以降も中途採用者を対象とした研修を継続的に実施し、対象者の参加率100％を維持することを目標としております。
これにより、現場社員の牡蠣に関する専門性の向上を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略　当社グループでは、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと、人材育成の強化に取り組んでおります。
具体的には、従前より実施している「接客」「料理」「ワイン」等に関する研修に加え、牡蠣に関する専門知識を有する人材の育成を目的として、当社の牡蠣浄化センターでの研修会を実施し、現場社員の牡蠣に関する知識及び理解の向上に努めてまいります。
また、従業員の経営参画意識を高めるため、業績に応じた賞与制度の充実やストックオプションの付与についても検討を進めてまいります。
　さらに、多様性に富んだ組織として最大限の力を発揮できるよう、外国籍人材の採用を積極的に進めるとともに、国籍を問わない適材適所の人材登用を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標　当社の浄化センター（富山県入善町）では、海洋深層水で満たした水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣本来の生態活動を利用することで、厚生労働省の定める基準よりも厳格な当社独自基準を満たす生食用牡蠣へと浄化しております。
当社グループでは、当該施設を活用し、店舗事業の現場社員を対象とした研修を実施することで、牡蠣に関する知識及び理解の向上を図っております。
当連結会計年度末における当該研修の参加率は100％となっております。
　2026年３月期以降も中途採用者を対象とした研修を継続的に実施し、対象者の参加率100％を維持することを目標としております。
これにより、現場社員の牡蠣に関する専門性の向上を推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生時の対応に努めております。
しかしながら、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて慎重にご検討いただく必要があると考えております。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、将来に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について　当社グループは、牡蠣を主体とするレストラン「オイスターバー」の店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気動向や消費環境の変化等の影響を受ける可能性があります。
特に、物価上昇等に起因する個人消費の低迷に加え、原材料価格、人件費、賃料、水道光熱費、物流費等の各種コストの上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）各種法的規制について①　食品衛生管理について　当社グループの店舗事業においては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、全店舗に食品衛生責任者を配置しております。
また、衛生管理マニュアルに基づき、厳格な衛生管理及び品質管理を徹底しております。
しかしながら、食中毒などの衛生上の問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業禁止または一定期間の営業停止処分、さらには被害者からの損害賠償請求等が発生する可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売業の許可を取得し、直営店舗および一般飲食店への卸売販売を行っております。
当該許可は、子会社である株式会社海洋深層水かきセンターの富山入善センターで取得しておりますが、万一、許可が取り消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　労働関連法令について　当社グループでは、店舗および浄化センターにおいて、多数の短時間労働者を雇用しております。
今後、短時間労働者に対する厚生年金等の社会保険適用範囲の拡大が進んだ場合には、当社グループにおける社会保険料負担の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）主要食材（牡蠣）への依存について　当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存しており、また、生牡蠣を主力商品とするオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。
そのため、ノロウイルス等による食中毒の発生、食品衛生上の問題、ブランドイメージの毀損、風評被害による消費者の購買意欲低下等が発生した場合には、牡蠣の販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）出退店政策について　当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、2026年３月31日現在、30店舗を運営しております。
新規出店につきましては、高い集客効果が見込まれる都心部や主要ターミナル駅周辺を中心に行っておりますが、出店にあたっては、立地条件、賃貸条件および店舗の採算性などを総合的に勘案して決定しております。
そのため、当社グループの出店条件に合致する物件を十分に確保できない可能性があります。
また、出店に係る賃貸借契約の多くは定期建物賃貸借契約であることから、採算性が確保されている店舗であっても、期間満了に伴い退店を余儀なくされる可能性があります。
さらに、不採算店舗の退店を含めて、退店時には減損損失の計上、各種契約解除に伴う違約金、原状回復費用等が想定を上回って発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）フランチャイズ店の店舗展開について　当社グループは、加盟店との間で「フランチャイズ契約」を締結し、フランチャイズ方式による店舗展開を行っております。
当社グループは、当該契約に基づき、スーパーバイザー等を通じて加盟店に対する店舗運営指導及び経営支援等を実施しております。
しかしながら、当社グループの指導・支援の及ばない範囲において、加盟店における不適切な運営や、当社グループ及びブランドイメージに悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループの信用やブランド価値が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）差入敷金について　当社グループでは、店舗出店にあたり賃借方式を基本方針としており、全店舗において貸主に対して敷金を差し入れております。
当該敷金については、退店時に貸主より返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない可能性があります。
このような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）減損損失について　当社グループは、今後も継続的な収益性の向上に努めてまいりますが、店舗業績の低迷や牡蠣加工食品の販売不振等により、固定資産の収益性が低下した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失を計上する可能性があります。
