財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙GOKURAKUYU HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長グループCEO　　新　川　隆　丈
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町二丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5275)4126(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月 株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併 存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月 直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施　資本金1,334百万円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施　資本金2,030百万円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月海外系列１号店として上海（中国）に滞在型大型温浴施設を出店（極楽湯 碧雲温泉館）2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、香港に極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月滞在型大型温浴施設として直営１店舗（RAKU SPA 鶴見）を開店。
「RAKU SPA」ブランド開始2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月海外系列１店舗（極楽湯 金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月直営の浜松佐鳴台店をRAKU SPA Cafe 浜松に改装2016年11月海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）を開店 2017年１月新設分割を実施　持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施　資本金3,560百万円2017年９月四ッ谷（新宿区）に飲食店「麹町ばらく」を出店2017年11月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青島紅樹林館）を開店2017年12月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 川沙温泉館）を開店2018年２月海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）を開店2018年６月直営１店舗（RAKU SPA GARDEN 名古屋）を開店2018年10月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 博大温泉館）を開店海外系列１店舗（極楽湯 嘉定温泉館）をＦＣ化2018年11月自己株式の取得2019年１月海外系列１店舗（極楽湯 欧亜温泉館）を開店2019年２月直営１店舗（麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店）を開店2019年３月直営１店舗（RAKU SPA 1010 神田）を開店2019年７月事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得2019年10月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 宝山温泉館）を開店2020年１月ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店2020年３月ＦＣ１店舗（福島店）を閉店2020年４月 株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯　一宮店、津幡店）をグループ化2020年６月直営１店舗（RAKU CAFE 門前仲町）を開店 「RAKU CAFÉ」ブランド開始2020年11月海外系列１店舗（極楽湯 金銀潭温泉館）をＦＣ化2021年１月 直営１店舗（奈良店）を閉店海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 即墨温泉館）を開店2021年４月直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化2021年７月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 百万石温泉街）を開店ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店2021年８月ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店2022年11月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 北大湖温泉館）を開店2023年１月 海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 臨港温泉館）を開店RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転（RAKU CAFE 池袋）直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を閉店2023年３月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 旅籠温泉酒店）を開店2023年４月株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併2023年６月海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 武義温泉館）を開店2023年７月第三者割当増資を実施　資本金5,163百万円2023年８月ＦＣ店１店舗（福島いわき店）を閉店新たに事業会社、株式会社GK Marketing（100％子会社）を設立2023年10月直営１店舗（幸手店）を閉店2023年12月海外系列ＦＣ１店（北大湖極楽湯百万石温泉ホテル）を開店2024年３月ＦＣ１店舗（尼崎店）を閉店 2024年５月グループ１店舗（祥楽の湯　津幡店）を閉店2024年11月その他直営店１店舗（RAKU CAFE 池袋）を移転2024年12月海外系列３店舗（極楽湯 嘉定温泉館、極楽湯 即墨温泉館、極楽湯 武義温泉館）を閉店直営店１店舗（RAKU SPA BAY 横浜）を開店直営店１店舗（RAKU SPA Station 府中）を開店2025年１月パートナー店１店舗（ヒナタの杜 小戸の湯どころ）を追加海外系列ＦＣ１店舗（極楽湯 青浦店）を開店2025年２月その他直営店１店舗（RAKU CAFE 心斎橋）を開店2025年３月直営店１店舗（吹田店）を閉店直営店１店舗（極楽湯ロイヤル川口）を開店2025年12月直営店１店舗（RAKU SPA Station 武蔵小金井）を開店グループ店１店舗（祥楽の湯 一宮店）を閉店2026年１月海外系列ＦＣ１店舗（蘇州温泉館）を開店2026年２月海外系列３店舗（極楽湯 青浦店、極楽湯 金銀潭温泉館、極楽湯 臨港温泉館）を閉店 (2026年６月現在の店舗数） 極楽湯・RAKU SPA　　　日本　 直営 　30店舗　　　　　　　　　　　　　　 ＦＣ 　10店舗 　　　　　　　　　　 海外　 系列 11店舗RAKU CAFE　　　　　　 日本　 直営 　２店舗ヒナタの杜　　 日本　パートナー　１店舗　合計54店舗
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、「極楽湯」・「RAKU SPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、40店舗（直営30、フランチャイズ10）を出店しております。
