財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙MARCHE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤　洋嗣
本店の所在の場所、表紙大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６(６６２４)８１００(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。
　　　９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。
1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。
1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。
1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。
1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。
　　　10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。
(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)　　　11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。
1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。
1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。
1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。
　　　12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。
2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。
2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。
　　　５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。
　　　８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。
2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。
　　　９月「八縁」を東京都に出店。
2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。
2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。
　　　４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。
　　　８月「海心丸」を伊丹市に出店。
　　　11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。
2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現 バルビダ）」を大阪市中央区に出店。
2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。
2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。
　　　11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。
2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。
2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。
　　　６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。
　　　８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。
　　　10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。
2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。
2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年６月「ニューとり屋」を大阪市鶴見区に出店。
　　　７月「はじめ」を西宮市に出店。
　　　10月「麺と音と餃子HAJIME」を大阪市淀川区に出店。
2024年７月「やきとりええねん」を大阪市此花区に出店。
2025年６月新株式2,000千株発行し、発行済普通株式総数は10,550千株となる。
2025年６月株式会社テンポスホールディングスの持分法適用会社になる。
2026年６月新株式6,000千株発行し、発行済普通株式総数は16,550千株となる。
2026年６月株式会社テンポスホールディングスの子会社となる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。
事業部門の名称事業内容料飲部門 酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成と、大衆価格による料飲の提供 八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供 餃子食堂マルケン店内手仕込みの自家製餃子の他、中華料理を中心とする食事メニューも充実した低価格による料飲の提供 その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2026年３月31日現在)◇事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) 株式会社テンポスホールディングス（注）東京都大田区499物販事業情報・サービス事業飲食事業（被所有）21.0役員の受入 　（注）有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)127(216)41歳0ヶ月11年9ヶ月4,594,304△0.29 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)料飲部門 　酔虎伝8(15)　八剣伝51(94)　居心伝1(5)　餃子食堂マルケン26(62)　その他業態18(33)小計104(209)ＦＣ部門3(0)商品部門3
(2)その他部門17(5)合計127(216)
(注) １　パートタイマー等の臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。
３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、2008年10月に結成されております。
提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は 154名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.2083.484.799.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
　 (１) 基本方針、経営指標及び中長期的な経営戦略等当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな３つの可能性（下表◇重点方針「ビジョン2028」参照）への挑戦です。