このような減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）主要食材（牡蠣）の調達について　当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者及び漁業協同組合等から直接仕入を行っております。
高品質な牡蠣を安定的に調達するため、生産者と連携した養殖支援等を通じて、仕入先の分散化及びリスク低減に努めております。
しかしながら、天候不順、海域環境の変化及び汚染等、自然環境の悪化により、必要量の牡蠣を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）人材の確保及び育成について　当社グループにおいて、優秀な人材の継続的な確保及び育成は、重要な経営課題の一つであります。
このため、採用体制の整備を進めることで、人材の確保に努めるとともに、各種研修や教育制度を通じた人材育成を行っております。
しかしながら、必要な人材の十分な確保及び育成ができなかった場合には、新規事業開発の遅延や店舗における接客サービスの水準の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）新規事業の展開について　当社グループは、店舗事業を主力事業としておりますが、牡蠣という食材を軸に収益源の多様化を図るため、EC通販事業等の新たな販売チャネルの展開を進めております。
また、加工事業においては、岩手県大槌町の加工場において、海産物の委託加工や牡蠣の加工食品の製造を行い、早期の収益化を目指しております。
しかしながら、これらの施策が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループでは、今後、再生可能エネルギー事業をはじめとした複数の成長事業を育成することで、持続的な成長の実現及び企業価値の向上を図ってまいります。
(11）商標管理について　当社グループは、「８th SEA OYSTERBar」や「オイスターテーブル」をはじめとする複数の店舗ブランドについて、商標登録を行っております。
現時点において、当社グループが保有又は使用する商標が第三者の商標権等を侵害している事実は認識しておりません。
しかしながら、第三者の商標権を侵害していると認定された場合には、商標権の使用差止請求、使用料の支払い、損害賠償請求等が発生する可能性があります。
このような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）個人情報の保護について　当社グループでは、店舗事業において会員向けポイントサービスや各種イベント等を実施しており、会員の個人情報を保有しております。
これらの情報の管理にあたっては、「個人情報保護に関する法律」を遵守し、データへのアクセス制限や外部からの不正侵入防止策を講じる等、適切な安全管理措置を実施しております。
また、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う役職員に対して情報漏洩防止に関する啓発・教育を継続的に行っております。
　しかしながら、内部管理体制上の問題や外部からの不正アクセス等により、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）売上高の季節変動について　当社グループは、牡蠣を主力食材とする店舗事業及び卸売事業を展開していることから、消費者の季節的な需要動向により、冬場である11月から３月にかけて売上高が偏重する傾向にあります。
また、牡蠣の需給バランスが比較的安定する冬場は仕入原価も低減する傾向にあるため、利益面においても下半期に偏重する傾向があります。
　当社グループでは、夏場における岩牡蠣等の旬商材を活用した新たな食べ方の提案を行うことで需要喚起を図るとともに、加工事業等を通じて外食市場以外の収益源の確保に努めることにより、年間を通じた売上及び収益の平準化に取り組んでおります。
　第26期（2026年３月期）における当社グループの四半期別売上高及び営業損益の構成は次のとおりであります。
区分売上高（千円）構成比（％）営業利益又は営業損失（千円）構成比（％）第１四半期766,00217.79△79,19985.83第２四半期1,386,42432.21△8,3699.07上期合計2,152,42650.00△87,56994.90第３四半期1,293,38130.0454,694△59.27第４四半期859,11919.96△59,40164.37下期合計2,152,50050.00△4,7075.10通期合計4,304,927100.00△92,276100.00 (14）自然災害等について　当社グループは、2026年３月31日現在、全国で30店舗を展開しておりますが、このうち19店舗を関東エリアで展開しております。
このため、地震・台風等の自然災害や、大雪等の局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止または営業時間短縮、電力・ガス・水道等の使用制限、さらには消費者の消費意欲低下が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、天候不順に加え、感染症等の疫病がまん延し、営業制限等の経済活動上の制約が生じた場合には、売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループの再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電所の工事完了後、顧客への引き渡しを行い、顧客による検収が完了した時点で売上計上しております。
そのため、自然災害等の影響により工事の進捗が遅延し、引き渡しに支障が発生した場合、当該期間における売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(15）競合について　外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の進展に伴い、外食市場全体は横ばい傾向にある中で激しい競争状態が続いております。
その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っておりますが、その安全性は、ノウハウ等のソフト面及び浄化施設を自社保有するハード面の双方を備えることにより確保しており、競争優位性の確保を図っております。
しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を有する競合他社が出現した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16）配当政策について　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しております。
利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開及び財務基盤強化に向けた内部留保の充実とのバランスを図りながら、安定性を重視しつつ業績に連動した株主還元を実施することを基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30％を目安としつつ、短期的な利益変動の大きな局面があった場合においても、１株当たり10円を目安とした安定的な配当の実施に努めてまいります。
(17）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調である一方で、物価上昇や各国の金利政策に伴う為替変動、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなどにより、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力が継続し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
　外食産業におきましては、食材仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により、大人数の宴会需要や夜間利用客の減少など、厳しい経営環境が継続しております。
　このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営可能な体制の構築に引き続き取り組んでまいりました。
　新規出店につきましては2025年５月に「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER ８TH SEA OYSTER 高輪店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）オープンいたしました。
　しかしながら、前連結会計年度末頃（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの流行拡大により、当社グループの安全基準を満たした牡蠣の調達が十分に行えず、店舗事業及び卸売事業において繁忙期の機会損失が発生いたしました。
また、主力産地である広島県産牡蠣についても、生産・出荷動向や品質面の変化により市場全体の需給バランスが変動し、当社の仕入及び販売に大きな影響が生じました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。
　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。
　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,304,927千円（前期比9.6％増）、営業損失92,276千円（前期は営業利益3,454千円）、経常損失90,604千円（前期は経常利益2,008千円）、親会社株主に帰属する当期純損失175,011千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。
　なお、セグメントの概況は以下のとおりであります。
　当社グループは、前連結会計年度においてセグメント区分を変更しており、セグメント別業績の比較・分析については、変更後のセグメント区分に組み替えて記載しております。
　さらに、2024年１月より再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、前連結会計年度より「再生可能エネルギー事業」を新たな報告セグメントとして区分しております。
　なお、以下に記載する売上高の数値は、セグメント間取引消去前の金額であります。
　各報告セグメントと事業内容の関係性は、次のとおりであります。
(a）「店舗事業」　　　直営店舗事業及び富山入善ヴィレッジ事業における店舗運営から構成されております。
(b）「卸売事業」　　　当社グループの店舗事業を除く外部飲食店等に対する牡蠣関連商品の国内卸売事業から構成されております。
(c）「加工事業」　　　店舗事業向けのセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されております。
(d）「浄化事業」　　　富山県下新川郡入善町の浄化センターにおいて、牡蠣の浄化を行う事業から構成されております。
(e）「再生可能エネルギー事業」　　　太陽光発電設備の開発・売買及び自社保有設備による発電・売電事業から構成されております。
(f）「その他」　　　イベント事業及びECサイト事業から構成されております。
(a）「店舗事業」　当連結会計年度においては、2025年５月にFC第３号店として「８TH SEA OYSTER Bar和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECAILLER８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare & Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。
この結果、2026年３月末現在の直営店舗数は30店舗、FC３店舗となっております。
　一方、業績面においては、前連結会計年度末（2025年１月～３月）から当連結会計年度の夏場にかけて、ノロウイルスの感染拡大の影響を受け、当社の厳しい品質基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生いたしました。
また、人件費の高騰に加え、主力商材である牡蠣の主要産地である広島県産牡蠣について、生産・出荷動向や品質面での環境変化を背景として市場全体の需給バランスが変動したことにより、原材料価格が大幅に上昇し、収益性の低下を招きました。
　以上の結果、店舗事業における売上高3,174,032千円（前期比4.5％減）、セグメント利益87,864千円（前期比66.5％減）となりました。
(b）「卸売事業」　当連結会計年度においては、商社や飲食店向けの食品展示会への出展や取引先からの紹介による営業活動を強化し、販売先数の拡大に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間までは売上高は堅調に推移いたしました。
一方、当第４四半期連結会計期間においては、ノロウイルス感染拡大の影響により牡蠣の供給が不安定になったことに加え、一部取引先において牡蠣の販売を一時的に停止する動きが見られたことから、機会損失が発生いたしました。
　以上の結果、卸売事業における売上高443,312千円（前期比3.0％減）、セグメント利益107,047千円（前期比6.8％減）となりました。
(c）「加工事業」　当連結会計年度においては、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造に特化したセントラルキッチンとして効率的な運営を行った結果、収益性が向上し、業績は大幅に改善いたしました。
　以上の結果、売上高146,835千円（前期比34.2％増）、セグメント損失16,057千円（前期はセグメント損失59,252千円）となりました。
(d）「浄化事業」　当連結会計年度においては、収益の改善に向けて直営店舗に対する販売価格の見直しを行いました。
以上の結果、売上高920,827千円（前期比8.1％増）、セグメント損失28,025千円（前期はセグメント損失33,507千円）となりました。
(e）「再生可能エネルギー事業」　当連結会計年度においては、開発を進めていた太陽光発電所の売買契約を第２四半期連結会計期間以降に順次締結したことにより、売上高及び利益を計上いたしました。
一方、一部の大型案件については引き渡し時期変更等により翌連結会計年度へ計上がずれ込む結果となりました。
今後につきましては、市場環境及び収益性を慎重に見極めながら、当社グループ全体の収益基盤の拡充に向けて事業の拡大に取り組んでまいります。
なお、本セグメントは前連結会計年度中に事業を開始したことから、前期比の記載は省略しております。
