臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E03764 |
| 証券コード、DEI | 8616 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | 2026年6月25日の当社第114期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、「金融商品取引法」第24条の5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2026年6月25日 (2) 決議事項の内容<会社提案>第1号議案 剰余金の処分の件① 配当財産の種類金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式1株につき 28円(普通配当20円、記念配当8円)総額 7,103,487,972円③ 剰余金の配当が効力を生じる日2026年6月26日 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )5名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く。 )として、石田建昭、春日井博、北川尚子、中山恒博及び宮沢和正を選任するものであります。 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件監査等委員である取締役として、伊藤義文、山崎穣一、池田綾子及び太田克彦を選任するものであります。 第4号議案 取締役賞与支給の件当期の業務執行取締役3名に対し、当期の業績を勘案のうえ、取締役賞与総額82,410,000円を上限として支給するものであります。 第5号議案 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準じる者及び使用人に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件会社法第236条、第238条、第239条及び第361条の規定に基づき、ストック・オプションとして当社及び子会社の業務執行取締役、執行役員とこれに準じる者及び使用人に対して新株予約権を無償発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任するものであります。 <株主提案>第6号議案 定款一部変更取締役の定年制を新設する。 取締役は70歳を以て定年とし引退する。 取締役は70歳を以て定年とし引退する、取締役の定年制を新設するものであります。 第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)解任2名(石田氏・春日氏)とする。 取締役会長 石田建昭氏、取締役社長 春日井博氏の取締役解任に関するものであります。 第8号議案 監査等委員である取締役2名(大野・山崎)解任の件取締役 大野哲嗣氏及び社外取締役・独立役員山崎穣一氏の監査等委員である取締役解任に関するものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)第1号議案1,842,0557,6291,670(注)1可決99.01第2号議案 (注)2 石田 建昭1,811,36838,1201,834 可決97.36 春日井 博1,816,24533,2431,834 可決97.62 北川 尚子1,819,68829,9671,670 可決97.81 中山 恒博1,546,183303,4711,670 可決83.11 宮沢 和正1,820,06429,5931,670 可決97.83第3号議案 (注)2 伊藤 義文1,806,18543,4031,670 可決97.08 山崎 穣一1,820,48529,1071,670 可決97.85 池田 綾子1,822,40427,1881,670 可決97.96 太田 克彦1,821,73127,8611,670 可決97.92第4号議案1,816,54833,1441,670(注)1可決97.64第5号議案1,811,69737,9951,670(注)3可決97.38第6号議案90,0481,758,7842,641(注)3否決4.84第7号議案 (注)4 石田 建昭83,2321,765,6342,641 否決4.47 春日井 博81,7731,767,0932,641 否決4.39第8号議案 (注)5 大野 哲嗣70,9731,777,8132,641 否決3.81 山崎 穣一79,1451,769,6412,641 否決4.25 (注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 4.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 5.議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |