財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙HOPE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　時津　孝康
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-716-1404（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。
）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。
　以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始2007年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更2009年４月商号を株式会社ホープに変更2009年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転2013年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得（その後の認証更新により現在は、ISO 27001：2022）2013年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始2014年５月決算期を９月から６月に変更2014年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース2016年６月東京証券取引所マザーズ市場（現　グロース市場）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2018年３月小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始2019年７月行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業（現　ジチタイワークス事業）を開始2020年10月子会社「株式会社ホープエナジー」を設立2021年12月当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行2022年３月決算期を６月から３月に変更2022年３月株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定2022年12月株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表2024年３月株式会社マチイロを設立し、株式会社ジチタイワークスより「マチイロ」事業を承継2025年３月官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化2025年７月株式会社ジチタイリンクを設立し、株式会社ジチタイアドより企業版ふるさと納税支援事業を承継
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。
当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
　各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1）広告事業　広告事業では、主に次のサービスを行っております。
①　SR（SMART RESOURCE）サービス　SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。
自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。
2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。
しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。
　同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。
また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
（注）　「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月　財団法人地方自治研究機構）による。
②　SC（SMART CREATION）サービス　SCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。
自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。
同サービスでは、当社がデザイン・制作を基本的に無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。
また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。
なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、遺族のための手続など必要な情報を集約した「おくやみ冊子」、管理組合が円滑に認定を取得できるよう、管理状況の確認や申請支援を行い、マンションの適切な管理をサポートする「マンション適正管理ガイドブック」となっており、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。
(2）ジチタイワークス事業　ジチタイワークス事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。
①　ＢtoＧソリューション等　ＢtoＧソリューション等は、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。
民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。
②　行政マガジン『ジチタイワークス』　『ジチタイワークス』は、全国1741自治体の市区町村・47都道府県に加え、地方議会議員へ無償提供をしている行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。
また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。
③　ジチタイワークス民間サービス比較　ジチタイワークス民間サービス比較は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。
自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。
また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。
④　その他　その他のセグメントにおいては、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業アキソル及びマチイロ事業が含まれております。
　企業版ふるさと納税支援事業は、個人版のふるさと納税制度に比べて認知度が低い企業版ふるさと納税制度の活用について、自治体と企業の双方に向けて制度啓発活動を行い、活用を促進していただく支援をしております。
当該事業は政府が企業版ふるさと納税の制度延長（令和９年度まで）を決定していることを踏まえ、引き続き中期的な成長拡大を目指していく方針です。
　アキソルは、自治体と協働して空き家所有者からの総合相談窓口を担い、低廉な空き家の流通サポート（0円物件マッチング）をはじめとした、ソリューションの提案及び提供を行っています。
引き続き、早期の収益確立を目指しております。
　マチイロ事業はスマートフォンで各自治体の広報紙やニュースを閲覧できるアプリの運営を行っており、今後は改めてアプリの機能充実化を図り、収益化を進めていく方針です。
［事業系統図］　事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ジチタイアド
(注)３福岡市中央区10,000自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等100.0役員の兼任(連結子会社)株式会社ジチタイワークス
(注)４福岡市中央区10,000官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション事業等100.0役員の兼任
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記以外に連結子会社が４社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、全体としても重要性が低いため、記載を省略しております。
３．株式会社ジチタイアドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1）　売上高　　　　1,868,374千円　　　　　　　　　　(2）　経常利益　　　　140,069千円　　　　　　　　　　(3）　当期純利益　　　 87,181千円　　　　　　　　　　(4）　純資産額　　　　 89,681千円　　　　　　　　　　(5）　総資産額　　　　867,444千円４．株式会社ジチタイワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　(1）　売上高　　　　1,464,998千円　　　　　　　　　　(2）　経常利益　　　　141,461千円　　　　　　　　　　(3）　当期純利益　　　 95,667千円　　　　　　　　　　(4）　純資産額　　　　108,167千円　　　　　　　　　　(5）　総資産額　　　　544,926千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）広告79（13）ジチタイワークス85（8）報告セグメント計164（21）その他27（8）全社（共通）26（6）合計217（35）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。
)であります。
（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
２．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）209（35）34.95.05,0855.07 セグメントの名称従業員数（人）広告79（13）ジチタイワークス79（8）報告セグメント計158（21）その他27（8）全社（共通）24（6）合計209（35）　（注）１．従業員数は就業人員数（当社外から当社への受入出向者を含む。
)であります。
（　）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）であり、最近１年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
なお、当社と株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、株式会社マチイロ及びジチタイリンクとの兼務者を含めた就業人員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他として記載されている従業員数は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」に所属しているものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当社グループの管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　戦略　人的資本経営に関する取り組み」に記載しております。
　なお、当社グループの男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（5）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、創業以来、自治体の自主財源確保支援を主軸とした事業を展開してまいりました。
近年では、自治体との強固なネットワークやノウハウを活かし、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業など、より多角的な事業展開を進めております。
　広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を活用したSRサービスや、子育て情報・空き家対策冊子等を当社グループがデザイン・制作し、自治体と協働で発行するマチレット等のSCサービスを提供し、財源確保と経費削減の両面から自治体を支援しております。
　ジチタイワークス事業では、自治体の業務改善や民間企業のマーケティング活動を支援するＢtoＧソリューション等の提供や、自治体職員向け行政マガジン『ジチタイワークス』を通じて、情報提供と官民連携促進を図っております。
　また、企業版ふるさと納税支援事業では、寄附促進に向けた民間企業とのマッチングを行い、地域の魅力発信及び自治体の財源確保をサポートしています。
