財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-29
英訳名、表紙	Datasection Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員CEO　石原　紀彦
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区西五反田１丁目３番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6427-2565
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社は、2000年７月にデータ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、AIインフラとAI・IT・マーケティングソリューションの提供により、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。 2000年７月東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立2012年５月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2012年７月株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築2013年４月連結子会社ソリッドインテリジェンス株式会社を設立2014年３月データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を共同設立2014年３月TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現　株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施2014年４月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月株式会社日本データ取引所を共同設立2016年９月株式会社共同通信イメージズと資本業務提携契約を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2018年１月KAGネットワークソリューションズ株式会社（現　株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、連結子会社化2018年５月株式会社アルムと資本業務提携契約を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築2018年７月株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の日本における開発・販売事業を譲受2018年７月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携契約を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築2018年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2019年12月「FollowUP」の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化2021年９月Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。 2024年３月新規事業としてAIインフラ事業を開始2024年７月マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを連結子会社化2024年12月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年３月自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、事業系統図に記載しております。　各事業の具体的な内容・サービスは以下のとおりです。（１）AIインフラ事業　戦略的コア事業として、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。（２）データサイエンス事業　データ活用とAIの開発実績を強みとして、データの利活用などのコンサルティング、AI・IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。（３）システムインテグレーション事業　ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。（４）マーケティングソリューション事業　小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」をグローバルに展開するほか、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス・マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーションサービス等を提供しております。［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ソリッドインテリジェンス株式会社東京都品川区18,260千円マーケティングソリューション事業100.0事務所賃貸役員の兼任１名業務受託株式会社ディーエスエス東京都品川区20,000千円システムインテグレーション事業・データサイエンス事業100.0事務所賃貸役員の兼任１名業務受託株式会社MSS東京都港区10,000千円マーケティングソリューション事業100.0役員の兼任１名業務受託Jach Technology SpASantiago, Chile8,914百万チリペソマーケティングソリューション事業100.0役員の兼任１名商品の販売Alianza FollowUP S.A.S.Bogotá, Colombia279百万コロンビアペソマーケティングソリューション事業100.0（100.0）商品の販売資金の貸付Inteligenxia S.A.Santiago, Chile434百万チリペソマーケティングソリューション事業100.0（100.0）資金の貸付商品の販売FollowUP Peru S.A.C.Lima, Peru1,000ペルー・ソルマーケティングソリューション事業55.0（55.0）商品の販売FollowUP Customer Experience S.L.Madrid, Spain265,736ユーロマーケティングソリューション事業100.0（100.0）商品の販売Alianza FollowUPPanamá S.A.Ciudad de Panama, Panama2,000パナマ・バルボアマーケティングソリューション事業100.0（100.0）商品の販売資金の貸付Fupbimx, S.A.P.I. de C.V.Mexico City, Mexico857,741メキシコ・ペソマーケティングソリューション事業60.0（60.0）商品の販売　（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業119（5）海外事業113（0）報告セグメント計232（5）全社（共通）12（1）合計244（6）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26（1）44.52.07,93110.4 セグメントの名称従業員数（人）国内事業14（1）海外事業0（0）報告セグメント計14（1）全社（共通）12（0）合計26（1）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。 )は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（３）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5-57.161.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．当連結会計年度において対象者がいない項目については、「-」を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。　このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、AIインフラ、AI・IT・マーケティングソリューションの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（２）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。　グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by ４-５x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。（３）対処すべき課題　当社グループは、前連結会計年度において新規の戦略的コア事業として位置付けたAIインフラ事業のグローバルベースでの事業化を引き続き推進し、当連結会計年度において収益化を実現いたしました。当社グループが、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①AIインフラ事業の拡大戦略的コア事業であるAIインフラ事業の急拡大を実現するため、AIインフラ投資にかかる必要資金調達を含む事業基盤の強化が不可欠となります。資金調達先の確保、自己資本の増加、高度人材の確保、最適な事業パートナーの模索・獲得、及びAIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築等を推進するとともに、有力な事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいります。 ②既存事業の継続的・中長期的な成長当社グループは、既存のコア事業として、データサイエンス・マーケティングソリューション・システムインテグレーションを国内外で展開しております。前連結会計年度において、事業採算が悪化していた国内既存事業の一部のリストラクチャリングが概ね完了し、当連結会計年度において、いずれの事業も好調又は堅調に推移しております。一方で、更なる成長の加速に向けて、今後も、技術力・開発力・提案力の強化、自社プロダクトの開発・強化、事業間のシナジー、M&A・業務提携の活用が不可欠であることから、これらの取組みを推進いたします。 ③優秀な人材の確保・育成上記施策を推進し、当社グループの事業拡大を支えるためには、グローバルに優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。当社グループのスピード感、ビジョン及び事業方針に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、最適な採用手法を模索し、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。 ④コーポレート・ガバナンス強化当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。 2024年12月にはコーポレート・ガバナンス強化のために監査等委員会設置会社に移行いたしましたが、国内・海外ともに、堅確なガバナンスの維持向上と、内部管理における高いレベルでの品質維持が必須であり、今後も、重要な意思決定における適切性の担保と、各事業主体における適切かつスピード感ある業務執行を併進しつつ、そのガバナンス体制の発展を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ　当社グループでは、「世界中で人々の暮らしを向上させ続ける」という強い意志を胸に、持続可能な成長と企業の飛躍を目指しております。地球規模の課題—少子高齢化、労働力人口の減少、食糧問題、セキュリティ、そして社会構造自体に対し、企業としての責任を強く意識するとともに、このビジョンを実現するため、グループ企業の全ての役員及び従業員が一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。　さらに、これらの取り組みを具体的かつ持続的に推進する方針として、2023年９月に「データセクション株式会社のグループサステナビリティ方針」を策定しました。　サステナビリティ方針においては、「100年後の世界と人々の暮らしに貢献する」とのサステナビリティ宣言のもと、以下の基本方針に基づく各種取組を行っております。・グローバルなパートナーシップをもとにしたイノベーションの創出先進的かつ顧客にとって最適なプロダクト・サービスの提供・創出により、事業を通じた社会課題の解決にグローバルに取り組みます。・グローバルベースでのダイバーシティとインクルージョンの推進事業のグローバル化を更に進める上で、当社グループにおいてはダイバーシティや多様な人材、働きがいの尊重は、企業文化でありかつその原動力となるものであり、これらを尊重するとともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する職場環境の整備に取り組みます。・未来の世界を担う、多様な人材の育成・輩出データサイエンティスト、AI・ITエンジニアなどの育成を通じ、技術的・職業的スキルなどにおいて多様な人材の輩出につとめます。・コンプライアンスの徹底・コーポレート・ガバナンスの強化グローバルベースでの社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。（２）ガバナンス体制及びリスク管理　当社グループは、グローバルベースでのサステナビリティ関連リスク及び事業機会に対し、ガバナンス体制を構築しております。具体的なガバナンス体制図については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。　関連するリスク及び事業機会に関しては、事業投資などの個別判断に加え、常勤監査等委員、内部監査部門、経営管理部門、法務部門が連携の上、適切に取締役会や代表取締役への報告を行っております。（３）人的資本戦略について　グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。（４）指標及び目標　当社グループでは、「（３）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。今後もこの育児休業取得率の向上に取り組み、2028年までに50％とする目標を設定しております。また、当社グループの事業特性、競合環境、成長戦略等に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。
戦略	（３）人的資本戦略について　グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。
指標及び目標	（４）指標及び目標　当社グループでは、「（３）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。今後もこの育児休業取得率の向上に取り組み、2028年までに50％とする目標を設定しております。また、当社グループの事業特性、競合環境、成長戦略等に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（３）人的資本戦略について　グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。・人材の育成方針当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・社内環境の整備当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（４）指標及び目標　当社グループでは、「（３）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。今後もこの育児休業取得率の向上に取り組み、2028年までに50％とする目標を設定しております。また、当社グループの事業特性、競合環境、成長戦略等に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）事業環境について①地政学リスクについて　当社グループは、７社の在外連結子会社を有するほか、グローバルに事業展開しており、今後も更なる拡大を図る方針です。既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味したうえで、ポートフォリオを構築してまいりますが、地政学リスクの影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②調達リスクについて　当社グループでは、関連市況や必要設備・資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下において適切な対応を図ってまいりますが、調達すべき設備・資材について、供給不足により適切なタイミングで調達できない可能性や販売価額への転嫁が困難となる可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替リスクについて　当社グループにおいて、外貨建ての取引高が急増しているほか、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになります。決済通貨の統一など親会社主導で適切なリスクコントロールを図ってまいりますが、急激な為替変動や想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④技術革新について　当社グループは、技術革新に対応するため、業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。一方で、AIやデータ分析関連分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤顧客ニーズの変化について　当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおります。このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応を行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法令による規制について　当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けており、弁護士等の外部専門家と連携し、これらの法的規制等の遵守に努めております。これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に違反した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業活動について①人材確保について　当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。今後、更なる業容拡大を図るために、人材強化が不可欠であり、高度人材・即戦力採用を積極的に展開しております。しかしながら、このような人材の維持確保・育成が出来ない場合、又は役員・従業員が予期せず退任・退職した場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業投資について　当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめておりますが、投資先、子会社、新規に計画する事業等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③減損リスクについて　当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しており、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。　有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産について簿価を回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っており、かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について　当社グループでは、知的財産権の保護に取り組んでおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりますが、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について　当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、監査等委員会、内部監査室とも緊密に連携し、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めたコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化を推進しております。　これらの態勢整備・運用が不十分であった場合やこれらの態勢整備・運用にもかかわらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害リスクについて　当社グループでは、災害等のリスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応や緊急時における事業継続のための対策の強化を推進しておりますが、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。（３）情報セキュリティについて①システム障害及び情報セキュリティについて　当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に大きく依存しております。当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は38,737,100株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数29,769,051株の130.1％に相当します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営戦略の現状及び経営成績の概況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。　グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by ４-５x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。　当社グループは、前連結会計年度において、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIインフラ事業（AIデータセンター事業から名称変更）を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。事業上は、世界中で供給が逼迫するNVIDIA製GPUについて、台湾サーバー機器サプライヤー各社等との業務提携を通じて確保する戦略を推進し、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』の開発・構築等を進め、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいりました。また、これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けて大型の見込パイプライン数が拡大しております。　当社は、当連結会計年度において、AIデータセンター向けサイトの確保を進めるとともに、AIデータセンター案件として、業務提携先であるナウナウジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表者：近江麗佳）を通じて、間接的に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、大口のAIデータセンターサービス利用契約を３件締結いたしました。また、契約締結済みの各プロジェクトが進捗し、2025年９月に、うち１件のサービス提供を開始しております。　また、これらの契約締結済みプロジェクト向けAIデータセンターに導入するため、2025年７月にGIGA COMPUTING CO., LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO、Daniel Hou）との間で、NVIDIA製B200（5,000個）を搭載したGPUサーバー（625台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結し、2025年12月にINVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President、Jack Tsai）との間で、NVIDIA製B300（10,000個）を搭載したGPUサーバー（1,250台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結いたしました。　上記に加え、当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO,Jensen Huang）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。）との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者であるMathew Hawkins氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意し、協議を継続しております。　当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。（売上高）　当連結会計年度の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となりました。これは、AIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したほか、既存事業が概ね堅調又は好調に推移したことを主要因とするものであります。（売上原価）　当連結会計年度の売上原価は27,208百万円（前期比25,517百万円増）となりました。この主な内訳は、サーバー使用料25,154百万円、人件費1,019百万円、業務委託費524百万円、減価償却費429百万円、であります。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,852百万円（前期比63.2％増）となりました。この主な内訳は、人件費914百万円、業務委託費765百万円、支払報酬料289百万円、租税公課178百万円、のれん及び顧客関連資産償却費120百万円、旅費交通費99百万円、地代家賃58百万円であります。（営業外損益）　為替差益として113百万円、支払利息として28百万円を計上いたしました。（特別損益）　新株予約権戻入益として８百万円、投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円を計上いたしました。（法人税等合計）　法人税、住民税及び事業税948百万円、法人税等調整額として△124百万円を計上したことにより、法人税等合計については、824百万円を計上いたしました。　新規事業であるAIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したことなどより、当連結会計年度の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となり、AIインフラ事業向けの多額の先行投資費用等をカバーし、営業利益は3,544百万円（前期は496百万円の営業損失）、調整後EBITDAは4,205百万円（前期は△169百万円)となりました。また、営業外費用に支払利息28百万円等を計上した一方で、営業外収益に為替差益113百万円等を計上し経常利益は3,627百万円（前期は613百万円の経常損失）となり、特別利益として新株予約権戻入益８百万円を計上し、法人税等合計824百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,801百万円（前期は654百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用（２）事業別の概況　　当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ.　国内事業　AIインフラ事業につきましては、事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を実施しましたが、第３四半期連結会計期間よりサービス提供が本格化したことで、売上、利益とも大幅に拡大しました。　データサイエンス事業及びシステムインテグレーション事業につきましては、株式会社ディーエスエスの牽引により、売上、利益とも好調に推移いたしました。　マーケティングソリューション事業につきましては、ソリッドインテリジェンス株式会社や「FollowUP」サービスが堅調に推移した一方で、株式会社MSSが伸び悩み、売上、利益とも前期並みで推移いたしました。　