直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。
また、パートナー「ヒナタの杜」１店舗に加え、関連事業として「RAKU CAFE」２店舗（直営）を出店しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) 株式会社極楽湯東京都千代田区40,000温浴事業100.00資金の貸付、役員の兼任３名
(注)1,2,3,4株式会社GK Marketing東京都千代田区10,000温浴事業100.00役員の兼任３名
(注)1,2,5(持分法適用関連会社) 株式会社エオネックス石川県金沢市33,833温泉事業環境事業温浴事業33.96役員の兼任２名
(注)2
(注)１　特定子会社であります。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３　株式会社極楽湯は債務超過会社であり、債務超過額は1,684,343千円であります。
４　株式会社極楽湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　15,078,108千円　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 714,982千円　　　(３)当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 412,278千円　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　△1,684,343千円　　　(５)総資産額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 9,073,279千円５　株式会社GK Marketingについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(１)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 2,368,017千円　　　(２)経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 87,371千円　　　(３)当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 57,577千円　　　(４)純資産額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　134,947千円　　　(５)総資産額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　518,416千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本188(891)合計188(891)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３　前連結会計年度末に比べ従業員数が200名増加しております。
主な理由は、新規出店や業務拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19(―)41.311.26,437△29.3 セグメントの名称従業員数(名)日本19(―)合計19(―)
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者20.0―54.354.3―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　であります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）（注3）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者株式会社極楽湯6.7―85.879.5121.4株式会社GK Marketing50.0―93.6104.7― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　であります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針①　温浴施設「極楽湯」「RAKU SPA」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービス　　を提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する②　あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める③　各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する④　「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する⑤　ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。
来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　出店戦略の再構築60店舗体制の確立に向けて今後も直営店出店に重点をおいた店舗開発に取り組んでまいります。
併せて、出店場所の確保のための出店候補地に関する情報収集強化や、投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも一層注力してまいります。
また、既存店につきましても、収益向上を目的とした改装など様々な見直しを積極的に検討し、実施してまいります。
②　人材の確保・育成60店舗体制の確立及び直営店に重点を置いた出店戦略を推進していくに当たり、店舗数及び業務の拡大に対応できうる人材の確保及び育成が重要であり、今後も採用活動の強化と社員に対する教育・研修に注力してまいります。
③　衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。
お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。
また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、今まで以上に店舗設備のメンテナンスにも注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。
④　新形態・新業態の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、様々な業態とのコラボレーションや従来の郊外型施設とは異なる“都市型温浴施設”など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、より魅力的な付加価値の高い施設に加え、新業態の開発を展開することに積極的に取り組んでまいります。
⑤　子会社の管理・統括当社が温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」等について、適正かつ健全な経営が行われるよう積極的にサポートすると共に統括してまいります。
今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。
⑥　外部環境の著しい変化に対する適切な対応近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や大規模な地震の発生、感染症の拡大等により当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。
市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、柔軟かつ慎重に対応してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティの目標達成に向けて取り組んでおり、取締役会にて年間に１回、活動結果の報告と有効性についての協議を行っております。

