臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙東北電力株式会社
EDINETコード、DEIE04501
証券コード、DEI9506
提出者名（日本語表記）、DEI東北電力株式会社
提出理由 2026年６月25日開催の当社第102回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 当該株主総会が開催された年月日　2026年６月25日 (2) 当該決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞第１号議案　剰余金の処分の件 第２号議案　取締役（監査等委員であるものを除く。
）10名選任の件取締役（監査等委員であるものを除く。
）として、樋口康二郎、石山一弘、砂子田智、金澤定男、二階堂宏樹、宮武康夫、永井幹人、植原惠子、伊藤秀二及び向山路一を選任する。
第３号議案　監査等委員である取締役２名選任の件監査等委員である取締役として、日下部達及び佐藤和夫を選任する。
＜株主提案（第４号議案から第９号議案まで）＞第４号議案　定款一部変更の件（１）脱原発会社宣言 第５号議案　定款一部変更の件（２）女性取締役の育成と将来的な取締役の女性比率 第６号議案　定款一部変更の件（３）特定重大事故等対処施設の設置義務 第７号議案　定款一部変更の件（４）核燃料サイクル事業の断念、 核のゴミを増やさない 第８号議案　定款一部変更の件（５）地熱発電の更なる推進 第９号議案　定款一部変更の件（６）特別顧問等の廃止 (3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 ＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞議案賛成反対棄権決議の結果賛成率可否第１号議案3,487,766個66,557個1,742個97.84%可決第２号議案 樋口康二郎3,089,029個465,786個1,742個86.65%可決石山一弘3,428,829個114,970個12,757個96.19%可決砂子田智3,459,127個95,690個1,742個97.04%可決金澤定男3,329,944個224,873個1,742個93.41%可決二階堂宏樹3,470,127個84,690個1,742個97.35%可決宮武康夫3,463,440個91,377個1,742個97.16%可決永井幹人3,459,029個95,787個1,742個97.03%可決植原惠子3,489,495個65,322個1,742個97.89%可決伊藤秀二3,490,829個63,988個1,742個97.93%可決向山路一3,454,170個100,646個1,742個96.90%可決第３号議案 日下部達3,134,913個419,966個1,742個87.94%可決佐藤和夫3,019,636個535,244個1,742個84.71%可決 ＜株主提案（第４号議案から第９号議案まで）＞議案賛成反対棄権決議の結果反対率可否第４号議案139,652個3,410,075個5,944個95.66%否決第５号議案176,315個3,372,822個6,844個94.62%否決第６号議案138,390個3,412,116個5,517個95.72%否決第７号議案138,378個3,411,761個5,867個95.71%否決第８号議案178,830個3,371,617個5,517個94.58%否決第９号議案988,008個2,562,710個5,174個71.89%否決 （注）１．各議案の可決要件は次のとおりです。
第１号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第２号議案及び第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
第４号議案から第９号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
２．本総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権数は4,984,527個です。
３．賛成率及び反対率は出席した株主の議決権数（事前行使分及び当日出席分（途中退場した株主の議決権数を含む））に対する割合です。
４．賛成率及び反対率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主数に算入しております。
（4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案については会社法上否決されることが明らかになった）ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。