　以上の結果、売上高613,649千円、セグメント利益23,092千円となりました。
(f）「その他」　当連結会計年度においては、イベント事業及びECサイト事業での売上高が計上されました。
　以上の結果、その他の事業における売上高61,644千円（前期比11.6％減）、セグメント損失416千円（前期セグメント損失7,454千円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」　という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ440,945千円減少し、779,539千円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は339,773千円（前連結会計年度は、128,591千円の獲得）となりました。
これは主として、前渡金の減少197,755千円及び減価償却費93,075千円があった一方、前受金の減少480,234千円及び税金等調整前当期純損失116,700千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動から使用した資金は335,051千円（前連結会計年度は、237,292千円の使用）となりました。
これは主として、補助金収入による受取額5,000千円及び預り保証金の受入による収入1,500千円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出300,254千円並びに敷金及び保証金の差入による支出41,430千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は233,879千円（前連結会計年度は、473,452千円の獲得）となりました。
これは主として、株式の発行による収入349,337千円及び新株予約権の発行による収入11,105千円があった一方、長期借入金の返済による支出80,028千円及び配当金の支払額46,535千円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）店舗事業（千円）1,127,119△0.03卸売事業（千円）298,759△0.42加工事業（千円）92,598△9.95浄化事業（千円）670,744+11.02再生可能エネルギー事業（千円）560,833－その他（千円）34,857△21.19合計（千円）2,784,912+27.82（注）　金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）店舗事業（千円）3,174,032△4.52卸売事業（千円）443,312△3.01加工事業（千円）146,835+34.23浄化事業（千円）920,827+8.11再生可能エネルギー事業（千円）613,649－その他（千円）61,644△11.65計（千円）5,360,301＋11.39調整額（千円）△1,055,374－合計（千円）4,304,927+9.64（注）１．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び会計上の見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
　連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択及び適用のほか、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。
これらの見積りは、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
　当社グループが採用している重要な会計方針については、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における総資産は3,011,309千円となり、前連結会計年度末と比較して328,985千円の減少となりました。
これは主として、現金及び預金が440,945千円減少し、前渡金が197,755千円減少した一方、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により固定資産が242,585千円増加したこと等によるものです。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債は1,462,357千円となり、前連結会計年度末と比較して466,690千円の減少となりました。
これは主として、前受金が480,234千円減少し、長期借入金が80,028千円減少した一方、資産除去債務が34,566千円増加したこと等によるものです。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産は1,548,952千円となり、前連結会計年度末と比較して137,705千円増加しました。
これは主として、資本金から剰余金への振替え及び新株式発行により資本金が1,377,580千円減少し、資本剰余金が184,311千円増加した一方で、当期純損失の計上及び資本金から剰余金へ振替等の結果、利益剰余金が1,324,988千円増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績の分析(a）売上高　当連結会計年度の売上高は4,304,927千円（前連結会計年度比9.6％増加）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、店舗事業が3,174,032千円、卸売事業が443,312千円、加工事業が146,835千円、浄化事業が920,827千円、再生可能エネルギー事業が613,649千円、その他が61,644千円となっております。
　店舗事業においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響の収束に伴い、外食需要は回復基調で推移したものの、食材価格、光熱費及び人件費の高騰に加え、コロナ禍を経たライフスタイルの変化により、大人数での宴会需要や夜間利用客の減少傾向が継続するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
　このような環境の中、当社グループでは、原価低減及びモバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組んでまいりました。
新規出店については、2025年５月にFCとして３号店となる「８TH SEA OYSTER Bar 和歌山店」（和歌山県和歌山市友田町）、2025年11月「８TH SEA OYSTER Kitchen 虎ノ門店」（東京都港区）、2026年３月「L’ECALLER ８TH SEA OYSTER TAKANAWA店」（東京都港区）、「Mare ＆ Oyster 大井町トラックス店」（東京都品川区）をオープンいたしました。
　しかしながら、前連結会計年度末から当連結会計年度の夏場にかけてのノロウイルス感染拡大の影響により、当社の厳しい安全基準を満たす牡蠣の調達が十分に行えず、繁忙期において機会損失が発生しました。
　その結果、店舗事業の売上は前年対比4.5％の減少となりました。
　卸売事業についても、店舗事業と同様に、ノロウイルス感染拡大の影響による機会損失が発生しました。
売上高は前年対比3.0％の減少となりました。
　加工事業については、直営及びFC店舗向けの加工品及びパスタ製造を担うセントラルキッチン機能に特化したことにより収益性は改善し、売上高は前年対比34.2％の増加となりました。