「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー（能力）を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」＝「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念心の診療所を創造する ◇中長期的な経営ビジョンマルシェは世界の心の診療所を目指しダイバーシティ経営のリーディングカンパニーとなる ◇重点方針「ビジョン2028」 ◇主要経営指標項　目2028年３月期（計画）売上高6,500百万円営業利益率４％以上当期純利益率３％以上自己資本比率25％以上 　 (２) 経営環境及び対処すべき課題　　①既存店の改革組織の圧縮化を断行し、経営層が直接現場を指揮する体制へ移行いたします。
現場主義によるメニュー改善と販促を実施し、全店で既存店売上高前年対比103%の達成を必達目標といたします。
八剣伝では焼鳥のサイズを1.5倍にしてお値段据え置きのコストパフォーマンスを維持し、餃子食堂マルケンでは、「どでか餃子」「手羽餃子」のお値打ちメニューの販売など、お客様に驚きをお届けできる企画を打出し、リピーター増につなげてまいります。
　　②新業態・高収益モデルへの改革月商６百万円以上を安定的に創出できる強靭なモデルを育成いたします。
居酒屋事業においては、総合居酒屋から、大衆専門酒場に転換してまいります。
株式会社テンポスホールディングスの子会社であるヤマトサカナ株式会社と協働した大衆魚酒場「ニューやまと」や、従来の「ハッケン酒場」の看板メニューをどてカツに据えた「大阪天王寺ハッケン酒場」に進化させるなど、気軽に利用できる日常性と、専門性の高さを兼ね備えた酒場へとビジネスモデルの転換を進めてまいります。
既に４月27日山口県に「大阪天王寺ハッケン酒場　周南久米店」、５月７日大阪府に「ニューやまと　谷町四丁目店」をリニューアルオープンいたしました。
又、新業態においては、日常食の業態を開発してまいります。
株式会社テンポスホールディングスの子会社である株式会社サンライズサービスと協働した「越後つけ麺どんどこ」を　出店、展開してまいります。
既に４月20日愛知県に「越後つけ麺どんどこ　一宮木曽川店」をオープンいたしました。
昼から営業する日常感と地域密着を大切にした事業展開を推進してまいります。
　　③販管費の適正化抜本的なコストの見直しにより、年間80百万円の固定費削減に努めてまいります。
一過性の費用削減にとどまらず、業務の仕組みそのものを効率化し、持続可能な組織を構築してまいります。
　　④商品・メニュー改革お客様の明確な来店動機となる強力な看板商品を開発し、さらなる客数の拡大とブランド力の強化に努めてまいります。
今期は商品開発の切り口を現場から提案し展開していくという、現場参加型の商品企画を実施することで、よりお客様目線のメニュー政策を実施いたします。
又、ＥＣ・外販事業を強化し、「どでか焼き鳥」の販売をスタートさせ、アマゾン、楽天、ふるさと納税等への出店を実施することで、実店舗以外の収益柱を構築してまいります。
　　⑤人材育成改革店長やＳＶの教育を抜本的に強化し、次世代リーダーを育成するサイクルを確立いたします。
株式会社テンポスホールディングスの持つ教育支援システムに参加することにより、全社員の意識及び行動変容を促し、組織全体の実行力を飛躍的に向上させていけるものと確信しております。
又、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、現場の実行力を最大化いたします。
　　⑥財務体質の強化2026年３月期末の現金及び預金の残高は14億29百万円であり、複数の金融機関から総額12億13百万円の継続した借入の他、中期経営計画の完遂及び財務基盤の更なる強化としまして、2025年６月16日に第三者割当による普通株式の発行を実施し、３億54百万円の資金調達を実施いたしました。
また、2026年６月29において、第三者割当による普通株式の発行を実施し、９億96万円の資金調達を実施しております。
今後も、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
　　⑦構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。
また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。
サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。
（2）戦略 当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。
現在は、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。
こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。
その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しを行っております。
また、外国人材の早期戦力化を図る為に、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。
（3）リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
（4）指標及び目標当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。
また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2031年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、店舗従事者の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。
加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。
戦略 （2）戦略 当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。
現在は、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。
こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。
その様な中、社員採用者における女性比率を20％以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しを行っております。
また、外国人材の早期戦力化を図る為に、外国人材の即戦力化プログラムを導入し、外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。
また、上記（２）戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2031年３月末までに女性社員比率を20％以上とし、店舗従事者の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。
加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して６つの指針を策定しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合競争について当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原材料の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人員の確保について少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）営業店舗での事故について当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食の品質・安全について当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。
しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）自然災害について当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。
また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）差入保証金及び敷金について当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）出店立地の調達について当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）個人情報の管理について当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債の依存度について当社の2026年３月31日現在における有利子負債残高は12億13百万円であり、有利子負債依存度は42.3％であります。
金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の不安定化や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復傾向が見られる一方、原材料価格・光熱費の高止まり、人件費の上昇及び人手不足の影響等により、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社は当期の重点戦略として「業態変更の促進」「新規出店の促進」「店舗活性化の促進」の３項目を掲げ、収益基盤の再構築と将来成長に向けた施策を推進してまいりました。
①「業態変更の促進」当事業年度においては、主力成長業態である「ハッケン酒場」への業態変更に注力し、直営店及び加盟店を合わせて19店舗の業態変更を実施いたしました。
直営店においては、ハッケン酒場福田店、ハッケン酒場原田店、ハッケン酒場京田辺店、ハッケン酒場今店、ハッケン酒場北仙台店、ハッケン酒場宮町店、ハッケン酒場植田駅前店の７店舗で実施いたしました。
加盟店においては、ハッケン酒場玉島店、ハッケン酒場岡山邑久店、ハッケン酒場西広島駅前店、ハッケン酒場江古田店、ハッケン酒場海田窪町店、ハッケン酒場皆生店、ハッケン酒場可部中央店、ハッケン酒場庚午店、ハッケン酒場名東八前店、ハッケン酒場茶屋町店、ハッケン酒場吉島光南店、ハッケン酒場松山平和通店の12店舗で実施いたしました。
翌事業年度は更に加盟店を中心に業態変更を推進するとともに、ブランドの定着と既存店の収益力向上を図り、成長フェーズから安定収益フェーズへの移行を進めてまいります。
加えて、2026年４月より２ヶ月ごとのメニュー改定を実施するとともに、スパイシーうまカツ77円など、驚きのある価格設定による新商品の提供を進めております。
②「新規出店の促進」当事業年度においては、新規成長業態の確立に向け、主力ブランド及び新業態を中心とした出店を推進し、「やきとり ええねん」「尼崎焼そば本舗」等の新業態を中心に加盟店からの譲受２店舗を含め６店舗を出店いたしました。
「やきとり ええねん」は一昨年に３店舗を出店しました。
当連結会計年度においては２年目の成長フェーズとして、関西エリアに２店舗を追加出店いたしました。
ブランドカラーであるレインボーをコンセプトに、７色のレモンサワーを販売するなど、若年層を中心とした視覚的な楽しさと話題性の創出に取り組んでおります。
また、看板メニューである「もも焼」に加え、関西地域に親和性の高い「どて煮」が人気を集めており、地域ニーズに即した商品展開を進めております。
新業態である「尼崎焼そば本舗」は、既存の「焼そばセンター」をリブランディングし、従来の居酒屋業態とは異なり、食事メニューに特化した店舗モデルとして展開を開始いたしました。
翌事業年度においては、2026年４月に株式会社サンライズサービスとの業務提携により、「越後つけ麺」ブランドの展開を開始しており、４月20日に愛知県に第１号店を開店し、順調な立ち上がりとなっております。
今後は、居酒屋業態に加え、食事に特化したブランドの展開拡大に注力し、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。
③「店舗活性化の促進」当事業年度においては、全社スローガンとして「１割アップ」を掲げ、既存店舗の売上高向上及びサービス力強化に取り組んでまいりました。
一昨年にモバイルオーダーを導入したことにより、店舗オペレーションの効率化は進展した一方で、お客様との接点が減少し、サービス力の低下につながるケースがあり、社内インセンティブ制度を活用し、各店舗における客単価向上及びサービス力強化に取り組んだ結果、全店売上高は前年同期比108.9％、既存店売上高は前年同期比102.1％となり、前年実績を上回る結果となりましたが、引き続き既存店の収益力向上を重要課題として取り組んでまいります。
このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は47億67百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
一方で、成長戦略の推進を目的として実施した各種施策の影響に加え、人件費及び物流コストの上昇等が収益を圧迫し、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益44百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益32百万円）、当期純損失は45百万円（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。
（２）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当事業年度における売上高は47億67百万円、営業損失は29百万円、当期純損失は45百万円となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
事業部門金額(千円)構成比(％)料飲部門 　酔虎伝249,9435.2　八剣伝1,558,44132.7　居心伝57,5861.2　餃子食堂マルケン877,75618.4　その他業態564,52611.8　　料飲部門小計3,308,25469.4ＦＣ部門 　ロイヤリティ等335,6397.0　　ＦＣ部門小計335,6397.0商品部門 　食材等販売999,24321.0　酒類等販売13,6440.3　　商品部門小計1,012,88721.3その他部門110,8822.3　　　合計4,767,664100.0 　(売上高)外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比4.1％増の47億67百万円となりました。
(営業利益)営業利益は、人件費及び物流費の上昇等によりコストが増加した結果、29百万円の営業損失（前年同期は営業利益44百万円）となりました。
(当期純利益)当期純利益は、店舗収益低下等による減損損失を15百万円計上したことにより、45百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益34百万円）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
　（イ） 生産実績当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績 業態別店舗数客席数(千席)対前年増減率(％)来店客数(千人)前年同期比(％)酔虎伝3141△10.110197.6八剣伝438448.1532113.3居心伝146△0.320102.2餃子食堂マルケン214232.1376100.2その他業態132737.2261100.9合計811,7294.51,292105.2