空き家対策関連事業では、自治体が抱える空き家問題の解決に向けた各種支援を展開しております。
　当社グループは今後も、自治体のさまざまな課題に寄り添いながら、既存サービスの高度化と新たなサービス開発を推進し、自治体を通じた社会価値の創出と企業価値・株主価値の持続的な向上を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標　当社グループは営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を重要な経営指標として定め、それらの維持又は向上を方針としております。
（３）中期的な会社の経営戦略　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。
一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
　当社は、2024年５月15日付で、2025年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しました。
同計画では、2024年３月期の営業利益228百万円を基準に、３か年の営業利益年平均成長率を25%、2027年３月期の営業利益446百万円を目標としております。
当社は、当該目標の達成に向け、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度においては上述の中期経営計画で公表した財務方針（資本の配分方針）に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
　各事業における中期的な取り組みは次のとおりであります。
　広告事業においては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。
2027年３月期以降においても、引き続き１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定成長を目指してまいります。
　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。
併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。
　その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。
これを実現するための施策として、引き続き、公務員個人の領域でマーケットを拡大し、事業を展開するとともに、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューション等の推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークス民間サービス比較」の運営推進等多面的な展開を進め、公務員プラットフォーム構想（注）の実現を目指してまいります。
（注）公務員だけが利用可能なプラットフォームを構築し、自治体が抱える様々な課題をto公務員というアプローチで解決支援を図るネットワーク構想 （４）経営環境及び対処すべき課題　当社の中長期的な経営戦略を実現させるためには、以下の課題への対処が必要であると考えております。
（優先的に対処すべき課題）①　生産性向上に向けた業務改革とDXの推進　当社グループが持続的に成長していくためには、全社的な生産性の向上が重要な課題であると認識しております。
事業規模の拡大や人員の増加に伴い、従来の業務運営ではスピードや効率の面で限界が生じつつあることから、経営資源をより高付加価値な領域に集中させるとともに、業務の精度及び迅速性の向上に取り組んでまいります。
　その中核的な取り組みとして、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。
具体的には、業務プロセスの見直しに加え、生成AIをはじめとする新技術の活用を進めております。
また、生成AIの利用にあたっては、安全かつ効果的な活用を図るため、「AI利用ガイドライン」を策定し、全社的な適正運用を推進しております。
　今後も、現場起点の業務改善に加え、グループ全体での業務最適化に向けて、デジタル基盤の整備及び人材育成を段階的に進め、継続的な生産性向上を通じて競争力の強化及び企業価値の向上に努めてまいります。
②　優秀な人材の確保及び育成　今後、当社グループが持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。
この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでおります。
③　ジチタイワークス事業におけるサービスのブランド価値向上及び事業規模の拡大　当社グループは、ジチタイワークス事業を、成長をけん引する「花形事業」と位置付けております。
ジチタイワークスのブランド価値を高め、自治体と民間を繋ぐメディアとしての地位を確立させることが成長の実現につながるものと認識しており、この数年にわたりこれに努めてまいりました。
　今後より一層、成長のけん引役として、ＢtoＧソリューション等、ジチタイワークスブランド下のプロダクト、サービス開発、その運営体制のさらなる充実化等を進めていく予定です。
④　広告事業における収益性・生産性の向上及び業務量の平準化　当社グループは広告事業を「利益創出事業」と位置付け、安定的な収益基盤の構築に向けて、事業規模の適正化、収益性の改善・向上に取り組んでおります。
　広告事業においては、案件の受注時期や冊子発行時期の偏り等により、業務量及び収益が特定の時期に集中しやすい傾向があります。
このため、当社グループでは、季節偏重・短期集中型の業務運営からの脱却を重要な課題と認識し、四半期ごとの業務量及び収益の平準化を中長期的に進めることで、持続的かつ安定的な成長基盤の構築を目指してまいります。
　SRサービスにおいては、入札媒体領域における競争環境を踏まえながら、応札価格の妥当性検証、仕入価格の適正化、受注単価の向上及びコスト効率化に継続して取り組んでおります。
これらの取り組みを通じて、収益性改善に向けたノウハウを蓄積し、業務実態へ反映させるPDCAサイクルを運用することで、安定的な利益創出力の向上を図ってまいります。
　また、SCサービス（マチレット）については、冊子の発行が下半期に偏重する傾向があることから、事業拡大とのバランスを踏まえつつ、業務負荷及びコストの平準化に向けた取り組みを継続してまいります。
　当社グループは、広告事業における組織体制及び業務運営の見直しを進めることで、事業運営の安定化と目標達成の再現性向上を図っております。
今後も、過度な拡大を追求するのではなく、収益性及び生産性を重視した堅実な事業運営を継続し、中長期的な事業価値の向上につなげてまいります。
⑤　東京証券取引所「グロース市場」の上場維持基準について　当社グループは、東京証券取引所における市場区分「グロース市場」に上場しております。
東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円以上」とする見直しを行うこととしております。
なお、現行の上場維持基準においては、上場後10年を経過した会社について「時価総額40億円以上」が求められております。
　当社グループにおいては、現行基準の適用時期が近づいていることに加え、足元の時価総額が当該基準に近接する水準で推移していることから、現行基準への適合状況についても重要な経営課題として認識しております。
また、2030年以降に適用される新たな基準は、当社グループの現在の時価総額を大きく上回る水準であることから、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化する必要があると認識しております。
　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において、営業利益の年平均25％成長を目標として掲げております。
今後も、既存事業の収益力強化、新規事業開発その他の成長投資の検討及び実行を通じて、継続的な利益成長の実現に努めてまいります。
　あわせて、利益成長のみならず、当社グループの経営戦略、事業の成長性、収益構造、資本配分方針及びリスク認識等について、株主・投資家をはじめとする資本市場に対して、より分かりやすく、透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。
これにより、当社グループに対する理解及び信頼の向上を図り、市場評価の改善を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
　引き続き、東京証券取引所における制度運用及び資本市場の動向を注視しつつ、現行基準及び新たな上場維持基準への対応を重要な経営課題として位置づけ、中長期的な視点から企業価値の向上に向けた施策を検討・実行してまいります。
（その他対処すべき課題）①　経営管理体制の強化　当社グループは、事業の成長及び業容の拡大に伴い、迅速かつ適切な経営判断を支える経営管理体制のさらなる充実・強化が重要な課題であると認識しております。
　当社グループにおいては、従来より、経営上の意思決定及び社内手続が適正に行われるよう、ガバナンス、コンプライアンス及び適時開示体制の整備に努めてまいりました。
今後は、これらの取り組みに加え、事業別の収益性や業績進捗をより的確に把握するための管理会計・予実管理機能の高度化、投資判断及び資本配分に係る規律の整備、並びにキャッシュ・フロー管理を含む財務管理体制の強化を進めてまいります。
　また、新規事業開発、業務提携、M&A等の成長施策を検討又は実行する際には、投資効果、リスク、財務影響等を多面的に評価する体制を整備し、案件実行後においても、PMI（Post Merger Integration）を含む統合・モニタリングの仕組みを構築することで、グループ全体としてのシナジー創出及び経営効率の向上を図ってまいります。
　さらに、事業規模の拡大に応じて、法務、リスク管理、情報システム、情報セキュリティ及び内部統制に係る機能を継続的に見直し、全社的なリスク管理体制の実効性向上に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、持続的な成長を支える経営基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
②　新規事業・サービスへの挑戦　当社グループの行う事業は行政政策や社会的な課題の変化に直接的に影響を受け、誕生・発展してきたと言えます。
広告事業及びジチタイワークス事業に加えて、企業版ふるさと納税支援事業と空き家対策関連事業アキソルの２つを次なる事業の柱とするべく取り組んでおります。
企業版ふるさと納税支援事業においては中期的な花形化を目指し、アキソルにおいては早期の収益モデルの確立を目指しております。
これらに加えて、マチイロ事業においては、改めてアプリ「マチイロ」の機能充実化を図り、収益化を進めております。
　また今後も、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ＩＴによる効率的な事業化への取り組み等を行い、継続的に自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループは、グループ企業理念「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」の実現に向けて、自治体に特化したサービスを提供しています。
税収だけでなく、自治体が自ら新たな財源を生み出し、経費削減を実現するための提案を行い、自治体が、自ら確保した財源で住民サービスの向上につなげていく。
その結果、日本全国に暮らす人々全員に新たな価値の提供を可能にし、ともに成長することが、当社グループの事業目的です。
これらの考えのもと、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるようステークホルダーと良好な関係を築き、グループ企業価値の向上を目指し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
　　今後の方針としましては、サステナビリティに関する課題について、引き続き当社グループにて検討をしていくとともに、ガバナンス及びリスク管理の重要性に鑑み、各体制の整備を進めていくことで、当社グループの企業経営への反映を目指してまいります。
　　当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、以下のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　　ガバナンス　　当社は、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と区別しておらず、同様としておりますが、サステナビリティ推進の観点からもガバナンス体制の見直しを継続的に検討してまいります。
　　なお、基本的な体制は、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　　リスク管理　　「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、当社グループにおける事業活動上のリスク及びサステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクを適切に識別、評価及び管理するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
