財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | Japan Asia Investment Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員CEO 丸山 俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3221）8518（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1981年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）1981年９月本店を東京都千代田区大手町に移転1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転1988年11月大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設2007年12月JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転2012年１月JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2020年９月本店を東京都千代田区九段北に移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年２月株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得2025年５月宅地建物取引業免許を保有する企業を子会社化し、Jaicオルタナティブインベストメンツ株式会社と社名変更（現・連結子会社）2025年９月株式会社アジアンマーケット企画を清算2026年１月KICホールディングス株式会社の発行済株式の60％を取得し子会社化（現・連結子会社）、同社100％子会社のKICアセット・マネジメント株式会社も同時に当社子会社となる（現・連結子会社）2026年４月KICホールディングス株式会社の発行済株式を追加取得し100％子会社化2026年４月KICアセット・マネジメント株式会社をJAICアセットマネジメント会社に社名変更2026年４月株式会社おみやげカンパニーHDを100％子会社として設立し、資本金払込（現・連結子会社）2026年５月JAICアセットマネジメント株式会社にRS Investment Management株式会社が40％資本参加 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社36社（30ファンドを含む）、持分法適用関連会社９社（７ファンドを含む）により構成される当社の企業集団（以下「当社グループ」）が営む事業であります。 その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容は投資事業です。 また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。 当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。 １．投資開発事業 ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC（特別目的会社）に対して投資を行い、設備を開発及び建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。 インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。 主な投資対象は、エネルギー（再エネ発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設、データセンター）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）等です。 ２．投資運用事業 企業の発行する有価証券や企業の債権を対象とする投資事業です。 当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEｓなどを行うほか、非伝統的（オルタナティブ）運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。 ３．ファンド・プラットフォーム事業 当社グループの有するファンド・アドミニストレーターとして長年の実績やファンド運営の知見を活用して、投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。 会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、Jaicオルタナティブインベストメンツ㈱、KICホールディングス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）投資開発事業、投資運用事業当社、ジャイク事務サービス㈱、KICアセット・マネジメント㈱（注２）ファンド・プラットフォーム事業 なお、当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、当社とは主に投資運用事業において、当社の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。 （注１） 第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。 （注２） 2026年4月13日付でJAICアセットマネジメント㈱に社名変更しております。 当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ジャイク事務サービス㈱東京都千代田区10投資100.0投資事業組合等の管理事務。 役員の兼任なし。 JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱東京都千代田区10投資100.0当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任なし。 日亜投資諮詢（上海）有限公司注７中国上海市千米ドル3,710投資100.0当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。 Jaicオルタナティブインベストメンツ㈱東京都千代田区30投資100.0ヘルスケア分野におけるオルタナティブ投資に特化した下記３事業。 ①アセットマネジメント事業②インベストメント事業③アドバイザリー事業役員の兼任なし。 KICホールディングス㈱注７、注８東京都千代田区149投資60.0持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業。 役員の兼任なし。 KICアセット・マネジメント㈱注７、注９東京都千代田区90投資（60.0）アセットマネジメント事業、アドバイザリー事業・証券化事業。 役員の兼任なし。 投資事業組合等30ファンド注４、注５ （持分法適用関連会社） ㈱宮崎太陽キャピタル 宮崎県宮崎市 10 投資 42.5 ベンチャー企業への投資業務役員の兼任なし。 JAICデータダイナミクス㈱注10東京都千代田区10投資50.0データセンターの構築、運用、再生可能エネルギー、二次電池に関する設備の構築、運用。 役員の兼任なし。 投資事業組合等７ファンド注６ （その他の関係会社） ガバナンス・パートナーズ㈱ 東京都港区 10 投資 被所有（23.6） 運営ファンド及び子会社から当社に出資。 役員の兼任あり。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」の（ ）書は、間接所有割合を示しております。 ３ 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。 このうち15ファンドは特定子会社に該当しております。 ５ うち１ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 営業収益375百万円、経常利益△４百万円、当期純利益△４百万円、純資産額815百万円、総資産額1,055百万円。 ６ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。 ７ 特定子会社に該当しております。 ８ 当連結会計年度末から当報告書提出日までの間に、2026年４月７日付で同社の株式を追加取得したため議決権の所有割合は100.0％に変更されております。 ９ 当連結会計年度末から当報告書提出日までの間に、2026年４月13日付でJAICアセットマネジメント㈱に社名変更しております。 また、KICホールディングス㈱の100％子会社でしたが、2026年５月７日付でRS Investment Management 株式会社が同社に40％資本参加したため、資本金が199百万円に変更されております。 なお、議決権の間接所有割合は60.0％から変更ありません。 10 当連結会計年度末から当報告書提出日までの間に、2026年５月20日付で資本金は310百万円に、議決権の所有割合は16.0％に、それぞれ変更されております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）47 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 当連結会計年度中にKICホールディングス株式会社及びKICアセット・マネジメント株式会社が新たに子会社となったことが主な理由で、前連結会計年度末に比べて従業員数が11名増加しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2247歳4ヶ月13年8ヶ月8,105,0050.73 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記以外に他会社への出向社員が13名おります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 １ 経営方針 当社グループは、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」を経営理念として掲げ、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。 ２ 経営環境と対処すべき課題Ａ：中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで） 当社は、2025年３月期から2027年３月期まで３年間の中期経営計画を2024年８月14日開催の取締役会で決議しております。 当計画は、当社グループの投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義し、それぞれを新たな事業方針に基づいて拡大していくものです。 投資の実行に当たっては、ファンドの組成や融資（デット）の調達により外部資金を活用します。 外部資金を活用した投資を徹底して自己資金の負担を減らすことで、ファンドや投資資産からの安定したフィー収入を増加させると同時に、投資収益から得られる成功報酬（キャリー）により業績のアップサイドを追求し、財務基盤を強固にしながら収益の安定・拡大を目指します。 また、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築して、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行います。 投資開発事業の収益機会は、エネルギー価格の高騰、労働力不足によるインフレ圧力、金利上昇と経済をめぐってくすぶり続ける不確実性という外部環境の中で、インフレヘッジ特性やディフェンシブ特性を持ち合わせているプライベート・リアルアセットとして、投資家にとって有力な分散投資先となることです。 