(注) １　客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
　２　店舗数には閉店１店舗(八剣伝１店舗)が含まれております。
　（ロ） 仕入実績当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 　酔虎伝72,22696.0　八剣伝479,911115.7　居心伝18,016114.2　餃子食堂マルケン247,500103.7　その他業態165,845107.2　　料飲部門小計983,499109.4ＦＣ部門 　ロイヤリティ等34,999151.2　　ＦＣ部門小計34,999151.2商品部門 　食材等販売852,531104.2　酒類等販売9,30516.6　　商品部門小計861,83798.6その他部門4,47850.2　　　合計1,884,815104.4 　（ハ） 受注状況該当事項はありません。
　（ニ） 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績 事業部門金額(千円)前年同期比(％)料飲部門 　酔虎伝249,94398.3　八剣伝1,558,441115.8　居心伝57,586100.6　餃子食堂マルケン877,756103.3　その他業態564,526106.6　　料飲部門小計3,308,254108.9ＦＣ部門 　ロイヤリティ等335,63998.0　　ＦＣ部門小計335,63998.0商品部門 　食材等販売999,24392.8　酒類等販売13,64469.3　　商品部門小計1,012,88792.4その他部門110,882104.1　　　合計4,767,664104.1 ③ 財政状態(資産の部)当事業年度末における資産は、現金及び預金６億87百万円の減少、未収入金51百万円の増加、直営店舗の新規出店・改装等により有形固定資産が49百万円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。
(負債の部)当事業年度末における負債総額は、主に短期借入金の返済７億11百万円等により、前事業年度末に比べ８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。
(純資産の部)当事業年度末における純資産につきましては、主に資本剰余金３億54百万円の増加、配当金の支払23百万円等により２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが76百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが１億37百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが４億73百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて６億87百万円減少し、14億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は76百万円であります。
これは主に税引前当期純損失47百万円の計上に加え、棚卸資産の増加額14百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は１億37百万円であります。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は４億73百万円であります。
これは株式の発行による収入３億49百万円があったものの、借入金の返済による支出７億11百万円等によるものであります。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。
しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの直営店舗数の増加等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比108.9％で着地しました。
一方、加盟店の店舗数は14店舗減少したことから、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入は６百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が83百万円減少したこと等により、47億67百万円となり、前事業年度と比較して4.1％の増収で着地しました。
営業利益及び経常利益につきましては、ロイヤリティ等売上高、食材・酒類等販売売上高の減収と、人件費、発送配達費等の販売費及び一般管理費が前事業年度と比して6.6％増加したことにより、営業損失29百万円、経常損失33百万円となりました。
当期純利益につきましては、店舗収益低下等による減損損失15百万円を計上したことにより、当期純損失45百万円となりました。
資産合計につきましては、前事業年度末と比して５億60百万円減少し、28億66百万円となりました。
また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して８億51百万円減少し、21億65百万円となりました。
当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金14億29百万円、売掛金２億97百万円、有形固定資産４億28百万円、差入保証金２億96百万円となっております。
また、負債のうち、主なものは、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)10億13百万円、買掛金２億33百万円、長期預り保証金２億40百万円、長期借入金２億円となっております。
当事業年度末の資産が減少している主な要因は、借入金の元本一部返済、新規出店、改装に伴う設備投資により現金及び預金が減少していることによります。
また負債の金額が減少している主な原因は、短期借入金が減少していることによります。
純資産につきましては、前事業年度末と比して２億91百万円増加し、７億１百万円となりました。
この主な要因は、資本剰余金の増加によります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
料飲部門において、直営店舗の設備等の入替を行いました。
当事業年度の設備投資の総額は129,020千円であります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は国内各地に80店の直営料飲店舗を運営しております。
また、国内に本社及び事務所等を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 料飲部門の主要な設備（業態別） 2026年３月31日現在事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計酔虎伝 住道駅前店(大阪府大東市)ほか２店料飲部門(酔虎伝)店舗設備1,703628―2,3328(15)ハッケン酒場ＪＲ茨木駅前店(大阪府茨木市)ほか41店料飲部門(八剣伝)店舗設備58,9378,142―67,07951(94)居心伝 上新庄店(大阪府大阪市) 料飲部門(居心伝)店舗設備21261―2741(5)マルケン阪急塚口駅前店(兵庫県尼崎市)ほか20店料飲部門(マルケン)店舗設備67,8789,503―77,38126(62)ええねん西九条店 (大阪府大阪市)ほか12店料飲部門(その他業態)店舗設備85,71611,264―96,98018(33)