　浄化事業については収益改善に向けて直営店舗向け販売価格の見直しを実施した結果、売上高は前年対比8.1％の増加となりました。
　その他においては、浄化センター所在エリア内でのイベント事業に加え、ECサイト事業等により売上高を計上いたしました。
(b）営業利益　当連結会計年度の営業損失は92,276千円（前連結会計年度は営業利益3,454千円）となりました。
　これは主として再生可能エネルギー事業において利益を計上したものの、店舗事業においてノロウイルス感染拡大の影響による機会損失が発生したことに加え、人件費及び原材料価格の上昇により収益性が低下したことによるものであります。
　当社グループの報告セグメントごとの内容は、以下のとおりであります。
店舗事業　　　　　　　　　セグメント利益87,864千円（前連結会計年度比66.5％減）卸売事業　　　　　　　　　セグメント利益107,047千円（前連結会計年度比6.8％減）加工事業　　　　　　　　　セグメント損失16,057千円（前連結会計年度はセグメント損失59,252千円）浄化事業　　　　　　　　　セグメント損失28,025千円（前連結会計年度はセグメント損失33,507千円）再生可能エネルギー事業　　セグメント利益23,092千円その他　　　　　　　　　　セグメント損失416千円以上の結果、報告セグメント利益173,505千円となっております（営業損失との差額は、全社費用となります）。
(c）経常利益　当連結会計年度の経常損失は90,604千円（前連結会計年度は経常利益2,008千円）となりました。
これは主として、営業外収益として受取協賛金3,028千円を計上した一方、営業外費用として支払利息4,869千円を計上したことによるものであります。
(d）親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,011千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失20,827千円）となりました。
これは主として、減損損失13,508千円を特別損失として計上したこと等によるものであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は330,828千円であります。
　内訳は、以下表の通りとなります。
主なものは店舗事業の新規出店に関わるものとなります。
セグメントの名称投資額（千円）店舗事業293,487卸売事業－加工事業23,735浄化事業13,606再生可能エネルギー事業－その他－合計330,828
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置工具、器具及び備品その他土地（面積㎡）合計大槌工場（岩手県上閉伊郡大槌町）加工事業加工工場－－－－－－３〔１〕本社（東京都渋谷区）－本社設備19,976－125－5,000(10,120)25,101 13〔１〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数（他社から当社への出向者を除く。
）であり、〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所210.5824,656（注）１．2025年12月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
(2）国内子会社株式会社ヒューマンウェブ2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称店舗数設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計８TH SEA OYSTRBar 等（東京都中央区他）店舗事業29店舗設備486,770133,913620,68384〔152〕 株式会社海洋深層水かきセンター2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称店舗数設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品機械及び装置合計入善センター（富山県下新川郡入善町）浄化・物流事業－浄化設備56,70716,6245,25878,58910〔３〕入善牡蠣ノ星（富山県下新川郡入善町）店舗事業１店舗設備72,15811,790－83,948２〔５〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人数（他社から当社への出向者を除く。
）であり、〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）の年間平均雇用人員（１ヶ月172時間換算）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。
　なお、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手・完了年月株式会社海洋深層水かきセンター浄化事業増築（富山県入善町）土地建物の増築320百万円自己資金（注１）2026年３月～2026年８月 （注１）　自己資金は、2022年１月11日および2024年11月１日、2025年10月27日の当社取締役会決議による第三者割当増資による調達した資金を含みます。
（注２）　完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要330,828,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,668,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ネクスタ（匿名組合口）東京都小平市小川町２丁目1157番地の８2,287,85542.84
ネクスタ１号投資事業有限責任組合東京都小平市小川町２丁目1157番地の８305,0005.71
小林　敏雄東京都港区286,6005.36
ａｍａｎａ合同会社東京都千代田区神田須田町1丁目7-8200,0003.74
橋本　裕司広島県呉市158,5002.96
山本　京美東京都目黒区138,5152.59
グリーンエナジー合同会社山梨県大月市七保町林1046138,5152.59
株式会社ソレイユNC東京都中央区銀座8丁目7-771,6001.34
藤田　博樹東京都渋谷区69,2571.29
株式会社ブライズメイドキャピタル長野県長野市篠ノ井東福寺95647,0000.88計－3,702,84269.35
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他2,841
株主数－その他の法人35
株主数－計2,910
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ブライズメイドキャピタル