また、環境問題や社会問題に対応するプライベート・リアルアセットとして、投資家の責任投資目標達成にも貢献します。 そこで、当社グループでは、安定収益の確保とファンドの組成に向けたプライベート・リアルアセットのパイプライン開発と投資資産の積み上げを行います。 投資運用事業では、金利やインフレ率が上昇し経済成長性が高まっている現況では、伝統的な資産である上場有価証券への投資に収益機会があります。 また、現在の日本経済の環境は、デフレからの脱却、円安の進行、米中対立を背景とした生産や研究拠点としての重要性が高まり、海外から注目を集めています。 特にアジアの投資家が、日本国内の有望なテクノロジーやベンチャー企業、上場企業に対して投資機会を求める時代となっています。 そこで、当社グループでは、国内外の機関投資家やファミリーオフィス・富裕層向けに伝統的・非伝統的な両資産クラスにおいて、強みを活かした投資手法により資産運用サービス・金融商品を提供します。 また、ファンド・プラットフォーム事業では、ＶＣファンドやＣＶＣファンド、バイアウトファンド等の運営企業に対して、ファンド・アドミニストレーターとして長年の実績を有するジャイク事務サービス㈱が、ファンド組成・募集・運用に必要なファンド運営のミドル・バック業務のソリューションを提供します。 その他詳細は、2024年８月14日付の東京証券取引所への当社開示資料「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の策定、並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」をご覧ください。 B：対処すべき課題 上記に記載した今般の中期経営計画では、対処すべき課題を下記のように認識し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う方針です。 1．現状分析 当社の現状はPBRが１倍を下回る状態が継続しており課題となっています。 その要因は投資利益率の低さと資産回転率の低さだと認識しています。 ２．目指す姿 当社は、PBRの改善に向けて、資本コスト（約13.4％）並みのROEを実現することを目指し、以下の方策を取ります。 ① 安定収益の拡大 フィー収入で固定費をカバーして黒字化を定着させ、資本コストの低減を図ります。 ② 収益性の改善 長期滞留資産を早期に回収して資産を入れ替え、資産の回転率の改善を図ります。 また、アセットアロケーションや事業ポートフォリオの見直しも行い、収益性の改善を図ります。 ③ リファイナンスの実現と財務レバレッジの改善 当社単体の金融機関からの借入金は、返済スケジュールの変更（リスケジュール）を行っています。 この借入金についてリファイナンス（借入金の正常化）と新規の借入金による資金調達を実現し、財務レバレッジの改善を図ります。 ④ IR活動のアップデート より積極的なIR活動を行います。 ３.主要な業績評価資料（KPI）、重要な目標指標（KGI） 当社は2024年３月期の有価証券報告書において主要な業績評価資料（KPI）を従来連結基準（注）による親会社株主に帰属する当期利益としていましたが、今般の中期経営計画においてこれを変更し、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。 変更の理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大し固定費をカバーすることで黒字化を定着させる方針としているためです。 KPI2025年３月期2026年３月期2027年３月期投資開発事業 運用資産規模（AUM）増加額50億円100億円150億円投資運用事業 運用資産規模（AUM）増加額100億円200億円300億円ファンド・プラットフォーム事業 受託資産規模（AUA）残高3,000億円3,500億円4,000億円 また、当社は、今般の中期経営計画において、従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）を次のように定めています。 従来連結基準（注）による重要な目標指標（KGI）2024年３月期実績2027年３月期計画将来の目指す姿安定収益２億円８億円10.8億円ROE－（赤字）12.7％資本コスト13.4％以上親会社株主に帰属する当期純利益△16億円10億円黒字化の定着と一時収益の増加 C：2026年３月期の事業計画の進捗 投資開発事業では、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社の物流施設などのAUMが加わったため、AUMの累計増加額は目標を超過して144億円となりました。 投資運用事業では、既存ファンドの増額や新規に３本のファンドを組成しましたが、上場企業を投資対象とする大型のファンドの組成が実現しなかったため、AUMの累計増加額は51億円に留まりました。 ファンド・プラットフォーム事業では、AUAの残高は2,676億円となり計画を下回りましたが、取引条件の改善により事務受託１件当たりの採算性を向上しました。 D：2027年３月期の事業方針 投資開発事業では、JAICアセットマネジメント株式会社の物流施設がAUMに加わり、AUMの累計増加額は中期経営計画の目標を上回る304億円となる見込みです。 なお、この数字には、パートナーとの協業や今後取り組む計画の物流施設以外のAUMは含めていません。 2026年５月にJAICアセットマネジメント株式会社に資本参加したパートナーは、不動産のアレンジの実績が豊富な企業です。 よって、協業によるAUMの増加額はこれまでのトレンドの延長線上ではなく、これを大きく上回る増加になると期待しています。 投資運用事業では、既存ファンドの増額や新たなファンドの組成の企画が複数あります。 これらの実現によりAUMの累計増加額を204億円まで増加させる計画です。 中期経営計画の目標には達しませんが、一定のAUMの増加を見込みます。 なお、この数値にも、JAICアセットマネジメント株式会社の影響額を含めていません。 今後は、同社でライセンスを活用したファンド募集活動を実施することで、AUMの累計増加額を204億円からさらに増加して少しでも目標に近づくことを目指します。 ファンド・プラットフォーム事業では、ファンドの本数は75本に増加する見込みですが、ファンドの規模が想定よりも小規模なため、AUAの残高は計画を下回り2,675億円に留まる見込みです。 しかしながら、投資運用事業のAUMが見込み以上に増加した場合には、AUAも増加する可能性があります。 なお、損益面では、上述のAUMやAUAの増加による寄与はまだ少なく、過去の投資資産の売却による収益が主なものとなります。 具体的には、株式の売却益の増加を見込んでいます。 未上場株式では、前期から売却活動を続けている国内銘柄の売却を見込んでいます。 また、上場株式では、現在保有している銘柄だけでなく、今後投資する銘柄の売却も見込んでいます。 加えて、子会社化したJAICアセットマネジメント株式会社で、パートナーとの協業に伴う大幅な増収を見込んでいます。 その結果、従来連結基準（注）による営業収益を30億円、親会社株主に帰属する当期純利益を３億円と見込んでいます。 現状の見込額は３億円ですが、KGIの10億円に近づくように努力してまいります。 （注）従来連結基準 当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 2006年９月８日 実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。 しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。 以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として、決算短信等において継続的に開示しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 １．サステナビリティに関する考え方 当社は「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に、安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。 」という経営理念を掲げています。 また、この経営理念に従い、コーポレートガバナンスに関する基本方針において、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応方針を、次のように定めています。 １）取締役会は、当社のビジネスモデルの持続可能性や長期的な企業価値の向上のために重要な事項や、反対にこれらを毀損する可能性のあるリスクを把握し、当社の経営計画に反映する。 その際、重要な事項やリスクと、ＥＳＧ（Environment（環境）、Social（社会）、Government（ガバナンス））や国際的な共有の社会課題として特定されているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係性を考慮する。 ２）当社は、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題について、適切に対応をする。 当社の投資する企業やプロジェクトが、当社の供給するリスクマネーやサービスを活用し新たな価値やソリューションを生み出すことが、サステナビリティを巡る課題の解決につながる。 具体的には、投資対象先の選定において、社会・環境問題の解決につながる業種を投資重点分野としたり、メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギーなど、環境問題の解決に直接つながる分野に、積極的に投資を行う。 ３）当社は、当社のＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み状況を積極的に開示する。 ２．サステナビリティに関する取り組み(1）人的資本に関する取り組み１）ガバナンス 人的資本を含むサステナビリティに関する課題について、少なくとも半年に1度リスク管理委員会で、その機会及びリスクを識別・評価・管理します。 リスク管理委員会は、少なくとも年に1度、その結果に基づくサステナビリティ課題への対応方針を、取締役会に提言します。 取締役会は、少なくとも年に1度、当該提言に基づき、現状の経営理念・中期経営計画の見直しの要否を判断し、必要な決定を行います。 当該判断・決定を通じて、取締役会は、サステナビリティに関する課題への取り組み状況への監督機能を担っています。 2026年５月には、人材戦略と従業員給与等の決定方針を、リスク管理委員会からの提言に基づき審議しました。 ２）戦略 「第４ 提出会社の状況、５従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。 ３）リスク管理 リスク管理委員会において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映して、リスクの洗い出しを行っています。 その後、洗い出したリスクを、金額的影響度、質的影響度、発生可能性の観点から評価し、当社グループにおける重要性を判断しています。 また、重要性の高いリスクについて、対応策の検討とその実施状況の確認を行っています。 人的資本を含むサステナビリティ関連の課題に対して、リスク管理委員会で行うリスクの識別・評価・管理に当たり、当社に与える影響をリスクと事業機会の両面から検証しています。 ４）指標及び目標 「第４ 提出会社の状況、５従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。 (2）人的資本以外のサステナビリティに関する取り組み１）ガバナンス上記(1）人的資本に関する取り組みと同一です。 ２）戦略 当社では、ＥＳＧの区分ごとに以下のリスク・機会を認識しており、これらに対応する主な取り組みは下記のとおりです。 ２-１）環境（Environment）サステナビリティの課題：気候変動リスク・機会主な取り組み・金融市場の脱炭素・低炭素志向に対応できず、当社や投資先企業の取引条件が悪化したり、取引先から排除されるリスク・脱炭素・低炭素志向に対応する環境循環型社会に向けて取り組む企業に対する金融市場からの高評価2024年6月に「サステナビリティに配慮した投資方針」を制定。 新規投資時に環境・社会の課題に対する取り組みについても評価を行っている。 ２-２）社会（Social）サステナビリティの課題：少子高齢化、包摂的な社会構築、地域経済の発展、人権尊重リスク・機会主な取り組み・金融市場や労働市場の価値観の変化に対応できず、資金調達・調達金利・人材獲得に不利な影響を及ぼすリスク・これらの課題に取り組むプロジェクトやファンドに対する金融市場からの高評価・当社内における多様な人材の活躍機会の増加・2024年6月に「サステナビリティに配慮した投資方針」を制定。 新規投資時に環境・社会の課題に対する取り組みについても評価を行っている。 ・障がい者グループホームなど課題に取り組むプロジェクトに投資を行い、建設地域での雇用創出を通じた地域経済へ貢献するとともに、包摂的な社会構築のための資金ニーズを取り纏め機関投資家向けに新たな金融商品として提供する・地域の企業を投資対象とするファンドを組成し、投資した企業の企業価値を向上することで、地域経済の発展に貢献する。 ・適切な人員配置や公正な人事評価を行い、当社内の人権尊重と多様性を確保する ２-３）ガバナンス（Governance）サステナビリティの課題：コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、情報開示の充実リスク・機会主な取り組み・企業ガバナンスの低下による機能不全・情報開示の充実による金融市場からの当社評価の向上・コンプライアンス相談、社外通報制度の運営・リスク管理委員会の運営・情報セキュリティ意識の徹底・IRの拡充 ３）リスク管理上記(1）人的資本に関する取り組みと同一です。 ４）指標及び目標 当社では、上記の主な取り組みのうち特に重要なものを、障がい者グループホームへの投資と地域経済の活性化を志向するファンドの組成と位置付けています。 障がい者グループホームへの投資の指標は、金融商品として機関投資家に提供するためのグループホームの開発棟数であり、2027年３月末までに累計80棟の開発を目指します。 地域の企業を投資対象とするファンドの組成については、ファンドの運用資産規模（AUM）が指標です。 当社は、全ファンドの合計で、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画において、投資運用事業のKPIとして新規設立するファンドのAUMを総合計で300億円とする目標です。 |
| 戦略 | ２）戦略 当社では、ＥＳＧの区分ごとに以下のリスク・機会を認識しており、これらに対応する主な取り組みは下記のとおりです。 ２-１）環境（Environment）サステナビリティの課題：気候変動リスク・機会主な取り組み・金融市場の脱炭素・低炭素志向に対応できず、当社や投資先企業の取引条件が悪化したり、取引先から排除されるリスク・脱炭素・低炭素志向に対応する環境循環型社会に向けて取り組む企業に対する金融市場からの高評価2024年6月に「サステナビリティに配慮した投資方針」を制定。 新規投資時に環境・社会の課題に対する取り組みについても評価を行っている。 ２-２）社会（Social）サステナビリティの課題：少子高齢化、包摂的な社会構築、地域経済の発展、人権尊重リスク・機会主な取り組み・金融市場や労働市場の価値観の変化に対応できず、資金調達・調達金利・人材獲得に不利な影響を及ぼすリスク・これらの課題に取り組むプロジェクトやファンドに対する金融市場からの高評価・当社内における多様な人材の活躍機会の増加・2024年6月に「サステナビリティに配慮した投資方針」を制定。 新規投資時に環境・社会の課題に対する取り組みについても評価を行っている。 ・障がい者グループホームなど課題に取り組むプロジェクトに投資を行い、建設地域での雇用創出を通じた地域経済へ貢献するとともに、包摂的な社会構築のための資金ニーズを取り纏め機関投資家向けに新たな金融商品として提供する・地域の企業を投資対象とするファンドを組成し、投資した企業の企業価値を向上することで、地域経済の発展に貢献する。 ・適切な人員配置や公正な人事評価を行い、当社内の人権尊重と多様性を確保する ２-３）ガバナンス（Governance）サステナビリティの課題：コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ、情報開示の充実リスク・機会主な取り組み・企業ガバナンスの低下による機能不全・情報開示の充実による金融市場からの当社評価の向上・コンプライアンス相談、社外通報制度の運営・リスク管理委員会の運営・情報セキュリティ意識の徹底・IRの拡充 |
| 指標及び目標 | ４）指標及び目標 当社では、上記の主な取り組みのうち特に重要なものを、障がい者グループホームへの投資と地域経済の活性化を志向するファンドの組成と位置付けています。 障がい者グループホームへの投資の指標は、金融商品として機関投資家に提供するためのグループホームの開発棟数であり、2027年３月末までに累計80棟の開発を目指します。 地域の企業を投資対象とするファンドの組成については、ファンドの運用資産規模（AUM）が指標です。 当社は、全ファンドの合計で、2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画において、投資運用事業のKPIとして新規設立するファンドのAUMを総合計で300億円とする目標です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２）戦略 「第４ 提出会社の状況、５従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ４）指標及び目標 「第４ 提出会社の状況、５従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 Ⅰ 事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスク 当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。 これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。 そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。 しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。 また、新規上場が実現しないリスクもあります。 その結果、当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。 これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。 そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が投資回収時に株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。 しかしながら、株式等の売却時に株式市場が活況でない場合には、想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。 それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、上場企業への投資や未上場であった投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。 このうち、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。 また、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。 そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替リスク 当社グループは、海外で投資を行い外貨建資産を保有するため、外国為替の変動の影響を受けます。 なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、原則として、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は行っておりません。 (3）カントリーリスク 当社グループは、アジア諸国などでも事業活動を行っています。 そのため、事業活動を行う国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により、投資先企業や当社グループ会社の事業活動に悪影響を及ぼすリスクが内在します。 当社グループでは、現地の政府関係機関やパートナー企業とのネットワークを強化し、及び共同で投資活動を行い、事業活動を行う国の情報収集や適切な対応に努めています。 (4）法的規制によるリスク 当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。 当社グループでは、管理担当部門がこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。 しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更する費用が増加する可能性があります。 また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①オフショア地域における法的規制 当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けます。 ②適格機関投資家等特例業務関連 当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。 この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。 ③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制 当社グループ内には、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法による免許や登録に基づき業務を行う会社があります。 当社グループが、これらの免許や登録に基づきファンドの管理運営や不動産の取り扱いを始めとする業務を行う場合は、免許や登録の根拠法の要件を満たす必要があります。 (5）競合・参入の状況に係るリスク 当社グループが属する投資業界においては、金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があります。 当社グループでは、経営理念に基づき特徴のある投資活動を行うことや、競争力のある企業とパートナーシップを組んで投資を行うことで、競争優位性を維持するよう努めています。 しかしながら、競合他社による大規模なファンドの組成、積極的な投資活動の拡大、優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下することで、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)自然災害等に係るリスク 当社グループの主な活動地域である日本やアジアにおいて、自然災害や感染症などを原因とする緊急事態が発生した場合には、事業活動の継続が困難となり当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しています。 当社グループは、このリスクに対応するため「緊急事態時の事業継続計画（BCP）」を策定し、緊急事態の発生に基づく経営危機を未然に防止することを目的として、緊急事態の発生時においても、従業員及びその家族の安全を確保しながら自社の事業を継続する計画です。 (7)金利の動向に係るリスク 当社グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。 よって、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。 また、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。 一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。 (8)物価の動向に係るリスク 当社グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。 一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。 Ⅱ 営業活動に関するリスク(1）企業への投資に係るリスク 当社グループは、未上場企業及び上場企業への投資を行っております。 このうち未上場企業への投資は、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。 当社グループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。 また、投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。 また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。 しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。 当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。 そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。 また、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。 それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。 そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。 ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。 当社グループは、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。 しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。 これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。 当社グループでは、投資時に投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。 また、投資後は、投資先企業の課題解決や事業成長を支援するために、積極的に協業しています。 しかしながら、投資先企業が流通株式時価総額などの上場維持基準に抵触した場合、投資先企業に業績の不振や倒産が生じた場合、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）プロジェクトへの投資に係るリスク 当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。 当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の開発及び建設の実現可能性、費用等の総事業コスト、完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に実現可能性や採算性の検証を行っております。 しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やファンドや不動産に関連する税制度その他各種取引条件の大幅な変更や改正等、想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの開発がとん挫したり投資採算性が見込みから大幅に乖離し、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで保有する固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。 また、当社グループは投資検討時に慎重に採算性の検証を行うほか、プロジェクトの開発や運営においても適切な予算管理を行い、プロジェクトの採算性の向上に努めています。 しかしながら、当社グループがプロジェクト投資資産を売却する局面において、その売却価額は買手の期待するプロジェクトからの収益の利回りの影響を受けます。 そのため、金利の動向や物価の動向などの外部環境や買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動により、買手から見た当社の投資するプロジェクトの収益利回りが相対的に低下し、当社の投資するプロジェクト投資資産を当社グループの希望する価額・タイミングで売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）役員派遣に係るリスク 当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。 原則として投資先企業と派遣者との間で責任限定契約を締結するとともに、当社加入の役員賠償責任保険において派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。 (4）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク①ファンド募集について ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源であり、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。 当社グループは、ファンドの規模を追うことなく当社のリソースを生かした特徴あるファンドを設立していく方針です。 しかしながら、ファンドの募集活動において出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、営業収益のうち管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について 当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。 また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。 当社グループでは、ファンドの受託者責任を全うすべく、ファンド毎にファンドマネージャーやファンド担当役員を設け、加えて、管理担当部門において利益相反等の観点からファンドの運用体制をモニタリングしています。 しかしながら、当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 Ⅲ 会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク 当社グループでは、2024年８月に開示した中期経営計画において、業績の安定化を目的として、運用資産規模（AUM）や事務受託資産規模（AUA）を拡大してこれらの資産から安定的に発生するフィー収入を拡大させる方針を採用しており、現在AUMやAUAの拡大に努めています。 しかしながら、充分に規模が拡大するまでの間は、当社の主たる収益は、上場企業及び未上場企業の株式等の株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインや、プロジェクト投資におけるプロジェクト投資資産の売却によるキャピタルゲインとなります。 これらの投資資産の売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、金利の動向や物価の動向などの外部環境やプロジェクト投資資産の買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。 株式の売却が想定以上に変動した場合や、プロジェクト投資資産を想定どおりに売却できない場合には、会計年度によって得られる収益の金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）資金調達リスク①当社グループの行う投資業務は、主として未上場株式への投資やプロジェクトへの投資においては、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。 ②当社グループは、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、2026年３月期末時点において当社単体で2,644百万円を負債性資金により調達しております。 負債性資金については、当社グループは、2009年３月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は2025年８月から2026年７月末日までとなっています。 今後、2026年７月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。 当社グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り当社グループの状況を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。 しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が１年間であり、返済期限を2027年７月末日としています。 今後、2027年７月末日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材に関するリスク及び労務管理のリスク 人材に関するリスクは、「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 労務管理のリスクは、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報システム及び情報管理に係るリスク 当社グループでは適切なシステム管理体制の構築と運用に継続的に取り組んでおりますが、システム運用上のトラブルの発生により、業務運営に支障をきたす可能性があります。 また、当社グループではコンピューターウィルス対策の整備や、当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、業務運営に支障をきたす場合や、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンス違反行為等によるリスク 当社グループでは、「私たちの行動規範」を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による法令違反が発生した場合には、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）事務リスク 当社グループでは、人員の異動に関わらず正確な業務運営を徹底することを企図して、必要な情報の社内共有を徹底するほか社内規程や業務マニュアルを整備し、また、シンプルな業務フローの設計を進めております。 しかしながら、当社グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）大株主との関係に関するリスク 当社は、2024年６月28日付及び2025年11月10日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社（以下「ガバナンス社」という。 ）が運用するファンドを割当先とする第三者割当により新株式及び新株予約権を発行しており、ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の23.6％を顕在株式で間接的に保有する大株主であり、さらに、未行使の新株予約権も間接的に保有しています。 また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を当社の代表取締役として招聘しています。 将来において当社とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合は、ガバナンス社の当社株式の保有・処分方針、議決権の行使状況、役員の派遣状況、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼし、ひいては当社の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ガバナンス社が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります。 なお、ガバナンス社は投資会社であり当社と同一の事業を営んでおります。 当社では、取締役による競業取引又は利益相反取引に該当する取引につき取締役会において会社法に従い適切な手順で決議を行うことに加え、当社の投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とすることで、ガバナンス社との利益相反を防ぐ方針です。 （8）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社は、2025年10月24日に取締役会で発行を決議した株式及び新株予約権による調達資金を用いて、当社グループの事業を更に発展させていくために社外のリソースを取り込んでいくことや、安定収益源となる事業を当社グループに取り込むことを目的として、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。 しかしながら、外部環境の変化があった場合や、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合、期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において法務・会計・事業の将来性・事業シナジー等につき、当社グループ内でデューデリジェンスを実施するほか必要に応じて外部の有識者による第三者評価等も取得して、Ｍ＆Ａに伴うリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。 当社グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。 Ⅰ 事業環境に関するリスク(1）株式市場に係るリスクⅡ 営業活動に関するリスク(1）企業への投資に係るリスクⅡ 営業活動に関するリスク(2）プロジェクトへの投資に係るリスクⅢ 会社運営に関するリスク(1）業績変動リスク 現在の当社グループの主な収益は、株式及びプロジェクト投資資産の売却による収益です。 そのため、上記の企業への投資やプロジェクトへの投資において投資回収時に発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、常時発生する可能性があります。 Ⅰ 事業環境に関するリスク(7)金利の動向に係るリスクⅠ 事業環境に関するリスク(8)物価の動向に係るリスクⅢ 会社運営に関するリスク(8）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、最近の金利や物価の上昇トレンドが2027年３月期においても継続すると見込んでいます。 また、当社グループは、Ｍ＆Ａによる非連続的な企業成長も企図しています。 そのため、金利や物価の動向に係るリスクや、Ｍ＆Ａの実行時に発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は2027年３月期中となる可能性があります。 なお、当社グループは、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。 減損損失の計上の判断は、当社グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として予定販売量の確保のための施策を継続し、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものです。 Ⅰ 経営成績の状況の分析 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益2,117百万円（前連結会計年度比 31.5％減）、営業総利益690百万円（同 42.7％減）、営業損失412百万円（前連結会計年度 営業利益105百万円）、経常損失579百万円（前連結会計年度 経常利益141百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）となりました。 投資戦略の転換が奏功して、上場株式の売却が好調でした。 一方で、インフレの進行や金利上昇によりプロジェクト資産の売却が実現せず、未上場株式の売却も延期となり、前連結会計年度に比べて業績が悪化しました。 その内訳や背景となる営業活動の状況は次のとおりです。 （a） 営業収益・営業原価内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度自 2024年4月 1日～ 至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月 1日～ 至 2026年3月31日営業収益合計3,0922,117うち 管理運営報酬等134196うち 営業投資有価証券売却高1,258908うち 組合持分利益・インカムゲイン等1,649964うち その他営業収益5048 営業原価合計1,8861,427うち 営業投資有価証券売却原価837473うち 営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額 合計138163うち 組合持分損失等891774うち その他営業原価1815 営業総利益1,206690 （管理運営報酬等） 管理運営報酬等は、前連結会計年度から増加し196百万円（前連結会計年度比 46.6％増）となりました。 新設ファンドからの管理報酬やファンドの事務受託報酬が増加したことに加え、成功報酬が発生しました。 （投資損益）営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して908百万円（同 27.8％減）となりました。 主な減少要因は、プロジェクトの売却がなかったことです。 前連結会計年度は３件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当連結会計年度の売却はありませんでした。 一方、株式の売却では、前連結会計年度は未上場株式の売却が中心でしたが、当連結会計年度は上場株式や上場株式を保有するファンドの持分を売却しました。 その結果、売却高は減少したものの利益率が上昇して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前連結会計年度から増加して435百万円（同 3.6％増）となりました。 営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度から増加して163百万円（同 17.9％増）となりました。 前連結会計年度に比べて事業の進捗が計画のとおりに進まず回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額が増加しました。 以上の結果、投資損益（実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した額）は、前連結会計年度から減少して272百万円の利益（同 3.5％減）となりました。 （組合持分利益・インカムゲイン等）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。 組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から減少して964百万円（前連結会計年度比 41.6％減）となりました。 主な減少要因は、利益を伴うプロジェクトの売却がなかったことです。 前連結会計年度はディストリビューションセンタープロジェクト１件、ヘルスケアプロジェクト（高齢者施設）１件の売却がありましたが、当連結会計年度は売却がありませんでした。 また、前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電収益が減少しました。 （組合持分損失等）営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。 組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から減少して774百万円（同 13.1％減）となりました。 前連結会計年度に稼働中のメガソーラープロジェクトを売却したため、売電原価が減少しました。 以上の結果、営業収益は2,117百万円（同 31.5％減）、営業原価は1,427百万円（同 24.3％減）、営業総利益は690百万円（同 42.7％減）となりました。 (b) 販売費及び一般管理費、営業損益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの1,103百万円（同 0.3％増）となりました。 当連結会計年度から外形標準課税制度が適用となり租税公課の負担が増加したものの、役員報酬を始めとしてコスト削減を進めた結果、前期並みの水準に抑えることができました。 その結果、営業損失は412百万円（前連結会計年度 営業利益105百万円）となりました。 (c)その他の損益項目 上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、段階取得に係る差益（特別利益）、及び非支配株主に帰属する当期純損益です。 特別利益のうち、段階取得に係る差益は369百万円となりました。 Ｍ＆Ａにより、会社やファンドの株式等を複数回に分けて取得して子会社化した際に、当該株式等を時価で再評価したことに伴い発生した利益です。 非支配株主に帰属する当期純損益は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する額です。 当連結会計年度は、これらのファンドやプロジェクトで損失が発生したため、58百万円の損失（前連結会計年度 89百万円の利益）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益400百万円）となりました。 Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円となりました。 主な増減要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）129百万円の支出（前連結会計年度 1,427百万円の収入）となりました。 税金等調整前当期純損失を計上したことや投資の実行が進捗して投資事業組合への出資による支出が増加したことに加えて、投資資産の回収に伴う投資事業組合からの分配金が減少したため、支出超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）413百万円の支出（前連結会計年度 24百万円の収入）となりました。 Ｍ＆Ａの実施による支出が発生したため、支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）71百万円の支出（同 179百万円の収入）となりました。 