臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ロジネットジャパン |
| EDINETコード、DEI | E04232 |
| 証券コード、DEI | 9027 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社ロジネットジャパン |
| 提出理由 | 1【提出理由】 2026年6月24日開催の当社第21期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2026年6月24日 (2)当該決議事項の内容第1号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項当社普通株式1株につき金95円 配当総額 470,774,780円効力発生日:2026年6月25日 第2号議案 定款一部変更の件将来の機動的な資本政策のため、現行定款第6条の発行可能株式総数を22,000,000株に変更する。 第3号議案 取締役10名選任の件取締役として、木村輝美、橋本潤美、真田俊秀、田中淳弘、久保田優、嶋野暁、小木曽一則、島崎憲明、祖母井里重子、谷口雅子を選任する。 第4号議案 監査役3名選任の件監査役として、阿部淳一、平公夫、冨田武夫を選任する。 第5号議案 補欠監査役2名選任の件法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役として、大高輝理、房川樹芳を選任する。 第6号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給の件退任取締役 田中千洋氏に対し退職慰労金を贈呈することとし、具体的金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会にご一任いただく。 また、取締役8名(木村輝美氏、橋本潤美氏、真田俊秀氏、久保田優氏、嶋野暁氏、田中淳弘氏、島崎憲明氏、祖母井里重子氏)及び監査役3名(阿部淳一氏、平公夫氏、冨田武夫氏)に対し、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打切り支給する。 第7号議案 取締役(社外取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件当社の取締役(社外取締役を除く。 以下「対象取締役」という。 )に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式(以下「譲渡制限付株式」という。 )を割り当てるものとし、2020年6月26日開催の当社第15期定時株主総会及び2022年6月28日開催の当社第17期定時株主総会においてご承認いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内と設定する。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)第1号議案39,335380(注)1可決 96.82第2号議案39,2571160(注)2可決 96.63第3号議案 (注)3 木村輝美39,2111620可決 96.51橋本潤美39,2471260可決 96.60真田俊秀39,283900可決 96.69田中淳弘39,302710可決 96.74久保田優39,303700可決 96.74嶋野 暁39,298750可決 96.73小木曽一則39,302710可決 96.74島崎憲明39,2551180可決 96.62祖母井里重子39,279940可決 96.68谷口雅子39,289840可決 96.71第4号議案 (注)3 阿部淳一39,297760可決 96.73平 公夫39,2111620可決 96.51冨田武夫39,2491240可決 96.61第5号議案 (注)3 大高輝理39,285880可決 96.70房川樹芳39,2521210可決 96.62第6号議案39,1682050(注)1可決 96.41第7号議案39,2181550(注)1可決 96.53(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |