財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | Ishii Food Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 石井 智康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県船橋市本町二丁目７番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047（435）0141（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1945年５月創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。 1946年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。 1949年２月現商号石井食品株式会社に改称。 1958年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。 1961年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。 1962年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。 1966年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。 1970年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。 味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。 1973年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。 1974年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。 1977年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。 1977年６月本社ビルを建設。 1978年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。 1978年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。 1983年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。 1986年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。 1986年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。 1988年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。 2000年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。 2001年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。 2001年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。 2001年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。 2002年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。 2003年12月携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。 2004年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。 2005年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。 2008年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。 2009年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。 2010年３月原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。 2010年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。 2012年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。 2012年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。 2012年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。 2013年10月当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。 2013年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。 2014年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。 2016年９月当社グループでISO9001：2015移行登録。 2017年３月当社グループでISO14001：2015移行登録。 2019年３月100％子会社であるイシイ産業㈱を清算。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2025年９月ISO22000,FSSC22000の認証範囲が拡大。 常温ミートボール、常温ハンバーグなどが追加。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。 食品事業（製造部門） 当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。 食品事業（販売部門） 当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社ダイレクトイシイ千葉県船橋市30,000当社製品等の通信販売100.0－当社製品等の販売役員の兼任 ２名（注） 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在）事業部門の名称従業員数（名）販売部門100（45）製造部門227（178）管理部門78（13）合計405（236）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）395（234）42.915.25,520,864100.9 事業部門の名称従業員数（名）販売部門90（43）製造部門227（178）管理部門78（13）合計395（234）（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。 ③労働組合の状況 当社グループには、石井食品労働組合（組合員数349名）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア) 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.4100.067.385.269.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 イ) 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。 また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。 近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。 しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。 このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。 ① 日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。 ② 消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。 ③ 不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。 ④ 生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。 ⑤ 持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。 (5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題 (3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上 「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を経営目標に掲げ、日本の各地域の生産者や行政と連携して、単なる食材調達ではなく商品開発から共創し、当社と理念を共有するパートナー企業を通した販売により、関係者全員が一体となって地域活性に繋げる「地域と旬」の取組みを経営の中心に位置づけております。 地域商品は「産地から食卓へ」というメッセージのもとでパッケージをリニューアルし、当社が目指す持続可能な循環モデルを体現するカテゴリとしてブランディングを刷新しました。 「地域と旬」の発端となった山梨県大月市、昨年度包括連携協定を締結した北海道訓子府町では当社との取組みの中でそれぞれ会社が設立され、商品開発だけでない共創も進んでおります。 また、継続する食料品の値上げや多様な働き方の実現、さらには自然災害への日常的な備えなど「食」に対する課題や消費者の意識は刻々と変化しております。 当社はこうした変化をいち早く捉え、常温商品を中心に特に子育て世代の課題解決に繋がる商品を開発し、多様なライフスタイルに寄り添う新たな価値創造にスピード感を持って取り組んでまいります。 ② 原材料調達、物流等各種コスト増への対応 依然として続く原材料など製造コストの高騰に加え、猛暑など気候変動による不作や地政学リスクの顕在化により、安定調達の確保そのものについても対応しなければならない経済環境にあります。 このような中で、当社は生産者との強固な関係構築に注力します。 平時からの信頼関係により、双方の利益が確保される柔軟な取引や有事における供給確保を可能にし、強靭なサプライチェーンを確立します。 また、物流・製造面では配送網の見直しや効率的な生産計画への移行によりコスト抑制を図ります。 なお、自助努力で吸収しきれない原価高騰に対しては、適切なタイミングで価格改定を実施できる体制を整備します。 ③ 生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用 従業員の高齢化や多様な働き方の実現及び設備の老朽化への対応として、生産設備・システム・人財に対して適切な投資を行ってまいります。 「残業ありき」の生産体制を改める意識改革を経営主導で推進し、製販一体となった効率的な生産計画の作成・実行、ロボット化・自動化投資により残業時間の削減や生産性の向上が進んでおります。 また、刷新した基幹システムが活用フェーズに入り、各部署での生成AIの積極的かつ革新的な取組みも相まって、業務の属人化解消や生産データの蓄積及び活用事例が生まれています。 ④ ブランディング・マーケティング活動の強化 当社の”ファン”と社員が交流する機会を継続的に創出すべく、各工場での工場見学や子会社の㈱ダイレクトイシイが運営するECでの直販チャネルを通じた相互コミュニケーションを積極的に展開しております。 各営業所においても地域のイベント等に参画し、新規ファンの創出及びブランド価値の向上を全従業員で実施しております。 加えて、子育てや地域活性といった様々な文脈を「食」を通じたライフスタイルの提案により伝えることで当社の総合的なブランディングやマーケティングを行ってまいります。 ⑤ サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減 当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティをめぐる課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。 それらに関するリスク、機会及び目標は認証取得している各ISOの運用において管理されています。 また、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。 ⑥ 人財確保・多様化の推進 当社は、安全・安心でおいしい商品を継続的に提供していくためには、製造・販売・管理など、それぞれの現場を支える多様な人財の確保・定着と、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備が重要であると認識しております。 この認識のもと、デジタルツールの活用による業務効率化および生産性向上を進めるとともに、現場における改善活動や創意工夫を促進し、従業員が主体的に能力を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。 また、継続的な給与水準の底上げ、教育・育成機会の拡充等を通じて、人財への投資を積極的に推進し、安心して長く働き続けられる基盤づくりを進めてまいります。 加えて、正社員・パート契約者といった雇用形態の違いに加え、性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験や価値観の違いなど、多様な背景を持つ従業員が、それぞれの強みを活かして働くことができる環境づくりを推進してまいります。 働き方の多様化・柔軟化に対応するため、制度の改定・創設を進めるとともに、長期休暇、育児・介護等に関する休暇を取得しやすい職場風土の醸成にも取り組んでまいります。 これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、当社のものづくりとお客様への価値提供を支える組織づくりを推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の強化 変化する時代やビジネス環境に合わせて事業が進化する中、上場企業に求められるガバナンスや会計基準、労働環境法令も高度化しており、バックオフィス部門もそれに伴う変革が求められております。 このような中、古い制度や社内規程の刷新や属人化解消やペーパーレスを実現する業務の再構築、内部統制も含めたバックオフィス体制の抜本的な整備を推進しております。 数値管理の高度化と業務の可視化による内部統制の強化を徹底し、市場やステークホルダーから深く信頼される健全な経営基盤を確立してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、環境、社会貢献、労働環境などサステナビリティを巡る課題への対応は、企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。 それらのリスク、機会及び目標は各部署に落とし込まれ、各部署の活動の中で管理するとともに、適宜経営会議及び取締役会にて情報共有・議論を行っております。 また、「環境理念」「環境方針」を定めるとともに環境委員会を設け、環境目標達成のための各部門のアクション及び実績の評価を行っております。 (2）戦略 当社グループは企業理念のもと、未来に持続可能な、食の循環型ビジネスモデルを構築することを目指しており、サステナビリティのうち特に環境及び社会貢献を巡る課題への対応に向けた具体的な戦略につきましては、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略」と同一であります。 気候変動や生物多様性といった項目につきましても、環境対応資材の積極的な採用や有機農業により生産された農産物の活用を推進しておりますが、今後はそれらに対する包括的な方針及び戦略策定を進め、より充実した環境対策の構築を検討いたします。 また、労働環境など人的資本への投資につきましては、性別・年齢・学歴等に関わらず多様な人財を活用することが創造性を高め、食における新たな価値を生み出すと考え、積極的な採用活動、人事制度及び研修制度の構築を行っております。 特に中途採用につきましては、入社時はスキル等の適正な評価に基づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力、組織貢献等を総合的に評価することで、中途採用者がハンデなく働ける制度を構築しております。 