(2) その他設備 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(大阪市阿倍野区)ＦＣ・その他部門(管理部門)事務所30,3683,838127,609(239.47)161,81717(7)事務所等 (岡山市北区) ＦＣ・その他部門(管理部門)事務所4920―4926(0)賃貸物件(大阪市東成区)ほか２件その他部門(管理部門)賃貸店舗716―21,756(57.23)22,472―
(注) １　従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、2026年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。
なお、設備投資額は新株式発行による調達資金を充当するほか、自己資金及び借入金により賄う予定です。
(1) 重要な設備の新設 業態設備の内容投資予定金額（千円）総額既支払額八剣伝（ハッケン酒場）新店２店24,000―越後つけ麺どんどこ新店２店50,000―焼そばセンター新店１店25,000―八剣伝（ハッケン酒場）業態変更・改装５店25,000―計 124,000―
(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２　投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおりません。
３　2028年３月期を最終年度とする「中期経営計画」においては、今後15店舗の新規出店を現時点で予定しております。
設備投資額、設備投資等の概要129,020,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,594,304
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、取引と長期的な関係維持・強化等事業戦略上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値の向上に資するために保有している株式を純投資以外の目的である株式とし、それ以外を純投資目的である株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　 ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値を向上させるため、上場株式を政策的に保有しております。
また、毎年取締役会において、銘柄毎に保有目的が適切か、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を精査するとともに、そうした検証をしております。
ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式441,718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　該当事項はありません。
ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ6,0006,000取引関係強化を図るため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金840千円等です。
無30,03622,770㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840取引関係強化を図るため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金284千円等です。
無9,9847,722チムニー㈱500500店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金５千円等です。
有598606㈱やまや500500店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金32千円等です。
無1,1001,425 みなし保有株式　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,718,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱やまや
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社店舗の運営方法や業界情報の共有等、業務提携関係の維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は、受取配当金32千円等です。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
①所有株式数別 2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テンポスホールディングス東京都大田区東蒲田２-30-172,10621.01
チムニー株式会社東京都墨田区亀沢１-１-159549.52
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１-23-１6116.10
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-104214.21
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２1601.60
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１1431.43
株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１－６-１　泉ガーデンタワー29階1421.42
谷垣　雅之大阪府大阪狭山市1411.41
株式会社中野外食サプライ大阪府堺市中区八田北町10-９1101.10
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４-４-101091.09計－4,90048.86 （注）１.
株式会社テンポスホールディングスは、2025年６月16日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を2,000,000株を引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴い
チムニー株式会社は主要株主でなくなっております。　　　２.2026年６月29日に実施された第三者割当増資により、
株式会社テンポスホールディングスが新たに6,000,000株を取得しております。 ②所有議決権数別2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社テンポスホールディングス東京都大田区東蒲田２-30-1721,06321.02
チムニー株式会社東京都墨田区亀沢１-１-159,5459.52
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１-23-１6,1156.10
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１-２-104,2194.21
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１-１-２1,6021.60
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１1,4311.43
株式会社ＳＢＩネオトレード証券東京都港区六本木１－６-１　泉ガーデンタワー29階1,4231.42
谷垣　雅之大阪府大阪狭山市1,4111.41
株式会社中野外食サプライ大阪府堺市中区八田北町10-９1,1001.10
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４-４-101,0901.09計－48,99948.89 （注）１.