(2) 戦略当社グループの企業理念である『人と自然を大切に思い、人の心と体を「癒」すことにより、地域社会に貢献する』の実現への取り組みは、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の取り組みと目的を同じくするものであり、持続可能な発展に向け当社で働く一人ひとりがこの理念に基づいて行動することで、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の達成を推進してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。
①　正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする②　女性管理職を10名以上にする③　社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する (3) リスク管理サステナビリティに係るリスクについては、担当役員を配置し、環境・地球温暖化問題、フードロス、人材の多様性の確保、消費者の安心・安全等、当社グループにとってリスクが大きいと考えられる項目について、各部門の責任者と協議し管理するとともに、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行っております。
また、必要に応じて適宜取締役会での協議を行います。
なお、リスクの絞り込みには当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性等を踏まえて行います。
(4) 指標及び目標上記「
(2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％56.4％女性管理職を10名以上にする10名6名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％51.5％
戦略
(2) 戦略当社グループの企業理念である『人と自然を大切に思い、人の心と体を「癒」すことにより、地域社会に貢献する』の実現への取り組みは、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の取り組みと目的を同じくするものであり、持続可能な発展に向け当社で働く一人ひとりがこの理念に基づいて行動することで、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）の達成を推進してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。
①　正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする②　女性管理職を10名以上にする③　社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「
(2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％56.4％女性管理職を10名以上にする10名6名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％51.5％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組みとして、女性が参画する多様性に富んだ組織構築のために、次のとおり行動計画を策定しております。
①　正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする②　女性管理職を10名以上にする③　社員の年次有給休暇取得率50％以上を維持する
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「
(2)戦略」に記載の人的資本に関する方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)について、次の指標を用いております。
指標目標実績（当連結会計年度）正社員採用者に占める女性比率を40％以上とする40％56.4％女性管理職を10名以上にする10名6名社員の有給休暇取得率50％以上を維持する50％51.5％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 退店について当社グループの直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。
その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社グループの負担となり、該当する店舗においては資産除去債務を計上しているものの、状況により追加費用等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について当社グループはスーパー銭湯を開設、営業するに際して、公衆浴場法のほか、食品衛生管理法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けます。
当社グループはこれらの法令等の遵守を徹底しており、当局に対して十分に事前打合せや問合せを行っておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は出店計画の修正を余儀なくされ、また既存店舗で法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって業績に大きな影響が出ると予想されます。
また、これら規制が強化された場合、当社グループが負担するコストが上昇し、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 水質管理について公衆浴場において最も大切なものとして浴槽内の水質管理が挙げられます。
温浴施設でのレジオネラ属菌による事故が同業店舗で過去に発生していることもあり、当社グループでは誰もが安心・安全に入浴できるよう徹底した水質検査に努めております。
具体的には従業員が各浴槽を一時間から二時間毎に巡回し目視及び検査試薬による水質検査を実施し絶えず安全を確認しておりますが、万が一、レジオネラ属菌による事故等が起こった場合、「極楽湯」、「RAKU SPA」としてのブランドが低下し、来店客数が減少する恐れがあります。
また、営業停止処分が解除された後も評判が回復するまで時間を要したり、十分に回復しない恐れがあります。
(4) 店内で提供する飲食について当社グループは、店内に飲食スペースを設けており、食品衛生管理法の規制対象として管轄保健所から営業許可を取得しております。
定期的な衛生検査等食品衛生管理の遵守を心掛けており、安心安全な食材を提供することを徹底しておりますが、万が一、食中毒が発生した場合には営業停止等の行政処分によって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 管理体制について小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後は事業の拡大に備えて人材の確保・育成に一層の充実を目指しておりますが、人材等の充実が適切かつ十分に進まなかった場合、或いは既存の人材が流出した場合は当社グループの業務執行に支障が生じる可能性があります。
(6) その他店舗運営について当社グループの店舗運営は関係法令に則り、店舗勤務の従業員全員へ店舗運営マニュアルによる指導・教育を徹底し、厳格に管理体制を強化しておりますが、設備運転及び薬品取扱い等での事故のリスクが存在します。
これらのリスクに対しては、従業員の指導・教育により発生を予防するとともに必要な保険措置を行うことで、業績への影響を軽減しております。
また、大規模な自然災害が発生した場合は、人材、商品、電力の確保に影響が生じ、店舗運営に支障をきたすリスクが依然として存在します。
また、電気、ガス、水道、電話などのライフラインが広範囲にわたって長期的に機能停止になった場合には、営業時間の短縮や休業等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報管理について当社グループは会員に対して各種サービスを提供していることから、恒常的に顧客の機密情報管理には社員教育と守秘義務の認識を醸成し、顧客情報の漏洩防止に努めております。