　　同委員会においては、各部門におけるリスクの把握、重要リスクの評価、対応策の検討及び対策の進捗状況の確認を行っております。
当連結会計年度においては、同委員会を年２回開催し、当社グループにおけるリスクの管理状況及び対応状況について確認を行いました。
また、重要なリスクについては、必要に応じて取締役会その他の会議体に報告し、対応方針の協議を行う体制としております。
　　また、Ｍ＆Ａや投資を検討する場合には、事業性、財務影響、法務・コンプライアンス、人的資本、情報セキュリティその他のリスクを含む複数の観点から総合的に評価を行うため、代表取締役及び取締役会への諮問機能を担う「投資諮問委員会」を設置しており、案件の重要性及び規模等に応じて、適宜開催をしております。
　　これらの取り組みにより、当社グループにおけるリスクの未然防止、低減及び適切な管理に努めるとともに、事業環境の変化に応じたリスク管理体制の継続的な見直しを行い、安定的かつ持続的な事業運営を図ってまいります。
　　戦略　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
　この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。
そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。
「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。
対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。
週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。
　また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。
社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。
　これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。
従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。
また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。
これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。
　さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。
毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。
講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。
　同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。
　　　(ⅳ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。
　これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。
同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。
　　　(ⅴ）生成AIの積極的な導入　当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。
　具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。
また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。
そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。
現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。
　これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。
妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。
育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。
これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。
そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。
2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤　成果・実績データ等　 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月より、従業員のモチベーション及び組織状態を把握するため、モチベーションクラウド（注）を全社に導入しております。
同サービスによるサーベイを定期的に実施し、組織状態の把握、課題の抽出及び改善施策の検討に活用しております。
最新時点のサーベイ（2025年11月10日実施）における当社の組織スコアは66.1、評価レーティングはAAとなっております。
　（注）モチベーションクラウドは、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織改善クラウドサービスであり、組織状態をスコア及びレーティングにより可視化するものです。
レーティングはAAAからDDまでの11段階で表示され、B／50.0が全国平均水準とされています。
　　　(ⅱ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」に関連する、2026年３月末時点における当社の主な人事データは以下のとおりです。
なお、当該データは提出会社における正規雇用の従業員を対象としております。
2025年３月期2026年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合74％75％労働者に占める女性労働者の割合58.7％61.1％係長級にある者に占める女性労働者の割合50.0％53.8％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合37.0％41.2％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の賃金の差異（＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100）（注）２－83.4％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.01年　女性　4.67年男性　6.20年　女性　4.37年労働者の一月当たりの平均残業時間25.9時間21.6時間有給休暇取得率74.6％77.5％子育てさぽーと利用実績対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用対象者50名（男性29名・女性21名）中、44名（男性23名・女性21名）が利用離職率5.97％6.90％従業員エンゲージメントスコア67.366.1（注）１．提出会社のみの集計数値となっております。
２．男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が2026年４月１日に改正され、当社が新たに開示対象となったことに伴い、2026年３月期より開示しております。
そのため、2025年３月期の男女の賃金の差異については記載しておりません。
　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
戦略 　　戦略　　当社グループとしては特に人的資本を重視し、人的資本の充実化を図ることを目的として、人材育成を含めた投資を積極的に行うことが、当社グループのサービスの付加価値向上につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
　この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。
そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。
「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。
対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。
週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。
　また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。
社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。
　これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。
従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。
また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。
これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。
　さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。
毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。
講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。
　同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。
　　　(ⅳ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。
　これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。
同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。
　　　(ⅴ）生成AIの積極的な導入　当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。
　具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。
また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。
そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。
現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。
　これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。
妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。
育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。
これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。
そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。
2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤　成果・実績データ等　 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月より、従業員のモチベーション及び組織状態を把握するため、モチベーションクラウド（注）を全社に導入しております。
同サービスによるサーベイを定期的に実施し、組織状態の把握、課題の抽出及び改善施策の検討に活用しております。
最新時点のサーベイ（2025年11月10日実施）における当社の組織スコアは66.1、評価レーティングはAAとなっております。
　（注）モチベーションクラウドは、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織改善クラウドサービスであり、組織状態をスコア及びレーティングにより可視化するものです。
レーティングはAAAからDDまでの11段階で表示され、B／50.0が全国平均水準とされています。
　　　(ⅱ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」に関連する、2026年３月末時点における当社の主な人事データは以下のとおりです。
なお、当該データは提出会社における正規雇用の従業員を対象としております。
2025年３月期2026年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合74％75％労働者に占める女性労働者の割合58.7％61.1％係長級にある者に占める女性労働者の割合50.0％53.8％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合37.0％41.2％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の賃金の差異（＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100）（注）２－83.4％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.01年　女性　4.67年男性　6.20年　女性　4.37年労働者の一月当たりの平均残業時間25.9時間21.6時間有給休暇取得率74.6％77.5％子育てさぽーと利用実績対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用対象者50名（男性29名・女性21名）中、44名（男性23名・女性21名）が利用離職率5.97％6.90％従業員エンゲージメントスコア67.366.1（注）１．提出会社のみの集計数値となっております。
２．男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が2026年４月１日に改正され、当社が新たに開示対象となったことに伴い、2026年３月期より開示しております。
そのため、2025年３月期の男女の賃金の差異については記載しておりません。
　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
指標及び目標 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
　この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。
そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。
「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。
対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。
週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。
　また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。
社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。
　これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。
従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。
また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。
これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。
　さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。
毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。
講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。
　同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。
　　　(ⅳ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。
　これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。
同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。
　　　(ⅴ）生成AIの積極的な導入　当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。
　具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。
また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。
そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。
現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。
　これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。
妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。
育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。
これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。
そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。
2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤　成果・実績データ等　 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月より、従業員のモチベーション及び組織状態を把握するため、モチベーションクラウド（注）を全社に導入しております。
同サービスによるサーベイを定期的に実施し、組織状態の把握、課題の抽出及び改善施策の検討に活用しております。
最新時点のサーベイ（2025年11月10日実施）における当社の組織スコアは66.1、評価レーティングはAAとなっております。
　（注）モチベーションクラウドは、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織改善クラウドサービスであり、組織状態をスコア及びレーティングにより可視化するものです。
レーティングはAAAからDDまでの11段階で表示され、B／50.0が全国平均水準とされています。
　　　(ⅱ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」に関連する、2026年３月末時点における当社の主な人事データは以下のとおりです。
なお、当該データは提出会社における正規雇用の従業員を対象としております。
2025年３月期2026年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合74％75％労働者に占める女性労働者の割合58.7％61.1％係長級にある者に占める女性労働者の割合50.0％53.8％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合37.0％41.2％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の賃金の差異（＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100）（注）２－83.4％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.01年　女性　4.67年男性　6.20年　女性　4.37年労働者の一月当たりの平均残業時間25.9時間21.6時間有給休暇取得率74.6％77.5％子育てさぽーと利用実績対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用対象者50名（男性29名・女性21名）中、44名（男性23名・女性21名）が利用離職率5.97％6.90％従業員エンゲージメントスコア67.366.1（注）１．提出会社のみの集計数値となっております。
２．男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が2026年４月１日に改正され、当社が新たに開示対象となったことに伴い、2026年３月期より開示しております。
そのため、2025年３月期の男女の賃金の差異については記載しておりません。
　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
　この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。
そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。
「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。
対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。
週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。
　また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。
社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。
　これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。
従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。
また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。
これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。
　さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。
毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。
講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。
　同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。
　　　(ⅳ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。
　これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。
同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。
　　　(ⅴ）生成AIの積極的な導入　当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。
　具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。
また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。
そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。
現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。
　これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。
妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。
育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。
これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。
そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。
2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤　成果・実績データ等　 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月より、従業員のモチベーション及び組織状態を把握するため、モチベーションクラウド（注）を全社に導入しております。
同サービスによるサーベイを定期的に実施し、組織状態の把握、課題の抽出及び改善施策の検討に活用しております。
最新時点のサーベイ（2025年11月10日実施）における当社の組織スコアは66.1、評価レーティングはAAとなっております。
　（注）モチベーションクラウドは、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織改善クラウドサービスであり、組織状態をスコア及びレーティングにより可視化するものです。