これらの結果、国内事業における当連結会計年度の外部顧客への売上高は32,468百万円（前期比30,549百万円増）と増加し、セグメント利益は5,057百万円（前期は92百万円のセグメント利益）となりました。ロ.　海外事業　海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち、「FollowUP」の海外展開を行っております。　当連結会計年度における海外事業は、主要拠点であるチリ・コロンビアにおける受注が堅調に推移した結果、外部顧客への売上高は1,136百万円（前期比113百万円増）となり、セグメント利益は149百万円（前期は163百万円のセグメント利益）となりました。（３）財政状態の概況　当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23,983百万円増加し（前年度末比522.1％増）、28,577百万円となりました。　これは、流動資産が13,851百万円、有形固定資産が4,603百万円、投資その他の資産が5,290百万円増加したことを主要因とするものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して6,979百万円増加し（前年度末比318.1％増）、9,173百万円となりました。　これは、預り金5,215百万円、未払金1,578百万円及び未払法人税等988百万円が増加し、短期借入金665百万円が減少したことを主要因とするものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して17,003百万円増加し（前年度末比708.4％増）、19,403百万円となりました。　これは、第15回新株予約権（有償ストック・オプション）の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23百万円増加、第19回新株予約権（行使価額固定型）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293百万円増加、第23回新株予約権（行使価額固定型）の一部行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,849百万円増加したことに加え、新株予約権が766百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,801百万円増加したことを主要因とするものであります。（４）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、108百万円減少し、その結果として396百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、4,913百万円（前連結会計年度は、83百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,631百万円、売上債権の増減額△10,459百万円、未払金及び未払費用の増減額1,556百万円及び減価償却費454百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、8,302百万円（前連結会計年度は、1,192百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,628百万円及び差入保証金の差入による支出3,180百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、13,117百万円（前連結会計年度は、163百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入13,147百万円、短期借入金の増加138百万円、長期借入金の返済による支出163百万円によるものであります。　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2025年３月期（連結）2026年３月期（連結）自己資本比率（％）50.464.8時価ベースの自己資本比率（％）371.9131.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（５）資本の財源及び資金の流動性　営業活動により獲得するキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入、エクイティファイナンス等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性の十分な確保に努めております。　また、AIインフラ事業における各AIデータセンター向け設備等資金には、借入金、第23回新株予約権（当連結会計年度末の未行使残高は37,930,000株、行使価額1,250円）の行使による払込金及び顧客からの前受金等を充当する予定です。（６）生産、受注及び販売の実績 a.生産実績　当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 b.受注実績　当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）32,468,6141,691.4海外事業（千円）1,136,424111.1合計（千円）33,605,0381,142.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は「（１）経営戦略の現状及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ナウナウジャパン株式会社－－30,477,32990.7 （７）今後の見通し　2027年３月期は、前期のAIインフラ事業におけるサービス提供の本格化を経て、更なる成長の加速フェーズと位置付けており、既存のデータサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業についても事業間シナジーが拡大し、いずれも良好な推移を想定しております。このような状況を踏まえ、連結業績として、売上高162,193百万円、営業利益24,815百万円、調整後EBITDA 58,191百万円、経常利益12,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,704百万円を見込んでおります。　この連結業績見通しには、AIインフラ事業におけるデータセンター案件の売上高として、前期にサービス提供を開始したデータセンター案件79,864百万円、いずれも７月からの段階的な稼働を予定する受注済みの国内第１号データセンター案件15,943百万円及びオーストラリア（以下、「豪」）第１号データセンター案件34,164百万円、並びに高確度パイプラインであるタイの第１号データセンター案件15,943百万円及び同様に高確度で見込まれる豪第１号データセンター案件の拡張分12,811百万円を反映させており、合計で158,726百万円、その他既存事業について3,467百万円を見込んでおります。また、この連結業績見通しに反映させたデータセンター案件のプロジェクト利益（支払利息を除きます。）として、合計で26,843百万円を見込みます。　なお、AIインフラ事業における大口パイプラインの進捗状況等により、業績予想修正が必要となった場合には、速やかに実施いたします。（８）経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（９）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は4百万円であり、国内事業セグメントにおいてAI技術関連の研究開発活動を行いました。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は5,106百万円であります。その主なものは、建設仮勘定である未稼働のデータセンターの設備費用（4,497百万円）であります。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社　　　　　　　　　　　　　 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都品川区）国内事業－11,0411,155,9301,166,97114（１）本社（東京都品川区）全社－4,336－4,33612（０）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は13,807千円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。（２）国内子会社　重要性が乏しいため記載しておりません。（３）在外子会社　　　　　　　　　　　　　 2025年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Jach Technology SpA（Santiago,Chile）海外事業-241,261482,749724,01052（０）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト含む。）