また、システム保守管理に関する委託先企業の社員に対しても当社グループ社員同様厳しく指導しておりますが、万が一、顧客情報が外部に漏れた場合には顧客からのクレームを受け、或いは損害賠償請求を受ける可能性があります。
かかる場合には、信用失墜による来店客数の減少等により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 固定資産の減損について当社グループは、有形固定資産及びソフトウエアなどの固定資産を保有しております。
これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) ＦＣ加盟店における不祥事及び経営状態について当社グループは、ＦＣ加盟店とフランチャイズ契約を締結することにより「極楽湯」ブランドでの店舗運営を認めておりますが、ＦＣ加盟店の不祥事等によって、直営店及び他のＦＣ加盟店に対するお客様の信頼が失墜し、当社グループ店舗全体の来店客数が減少する恐れがあります。
加えて、フランチャイズ契約先の経営状態等により、フランチャイズ料及び貸付金等の債権が回収できない可能性があります。
(10) 海外への事業展開に係わるリスクこれまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月１日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ（中国連結子会社11社）が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。
(11) 為替変動のリスクについて上記（10）と同じく、中国グループが連結範囲から除外されることになったことから、為替変動が当社グループの業績に及ぼす影響は大幅に減少しました。
(12) 電気料金等の上昇について電気料金等、エネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。
これらのエネルギーコストの増大により、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(13) シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。
純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項に抵触した場合、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、不安定な世界情勢やエネルギー価格の高騰および為替相場の変動による原材料コストの上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高16,246百万円（前期比7.1％増）、営業利益1,236百万円（前期比8.5％増）、経常利益1,326百万円（前期比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益928百万円（前期比20.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は1,519百万円（前期は2,897百万円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,171百万円、減価償却費715百万円、減損損失150百万円などの加算要因があった一方で、仕入債務の減少164百万円、未払金の減少66百万円および法人税等の支払額312百万円などの減少要因によるものです。
前年同期と比較して得られた資金が895百万円減少したのは、主に前期末に計上された仕入債務や未払金の支払が進んだことや法人税等の支払額が208百万円増加した等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ895百万円減少し、1,299百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)更新投資や新規出店等により有形固定資産の取得による支出が988百万円増加し1,960百万円あったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ876百万円減少し、2,081百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出1,023百万円があったものの、長期借入れによる収入327百万円および新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入100百万円があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ361百万円増加し、595百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績該当事項はありません。
b. 受注実績該当事項はありません。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本16,246,367＋7.1合計16,246,367＋7.1 　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。
これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
固定資産の減損処理減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し13,071百万円となりました。
これは主に、更新投資や新規出店等により有形固定資産及び無形固定資産が合計で1,140百万円増加したことや、持分法による投資利益の計上により関係会社株式が93百万円増加した一方で、借入金の返済や更新投資および新規出店等により現金及び預金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し8,165百万円となりました。
これは主に、新たな借入金327百万円の実行があったものの約定返済552百万円および繰上返済471百万円により長期借入金が696百万円減少したことや、前連結会計年度末に開催した大型のコラボイベントに向けた先行仕入の影響が解消されたことで買掛金が164百万円減少したことに加えて、前連結会計年度末に実施した店舗修繕工事に係る支払いが完了し未払金が90百万円減少したこと等によるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し4,906百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が928百万円増加したこと等によるものであります。
また、自己資本比率につきましては、35.3％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における業績は、売上面におきましては、前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働し、売上高の底上げに寄与いたしました。
加えて、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したほか、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベントが奏功し、幅広い客層の獲得を実現いたしました。
また、入館料金の改定に加え、2025年12月５日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」（東京都小金井市）を直営店としてオープンしたこと等により売上高は増加しました。
費用面におきましては、新店オープンに伴う初期費用の計上や、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加が利益を圧迫する要因となりました。
しかしながら、増収効果がこれらのコスト増加を十分に吸収し、利益を大きく押し上げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度を上回る増収増益となり、上場以来の最高益を達成した前期実績をさらに上回り、過去最高益を更新いたしました。