レーティングはAAAからDDまでの11段階で表示され、B／50.0が全国平均水準とされています。
　　　(ⅱ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」に関連する、2026年３月末時点における当社の主な人事データは以下のとおりです。
なお、当該データは提出会社における正規雇用の従業員を対象としております。
2025年３月期2026年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合74％75％労働者に占める女性労働者の割合58.7％61.1％係長級にある者に占める女性労働者の割合50.0％53.8％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合37.0％41.2％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の賃金の差異（＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100）（注）２－83.4％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.01年　女性　4.67年男性　6.20年　女性　4.37年労働者の一月当たりの平均残業時間25.9時間21.6時間有給休暇取得率74.6％77.5％子育てさぽーと利用実績対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用対象者50名（男性29名・女性21名）中、44名（男性23名・女性21名）が利用離職率5.97％6.90％従業員エンゲージメントスコア67.366.1（注）１．提出会社のみの集計数値となっております。
２．男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が2026年４月１日に改正され、当社が新たに開示対象となったことに伴い、2026年３月期より開示しております。
そのため、2025年３月期の男女の賃金の差異については記載しておりません。
　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人的資本経営に関する取り組み　(1）多様性の確保に向けた人材育成方針　当社グループでは、従業員一人ひとりが、その個性、経験、専門性及びライフステージに応じて能力を発揮し、主体的に成長できる環境を整備することが、多様性の確保及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
　この考え方のもと、当社グループでは、企業理念や行動指針の共有、人材育成プログラムの充実、柔軟な働き方を支える制度の整備等を通じて、従業員が成長意欲を高め、当社グループにおいて中長期的に活躍できる環境づくりに取り組んでおります。
　　①　企業・組織風土の共有に関する取り組み　当社グループでは、グループ企業理念、事業の目的及び行動指針等について、従業員との共通認識を形成することが、組織としての一体感及び自律的な成長を支える基盤であると考えております。
そのため、経営陣と従業員との対話、従業員同士の相互理解、日々の業務における気づきや学びの共有を促進するため、以下のような取り組みを行っております。
　　　(ⅰ）経営陣との交流会（ななかい）　2018年より、月１回以上、経営陣と従業員が直接対話する機会として「ななかい」を実施しております。
「ななかい」では、経営陣１名と、選定された従業員６名の合計７名が参加し、業務上の課題、組織に対する意見、今後の成長に向けた考え方等について意見交換を行っております。
対話の内容は議事録として全従業員に共有しており、経営陣と従業員の相互理解を深める機会となっております。
　　　(ⅱ）週報の活用（月次アワード）　2009年より、全従業員が毎週末に１週間の取り組みを業務報告書として記載する週報制度を運用しております。
週報は、原則として従業員が相互に閲覧及びコメントできる仕組みとしており、部署を越えた意見交換や気づきの共有を促進する双方向コミュニケーションの手段として機能しております。
　また、週報において優れたアウトプットを行った従業員を月１回表彰する月次アワードを実施しており、日々の業務における挑戦や成果を可視化し、従業員の成長意欲及び組織全体の学習機会の向上につなげております。
　　　(ⅲ）社内報　年２回、社内報を発行しております。
社内報の作成にあたっては、社内の状況や従業員に伝えるべきテーマを踏まえ、プロジェクトチームにおいて企画内容及び伝え方を検討しております。
社内報を通じて、当社グループの事業、組織、人材に関する情報を共有し、従業員の相互理解及び組織風土の醸成を図っております。
　これらの取り組みを通じて、当社グループの企業文化を継続的に共有・醸成し、従業員一人ひとりの個性を尊重しながら、健全な議論と相互理解に基づく人材育成につなげてまいります。
　　②　人材育成に関する取り組み　上記、企業文化の醸成に関する取り組みの他、人材育成に関するプログラムや制度を設けており、従業員が個性を発揮しながら希望する環境で活躍できるよう、育成機会を広く提供することに努めております。
　　　(ⅰ）ミドル層の育成（ミドツク）　組織力の強化及び今後の事業成長のためには、現場と経営をつなぎ、周囲に対して高い影響力を持つミドル層のマネジメント力向上が重要であると考えております。
従来から実施していたミドル層向けプログラムについて、2023年に内容を拡充し、「ミドツク」と称するミドル層育成プログラムとしてリニューアルいたしました。
　ミドツクでは、人事部と経営陣が定めたミドル層育成の基本方針に基づき、マネジメントに必要な考え方の習得、研修、ケーススタディ、評価、実際に直面している課題に関する議論等を実施しております。
また、管理職は同じ立場で相談できる相手が限られる傾向があることから、同プログラムはミドル層同士のコミュニティ形成にも寄与しており、マネジメント上の悩みや課題を共有・相談できる場としても活用されております。
これにより、ミドル層の心理的安全性の向上及び組織全体のマネジメント力の底上げを図っております。
　さらに、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。
　なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。
当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。
今後とも成長のための施策としてより内容を充実させていく方針です。
　　　(ⅱ）次世代管理職育成プログラム（NEXT GENERATION）　次世代の管理職候補を育成することを目的として、１年間にわたり、経営会議へのオブザーバー参加等を含む各種プログラムを通じて、経営陣から直接マネジメントや経営視点を学ぶ機会を提供しております。
毎年常勤取締役及び執行役員１名につき２名程度の選出を行います。
参加者自身で経営に関する知識や視点を向上させるための目標を設定し、１年間の活動を通して目標達成を目指します。
スキルやマインドを含め、将来的に管理職や経営に関与していく人材として必要なスキル、マインド及び視座の向上を図っております。
　　　(ⅲ）社内研修プログラム（Hope Discovery Channel）　全従業員に加え、パートタイマーも含めて参加可能な社内研修プログラムとして、「Hope Discovery Channel」を開催しております。
講師は社内外の多様なバックグラウンドを持つ人材が担当し、ビジネスパーソンとしてのマインド形成、論理的思考、営業スキルの向上等、幅広いテーマで講義を行っております。
　同プログラムは、従業員が職種や雇用形態にかかわらず学習機会にアクセスできる場として機能しており、従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援しております。
　　　(ⅳ）ジョブローテーション　年１回、当社の全社員を対象として、自部署を含む希望部署又は希望職種を第３希望まで確認し、翌連結会計年度に向けた配属を検討しております。
従業員本人の意思を踏まえて配属を決定することで、業務へのコミットメント向上及びパフォーマンスの最大化を図ることを目的としております。
　これまで、希望先への配属については、第３希望までを含めて約９割を実現しております。
同制度は、従業員が自らのキャリアを考える機会となるとともに、多様なキャリア形成を可能にする仕組みとして機能しており、結果として従業員の成長意欲及びモチベーションの向上につながっております。
　　　(ⅴ）生成AIの積極的な導入　当社グループでは、生成AIを活用した業務スピードの向上及び新たな価値創造の機会創出を目的として、生成AIの業務活用を、従業員のデジタルリテラシー向上及び人材育成に資する重要な取り組みの一つと位置づけております。
　具体的には、情報セキュリティ、機密情報管理その他のリスクを整理した上で、業務の担当分野に応じて生成AIを適切かつ迅速に活用できるよう、ガイドラインの整備及び利用環境の構築を進めております。
また、社内外の最新事例や活用ノウハウに関する情報収集及び共有を推進し、従業員が生成AIを実務に活かしながら継続的に学べる環境づくりに取り組んでおります。
　　③　柔軟な働き方を実現するための制度　当社グループでは、従業員がライフステージや家庭の事情等に応じて働き方を選択し、継続的に能力を発揮できる環境を整備することが、多様な人材の活躍及び人材の定着につながるものと考えております。
そのため、柔軟な働き方を実現するため、以下の制度を設けております。
　　　(ⅰ）テレワークの推進　新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)への対応を契機として、当社においてもテレワークが浸透いたしました。
現在では、ノートパソコンの支給やSaaS型サービスの活用等により、場所にとらわれない柔軟な労働環境を整備しております。
　これにより、家庭の事情等により居住地がオフィスから遠方となった場合でも、当社の従業員として引き続き活躍することが可能となっており、多様な人材の確保及び定着にもつながっております。
　　　(ⅱ）時短勤務　子育てや介護などの家庭の事情により希望する場合には時短勤務が可能です。
実際に時短勤務を活用しながら子育てと業務を両立している従業員もおり、従業員がライフステージに応じて働き続けるための制度として機能しております。
　　　(ⅲ）子育てさぽーと　当社では、従業員の子育てを支援するため、「子育てさぽーと」制度を設けております。
妊娠期には40時間分の法定外休暇として有給券を付与し、育児期には子の月齢に応じて有給券を別途付与するなど、各段階に応じた支援を行っております。
育児期に付与される有給券は、父母又は監護者であれば利用可能としており、性別にかかわらず育児に関与しやすい環境づくりを進めております。
これにより、従業員が仕事と育児を両立しながら、安心して継続的に活躍できる環境の整備に努めております。
　　④　女性活躍の推進に向けた取り組み　当社は、女性活躍の推進に向けた目標及び行動計画を定め、その実現に向けた取り組みを進めております。
なお、以下(ⅰ）～(ⅳ）に記載する内容は提出会社を対象としたものになります。
　　　(ⅰ）当社の課題　行動計画の立案時点において、従業員における男女比や管理職における男女比、採用における男女の競争倍率などに大きな差はありませんでしたが、平均年齢が34.9歳（2026年３月末時点）になり、出産・育児といったライフイベントに直面する従業員が従前と比べ増加しており、今後、従業員や管理職などにおける割合や、平均勤続年数の差が男女で大きくなる可能性がありました。
　　　(ⅱ）指標及び目標　当社は人的資本に関する取り組みにおいて、家庭と仕事の両立に対する不安を軽減し、従業員一人ひとりが性別にかかわらず継続的に活躍できる環境を整備することを重視しております。
そのため、従業員及び管理職(課長以上)に占める女性割合を40～60％の水準に維持することを目標としています。
　　　(ⅲ）行動計画　　　　イ．多様な働き方への制度整備　出産・育児や結婚による転居といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、短時間勤務や在宅勤務など多様な働き方を実現すると共に、制度の改善・整備を行います。
　　　　ロ．制度や実績の周知浸透　出産・育児を支援する制度の存在や利用実績が周知されていないことによる不安を解消するため、適切な制度改正を行い、サポートを受けやすい環境を構築すると共に、制度周知を推進します。
　　　(ⅳ）結果　当社は、行動計画に基づき、多様な働き方を支える制度の整備、出産・育児に関する制度の見直し及び社内周知の徹底等に継続して取り組んでおります。
2026年３月期における女性活躍推進に関する実績については、下記「⑤　成果・実績データ等　 (ⅲ）人事データ」に記載のとおり、従業員に占める女性割合は61.1％となり、目標範囲を若干上回る水準となりました。
管理職(課長以上)に占める女性割合は41.2％と、目標水準を達成しております。
　　⑤　成果・実績データ等　　　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況　当社グループでは、2019年７月より、従業員のモチベーション及び組織状態を把握するため、モチベーションクラウド（注）を全社に導入しております。