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了未定千葉県国内事業データセンター設備、機器装置等65,0001,579手元資金及び借入金2025年７月2026年８月（注）未定タイ海外事業データセンター設備、機器装置等48,0002,918手元資金及び借入金2026年３月2026年８月（注）未定オーストラリア海外事業データセンター設備、機器装置等97,000-手元資金及び借入金2026年３月2026年８月（注）当社本社国内事業国内事業AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム等1,5001,411手元資金及び借入金2024年８月2026年12月-（注）　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動	4,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	5,106,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,931,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、取引関係の維持や業務提携を円滑に推進することなどを目的として、当社が必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社はこれらの株式について、取引関係の有無や業務提携の進捗状況等を評価し、投資の継続について判断しております。取引関係や業務提携が解消された場合や、その実効性が失われたと当社が判断する場合には当該投資株式を遅滞なく処分する方針です。　ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,563非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- 　③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。　④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。　⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,563,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.８ MARINA VIEW, #36-02 ASIA SQUARE TOWER １, SINGAPORE9,788,00033.03 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号2,174,0007.34 FUTU SECURITIES INTERNATIONAL （HONG KONG） LIMITEDUNIT C１-２, 13/F., UNITED CENTRE, NO. 95 QUEENSWAY, ADMIRALTY HONG KONG1,083,8003.66 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号961,8373.25 株式会社VLCセキュリティ東京都港区虎ノ門４丁目１番40号515,0001.74 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号489,9001.65 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号469,4771.58 JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ COLEVEL ６, 50 MARTIN PLACE, SYDNEY, AUSTRALIA448,4801.51 JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ COCITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５LB444,2001.50 楽天証券株式会社共有口東京都港区青山２丁目６番21号426,9401.44計－16,801,63456.70 （注）１．前事業年度末において主要株主であったKDDI株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。　　　２． FIRST PLUS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.は、上記持株数9,788,000株のうち、第19回及び第23回新株予約権の行使により取得した7,558,000株にかかる議決権等行使権限をアースエレメンツ・キャピタル株式会社に包括委任しております。
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	278
株主数－外国法人等－個人以外	79
株主数－個人その他	14,471
株主数－その他の法人	81
株主数－計	14,933
氏名又は名称、大株主の状況	楽天証券株式会社共有口
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）46,703137,000当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの40株及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部46,663株を無償取得したものです。

Shareholders2

自己株式の取得	-137,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-137,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）17,795,95111,973,100-29,769,051（変動事由の概要）増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。新株予約権の権利行使による増加11,973,100株２．自己株式に関する事項当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）90,91246,703-137,615（変動事由の概要）内訳は、以下のとおりであります。譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加46,663株単元未満株式の買取りによる増加40株

Audit

監査法人１、連結	Amaterasu有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日データセクション株式会社取締役会　御中 Amaterasu有限責任監査法人東京都渋谷区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高山　行紀指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福留　聡＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社MSSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,207,489千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,097,253千円が含まれている。　のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。　当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は２期連続赤字となった。 MSS社の子会社化２期目であるが、のれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が残存している。このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。　減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。　以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び評価　のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）評価検討資料に関する検討　・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。　・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。　・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、データセクション株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、データセクション株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社MSSののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,207,489千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,097,253千円が含まれている。　のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。　当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は２期連続赤字となった。 MSS社の子会社化２期目であるが、のれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が残存している。このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。　減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。　以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び評価　のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）評価検討資料に関する検討　・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。　