今後の新店については、2027年春頃に「RAKU SPA 足立江北（仮称）」を直営店として、東京都足立区の環七通りと日暮里・舎人ライナー沿いの好立地にオープンを予定しています。
引き続き売上拡大に向けて、新規出店においても積極的に取り組んでまいります。
当社グループの連結業績予想につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。
今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー状況」に記載のとおりです。
b. 資本の財源及び資金の流動性該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(のれんを除く)は、店舗設備に関するものを中心に全体で1,460,230千円の投資を実施いたしました。
これは主に株式会社極楽湯において既存店の設備更新等に1,023,634千円、「RAKU SPA Station 武蔵小金井」の設備投資等に66,094千円、「RAKU SPA 足立江北(仮称)」の設計・建設等に370,502千円の投資を実施したよるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社極楽湯ホールディングス 極楽湯 上尾店（埼玉県上尾市）店舗敷地駐車場――182,051(5,142.43)―182,051―株式会社極楽湯ホールディングス 極楽湯 和光店（埼玉県和光市）店舗敷地駐車場――1,120,174(6,018.97)―1,120,174―
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社極楽湯極楽湯 宇都宮店(栃木県宇都宮市)日本温浴施設112,33315,628－80128,0424(47)株式会社極楽湯極楽湯 彦根店(滋賀県彦根市)日本温浴施設311,65116,82612,337－340,8144(87)株式会社極楽湯極楽湯 柏店(千葉県柏市)日本温浴施設132,45917,72622754150,4685(103)株式会社極楽湯極楽湯 茨木店(大阪府茨木市)日本温浴施設171,60723,18258168195,0173(59)株式会社極楽湯極楽湯 和光店(埼玉県和光市)日本温浴施設393,86219,51616,415168429,9628(149)株式会社極楽湯極楽湯 横浜芹が谷店(神奈川県横浜市港南区)日本温浴施設163,03011,15517,284－191,4707(148)株式会社極楽湯極楽湯 豊橋店(愛知県豊橋市)日本温浴施設144,0096,365270－150,6454(67)株式会社極楽湯極楽湯 多摩センター店(東京都多摩市)日本温浴施設188,19017,412211－205,8145(160)株式会社極楽湯極楽湯 福井店(福井県福井市)日本温浴施設124,3529,446502－134,3003(53)株式会社極楽湯極楽湯 津店(三重県津市)日本温浴施設116,89610,6690－127,5664(111)株式会社極楽湯極楽湯 三島店(静岡県三島市)日本温浴施設149,08521,878－850171,8155(92)株式会社極楽湯極楽湯 千葉稲毛店(千葉県千葉市)日本温浴施設63,3829,963－3,99377,3393(83)株式会社極楽湯極楽湯 上尾店(埼玉県上尾市)日本温浴施設125,22917,527－－142,756－株式会社極楽湯極楽湯 水戸店(茨城県水戸市)日本温浴施設480,34813,0826823,216497,3305(87)株式会社極楽湯RAKU SPA 鶴見(神奈川県横浜市鶴見区)日本温浴施設1,099,58863,8251413,5101,167,0668(252)株式会社極楽湯RAKU SPA Cafe 浜松 (静岡県浜松市)日本温浴施設72,6893,39711,876－87,9633(78)株式会社極楽湯RAKU SPA GARDEN 名古屋(愛知県名古屋市)日本温浴施設170,0935,68336,22448212,0507(189)株式会社極楽湯極楽湯 女池店(新潟県新潟市)日本温浴施設162,37721,340－－183,7172(26)株式会社極楽湯極楽湯 松崎店(新潟県新潟市)日本温浴施設113,4588,647－－122,1062(19) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計株式会社極楽湯極楽湯 槇尾店(新潟県新潟市)日本温浴施設108,1204,753－－112,8742(31)株式会社極楽湯極楽湯 富谷店(宮城県富谷市)日本温浴施設88,5658,456－－97,0222(21)株式会社極楽湯極楽湯 羽生温泉(埼玉県羽生市)日本温浴施設224,18316,079－－240,2632(42)株式会社極楽湯RAKU SPA Station 府中(東京都府中市)日本温浴施設192,24533,676－－225,9214(121)株式会社極楽湯RAKU SPA Station 武蔵小金井(東京都小金井市)日本温浴施設10,38426,04526,113－62,5447(141)その他温浴施設６店舗、飲食店２店舗日本―204,15738,9681,40910,142254,68029(694)
(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２　株式会社極楽湯の従業員のうち提出会社の業務に従事している従業員については、提出会社の従業員数に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,460,230,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,437,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式120,484非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式15,485投資事業組合への追加出資に伴う増加非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1246,8751233,500 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5,667――
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,484,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,485,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社246,875,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,667,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社投資事業組合への追加出資に伴う増加

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社ミライニホン・アセットマネジメント東京都港区赤坂１丁目12－323,0009.4
ＳＰＲＩＮＧ　ＯＦ　ＧＯＬＤ　ＨＯＴＥＬ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＡＮＤ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＵＮＩＴ ７０４， ７／Ｆ， ＣＯＮＣＯＲＤＩＡ ＰＬＡＺＡ， ＫＬＮ， ＳＣＩＥＮＣＥ ＭＵＳＥＵＭ ＲＤ １， ＴＳＩＭ ＳＨＡ ＴＳＵＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ2,9589.3
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１－23－１5001.5
ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)１５／Ｆ ＯＮＥ ＩＳＬＡＮＤ ＳＯＵＴＨ２ ＨＥＵＮＧ ＹＩＰ ＲＯＲＤ，ＷＯＮＧ ＣＨＵＫ ＨＡＮＧ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ4561.4