同サービスによるサーベイを定期的に実施し、組織状態の把握、課題の抽出及び改善施策の検討に活用しております。
最新時点のサーベイ（2025年11月10日実施）における当社の組織スコアは66.1、評価レーティングはAAとなっております。
　（注）モチベーションクラウドは、株式会社リンクアンドモチベーションが提供する組織改善クラウドサービスであり、組織状態をスコア及びレーティングにより可視化するものです。
レーティングはAAAからDDまでの11段階で表示され、B／50.0が全国平均水準とされています。
　　　(ⅱ）人事データ　上記「④　女性活躍の推進に向けた取り組み」及び「⑤　成果・実績データ等　(ⅰ）従業員のモチベーションの状況」に関連する、2026年３月末時点における当社の主な人事データは以下のとおりです。
なお、当該データは提出会社における正規雇用の従業員を対象としております。
2025年３月期2026年３月期採用した労働者に占める女性労働者の割合74％75％労働者に占める女性労働者の割合58.7％61.1％係長級にある者に占める女性労働者の割合50.0％53.8％管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合37.0％41.2％役員に占める女性の割合12.5％12.5％男女の賃金の差異（＝女性の平均年間賃金／男性の平均年間賃金×100）（注）２－83.4％男女の平均継続勤務年数の差異男性　6.01年　女性　4.67年男性　6.20年　女性　4.37年労働者の一月当たりの平均残業時間25.9時間21.6時間有給休暇取得率74.6％77.5％子育てさぽーと利用実績対象者41名（男性27名・女性14名）中、36名（男性22名・女性14名）が利用対象者50名（男性29名・女性21名）中、44名（男性23名・女性21名）が利用離職率5.97％6.90％従業員エンゲージメントスコア67.366.1（注）１．提出会社のみの集計数値となっております。
２．男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）が2026年４月１日に改正され、当社が新たに開示対象となったことに伴い、2026年３月期より開示しております。
そのため、2025年３月期の男女の賃金の差異については記載しておりません。
　(2）社内環境整備方針　当社グループでは、社内環境の整備として以下の取り組みを行っております。
これらの取り組みを通して、社員の健康及び安全の確保、働く環境の維持改善に努めております。
　　①　健康に関する制度　　　(ⅰ）インフルエンザ予防接種無償提供（社員本人が対象、任意）　毎年秋に、インフルエンザ予防接種を１回分無償で受けられる制度を設けております。
　　　(ⅱ）配偶者健康診断　福利厚生の一環として、配偶者健康診断を実施しております（諸条件あり）。
　　　(ⅲ）PCログ監視システム　勤怠管理システムと併用して、各社員のパソコンにはログ監視ツールを導入しており、事前に許可を得ていない時間や休日に業務が発生していないか、勤怠管理システムと齟齬が出ていないか、を把握できるようにしております。
　　②　安全に関する制度　　　(ⅰ）BCP（事業継続管理手順）の策定　当社グループの事業継続を踏まえ、BCPを作成しております。
台風や集中豪雨など地域的にリスクの高い災害に対しては予防措置行動を促すアナウンスを行うなど、社員の安全を確保するための緊急時の指示命令系統などについてあらかじめ定め、備えております。
　また社員に対し、災害伝言ダイヤルへの登録を促すなど、緊急時に通常の通信手段が途切れることを想定し、連絡手段を複数確保するよう努めております。
　　　(ⅱ）入退室管理システム　入退室管理システムにより、オフィスへの不審者の出入り防止、情報漏洩対策等を行っております。
　　③　各種登録・認定・賛同企業としての取り組み　　　(ⅰ）ふくおかエコ事業所　ふくおかエコ事業所とは、福岡県内に所在する事業所（オフィスや工場、学校、店舗、病院等）のうち、電気や自動車燃料（ガソリン）の使用量削減等・省エネルギー・省資源に取り組むことを宣言する事業所のことです。
　この宣言に関連する当社グループでの取り組みとして、全社横断で、電気の使用量削減をはじめとする省エネや省資源のための組織を組成し、室内温度の管理や、電子化を推進し印刷物の削減、その他省資源の方法の周知など、継続的な啓発に取り組んでおります。
　　　(ⅱ）子育て応援企業宣言　子育て応援企業宣言とは、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために具体的に取り組むことを宣言するものです。
　この宣言に関連する取り組みの例として、以下の制度を設けております。
　　　　イ．学資保険手当　学資保険料の20％を会社が負担　　　　ロ．オムツ手当　３歳以下の子どものオムツを毎月現物支給　　　　ハ．クリスマスプレゼント手当　満５歳以下のお子様がいる社員に、クリスマスプレゼント代を支給　　　　ニ．子育てさぽーと　妊娠期に40時間分の有給券、育児期に子の月齢に応じて有給券を別途配布など、各段階に応じて有給券を支給。
育児期には父母や監護者であれば利用可能 　　　　ホ．「Family Birthday」　子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休を取得可能 　　　(ⅲ）「い～な」ふくおか・子ども週間　「い～な」ふくおか・子ども週間とは、毎月１日～７日の少なくとも１日は、企業（職場）や地域・家庭など、いろいろな場で子どもたちのためにできることに取り組もうという運動です。
　当社グループの株式会社ジチタイアドが賛同企業になっております。
株式会社ジチタイアドでは事業の一環で子育て支援冊子を作成しており、全国の自治体のニーズにあわせて、自治体が発行する子育て支援についての情報冊子を協働で作成発行し、自治体から住民への情報提供にお役立ていただいています。
また広告を組み合わせることで自治体の歳出削減にも同時に貢献しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に由来するリスク①　広告事業イ．競合について　現在、契約する自治体数、取り扱う媒体数の観点から、当社と同規模以上にSRサービスについての事業展開をしている企業は存在しないものと認識しております。
SCサービスにおけるマチレットについては、複数の競合企業を認識しておりますが、コンテンツの拡充による媒体価値の向上に努めることで、優位性を強固なものにしてまいります。
　一方で、大手企業の新規参入や地域ごとの同業者における事業規模拡大等により、マーケット・シェアの獲得競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．入札（商品仕入）に係るリスクについて　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、自治体における入札により仕入れております。
当社グループは適正な媒体価値の把握とノウハウ・営業力により、適切な応札価格（入札に応じる金額）で商品仕入を行うよう最善の努力を行っております。
　しかしながら、媒体価値の見誤り、他社の応札金額の保守的な見積り等による高い金額での落札により、売上原価が上昇するリスクがあります。
また、他社による高い金額の応札、自治体による最低落札価格の引上げ等外部環境の変化により、十分に商品仕入を行えなくなるリスクがあります。
これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．商品特性に固有のリスク（在庫リスク）について　当社グループの行うSRサービスにおいて販売する広告枠の大部分は、暦年度（４月から翌年３月）を一括の期間とし、12か月分を自治体から在庫リスクを負担する形で仕入れており、これを一定の単位に区切って広告主に販売しております。
そのため、販売実績が計画から大幅に乖離した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ジチタイワークス事業イ．競合について　現在、国内でジチタイワークスと類似する事業として自治体職員向けに情報誌を発行している競合企業が存在しております。
当社は、情報提供だけでなく自治体職員の課題の把握、またそれに対する解決策の提案を行うなど、多面的な展開によって付加価値の向上に努めてまいりますが、競合企業の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）共通的なリスク①　優秀な人材の確保及び育成について　当社グループは、優秀な人材の確保及び育成によって持続的な成長を実現するために、引き続き、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、ミドル層や経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいりますが、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成ができなかった場合、将来的にマネジメント人材不足に陥る可能性があります。
②　わが国の人口動態に係るリスクについて　自治体における持続性のある自治体運営と行政サービス提供の担保には、各自治体における人口が密接に関連しております。
しかしながら、わが国の合計特殊出生率は、1960年代後半以降減少傾向にあり、極めて低い水準にあります。
　今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　事業の成長性について　当社グループの行う広告事業は、SRサービスについてはスタートして21年が経過し、現在はSCサービスも加えて安定した収益事業化を目指す段階に到達しております。
ジチタイワークス事業におけるジチタイワークスは、2017年12月に創刊したメディアであり、国策や時流に応じて取り扱うテーマが多岐に渡り変化することから、今後もコンテンツの拡充や、ニーズに応えたメディアの制作によって、配布先自治体、顧客企業からの継続的な需要が見込めます。
　しかしながら、各事業における事業計画の立案や実施に何らかの支障が生じ、これらが実現できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　業績の季節変動による影響について　売上高及び営業利益が一定の時期に偏重する傾向にあります。
　これは、広告事業のマチレットにおける子育て情報冊子等の発行が集中する時期があるためです。
　当社グループは、マチレットにおける当該季節的要因を踏まえた受注計画及び制作計画を策定し、発行の増加が見込まれる時期の売上の確保に努める方針ですが、何らかの事情によりこれらを計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評の影響について　当社グループが取扱うサービスにおいて、全国の自治体との取引が多く存在しております。
そのため、何らかのリスクが顕在化し、風評の影響等により自治体との取引を制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　特定経営者への依存について　当社グループ代表取締役社長である時津孝康は当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として重要な役割を果たしております。
　当社グループでは、同氏に過度に依存しないための組織体制として、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。
このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　小規模組織であることについて　当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。
万一、業容拡大等に応じた人員の確保・育成が順調に進まず、役職員による業務執行に影響が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　新株予約権行使の影響について　当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。
　これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。
⑨　自治体を取り巻く環境について　世界的にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速する中、デジタル技術の革新スピードは年々高まっております。
こうした状況において、わが国ではデジタル技術の活用を通じて地域の社会課題の解決を目指す「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、今後、自治体を取り巻く環境は大きく変化していくことが見込まれます。
　当社グループにおいても、自治体関連ビジネスに資する情報の収集・把握に努めておりますが、環境変化のスピードが当社グループの対応能力を上回る場合、中長期的な経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク①　事業に関する法的規制について　当社グループが行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。