長期借入金の返済を行った一方で、2025年11月10日付で株式と新株予約権の第三者割当増資を行ったことや、その後に新株予約権の一部行使もあったことから株式の発行による収入が発生しました。 Ⅲ 財政状態の分析（資産） 資産合計は、前連結会計年度末から増加して21,024百万円（前連結会計年度末 15,419百万円）となりました。 主な増加要因はＭ＆Ａの実施です。 子会社となったファンドが保有する物流施設が加わったことから、有形固定資産が前連結会計年度末から増加して11,059百万円（同 4,512百万円）となりました。 なお、当社グループが当連結会計年度末に保有する現金及び預金のうち当社グループの運営するファンドに帰属する預金は、各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。 現金及び預金のうち当社グループに帰属する流動性の高い資金は、前連結会計年度末から612百万円減少して2,435百万円（同 3,047百万円）となりました。 主な減少要因は、M&Aの実施です。 加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。 そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。 そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末から増加して11,394百万円（同 8,260百万円）となりました。 主な増加要因は、Ｍ＆Ａに伴い子会社となったファンドの借入金と社債が計上されたためです。 借入金と社債の残高合計は、前連結会計年度末から増加して10,217百万円（同 7,417百万円）となりました。 このうち、当社単体の金融機関からの借入額は2,644百万円（同 3,495百万円）です。 残額は、子会社（ファンド以外）の借入額66百万円、及び、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,507百万円（同 3,921百万円）です。 Ｍ＆Ａに伴い、物流施設を保有するファンドの借入金と社債が加わったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。 なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。 そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）借入金・社債残高合計7,41710,217うち 当社単体借入額3,4952,644うち 子会社（ファンド以外）借入額－66うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債他3,9217,507 （純資産）純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して7,541百万円（同 6,817百万円）となりました。 主な増加要因は、2025年11月10日に実施した第三者割当による新株式の発行や同時に発行した新株予約権の一部行使に伴って、資本金と資本剰余金が増加したことです。 一方で、Ｍ＆Ａの実施により総資産も増加したことから、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から8.3ポイント低下して35.9％（同 44.2％）となりました。 また純資産全体も、Ｍ＆Ａの実施により子会社となったファンドの非支配株主持分が加わったことが主な要因で、前連結会計年度末から増加して9,630百万円（同 7,158百万円）となりました。 Ⅳ 営業活動の状況（a）IPO（新規上場）の状況 当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりです。 ① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）IPO社数（国内・海外 合計）１社－社初値換算投資倍率（国内・海外 平均）1.4倍－倍（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。 なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。 ② 新規上場した投資先企業の一覧前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:１社海外:－社株式会社ケイ・ウノ2024年10月８日名古屋証券取引所ネクストジュエリー・時計の製造販売、オーダーメイド、リフォーム、修理愛知県 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ③ 営業投資有価証券のうち上場株式の含み損益（注）（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在）含み損益1△3（注）当社グループ及び当社グループが運営するファンドが営業投資有価証券として保有している株式のうち、証券取引所に上場している銘柄の、取得原価と連結貸借対照表計上額との差額のうち当社グループに帰属する金額を示しています。 （ｂ）ファンドの状況 当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、13ファンド、17,629百万円（前連結会計年度末10ファンド、14,130百万円）となりました。 当連結会計年度中に３ファンド（ファンド総額合計 2,982百万円）を新規に組成しました。 また、運営中の２ファンドで、ファンド総額を合計517百万円増額しました。 ①運用残高 前連結会計年度末（2025年３月31日現在）当連結会計年度末（2026年３月31日現在） ファンド数ファンド総額（百万円）ファンドの純資産額（百万円）ファンド数ファンド総額（百万円）ファンドの純資産額（百万円）運用期間中1014,1307,3201317,6298,457満期延長中------清算期間中------合計（うち当社グループ出資額）1014,130（1,707）7,3201317,629（2,308）8,457 ②当連結会計年度中の新設・増額ファンド（当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）） ファンド名設立時期ファンド満期当連結会計年度ファンド総額増加額（百万円）当連結会計年度末ファンド総額 （百万円）特徴投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド2025年１月2027年12月452612日本国内のお土産品業界、小売業界、観光業界において、事業成長と地方創生の好循環に取り組む上場企業等を投資対象とするファンド投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド2025年２月2027年12月65465Web3（NFT 等）関連の国内上場企業を投資対象とするファンドJAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合2025年７月2030年６月2,4802,480クリプトアセット（暗号資産）関連企業を投資対象とするファンドJAIC-DLEアニメIPファンド投資事業有限責任組合2025年７月(2025年10月出資履行)2028年12月201201・主に、日本国内のアニメIPやアニメIPを利用したコンテンツを投資対象としたファンド・アニメーションや映画など映像コンテンツの制作等を手掛ける株式会社ディー・エル・イー[東証スタンダード（3686）]との協業により運営JAICスケールアップファンド投資事業有限責任組合2025年６月(2026年３月出資履行)2031年２月301（20億円を目標に増額方針）301（20億円を目標に増額方針）事業規模拡大（スケールアップ）を目指す国内上場企業を投資対象とするファンド （注）１. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。 ２．財務諸表との関連性を高めるため、新設されたファンドのうち出資履行が未了のものは含めておりません。 Ⅴ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（当社グループの資金状況）「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 （借入金の状況）「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりです。 （手許資金の状況）「Ⅲ 財政状態の分析 （資産）」に記載のとおりです。 （ファンドの状況）「Ⅳ 営業活動の状況（b）ファンドの状況」に記載のとおりです。 （株主還元の状況）「第４ 提出会社の状況、3. 配当政策」に記載のとおりです。 Ⅵ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、投資損失引当金と固定資産の減損です。 その詳細は「第５経理の状況、1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２事業の状況、３事業等のリスク Ⅱ営業活動に関するリスク (1）企業への投資に係るリスク、及び(2）プロジェクトへの投資に係るリスク」に記載しています。 Ⅶ 上記ⅠからⅥの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 Ⅷ 主要な販売先の状況 最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。 1. 前連結会計年度相手先当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合72223.3KIC厚木特定目的会社38412.4株式会社モーベルファーム32010.4 2. 当連結会計年度相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）ダイナミックソリューショングループ株式会社39118.5株式会社モーベルファーム36517.3 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、786百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、障がい者グループホームの建設です。 また、連結子会社の取得により建物及び構築物、土地等が6,154百万円増加しております。 なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「投資事業」の単一のセグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。 （１）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物機械及び装置工具、器具及び備品その他合計本社（東京都千代田区）その他設備23-243022 （注）１ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は20百万円であります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであります。 （２）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置車両運搬具及び工具器具備品土地（面積㎡）その他合計合同会社厚岸ルークシュポールを営業者とする匿名組合他厚岸ルークシュポール太陽光発電所他（北海道厚岸郡他）再生可能エネルギー発電設備-1,437---1,437-合同会社MJベジタブル１号を営業者とする匿名組合丹波篠山工場（兵庫県丹波篠山市）野菜工場設備-8160--816-合同会社JDIP-11他ソーシャルインクルーホーム北九州吉志（福岡県北九州市他）障がい者グループホーム2,098--460(16,549)62,565-KIC春日部2特定目的会社KIC 春日部ディストリビューションセンター2（埼玉県春日部市）物流施設4,2501721,639(9,950)1156,025- （注）１.