臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本板硝子株式会社
EDINETコード、DEIE01121
証券コード、DEI5202
提出者名（日本語表記）、DEI日本板硝子株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年６月26日開催の当社第160期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月26日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　発行可能株式総数増加のための定款一部変更の件変更の内容は次のとおりであります。
なお、本議案は普通株主様による種類株主総会の決議事項を兼ねる決議事項であります。
（下線は変更箇所を示しております）現　行　定　款変　更　案（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、１億7,750万株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式　１億7,750万株A種種類株式　４万株（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、５億5,004万株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式　５億5,000万株A種種類株式　４万株 第２号議案　株式併合の件当社の普通株式について、以下の内容の株式の併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
なお、本議案は普通株主様による種類株主総会の決議事項を兼ねる決議事項であります。
①　併合の割合当社普通株式について、122,222,222株を１株に併合いたします。
②　本株式併合がその効力を生ずる日（以下「本株式併合効力発生日」といいます。
）本株式併合は、本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件に実施されるものであるため、本株式併合に関して、以下のとおり、本第三者割当に係る本新株式が全て発行される時点に応じて、複数の効力発生日を定めるものであります。
ア．2026年６月30日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2026年７月31日とする。
イ．2026年７月１日以降、2026年７月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2026年８月31日とする。
ウ．2026年８月１日以降、2026年８月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2026年９月30日とする。
エ．2026年９月１日以降、2026年９月30日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2026年10月30日とする。
オ．2026年10月１日以降、2026年10月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2026年11月30日とする。
カ．2026年11月１日以降、2026年11月30日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2026年12月30日とする。
キ．2026年12月１日以降、2026年12月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2027年１月29日とする。
ク．2027年１月１日以降、2027年１月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2027年２月26日とする。
ケ．2027年２月１日以降、2027年２月28日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2027年３月31日とする。
コ．2027年３月１日以降、2027年３月31日までに本第三者割当に係る本新株式が全て発行されることを条件として、本株式併合効力発生日を2027年４月30日とする。
③　効力発生日における発行可能株式総数普通株式16株A種種類株式４万株 第３号議案　単元株式数の定めの廃止等に関する定款一部変更の件変更の内容は次のとおりであります。
なお、単元株式数の定めの廃止等に関する定款変更は、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合効力発生日と同日に効力が発生するものといたします。
（下線は変更箇所を示しております）現　行　定　款変　更　案（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、５億5,004万株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式 ５億5,000万株A種種類株式 ４万株（単元株式数）第７条 当会社の普通株式の１単元の株式の数（以下「単元株式数」という。
）は、100株とし、Ａ種種類株式の単元株式数は、１株とする。
（単元未満株式の買増）第８条 単元未満株式を有する株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて 単元株式数となるべき数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
第９条～第31条（条文省略）（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、４万16株とする。
当会社の発行可能種類株式総数は、各種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとする。
普通株式 16株A種種類株式 ４万株＜　削　除　＞ ＜　削　除　＞ 第７条～第29条（条文省略） 第４号議案　取締役６名選任の件候補者番号１．　細沼　宗浩候補者番号２．　浅妻　慎司候補者番号３．　藤岡　哲哉候補者番号４．　上釜　健宏候補者番号５．　宮﨑　秀樹候補者番号６．　デニース・ヘイラー (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）出席議決権数（個）可決要件賛成率決議結果 第１号議案　発行可能株式総数増加のための定款一部変更の件783,88148,0560834,119（注）１93.98可決 第２号議案　株式併合の件781,87750,2880834,12493.74可決 第３号議案　単元株式数の定めの廃止等に関する定款一部変更の件783,33148,5990834,11293.91可決 第４号議案　取締役６名選任の件 １．　細沼　宗浩738,31693,6033834,104（注）２88.52可決２．　浅妻　慎司763,53868,3813834,10491.54可決３．　藤岡　哲哉784,44847,4713834,10494.05可決４．　上釜　健宏782,68649,2333834,10493.84可決５．　宮﨑　秀樹782,51849,4013834,10493.82可決６．　デニース・ヘイラー784,38747,5323834,11994.04可決（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権（1,420,738個）の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権（1,420,738個）の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数には、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示が確認できていない株主の議決権の数は加算していません。
以　上