　不当景品類及び不当表示防止法・商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止が求められております。
②　個人情報の漏洩リスクについて　当社グループは、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。
個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護基本規程の整備・運用等厳重な対策を講じています。
また、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、ＩＳＭＳ（ISO / IEC27001）について、再認証及び2022年版移行審査を実施し、引き続き不適合がない旨の審査報告を受けるなど、個人情報の適切な取扱いに努めております。
　しかしながら、万一個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな増加基調を維持するなど、景気は緩やかな回復を続けております。
一方で、地政学的リスクに起因する物価上昇、各国の通商政策を巡る不確実性、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行きは不透明な状況が続いております。
　このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。
　当社は、2024年５月15日付で、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定・公表しており、適切な資源配分によるオーガニック成長の実現、堅実な投資による事業価値の創出、リスクマネジメント機能の強化、資本配分方針／財務の規律付け、攻守兼ね備えた強固なミドル層の構築に積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度においては、上述の中期経営計画で公表した財務方針に従い、自己株式取得を前連結会計年度に引き続き実行するなど、資本生産性の改善・向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行に努めております。
　広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。
　ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。
併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。
　以上の結果、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）　当連結会計年度末における資産合計は、2,623,713千円となりました。
　当連結会計年度末における負債合計は、1,576,196千円となりました。
　当連結会計年度末における純資産合計は、1,047,517千円となりました。
　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ロ．財政状態の分析」をご参照ください。
（経営成績）　売上高は3,631,573千円、営業利益は344,781千円、経常利益は346,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円となりました。
　詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　a．広告事業　広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。
　当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は422,313千円（前年同期比0.8％増）となりました。
　b．ジチタイワークス事業　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。
」をコンセプトに「ＢtoＧソリューション」、「行政マガジン『ジチタイワークス』」及びジチタイワークス民間サービス比較など複数のサービスを展開しております。
　　2017年12月より、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。
また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューション等の積極的な展開も推進しており、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広いマーケティング支援の提案も行っております。
　当連結会計年度においては、ＢtoＧソリューション等をはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は447,691千円（前年同期比44.2％増）となりました。
　c．その他　その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
　当連結会計年度における売上高は306,104千円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は26,708千円（前年同期はセグメント損失5,538千円）となりました。
　なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用等の営業費用の増加であります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ69,514千円減少し、1,036,107千円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、229,586千円（前年同期は得られた資金229,867千円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益330,129千円の計上があったものの、売上債権の増加139,189千円があったことによるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、237,496千円（前年同期は得られた資金29,621千円）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出111,043千円、有形固定資産の取得による支出45,480千円、投資有価証券の取得による支出49,984千円があったことによるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、77,425千円（前年同期は使用した資金305,081千円）となりました。
これは長期借入れによる収入550,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出106,820千円、自己株式の取得による支出365,754千円があったことによるものであります。
　また、資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
a．資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
b．財務政策　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金、長期借入金(１年内返済含む)、当座貸越契約で調達しております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金(１年内返済含む)の582,900千円となっております。
③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）広告（千円）645,1184.9ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）645,1184.9その他(千円）－－合計(千円）645,1184.9　（注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
c．受注実績　当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。
d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,784,367△3.9ジチタイワークス(千円）1,541,10142.8小計(千円）3,325,46913.3その他(千円）306,10449.6合計(千円）3,631,57315.6　（注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　また、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価　広告事業における計画的な再拡大に伴う施策、ジチタイワークス事業における幅広いマーケティング支援の提案及びＢtoＧソリューション等のサービス拡大等もあり、売上高は3,631,573千円（前年同期比15.6％増）、売上総利益は2,388,806千円（前年同期比26.7％増）となり、また、販売費及び一般管理費は2,044,024千円（前年同期比28.3％増）となりました。
その結果、営業利益は344,781千円（前年同期比18.2％増）と、黒字の段階利益となりました。
　営業外損益（純額）は2,065千円の利益（前連結会計年度は3,840千円の利益）となりました。
これは、主に違約金収入が2,595千円増加したものの、支払利息が5,424千円増加したことによるものであります。
　以上の結果、経常利益は346,847千円（前年同期比17.4％増）となりました。
　特別損益は16,718千円の損失となりました。
これは、減損損失が発生したためであります。
　法人税等は、主に税金等調整前当期純利益及び法人税等調整額の計上により、67,171千円（前連結会計年度は51,238千円）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は264,425千円（前年同期比26.1％減）となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は18.05円（前年同期比19.3％減）となりました。
ロ．財政状態の分析a．資産　当連結会計年度末の総資産合計は2,623,713千円となり、前連結会計年度末に比べて478,118千円増加しました。
流動資産は2,165,810千円となり、前連結会計年度末に比べて360,934千円増加しました。
これは主として現金及び預金が169,540千円、売掛金及び契約資産が139,189千円、商品及び製品が41,943千円増加したことによるものであります。
固定資産は457,902千円となり、前連結会計年度末に比べて117,184千円増加しました。
これは主としてソフトウエアが21,520千円、投資有価証券が50,012千円、繰延税金資産が31,927千円増加したことによるものであります。
b．負債　当連結会計年度末の負債合計は1,576,196千円となり、前連結会計年度末に比べて580,925千円増加しました。
流動負債は1,285,836千円となり、前連結会計年度末に比べて320,677千円増加しました。
これは主として買掛金が36,472千円、１年内返済予定の長期借入金が182,932千円、未払金が46,040千円、未払費用が53,467千円増加したことによるものであります。
固定負債は290,360千円となり、前連結会計年度末に比べて260,248千円増加しました。
これは長期借入金が260,248千円増加したことによるものであります。
c．純資産　当連結会計年度末における純資産合計は1,047,517千円となり、前連結会計年度末から102,806千円減少しました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が264,425千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が365,754千円増加したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から40.1％となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。
ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、営業利益成長率（のれん償却前）及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。
　当連結会計年度においては、広告事業による収益性の改善とジチタイワークス事業における業容の拡大等により営業利益成長率（のれん償却前）は、+22.8％、従業員一人当たりの売上総利益は9,888千円となりました。
引き続きこれらの指標について、維持・向上されるよう取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。