・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。　・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社MSSののれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている「のれん」1,207,489千円には、株式会社MSS（以下、MSS社）の支配を会社が獲得した際に計上したのれん1,097,253千円が含まれている。　のれんは規則的に償却されるが、対象事業の継続的な営業赤字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。　当連結会計年度において、MSS社ののれん償却額を含む営業利益は２期連続赤字となった。 MSS社の子会社化２期目であるが、のれん償却額を含む営業利益の獲得は、不確実な状況が残存している。このようなMSS社の経営環境等を鑑みて、会社はMSS社ののれんを含む資産グループの減損の兆候の識別及び、減損要否の判定を慎重に行う必要があると判断している。　減損の兆候の識別において会社はMSS社の営業活動から生じる損益について、子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析し、使用範囲又は方法について回収可能性を著しく低下させる変更があるかどうか検討するため、MSS社の割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と子会社化の当初に策定された事業計画に基づく割引前の将来キャッシュ・フローの総額とを比較検討すること含めて検討している。当該判定に用いられた割引前のキャッシュ・フローの総額は、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。当該事業計画には、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。　以上から、MSS社ののれんの評価に係る会計上の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）のれんの評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、MSS社ののれんを含む資産グループの評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び評価　のれんの評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）評価検討資料に関する検討　・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認されたMSS社の事業計画と整合しているかどうかを検討した。　・子会社化の当初に策定された事業計画と実績とを比較分析することで、会社の事業計画の見積りの精度を評価した。　・事業年度に含まれる売上予測やそれを前提としたコストの仮定について、その妥当性を検討するため、MSS社の経営者に質問を実施するとともに、過去の売上高の推移や事業計画を裏付ける資料、その他利用可能な外部の情報を参照して検討を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	Amaterasu有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月29日データセクション株式会社取締役会　御中 Amaterasu有限責任監査法人東京都渋谷区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士高山　行紀指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福留　聡＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデータセクション株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセクション株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社MSSに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社MSS（以下、MSS社）に対する投資1,264,615千円が含まれている。当該投資は、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で評価されている。　子会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の取得原価に超過収益力等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必要となる。　会社は、MSS社の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。　当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。当該事業計画は、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。　以上から、当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び評価子会社株式の評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）評価検討資料に関する検討　MSS社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額がMSS社から報告される財務情報を基礎として、適切に評価されているかどうかを検討した。また、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかどうかを検討した。（３）MSS社の超過収益等の評価　MSS社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結貸借対照表上、「のれん」として計上されている。　当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載した監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社MSSに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、データセクション株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社MSS（以下、MSS社）に対する投資1,264,615千円が含まれている。当該投資は、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で評価されている。　子会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の取得原価に超過収益力等が反映されている場合には、財政状態の悪化の有無にかかわらず、超過収益力等が減少し、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、株式の減損処理の検討が必要となる。　会社は、MSS社の財政状態及び同社の割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下は認められず、減損処理は不要と判断している。　当該判定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が策定したMSS社の将来の事業計画に基づいて見積られる。当該事業計画は、売上予測とそれを前提にしたコストの見積りを含んでおり、一般的にそれらの実現可能性は不確実性が高く、経営者の高度な判断を伴うものである。　以上から、当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、MSS社に対する投資の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の理解及び評価子会社株式の評価の妥当性について、会社が整備した内部統制を理解するとともに、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）評価検討資料に関する検討　MSS社に対する投資に係る会社の評価検討資料を入手し、実質価額がMSS社から報告される財務情報を基礎として、適切に評価されているかどうかを検討した。また、当該評価検討資料を閲覧し、実質価額と取得原価との比較により著しい下落の有無の判定が適切になされているかどうかを検討した。（３）MSS社の超過収益等の評価　MSS社に対する投資の取得原価に含まれる超過収益力等は、連結貸借対照表上、「のれん」として計上されている。　当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載した監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社MSSに対する投資の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	11,183,453,000
商品及び製品	89,499,000
仕掛品	2,779,000
その他、流動資産	403,064,000
建物及び構築物（純額）	1,014,000
工具、器具及び備品（純額）	15,378,000
建設仮勘定	4,497,482,000
有形固定資産	4,512,860,000
ソフトウエア	1,155,930,000
無形固定資産	1,155,930,000
投資有価証券	66,602,000