臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙四国電力株式会社
EDINETコード、DEIE04505
証券コード、DEI9507
提出者名（日本語表記）、DEI四国電力株式会社
提出理由 当社は、2026年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 当該株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2) 決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞第１号議案　剰余金の配当の件　当社普通株式１株につき金25円第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、長井啓介、宮本喜弘、川西德幸および宮崎誠司を選任する。
第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件　監査等委員である取締役として、髙畑富士子を選任する。
第４号議案　社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する株式報酬制度の一部改定の件　2019年6月26日開催の第95回定時株主総会において決議された株式報酬制度「株式給付信託」について一部見直しをする。
　＜株主提案（第５号議案から第９号議案まで）＞第５号議案　定款一部変更の件(1)　定款第１章・総則 (目的) 第２条(5)を以下に変更する。
　（5）エネルギー資源の開発・販売・輸送、及び蓄電池事業の開発と拡大第６号議案　定款一部変更の件(2)　定款第１章・総則 (目的) 第２条に以下の内容を追加する。
　（24）伊方原子力発電所３号機の稼働中、定期検査中、１号機２号機の廃炉工程中の事故発生時の責任当事者　　　　としての避難計画の策定及び事故時の実行に関する事業第７号議案　定款一部変更の件(3)　定款第１章・総則 (目的) 第２条に以下の内容を追加する。
　（25）最善の安全対策として原子力事業から即時撤退する。
第８号議案　定款一部変更の件(4)　定款第３章・株主総会（議事録）第18条に以下の内容を追加する。
　２ 議事録は、作成後、速やかに本会社のホームページに公表する。
第９号議案　定款一部変更の件(5)　定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
　第 7 章 伊方原子力発電所事故に備えた損害賠償基金　第 40 条 伊方原子力発電所の事故に備えて損害賠償基金を設置する。
　２ 同基金は、福島第一原子力発電所事故の損害額相当の23兆円を目標金額として積み立てる。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための　要件ならびに当該決議の結果＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞決議事項賛成反対棄権賛成率決議結果第１号議案1,506,707個7,476個 2,293個 99.1% 可決第２号議案 長井　啓介1,365,299個148,882個2,293個89.8%可決宮本　喜弘1,476,819個37,364個2,293個97.2%可決川西　德幸1,495,441個18,743個2,293個98.4%可決宮崎　誠司1,496,475個17,709個2,293個98.5%可決　　第３号議案1,500,647個13,545個2,293個98.7%可決　　第４号議案1,496,554個17,603個2,318個98.5%可決 (注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第１号議案および第４号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案および第３号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の３分の１以上の出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
＜株主提案（第５号議案から第９号議案まで）＞決議事項賛成反対棄権反対率決議結果第５号議案35,078個1,477,829個3,734個97.2%否決第６号議案35,039個1,477,866個3,734個97.2%否決第７号議案29,921個1,481,238個5,430個97.5%否決第８号議案62,722個1,450,166個3,734個95.4%否決第９号議案33,116個1,479,660個3,865個97.3%否決 （注）各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案および第９号議案は、議決権を行使することができる株主の有する議決権の３分の１以上の出席と、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案については会社法上否決されることが明らかになった）ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。