(1）広告事業　当連結会計年度において、設備投資を実施しておりません。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）ジチタイワークス事業　当連結会計年度において、サービス運営システムの機能拡充1,684千円の設備投資を実施しました。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他　当連結会計年度において、自社アプリの機能拡張27,940千円の設備投資を実施しました。
　また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）全社　当連結会計年度において、43,990千円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、事務所の増改築10,754千円、全社資産の工具、器具及び備品31,846千円となっております。
　なお、当連結会計年度において14,391千円の減損損失を計上しております。
これはオフィス統廃合に伴う賃貸借契約の解約に伴う設備の撤去等によるものであります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　(1）提出会社　当社は、福岡本社に主要な設備があり、その内容は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエア合計本社（福岡市中央区）－全社共通の業務施設14,5246530,0547,4617552,181209（35）　（注）１．本社は建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は52,322千円であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数には子会社に対する在籍出向者数を含んでおり、（　）書きは外書きで臨時雇用者数であります。
　　(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社マチイロ本社(福岡市中央区)その他ソフトウエア－－－27,94027,9403（1）　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
　　　　２．従業員はすべて提出会社からの出向者で構成されており、その数の（　）書きは外書きで臨時雇用者数であります。
　　　　３．上記以外の子会社の設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,684,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,085,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。
②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。
また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式254,984非上場株式以外の株式1820 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,984資本業務提携に基づく取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）GMOペイメントゲートウェイ㈱100100（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）無820792（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,984,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社820,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,984,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社820,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携に基づく取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社GMOペイメントゲートウェイ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）情報収集目的（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17-１　TOKYU　REIT虎ノ門ビル６階2,585,00018.80
株式会社Ｅ．Ｔ．福岡県福岡市中央区大濠１丁目３番13号1,340,0009.75
時津　孝康福岡県福岡市1,327,4009.65
齋藤　将平東京都港区286,4002.08
福留　大士東京都港区247,8001.80
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ Ｅ ＰＳＭＰＪ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）237,5001.72
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）229,2001.66
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号215,8001.57
近藤　宏治長野県諏訪市206,0001.49
竹田　大朗神奈川県横浜市185,5001.34計－6,860,60049.92　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。２．当社は、自己株式2,722,844株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人38
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他5,178
株主数－その他の法人43
株主数－計5,292
氏名又は名称、大株主の状況竹田　大朗
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（単元未満株式の買取請求による取得）区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式388当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-365,754,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-365,754,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,465,800－－16,465,800合計16,465,800－－16,465,800自己株式 普通株式984,1061,738,738－2,722,844合計984,1061,738,738－2,722,844(注）普通株式の自己株式の増加は、次のとおりであります。
2024年６月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　273,500株2025年６月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得　1,465,200株単元未満株式の買取請求による増加　　38株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永江　孝幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に168,876千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の6.4%を占めている。
そのうち、147,715千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、将来課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
しかしながら、今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、広告事業における安定した入札とそれに基づく販売が行えること及びジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、一定のリスクを反映した上で将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホープの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ホープが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に168,876千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の6.4%を占めている。
そのうち、147,715千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、将来課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
しかしながら、今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、広告事業における安定した入札とそれに基づく販売が行えること及びジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、一定のリスクを反映した上で将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に168,876千円の繰延税金資産を計上しており、当該金額は総資産の6.4%を占めている。
そのうち、147,715千円は税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産であり、株式会社ホープの計上額がそのほとんどを占めている。
　会社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
　また、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」第29項にしたがって、分類３に該当すると判断したうえで、将来課税所得については、翌連結会計年度の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りが行われている。
　株式会社ホープの主な売上高は子会社管理収入であり、各子会社の事業規模に連動する。
また、各子会社の事業は、自治体におけるサービス需要の影響を受ける。
自治体運営と行政サービス提供には各自治体における人口が密接に関連しているものの、我が国の合計特殊出生率は1960年代後半以降減少傾向であり、極めて低い水準にある。
しかしながら、今後３か年においては、税収や行政需要が大きく減少せず、広告事業における安定した入札とそれに基づく販売が行えること及びジチタイワークス事業におけるコンテンツの拡充が行えることを前提とした事業計画に基づいて、一定のリスクを反映した上で将来の課税所得を見積もっている。
　このように会社グループが見積もる将来の課税所得は、事業環境や事業展開に関する一定の仮定の下で作成された事業計画に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。
　以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は会社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社グループが実施した繰延税金資産の回収可能性の判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
・事業計画について、その前提となる外部環境の分析及び入札実績の推移の分析を行った。
・将来におけるコンテンツ拡充の計画について経営者へ質問を行った。
・事業計画について過年度の実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永江　孝幸 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2025年４月１日から2026年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホープの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と実質的に同一であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品285,741,000
仕掛品7,869,000
未収入金247,897,000
その他、流動資産28,905,000
工具、器具及び備品（純額）30,968,000
建設仮勘定7,461,000
有形固定資産52,105,000