私たちは、誰しも「学び」を喜びと感じると考え、目指す組織能力のために必要なスキルや能力、経験ができる場所・機会を創り、全ての従業員に対し、健康で働きがいがある環境の提供と人財育成のための投資を今後も行ってまいります。 （目指す組織能力と必須基礎能力） (3）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合引き続き30％30.4％男性労働者の育児休業取得率引き続き100％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異 （全従業員）格差の解消を目指す（※）67.3％（正規雇用労働者）同上（※）85.2％（パート・有期労働者）同上（※）69.8％（※）提出会社における実績（当事業年度）を記載しております。 連結子会社については「第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」のとおり記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは企業理念のもと、未来に持続可能な、食の循環型ビジネスモデルを構築することを目指しており、サステナビリティのうち特に環境及び社会貢献を巡る課題への対応に向けた具体的な戦略につきましては、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）中長期的な会社の経営戦略」と同一であります。 気候変動や生物多様性といった項目につきましても、環境対応資材の積極的な採用や有機農業により生産された農産物の活用を推進しておりますが、今後はそれらに対する包括的な方針及び戦略策定を進め、より充実した環境対策の構築を検討いたします。 また、労働環境など人的資本への投資につきましては、性別・年齢・学歴等に関わらず多様な人財を活用することが創造性を高め、食における新たな価値を生み出すと考え、積極的な採用活動、人事制度及び研修制度の構築を行っております。 特に中途採用につきましては、入社時はスキル等の適正な評価に基づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力、組織貢献等を総合的に評価することで、中途採用者がハンデなく働ける制度を構築しております。 私たちは、誰しも「学び」を喜びと感じると考え、目指す組織能力のために必要なスキルや能力、経験ができる場所・機会を創り、全ての従業員に対し、健康で働きがいがある環境の提供と人財育成のための投資を今後も行ってまいります。 （目指す組織能力と必須基礎能力） |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合引き続き30％30.4％男性労働者の育児休業取得率引き続き100％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異 （全従業員）格差の解消を目指す（※）67.3％（正規雇用労働者）同上（※）85.2％（パート・有期労働者）同上（※）69.8％（※）提出会社における実績（当事業年度）を記載しております。 連結子会社については「第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」のとおり記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、労働環境など人的資本への投資につきましては、性別・年齢・学歴等に関わらず多様な人財を活用することが創造性を高め、食における新たな価値を生み出すと考え、積極的な採用活動、人事制度及び研修制度の構築を行っております。 特に中途採用につきましては、入社時はスキル等の適正な評価に基づき処遇を決定し、入社後は他の社員と同様に業績や能力、組織貢献等を総合的に評価することで、中途採用者がハンデなく働ける制度を構築しております。 私たちは、誰しも「学び」を喜びと感じると考え、目指す組織能力のために必要なスキルや能力、経験ができる場所・機会を創り、全ての従業員に対し、健康で働きがいがある環境の提供と人財育成のための投資を今後も行ってまいります。 （目指す組織能力と必須基礎能力） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合引き続き30％30.4％男性労働者の育児休業取得率引き続き100％100.0％労働者の男女の賃金の額の差異 （全従業員）格差の解消を目指す（※）67.3％（正規雇用労働者）同上（※）85.2％（パート・有期労働者）同上（※）69.8％（※）提出会社における実績（当事業年度）を記載しております。 連結子会社については「第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」のとおり記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）製品の品質評価 当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。 さらに、お客様サービスセンターに寄せられたお客様の声、店頭活動やSNSでのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。 しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）食品の安全性 当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。 しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。 当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の供給体制 当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。 したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）原材料価格の変動 当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。 これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。 また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。 このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）重大な訴訟等 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害等について 当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。 (7）システムリスク 当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。 当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）疫病などによる従業員の疾病リスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の社内・社外への感染被害抑止と、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考えて、従業員及び従業員の同居人が体調不良の場合は自宅待機などの出勤停止や、在宅勤務が可能な社員等への積極的なリモートワークの推奨等の対応を行っております。 しかしながら、工場で勤務する従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し工場内で感染が拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。 しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。 このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。 主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。 お弁当ニーズだけでなく、常温品のラインナップにつきましてもローリングストックやお子様とのおでかけ、アウトドアなど様々な場面で対応できる商品として訴求した結果、幅広い業態で取扱いいただき、本格導入２年目も順調に売上高は伸長いたしました。 惣菜カテゴリにつきましては、全体では売上高は微減でしたが、各地の栗を使った栗ごはんの素シリーズについては前年の不作から収量が回復したことに加え、長引く残暑に対応して販売時期を例年の９月から10月に後ろ倒したことにより、お客様の季節感に合わせたことで売上高は増加いたしました。 地域商品につきましては、従来のハンバーグシリーズに加え、「三浦大根を使った和風カレー」や「大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子」などを新たに発売いたしましたが、一部商品で不作により販売数が減ったことが影響し、売上高は減少いたしました。 本カテゴリは「地域と旬」ブランドとして今後も象徴的な取組みであることから、「産地を食卓へ」というメッセージとともに商品の販売時期を四季で表す意匠を付しパッケージをリニューアルしております。 正月料理につきましては、個食ニーズに対応しかつ取分け時に衛生的な一人用お重、特定原材料８品目不使用の食物アレルギーに配慮したおせち、食塩不使用のおせちなど、特定のニーズに対応した商品を中心に売上高が増加いたしました。 また、通販カテゴリではコアファンを対象に工場見学や試食会を実施した結果、新規受注及びリピーターの増加に繋がりました。 コスト面につきましては、玉ねぎが夏場の猛暑で凶作となるなど、原材料は高騰基調が続いております。 このような状況下において、残業時間の削減および省エネルギー施策を実施いたしました。 また、当第４四半期連結会計期間において、安全性確保や労働環境整備に向け各工場の修繕を集中して実施したほか、保有する工場の解体計画が具体化したこと等を受けて、資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。 これに営業外収益20百万円を加え、営業外費用22百万円を差し引いた結果、４百万円の経常利益(前年同期比３億５百万円減)となり、特別利益に補助金収入等３百万円、特別損失に減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円(前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円)となりました。 これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、20億62百万円(前年同期比13.9%増)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は６億83百万円(前年同期は１億17百万円の増加)となりました。 主な要因は、減価償却費の計上５億31百万円、その他の増加２億３百万円、減損損失の計上83百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により減少した資金は３億46百万円(前年同期は６億65百万円の減少)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出４憶13百万円、定期預金の払戻による収入１億円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により減少した資金は87百万円(前年同期は97百万円の減少)となりました。 主な要因は、配当金の支払額66百万円であります。 ③ 販売の実績（単位：千円） 製品別売上高前連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）9,429,48986.79,523,18486.793,694101.0惣菜502,1594.6489,3634.5△12,79597.5地域商品368,7983.4346,9443.2△21,85494.1正月料理253,6572.3274,3142.520,656108.1非常食215,0362.0189,3241.7△25,71288.0配慮食（食物アレルギー・減塩他）49,5440.554,9430.55,398110.9その他※50,9690.5101,7280.950,759199.6合計10,869,656100.010,979,803100.0110,146101.0 （単位：千円） チャネル別売上高前連結会計年度（2024.４.１～2025.３.31）当連結会計年度（2025.４.１～2026.３.31）比較増減 金額構成比金額構成比金額前年同期比 ％ ％ ％量販店（スーパーマーケット他）8,811,62481.18,814,84180.33,217100.0質販店（百貨店他）・生協1,054,7099.71,065,8589.711,149101.1飲食店・宅配・官公庁523,3524.8559,4375.136,085106.9直販479,9694.4502,3134.622,343104.7その他※－－37,3510.337,351－合計10,869,656100.010,979,803100.0110,146101.0 ※当連結会計年度より、廃油売却益等を新たに「その他」として売上高に含めております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末の38億62百万円に対し、１億４百万円増の39億66百万円(前年同期比2.7%増)となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加１億51百万円、売掛金の増加48百万円、その他流動資産の減少53百万円であります。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末の37億94百万円に対し、４億38百万円増の42億33百万円(前年同期比11.6%増)となりました。 主な要因は、投資有価証券の増加２億92百万円、機械装置及び運搬具の増加１億42百万円、建設仮勘定の増加68百万円であります。 この結果、総資産は前連結会計年度末の76億57百万円に対し、５億43百万円増の82億円(前年同期比7.1%増)となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末の31億91百万円に対し、３億70百万円増の35億61百万円(前年同期比11.6%増)となりました。 主な要因は、その他流動負債の増加２億７百万円、未払費用の増加１億44百万円であります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末の６億14百万円に対し、２億４百万円増の８億18百万円(前年同期比33.3%増)となりました。 主な要因は、資産除去債務の増加１億26百万円であります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億５百万円に対し、５億74百万円増の43億80百万円(前年同期比15.1%増)となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末の38億51百万円に対し、31百万円減の38億19百万円(前年同期比0.8%減)となりました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億４百万円及び利益剰余金の減少１億91百万円であります。 (ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。 また、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億76百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億62百万円となっております。 (ハ)経営成績の分析（売上高・売上総利益）当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益20百万円、支払利息などの営業外費用22百万円を加減した結果、経常利益は４百万円（前年同期比３億５百万円減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の経常利益に、特別利益として補助金収入等３百万円、特別損失として減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円）となりました。 これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。 