財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Excite Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6834-7770 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。 その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。 エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。 年月概要1997年８月東京都港区にエキサイト㈱を設立1997年12月プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始1998年12月プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始1999年11月プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始2002年８月ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始2004年２月プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始2004年11月エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場2006年12月プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始2007年９月プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始2016年６月ブロードバンド事業において、格安SIMサービス「エキサイトモバイル」の提供を開始2018年７月東京都中央区にXTech HP㈱（当社）を設立2018年10月当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化2018年11月エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止2020年８月DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化2020年10月グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更2020年10月本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番１号に移転2020年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2021年６月SaaS・DX事業において、経営管理クラウド「KUROTEN（クロテン）」の提供を開始2021年９月プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」の提供を開始2022年７月SaaS・DX事業において、ウェビナープラットフォーム「FanGrowth（ファングロース）」の提供を開始2023年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場2023年６月M&A仲介事業への新規参入を目的として、M&A BASE㈱を子会社化2024年３月SaaS事業のプロダクト拡充を目的として、Sharely㈱を子会社化2024年８月中小企業の事業承継の課題解決を目的として、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を組成2024年10月プラットフォーム事業において、メディアサービスの拡充を目的として、㈱NAPBIZを子会社化（2025年11月にエキサイト㈱へ吸収合併）2024年11月メディカル事業の拡大を目的として、ONE MEDICAL㈱を子会社化2025年４月本店所在地を東京都港区麻布台一丁目３番１号に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（うち１組合）、によって構成されております。 当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 会社名主な事業内容当社との関係メディカル事業ONE MEDICAL㈱・オンライン診療サービス連結子会社エキサイト㈱・オンライン診療サービス「EMININAL」連結子会社プラットフォーム事業エキサイト㈱・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス連結子会社M&A BASE㈱・M&Aアドバイザリー及び仲介サービス連結子会社ブロードバンド事業エキサイト㈱・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービス連結子会社SaaS・DX事業エキサイト・ウェビナープラットフォーム「FanGrowth」等のSaaS事業連結子会社iXIT㈱ (注)２・システム開発・運用等のDX事業連結子会社Sharely㈱・株主総会総合支援サービス「Sharely」連結子会社 （注）１．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。 ２．2026年４月１日付でエキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。 当社グループを図表に示すと以下のようになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) エキサイト㈱（注）２、３東京都港区100,000メディカル事業プラットフォーム事業ブロードバンド事業SaaS・DX事業100.00役員の兼任設備の賃貸借資金の借入経営指導料債務被保証ONE MEDICAL㈱（注）２、４東京都港区15,000メディカル事業100.00役員の兼任設備の賃貸資金の借入経営指導料債務被保証M&A BASE㈱（注）２東京都港区9,190プラットフォーム事業100.00役員の兼任設備の賃貸経営指導料M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合（注）２東京都港区―プラットフォーム事業――iXIT㈱（注）２、６東京都港区100,000 SaaS・DX事業 100.00役員の兼任設備の賃貸資金の借入経営指導料Sharely㈱（注）２東京都港区10,000SaaS・DX事業100.00役員の兼任設備の賃貸経営指導料その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．エキサイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報①売上高7,075,763千円 ②経常利益521,595千円 ③当期純利益312,407千円 ④純資産額4,966,841千円 ⑤総資産額6,104,159千円 ４．ONE MEDICAL㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報①売上高2,777,562千円 ②経常利益195,709千円 ③当期純利益244,857千円 ④純資産額1,690,489千円 ⑤総資産額2,056,775千円 ５．2025年11月１日付でエキサイト㈱を存続会社、㈱NAPBIZを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施しております。 ６．2026年４月１日付で、エキサイト㈱を存続会社、iXIT㈱を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併により消滅しております。 ７．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メディカル事業15（7)プラットフォーム事業62（52）ブロードバンド事業21（1）SaaS・DX事業47（7）報告セグメント計145（67）全社（共通）28（10）合計173（77） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1739.96.87,0803.6 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社 2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者40.0―69.769.7― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 ② 主要な連結子会社対象会社：エキサイト㈱ 2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者16.750.067.477.3139.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。 当社の主要な子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。 エキサイト㈱をTOB後、当社グループは既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるメディカル事業の強化を図ってまいりました。 今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境（メディカル事業）㈱矢野経済研究所「2025美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2025年６月13日発刊）」によると、2024年の美容医療の市場規模は6,310億円となっており、2023年の5,940億円から6.2％成長しております。 美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。 （プラットフォーム事業）① カウンセリングサービス厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。 傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。 ② メディアサービス㈱電通「2025年 日本の広告費（2026年３月５日公表）」によると、2025年のインターネット広告費は4兆459億円となっており、2024年の3兆6,517億円から10.8％増加しております。 また、総広告費に占める構成比は50.2％と５割を超えております。 今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。 （ブロードバンド事業）㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2025年12月10日公表）」によると、2025年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件となっており、2024年９月末の4,073.7万件から1.4％増加しております。 コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。 今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から緩やかな成長が継続すると見込まれております。 （SaaS・DX事業）近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。 ㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。 (3) 中期経営戦略当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。 2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。 この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。 事業区分セグメント経営方針・戦略注力事業(売上成長を重視)メディカル事業・美容、健康を中心とした診療科目の拡大・クリニック数、配送エリア拡大による顧客利便性の向上・美容、健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大SaaS・DX事業・FanGrowth、Sharelyを中心にセールス、CS体制の強化キャッシュカウ事業(利益創出を重視)カウンセリングサービスメディアサービス他(プラットフォーム事業)・カウンセリングサービスは、良質なカウンセラーを獲得することで 高い継続率を維持・メディアサービスは、売上高を維持しながら安定的に利益を創出・M&A BASE㈱は、採用により組織体制を強化し、成約件数拡大を目指すブロードバンド事業・固定ブロードバンド市場は低成長予想のため、規模の拡大は狙わず、安定的に利益を創出する方針 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。 また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。 また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。 （単位：千円） 2026年３月期実績2028年３月期目標CAGR（年間平均成長率）売上高メディカル事業2,874,3145,000,00032％プラットフォーム事業3,396,1704,600,00016％ブロードバンド事業3,613,6473,900,0004％SaaS・DX事業915,7462,000,00048％調整額△3,138――売上高計10,796,73915,500,00020％EBITDA（注１）1,042,6292,300,00049％営業利益454,0481,600,00088％親会社株主に帰属する当期純利益253,3381,000,00099％時価総額（注２）5,360,58130,000,000― （注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用２．2026年３月期の時価総額は2026年３月期の期末株価（1,099円）を使用しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは以下を経営課題として認識しております。 ① メディカル事業の成長当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。 この計画の実現にはメディカル事業の成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。 ② 新規事業への先行投資・成長当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。 今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。 また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。 ③ 人材育成・組織体制の強化当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。 ④ 財務体質の強化当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。 自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。 財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。 株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 (2) 戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。 代表的な取組として、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。 赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。 将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ② 社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。 (3) リスク管理 当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。 また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。 運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。 さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。 (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、中期的な目標として管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（41.0％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（22.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ41.021.422.33.6 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。 代表的な取組として、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。 赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。 将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ② 社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、中期的な目標として管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（41.0％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（22.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ41.021.422.33.6 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ② 社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、中期的な目標として管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（41.0％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（22.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ41.021.422.33.6 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。 記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。 また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。 なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。 (1) インターネット関連事業について[発生可能性：低、影響度：高]当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 規制リスクについて[発生可能性：中、影響度：中]インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。 そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。 当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。 現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。 ① 「個人情報の保護に関する法律」カウンセリングサービス（プラットフォーム事業）及びブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」特定電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び発信者情報についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」メディアサービス（プラットフォーム事業）における広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。 また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等を受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 さらに、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、当該法令の遵守及び高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております（https://ad.excite.co.jp/regulation/）。 ④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」当社グループは、メディカル事業においび提携医療機関への送客を行うオンライン診療プラットフォームの運営及び医薬品の卸売を行っております。 当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。 今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。 特に、メディカル事業における医薬品の卸売販売については、薬機法に基づき医薬品の卸売販売業の許可を取得しております。 現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。 ａ．許認可等の名称取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容2025年５月２日（ONE MEDICAL㈱）医薬品卸売販売業許可東京都（所轄保健所）医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品の卸売販売 ｂ．許認可等の有効期限許認可等の名称有効期限医薬品卸売販売業許可2031年５月１日まで（更新制） ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由許認可等の名称法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品卸売販売業許可主な法令違反の要件①無許可品目の販売 ②不適正な広告表示 ⑤ 知的財産権コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を尊重する必要があり、これを侵害した場合には損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ⑥ プライバシー権インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。 履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 電気通信事業法ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。 現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、重大な法令違反等により業務の改善命令や事業の停止命令等の行政処分を受けた場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ａ．許認可等の名称取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容2001年４月26日（エキサイト㈱）届出電気通信事業者（届出）総務省届出電気通信事業者A-13-044942024年３月８日（Sharely㈱）届出電気通信事業者（届出）総務省届出電気通信事業者A-29-15702 ｂ．許認可等の有効期限許認可等の名称有効期限届出電気通信事業者電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効 ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由許認可等の名称法令違反の要件及び主な許認可取消事由届出電気通信事業者主な法令違反の要件（主な消費者保護ルール）①契約後の書面交付②電気通信業務の休廃止の周知③電気通信事故に関する報告 ⑧ その他「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。 また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更があった場合、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 内部管理体制に係るリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、並びに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。 しかしながら、代表取締役社長を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて[発生可能性：低、影響度：高]通信ネットワークを前提とした事業であるため、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。 しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。 また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。 こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 特定取引先への依存リスクについて[発生可能性：低、影響度：高]インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。 また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。 発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、ブロードバンド事業において、提携電気通信事業者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ等とアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争リスクについて[発生可能性：中、影響度：低]インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術を利用でき、設備コストも比較的低廉であることから、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。 当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。 未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。 (8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、「電話占い」、「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しており、ユーザーの個人的な悩みについて占い師及びカウンセラーが個別にコミュニケーションをとっております。 健全な利用を確保するために、複数回の面接を通過した占い師や有資格者等を中心とするカウンセラーを配置し、占い師・カウンセラーとは禁止事項を明記した契約を締結しております。 ユーザー側は利用規約の禁止事項について同意しており、これらの禁止事項を担保するため、カスタマーサポートセンターを365日稼働させ、ユーザーからの問合せやクレームに対応しております。 また、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めていることから、発生可能性は低いと認識しております。 2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。 当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) メディアサービスに係るリスクについて[発生可能性：高、影響度：中]プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の主要な検索エンジンからユーザーを集めております。 検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。 投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。 (11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。 M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらのM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主について[発生可能性：中、影響度：低]当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、当連結会計年度末で当社発行済株式総数の60.37％を所有しております。 CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (13) 当社株式の流通株式比率について[発生可能性：低、影響度：中]当社は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である流通株式比率（25％以上）の確保及び当社株式の流動性の向上に努めており、当連結会計年度において同基準を満たしております。 引き続き、主要株主への一部売出しの要請やその他の流動性向上策を検討・実施していく方針でありますが、何らかの事情により現状よりも流動性が低下して市場取引が停滞する場合や流通株式比率が基準を下回った場合には、上場維持基準に抵触し、上場廃止となるリスクがあります。 (14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]① 人的関係について当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて当社発行済株式総数の60.37％を所有しております。 一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。 各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。 なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。 ）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。 ② 競合関係について現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。 当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。 そのため、現在もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則上の子会社及び関連会社に該当し得る場合には、当社に対し、当該企業の企業情報等を事前に提供することとしております。 当社は利益相反や競合性の観点から事前に確認を行い、これらに該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。 なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社グループとXTech㈱及び筆頭株主グループとの間で競合事業の開始が予見された場合には、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。 (15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。 事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。 減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて[発生可能性：中、影響度：低]当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) 財務制限条項に関するリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。 金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触するおそれが生じた場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 (18) 技術革新に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、迅速に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、サービスの競争力強化及び業務効率化を目的として生成AIの活用を進めておりますが、生成AIの活用には固有のリスクが伴います。 生成AIに関する法令やガイドラインが新設又は強化された場合には、サービスの運営や開発体制の見直しが必要となる可能性があります。 また、生成AIの出力に起因する誤情報の生成、第三者の権利侵害、情報の漏洩等が生じた場合や、競合他社の技術進展に適時に対応できない場合には、当社グループの信用や競争力の低下を招き、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 自然災害等に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：高]当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。 安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。 また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。 しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等により損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したメディカル事業及びSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により持続的な成長を目指しております。 2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。 当連結会計年度は、注力事業であるメディカル事業において診療科目が拡大したことから大幅な増収を実現しました。 その一方で、メディアサービス（プラットフォーム事業）において広告単価が下落し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は10,796,739千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は454,048千円（前年同期比1.6％減）、経常利益は421,360千円（前年同期比20.2％増）、法人税等調整額△67,556千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,338千円（前年同期比39.2％増）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 （メディカル事業）メディカル事業には、ONE MEDICAL㈱、「EMININAL」のオンライン診療サービス等が属しております。 当連結会計年度は、ONE MEDICAL㈱において診療科目が拡大し、大幅な成長が見込めたことから積極的なプロモーションを行い、売上高は2,874,314千円（前年同期比200.1％増）、営業損益は155,884千円の損失計上（前年同期間5,108千円の利益計上）となりました。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。 当連結会計年度は、カウンセリングサービスは堅調に推移しましたが、メディアサービスにおいて広告単価が下落したことから、売上高は3,396,170千円（前年同期比2.5％減）、営業損益は549,573千円の利益計上（前年同期比1.5％増）となりました。 （ブロードバンド事業）ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。 当連結会計年度は、10ギガ光回線の課金会員数は順調に増加しましたが、ISPの既存サービスの課金会員数が伸び悩んだことから、売上高は3,613,647千円（前年同期比2.8％減）、営業損益は543,507千円の利益計上（前年同期比3.3％減）となりました。 （SaaS・DX事業）SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。 当連結会計年度は、SaaS事業は順調に成長しましたが、DX事業が減収したことから、売上高は915,746千円（前年同期比1.9％減）、営業損益は68,956千円の損失計上（前年同期間75,286千円の損失計上）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は11,055,795千円（前連結会計年度末比687,247千円の増加）となりました。 これは、主に売上高の成長に伴う売掛金の増加及び本社移転に伴う有形固定資産の増加によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は7,336,377千円（前連結会計年度末比603,791千円の増加）となりました。 これは、主に財務基盤の強化に伴う借入金の増加によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は3,719,418千円（前連結会計年度末比83,456千円の増加）となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて409,163千円減少し、2,286,544千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、373,579千円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益の計上322,154千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、813,507千円となりました。 これは、主に本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出326,937千円、事業拡大を目的とした無形固定資産の取得による支出283,961千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は30,764千円となりました。 これは、主に長期借入れによる収入792,745千円があった一方、長期借入金の返済による支出761,313千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカル事業2,874,314200.1プラットフォーム事業3,396,170△2.5ブロードバンド事業3,613,647△2.8SaaS・DX事業915,746△1.9セグメント間取引△3,138―合計10,796,73918.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）一般社団法人徳志会580,5386.42,024,40918.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、10,796,739千円（前年同期比18.8％増）となりました。 これは、主に注力事業であるメディカル事業の成長によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,569,460千円（前年同期比8.6％増）となりました。 これは、主にメディカル事業の成長に伴う仕入高の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は6,227,279千円（前年同期比27.5％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,773,230千円（前年同期比30.5％増）となりました。 これは、主にメディカル事業を中心に広告宣伝費を増加させたことによるものであります。 この結果、営業利益は454,048千円（前年同期比1.6％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、受取利息や受取配当金の計上等により32,405千円となりました。 営業外費用は、金融機関からの借入に伴う支払利息の計上等により65,093千円となりました。 この結果、経常利益は421,360千円（前年同期比20.2％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により12,920千円となりました。 特別損失は、本社移転費用や事業撤退損の計上等により112,125千円となりました。 これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を73,806千円、非支配株主に帰属する当期純損失4,990千円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,338千円（前年同期比39.2％増）となりました。 （財政状態の分析）財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、事業成長に伴う運転資金、M&Aや新規事業への先行投資のための戦略投資資金であります。 運転資金については、原則として自己資金を財源とし、戦略投資資金については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達していくことを基本方針としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,286,544千円、自己資本比率は32.3％となっており、健全な財務体質を維持しております。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円を目標とすることを掲げております。 中期経営計画を達成するための経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は610,899千円で、主要なものは本社移転に伴う設備の取得及び事業用ソフトウェアの取得に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (人)建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）―オフィス設備225,840118,073――343,91417 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．提出会社のオフィスは賃借物件であり、年間賃貸料は172,486千円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品ソフトウェアその他合計エキサイト㈱（東京都港区）メディカル事業プラットフォーム事業ブロードバンド事業SaaS・DX事業ソフトウェア等―590507,855238,291746,737122 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定等であります。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な除却・売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 610,899,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,080,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の区分につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエキサイト㈱については以下のとおりであります。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式178,198178,198非上場株式以外の株式1652,4681583,192 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式15,551―△61,005 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CASK㈱東京都中央区八重洲１丁目５番20号 2,100,00043.72 西條 晋一東京都目黒区800,00016.65 ユナイテッド㈱東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号 477,7209.94 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号168,2003.50 八代 武史大阪府豊中市134,8002.81 浜本 憲至奈良県橿原市102,0002.12 猪俣 崇東京都江戸川区71,3001.48 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５番20号68,9601.44 岡田 浩明愛知県名古屋市守山区68,6001.43 楽天証券㈱東京都港区青山２丁目６番21号65,4001.36計－4,056,98084.46 (注）１．上記のほか当社所有の自己株式74,000株があります。２. CASK㈱は、当社代表取締役である西條晋一がその株式を直接及び間接的に100％保有する資産管理会社であります。３．当社代表取締役である西條晋一の所有株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含んでおりません。４. 前事業年度末において主要株主であった ユナイテッド㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 806 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 853 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -97,902,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -97,902,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,859,03018,660―4,877,690 (注)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使 18,660株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)―74,000―74,000 (注)普通株式の自己株式の増加74,000株は取締役会の決議に基づく取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月26日エキサイトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高10,796,739千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,613,647千円と連結売上高の33％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高10,796,739千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,613,647千円と連結売上高の33％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高10,796,739千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,613,647千円と連結売上高の33％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月26日エキサイトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社として関係会社株式を保有している。 当該関係会社株式は市場価格のない関係会社株式であり、貸借対照表に9,582,931千円計上されている（資産総額に対して84％）。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。 当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されるが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もある。 当事業年度においては、会社は、実質価額が著しく低下しているものはないと判断している。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、関係会社株式の評価が適切に行われない場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・実質価額が、関係会社の純資産持分額等を基礎として適切に算定されていることの検討を行うため、投資先の財務情報と照合した。 ・実質価額に反映されている超過収益力については、事業計画の達成状況の検討等により、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下が生じていないかを検討した。 ・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社として関係会社株式を保有している。 当該関係会社株式は市場価格のない関係会社株式であり、貸借対照表に9,582,931千円計上されている（資産総額に対して84％）。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。 当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されるが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もある。 当事業年度においては、会社は、実質価額が著しく低下しているものはないと判断している。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、関係会社株式の評価が適切に行われない場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・実質価額が、関係会社の純資産持分額等を基礎として適切に算定されていることの検討を行うため、投資先の財務情報と照合した。 ・実質価額に反映されている超過収益力については、事業計画の達成状況の検討等により、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下が生じていないかを検討した。 ・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 55,704,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 225,840,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,831,000 |
| 有形固定資産 | 343,914,000 |
| ソフトウエア | 507,855,000 |
| 無形固定資産 | 3,845,646,000 |
| 投資有価証券 | 325,919,000 |
| 長期前払費用 | 3,006,000 |
| 繰延税金資産 | 36,452,000 |
| 投資その他の資産 | 10,391,954,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 871,712,000 |
| 未払金 | 563,476,000 |