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,772,800566,800－5,339,600（変動事由の概要）　発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加85,000株新株予約権の行使による増加481,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）254－－254（変動事由の概要）　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Amaterasu有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日 株式会社ゼネラル・オイスター 取締役会　御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士方尺　敬之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福留　聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、店舗事業を行っており、連結貸借対照表上の有形固定資産残高は1,002,336千円であるが、そのうち773,331千円が当該店舗に関する資産である。
　これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。
　当監査法人は、店舗事業の固定資産に関する減損会計の適用の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評価した。
（２）減損の兆候判断の妥当性の評価・店舗事業の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となる店舗別損益について、業績推移分析、作成基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
また、兆候判定において考慮されている翌期予算について、過年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を行い、見積りの妥当性を検討した。
・店舗の閉鎖等の計画を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討した。
（３）減損の認識・測定・将来キャッシュ・フローの見積りについて、当年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼネラル・オイスターの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ゼネラル・オイスターが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗事業の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、店舗事業を行っており、連結貸借対照表上の有形固定資産残高は1,002,336千円であるが、そのうち773,331千円が当該店舗に関する資産である。
　これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。
　当監査法人は、店舗事業の固定資産に関する減損会計の適用の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評価した。
（２）減損の兆候判断の妥当性の評価・店舗事業の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となる店舗別損益について、業績推移分析、作成基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
また、兆候判定において考慮されている翌期予算について、過年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を行い、見積りの妥当性を検討した。
・店舗の閉鎖等の計画を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討した。
（３）減損の認識・測定・将来キャッシュ・フローの見積りについて、当年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗事業の固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、店舗事業を行っており、連結貸借対照表上の有形固定資産残高は1,002,336千円であるが、そのうち773,331千円が当該店舗に関する資産である。
　これらの固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　以上から、当監査法人は、店舗の固定資産の減損の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の１つに該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、店舗事業の固定資産に関する減損会計の適用の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産に関する経理部門が実施する減損の兆候判断に関わる内部統制の整備・運用状況を評価した。
（２）減損の兆候判断の妥当性の評価・店舗事業の営業損益が継続してマイナスとなるか否かの判断の基礎となる店舗別損益について、業績推移分析、作成基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
また、兆候判定において考慮されている翌期予算について、過年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を行い、見積りの妥当性を検討した。
・店舗の閉鎖等の計画を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候判断に関わる網羅性・適時性を検討した。
（３）減損の認識・測定・将来キャッシュ・フローの見積りについて、当年度における予算と実績の比較、過去実績からの趨勢分析等を実施し、見積りの妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Amaterasu有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日 株式会社ゼネラル・オイスター 取締役会　御中 Amaterasu有限責任監査法人 東京都渋谷区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士方尺　敬之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福留　聡 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2025年4月1日から2026年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスターの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金2,916,000
その他、流動資産18,905,000
工具、器具及び備品（純額）160,662,000
土地6,097,000
建設仮勘定23,807,000
有形固定資産31,708,000
無形固定資産1,912,000
投資その他の資産2,571,388,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金80,028,000
未払金7,619,000
未払法人税等5,460,000
未払費用12,985,000
繰延税金負債166,707,000
資本剰余金1,798,130,000
利益剰余金-453,786,000