臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙リンナイ株式会社
EDINETコード、DEIE01417
証券コード、DEI5947
提出者名（日本語表記）、DEIリンナイ株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年６月29日開催の当社第76回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月26日 (2）当該決議事項の内容＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞第１号議案　剰余金の処分の件①　期末配当に関する事項イ　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額　　当社普通株式１株につき金50円　総額 6,903,619,600円ロ　剰余金の配当が効力を生じる日　　2026年６月29日②　その他剰余金の処分に関する事項イ　減少する剰余金の項目とその額　　別途積立金　　　10,000,000,000円ロ　増加する剰余金の項目とその額　　繰越利益剰余金　10,000,000,000円 第２号議案　取締役９名選任の件取締役として、林　謙治、内藤弘康、白木英行、井上一人、大井裕久、小倉　忠、土地陽子、佐藤久美及び加藤宣明を選任するものであります。
第３号議案　監査役１名選任の件監査役として、吉野彩子を選任するものであります。
第４号議案　補欠監査役１名選任の件補欠監査役として、石川芳郎を選任するものであります。
＜株主提案（第５号議案から第６号議案まで）＞第５号議案　譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件譲渡制限付株式報酬制度の対象となる当社の取締役に対し、年額370百万円以内、付与株式数の上限120,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ制度として設計する。
かかる業績指標としてはROEとTSR（株主総利回り）を含む各種KPI等が考えられるが、具体的な指標の選定については、当社の経営戦略や事業環境を踏まえ、取締役会が適切に判断すべきものとする。
また、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の３倍相当の譲渡制限付株式を今後３年間で付与するよう設計するものとする。
第６号議案　定時株主総会の基準日に関する定款変更の件現行の定款を、下記の通り条文を変更する。
第14条　当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月15日とする。
第14条第２項　前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告して基準日を定めることができる。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）＜会社提案＞ 第１号議案1,239,5481130（注）１可決（99.96％）第２号議案 （注）２ 林　謙治1,138,852100,016785 可決（91.84％）内藤　弘康1,143,30095,568785 可決（92.20％）白木　英行1,224,18715,4710 可決（98.72％）井上　一人1,224,18115,4770 可決（98.72％）大井　裕久1,223,79815,8570 可決（98.69％）小倉　忠1,229,59210,0680 可決（99.16％）土地　陽子1,234,1595,5010 可決（99.53％）佐藤　久美1,237,4032,2570 可決（99.79％）加藤　宣明1,234,8384,8230 可決（99.58％）第３号議案1,239,4871740（注）２可決（99.96％）第４号議案1,234,8094,8520（注）２可決（99.58％）＜株主提案＞ 第５号議案212,0041,027,227416（注）１否決（17.10％）第６号議案94,1821,145,049416（注）３否決（7.60％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　事前行使された議決権数及び当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権数の集計により、全ての議案の可決又は否決が明らかになったことから、当日出席の株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができない議決権数は加算しておりません。
以　上