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 ２.合同会社JDIP-11他のグループホーム施設は第三者に賃貸しており、年間賃貸料は145百万円であり ます。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 786,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,105,005 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準や考え方 当社は、配当収入や売却益の獲得を目的として保有する投資株式を純投資目的と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針 当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると取締役会が認める場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を保有する方針です。 b）保有の合理性を検証する方法 年に1度、今後1年間の保有適否を、個別銘柄ごとに、取引の状況、取引からの利益の実績及び見込額、保有コスト、売却の実現可能性（株価や取引高の推移）の状況などを踏まえ総合的に検証します。 c）個別銘柄の保有適否に関する取締役会での検証の内容 2025年６月に実施した、㈱宮崎太陽銀行株式の検証の内容は下記のとおりです。 当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を政策保有株式として保有しています。 保有目的は、同社との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。 これまでに、㈱宮崎太陽銀行からは、当社グループの運営するファンドへの出資、再生可能エネルギープロジェクトへの融資実行、障がい者グループホームプロジェクトへの融資実行という協力を得ております。 また、同社との取引による当社グループへの将来の利益寄与見込額の、当社グループの加重平均資本コスト（約5.4％）による割引現在価値は保有株式の帳簿価額を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義があります。 よって、当社は、同社の株式を引き続き政策保有する方針です。 d）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式161 e）当事業年度において株式数が増加した銘柄該当事項はありません。 f）当事業年度において株式数が減少した銘柄該当事項はありません。 g)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報g-1）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱宮崎太陽銀行27,90027,900上記②c）に記載。 なお、株式数は増加していません。 有6135 g-2）みなし保有株式該当するものはありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 61,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱宮崎太陽銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 上記②c）に記載。 なお、株式数は増加していません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ジーエヌアイグループ東京都中央区日本橋本町２丁目２－２ 日本橋本町ＹＳビル３階4,173,80016.10 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階3,747,00014.45 First Eastern Asia Holdings Limited２１/F., ２８ HENNESSY ROAD，HONG KONG2,334,0459.00 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドNK東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階1,375,0005.30 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号594,3042.29 ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門３丁目４－１０ 虎ノ門３５森ビル３階540,0002.08 Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ － Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕｎｔ(常任代理人マネックス証券株式会社) Ｒｏｏｍ ２８０１， Ｌｅｖｅｌ ２８， Ｔｏｗｅｒ １， Ｔｈｅ Ｍｉｌｌｅｎｎｉｔｙ， ９８ Ｈｏｗ Ｍｉｎｇ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｋｗｕｎ Ｔｏｎｇ， Ｋｏｗｌｏｏｎ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ(東京都港区赤坂１丁目１２-３２)486,8001.88 ダイナミックソリューショングループ株式会社東京都港区西新橋１丁目６－１２ アイオス虎ノ門４０４号室440,0001.70 鈴木 智博石川県金沢市375,0001.45 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地362,5001.40 計―14,428,44955.65 (注)１．前事業年度末において主要株主であったガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ジーエヌアイグループは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．前事業年度末において主要株主でなかった 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンドは、当事業年度末現在では主要株主となっております。４． First Eastern Asia Holdings Limitedは、実質株主名となります。その常任代理人は、名義株主であるCITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H．K．の常任代理人であるシティバンク、エヌ・エイ東京支店（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）となります。５．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式の割合は小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 6,295 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 6,446 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）22,2843,720－26,004合計22,2843,720－26,004自己株式 普通株式78－－78合計78－－78（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加3,720千株は、第三者割当による新株の発行1,000千株及び新株予約権の権利行使2,720千株による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日 日本アジア投資株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士跡 部 尚 志 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士槻 英 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券4,519百万円を計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券2,707百万円に対して投資損失引当金817百万円を連結貸借対照表に計上している。 注記事項「４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のないものは移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 さらに、注記事項「４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、減損処理には至らない場合でも、投資先会社の実状を勘案の上、損失見積額が投資損失引当金として計上される。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券の評価」に記載のとおり、未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金の計上については、投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、四半期ごとに損失額を見積もって評価し算定される。 各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況については、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策等を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を主要な仮定としている。 以上により、未上場営業投資有価証券の損失見積額は財政状態及び経営成績への影響が大きく、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 営業投資有価証券に関する内部統制の有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）営業投資有価証券の評価の妥当性の検討 未上場営業投資有価証券について、減損処理又は投資損失引当金の計上の要否及び損失見積額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 社内の評価の会議資料を閲覧し、格付けの実施過程を理解した。 ・ 未上場営業投資有価証券がそれぞれの格付けの結果に基づいて損失見積額の算定が行われていることを検討した。 ・ 投資銘柄の回収または再見積りされた場合について、過年度に使用されたデータ及び重要な仮定の比較並びに分析を行い、格付けの妥当性について遡及的な検討を行った。 また、監査人が選定した投資銘柄に対して主に以下の手続を実施した。 ・ 投資先会社の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。 ・ 投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、回収状況等の各項目に対応した、業績やマイルストーンなどの事業進捗の達成状況、資金繰りの状況及び株式上場やトレードセールの進捗状況などについて、質問を実施するとともに必要と認めた資料を入手して、会社の実施した格付けの内容を検討した。 ・ 投資先会社における直近ファイナンスが実行されている場合、その価格に関する資料を査閲し、帳簿価額と比較した。 スマートアグリ（植物工場）プロジェクトに係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において、会社はスマートアグリ（植物工場）プロジェクトとして固定資産819百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価」に記載のとおり、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには当該プロジェクトの事業計画を基礎としており、当該計画では需要見込みを基に算出した顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量を主要な仮定として織り込んでいる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候判定及び減損検討プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の実現可能性を評価するために、既存顧客、新規顧客からの受注予測等や生産における変更点について質問を行った。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 事業計画と実績の乖離要因を把握し、経営者への質問を行うとともに、関連する根拠資料を閲覧した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量については、経営者と協議するとともに過去の販売量の趨勢分析を実施した。 また、新規顧客を含む主要顧客の需要予測及び将来の市場見通しについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて見積りの偏向の有無を検討するために、感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アジア投資株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本アジア投資株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において、会社は営業投資有価証券4,519百万円を計上しており、そのうち未上場営業投資有価証券2,707百万円に対して投資損失引当金817百万円を連結貸借対照表に計上している。 注記事項「４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のないものは移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上され、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。 さらに、注記事項「４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、減損処理には至らない場合でも、投資先会社の実状を勘案の上、損失見積額が投資損失引当金として計上される。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）営業投資有価証券の評価」に記載のとおり、未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金の計上については、投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、四半期ごとに損失額を見積もって評価し算定される。 各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況については、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策等を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を主要な仮定としている。 以上により、未上場営業投資有価証券の損失見積額は財政状態及び経営成績への影響が大きく、その算定には経営者の主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 営業投資有価証券に関する内部統制の有効性を評価するために、内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）営業投資有価証券の評価の妥当性の検討 未上場営業投資有価証券について、減損処理又は投資損失引当金の計上の要否及び損失見積額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 社内の評価の会議資料を閲覧し、格付けの実施過程を理解した。 ・ 未上場営業投資有価証券がそれぞれの格付けの結果に基づいて損失見積額の算定が行われていることを検討した。 ・ 投資銘柄の回収または再見積りされた場合について、過年度に使用されたデータ及び重要な仮定の比較並びに分析を行い、格付けの妥当性について遡及的な検討を行った。 また、監査人が選定した投資銘柄に対して主に以下の手続を実施した。 ・ 投資先会社の財務数値の基礎となる財務諸表を閲覧し、直近事業年度の業績を理解した。 ・ 投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、回収状況等の各項目に対応した、業績やマイルストーンなどの事業進捗の達成状況、資金繰りの状況及び株式上場やトレードセールの進捗状況などについて、質問を実施するとともに必要と認めた資料を入手して、会社の実施した格付けの内容を検討した。 ・ 投資先会社における直近ファイナンスが実行されている場合、その価格に関する資料を査閲し、帳簿価額と比較した。 スマートアグリ（植物工場）プロジェクトに係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度末において、会社はスマートアグリ（植物工場）プロジェクトとして固定資産819百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価」に記載のとおり、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには当該プロジェクトの事業計画を基礎としており、当該計画では需要見込みを基に算出した顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量を主要な仮定として織り込んでいる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候判定及び減損検討プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の実現可能性を評価するために、既存顧客、新規顧客からの受注予測等や生産における変更点について質問を行った。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 事業計画と実績の乖離要因を把握し、経営者への質問を行うとともに、関連する根拠資料を閲覧した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量については、経営者と協議するとともに過去の販売量の趨勢分析を実施した。 また、新規顧客を含む主要顧客の需要予測及び将来の市場見通しについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて見積りの偏向の有無を検討するために、感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スマートアグリ（植物工場）プロジェクトに係る固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末において、会社はスマートアグリ（植物工場）プロジェクトとして固定資産819百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価」に記載のとおり、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していない。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには当該プロジェクトの事業計画を基礎としており、当該計画では需要見込みを基に算出した顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量を主要な仮定として織り込んでいる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は、経営者による主観的な判断を伴うことから高い不確実性を有しているため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「４ 会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候判定及び減損検討プロセスに関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の実現可能性を評価するために、既存顧客、新規顧客からの受注予測等や生産における変更点について質問を行った。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 事業計画と実績の乖離要因を把握し、経営者への質問を行うとともに、関連する根拠資料を閲覧した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である顧客別１日当たり基準納品高を基礎とした予定販売量については、経営者と協議するとともに過去の販売量の趨勢分析を実施した。 また、新規顧客を含む主要顧客の需要予測及び将来の市場見通しについて、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて見積りの偏向の有無を検討するために、感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日 日本アジア投資株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士跡 部 尚 志 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士槻 英 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アジア投資株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（未上場営業投資有価証券（投資損失引当金）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 30,000,000 |
| その他、流動資産 | 134,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,377,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000,000 |
| 土地 | 0 |
| 建設仮勘定 | 121,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,000,000 |
| 無形固定資産 | 7,000,000 |
| 投資有価証券 | 61,000,000 |
| 投資その他の資産 | 924,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 688,000,000 |