和歌山由良町のにんにくを使ったHBトマトソース 和歌山由良町のにんにくを使ったHB醤油ソース 館玉ねぎのごちそうドレッシングコク旨しょうゆ 佰にぎり ひじき味 京都の九条ねぎを使ったハンバーグ和風醤油 業務用野菜と大豆のミートボール まめたんハンバーグ(20枚入) 大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子プレーン 大阪能勢町山椒使用 山椒の肉団子ヒー辛 和風二段重 双寿 三浦大根を使った和風カレー おつまみミートボール |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、お客様のお困り事にお応えし、安心してお召し上がりいただける製品作りを行うために、当連結会計年度は640百万円の設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定への投資を含めて記載しております。 (1）生産性向上関連 当連結会計年度においては、京丹波工場の梱包自動化を中心として360百万円の投資を実施いたしました。 (2）品質安全関連 当連結会計年度においては、八千代工場の検査機械を中心として16百万円の投資を実施いたしました。 (3）維持更新関連 当連結会計年度においては、唐津工場の殺菌層を中心として163百万円の投資を実施いたしました。 (4）環境関連 当連結会計年度においては、京丹波工場の空気圧縮機を中心として34百万円の投資を実施いたしました。 (5）情報関連 当連結会計年度においては、購買管理システムの構築等を中心として65百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(千葉県船橋市)販売・管理その他設備104,7372076,835(1)－545,738727,33147(8)八千代工場(千葉県八千代市)販売・製造・管理食品加工製造設備170,665380,537233,152(48)67,89318,143870,393154(134)唐津工場(佐賀県唐津市)販売・製造・管理食品加工製造設備85,357242,093106,002(78)－7,556441,01058(31)京丹波工場(京都府船井郡京丹波町)販売・製造・管理食品加工製造設備164,335413,663393,039(40)1,9908,370981,39977(52)東日本地区東日本営業所(千葉県船橋市)販売その他設備－－－(－)－－－41(1)西日本地区名古屋営業所(愛知県名古屋市東区) 他２営業所販売その他設備7,797－－(－)－1,0258,82218(8) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱ダイレクトイシイ本社(千葉県船橋市)販売その他設備－－－(－)1,0631,06310 (2)（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社唐津工場(佐賀県唐津市北波多岸山611) 幼児食部門幼児食製造設備274,0000自己資金2026年４月2027年３月(注２)（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 当社は、2030年度に以下の固定資産を譲渡する予定としております。 会社名事業所名(所在地)部門の名称設備の内容期末帳簿価額(千円)提出会社八千代工場(千葉県八千代市吉橋1835)製造土地233,152 (注) １．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 640,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,520,864 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の安定的取引関係の維持になり、当社事業の発展に寄与するものであると判断し取得した取引先の株式を純投資目的以外の株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は取引先からの要請があった場合、安定的取引関係の維持になり、当社事業の発展に寄与するものであると判断した場合において、取引先の株式を取得することがあります。 また取得した株式は当社取締役会において当社との関係性を総合的に勘案し保有の合理性について検証し、保有が適当でないと判断した場合は売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式899,301非上場株式以外の株式11970,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,000首都圏近郊で農業を起点とした関係人口創出モデルの確立のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱千葉銀行341,789341,789（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）有682,210478,162ユアサ・フナショク㈱86,40021,600（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得有138,06788,020㈱マミーマート53,14610,586（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無74,29851,290エイチ・ツー・オー リテイリング㈱7,3336,974（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無17,49015,768イオン㈱11,0503,637（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無20,81813,641㈱大和証券グループ本社8,0008,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）無11,6807,950㈱佐賀銀行4,0264,026（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）無18,8019,292㈱オークワ3,7613,287（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3,0912,827㈱マルイチ産商2,0531,930（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2,4022,123イオン九州㈱686635（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,9151,540ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱00（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注）無00（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性等を総合的に勘案し検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有の合理性があると判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,301,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 970,777,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 首都圏近郊で農業を起点とした関係人口創出モデルの確立のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈲ケイアンドアイ千葉県船橋市本町二丁目７番17号2,12812.79 石井 智康千葉県いすみ市1,0546.34 ㈱千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号8304.98 ㈱榎本武平商店東京都江東区新大橋二丁目５番２号6533.92 ㈱十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25番地4002.40 石井 逹雄千葉県船橋市3772.27 損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号3502.10 石井 健太郎千葉県船橋市2841.71 ユアサ・フナショク㈱千葉県船橋市宮本四丁目18番６号2141.29 カネダ㈱東京都中央区日本橋本町一丁目４番12号2131.28計－6,50339.08 |
| 株主数－金融機関 | 2 |