株式会社テンポスホールディングスは、2025年６月16日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を2,000,000株を引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴い
チムニー株式会社は主要株主でなくなっております。　　　２.2026年６月29日に実施された第三者割当増資により、
株式会社テンポスホールディングスが新たに6,000,000株を取得しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他9,844
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況東京短資株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項　　　　　　　(単位：株)株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式8,550,4002,000,000―10,550,400Ａ種種類株式290――290合計8,550,6902,000,000―10,550,690 （注）2025年６月16日付で第三者割当増資により2,000,000株を新たに発行しております。
2026年６月29日付で第三者割当増資により6,000,000株を新たに発行しております。
これにより、提出日現在の発行済株式総数は16,550,690株となっております。
２　自己株式に関する事項　　　　　　　(単位：株)株式の種類当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数普通株式522,163――522,163

Audit1

監査法人１、個別監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日マルシェ株式会社取締役会　御中 監査法人やまぶき 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平　　野　　泰　　久 指定社員業務執行社員 公認会計士高　　田　　雄　　介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗に関する固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）に記載のとおり、会社の2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産428,831千円、無形固定資産39,881千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の16.3%を占めており、減損損失15,509千円を計上している。
会社は、主に居酒屋チェーンを展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗として、本社費等配賦後の営業活動から生ずる損益及び翌事業年度の業績見込みに基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
翌事業年度の業績見込み及び割引前将来キャッシュ・フローは、販売計画や人件費計画等のコスト削減施策などの重要な仮定を含む翌事業年度の予算に基づいて策定されている。
減損の兆候判定に用いる店舗別の本社費等の配賦後の営業活動から生ずる損益は、会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがある。
また、翌事業年度の業績見込みは、販売計画や人件費計画等のコスト削減施策などの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、店舗に関する固定資産の減損の兆候の判定に係る検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗に関する固定資産の減損の兆候の判定に係る検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・店舗の固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定に係る検討・グルーピングの方針が事業の実態と整合していることを確認するため、会議体における報告資料の閲覧を実施した。
・減損の兆候を示唆する事象や経営上の判断の有無を把握するために、重要な会議体の議事録・稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別の本社費等配賦前の営業活動から生ずる損益及び本社費等で計上される部門の営業活動から生ずる損益が会計システムから出力されたデータと一致していることを確認した。
・本社費等の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。
・翌事業年度の業績見込みについて、取締役会により承認された翌事業年度予算との整合性を検討した。
・翌事業年度予算に含まれる重要な仮定である販売計画（対当事業年度実績増減率等）や人件費計画等のコスト削減施策などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関連資料との整合性の検討、過去の実績との比較、翌事業年度予算と当事業年度実績との比較等を実施し、当該予算の合理性を検討した。
・翌事業年度予算で利用される本社費等の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マルシェ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗に関する固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）（有形固定資産、無形固定資産に対する減損）に記載のとおり、会社の2026年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産428,831千円、無形固定資産39,881千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の16.3%を占めており、減損損失15,509千円を計上している。
会社は、主に居酒屋チェーンを展開しており、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗として、本社費等配賦後の営業活動から生ずる損益及び翌事業年度の業績見込みに基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
翌事業年度の業績見込み及び割引前将来キャッシュ・フローは、販売計画や人件費計画等のコスト削減施策などの重要な仮定を含む翌事業年度の予算に基づいて策定されている。
減損の兆候判定に用いる店舗別の本社費等の配賦後の営業活動から生ずる損益は、会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがある。
また、翌事業年度の業績見込みは、販売計画や人件費計画等のコスト削減施策などの重要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。
以上から、当監査法人は、店舗に関する固定資産の減損の兆候の判定に係る検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗に関する固定資産の減損の兆候の判定に係る検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価・店舗の固定資産の減損判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候判定に係る検討・グルーピングの方針が事業の実態と整合していることを確認するため、会議体における報告資料の閲覧を実施した。
・減損の兆候を示唆する事象や経営上の判断の有無を把握するために、重要な会議体の議事録・稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別の本社費等配賦前の営業活動から生ずる損益及び本社費等で計上される部門の営業活動から生ずる損益が会計システムから出力されたデータと一致していることを確認した。
・本社費等の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。
・翌事業年度の業績見込みについて、取締役会により承認された翌事業年度予算との整合性を検討した。
・翌事業年度予算に含まれる重要な仮定である販売計画（対当事業年度実績増減率等）や人件費計画等のコスト削減施策などについて、経営者や該当部門の責任者等への質問、関連資料との整合性の検討、過去の実績との比較、翌事業年度予算と当事業年度実績との比較等を実施し、当該予算の合理性を検討した。
・翌事業年度予算で利用される本社費等の配賦計算について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗に関する固定資産の減損の兆候
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品70,159,000
原材料及び貯蔵品25,600,000
未収入金104,455,000
その他、流動資産6,026,000
工具、器具及び備品（純額）33,438,000
土地149,366,000
有形固定資産428,831,000
ソフトウエア38,609,000
無形固定資産39,881,000
投資有価証券41,718,000
長期前払費用8,898,000
繰延税金資産16,284,000
投資その他の資産428,687,000

BS負債、資本

短期借入金900,959,000