新川隆丈東京都世田谷区4541.4
株式会社奥田商店京都府京都市中京区河原町通三条下る２丁目山崎町233－２4301.3
株式会社久世東京都豊島区東池袋２－29－７3000.9
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ1650.5
田島哲康大阪府堺市1580.5
極楽湯ＨＤ取引先持株会東京都千代田区麹町２丁目４1120.3
計―8,53626.91
(注)　上記のほか当社所有の自己株式75株（0.00％）があります。
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人602
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他107,705
株主数－その他の法人335
株主数－計108,688
氏名又は名称、大株主の状況極楽湯ＨＤ取引先持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)31,414,600307,400－31,722,000 　（変動事由の概要）　　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　 307,400株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)75－－75 　（変動事由の概要）該当事項はございません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日株式会社極楽湯ホールディングス取締役会　御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木　　秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中　 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産8,204百万円及び減損損失150百万円を計上している。
会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。
また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。
・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。
・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。
・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、監査人は、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社極楽湯ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社極楽湯ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定 （社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
） に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産8,204百万円及び減損損失150百万円を計上している。
会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。
また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。
・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。
・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。
・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産8,204百万円及び減損損失150百万円を計上している。
会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。
また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。
・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。
・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。
・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産8,204百万円及び減損損失150百万円を計上している。
会社の有形固定資産のほとんどは日本の温浴施設である。
会社は、注記事項（連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗ごとに資産をグルーピングしており、店舗別に減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候があり、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識及び測定において使用する回収可能価額は、将来の事業計画及び過去の実績等を考慮して計算された将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等の複数の仮定に基づいているが、これらは今後の市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性が高い。
また、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定について、主として、以下の監査手続を実施した。
・店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。
・会社が利用可能な情報に基づき、減損の兆候を把握していることを確かめるため、経営者等へ質問を実施するとともに、兆候判定方法の妥当性を検討し、基礎資料との突合及び共通費の按分計算の検討を踏まえ、その正確性を検討した。
・前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討を実施した。
・取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検証した。
・店舗別の売上高予測について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月29日株式会社極楽湯ホールディングス取締役会　御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木　　秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中　 康 之 　監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定 （社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
） に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金38,444,000
その他、流動資産100,677,000
建物及び構築物（純額）5,477,616,000
工具、器具及び備品（純額）438,022,000
土地1,825,028,000
建設仮勘定373,114,000
有形固定資産2,304,629,000
無形固定資産32,571,000
投資有価証券267,359,000
繰延税金資産33,425,000
投資その他の資産4,206,638,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金552,500,000
未払金718,163,000