財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | Bitcoin Japan Corporation（旧英訳名 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO フィリップ ロード |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区横網一丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８２４－９４８１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。 1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。 1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 1983年４月株式会社正友を設立。 1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。 1995年５月有限会社ポコメロを設立。 2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。 2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。 2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。 2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。 2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。 株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。 2004年７月株式会社天創の全株式取得。 2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。 2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。 2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。 2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。 合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。 2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 東京・日本橋室町に本社を移転。 2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 2008年７月株式会社天創を吸収合併。 2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。 2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。 2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。 2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。 2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 2013年４月子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 2014年10月子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。 2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。 株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。 2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 2022年１月子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年10月子会社の株式会社吉利を吸収合併。 2023年６月「ギフト事業」を会社分割（簡易新設分割）し、同分割会社の全株式を譲渡。 2024年２月東京・墨田区横網現在地に本社を移転。 2024年６月東京・墨田区横網現在地に本店を移転。 2025年８月Bakkt Opco Holdings, LLC（米国）が、RIZAPグループ株式会社より当社株式を取得し、当社の筆頭株主となる。 2025年11月「堀田丸正株式会社」より「Bitcoin Japan 株式会社」へ商号を変更。 2025年11月RIZAPグループ株式会社との資本業務提携を解消。 2026年３月「BTC JPN Ltd.」、「BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT -FZCO」、「BTCJPN US LLC」海外子会社を３社設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループの企業集団は、当社及び連結子会社である堀田（上海）貿易有限公司、及び非連結子会社３社（BTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCO）の計５社で構成されております。 当社及び関係会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売の他、当連結会計年度より新たにAIインフラ事業等への投資およびデジタル資産等の運用等を行う「投資関連事業」を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。 当社が企画・製造・販売しております。 マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。 投資関連事業・・・・・国内外のAIインフラ、データセンター、デジタルインフラやデジタル資産等の成長分野へ投資を行っております。 投資先からの配当や売却益の獲得を目指し、BTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、及びBTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCOの３社が各地域で投資・運用活動を展開しております。 なお、当連結会計年度にて設立したBTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、及びBTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT – FZCOの３社は、重要性が乏しいため非連結子会社としております。 また、翌連結会計年度においては、報告セグメントの変更を行う予定であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）堀田（上海）貿易有限公司（注）1.2中国上海市1,655千元マテリアル事業100.00同社商品の販売（その他の関係会社）Bakkt, Inc.（注）3.米国ジョージア州0.01米ドルBakkt Opco Holdings, LLC およびその子会社を保有する上場持株会社被所有24.09（24.09）役員の兼任１名（その他の関係会社）Bakkt Opco Holdings, LLC 米国ジョージア州582,500米ドルデジタル資産および決済インフラに特化した規制対象金融テクノロジーの開発・運営被所有24.09- （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．堀田（上海）貿易有限公司は特定子会社であります。 また、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 400,253千円 ②経常利益 △6,147千円 ③当期純利益 △6,147千円 ④純資産額 191,011千円 ⑤総資産額 243,725千円３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接被所有割合であります。 ４. 上記の他、非連結子会社が３社あります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）きもの事業32(14)ライフスタイル事業1 (2)ファッション事業13(21)マテリアル事業19 (2)全社（共通）15(1)合計80(40)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）72(40)51.814.54,308,1741.0 セグメントの名称従業員数（名）きもの事業32(14)ライフスタイル事業1 (2)ファッション事業13(21)マテリアル事業11 (2)全社（共通）15(1)合計72(40)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況ア．当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2026年３月31日現在の組合員数は０名であり、現在活動を行っておりません。 イ．連結子会社の労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者--55.061.954.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ．連結子会社 当社の子会社は、海外子会社のみであります。 よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、創業以来培ってきたファッション、きもの、マテリアル等の既存事業の競争力強化を図るとともに、新たな成長分野への投資を推進することで、中長期的な企業価値向上を目指しております。 既存事業においては、収益性重視の経営を徹底し、企画提案力の強化、ブランド価値向上、販売チャネルの多様化及び構造改革を推進することで、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 加えて、当社グループは、AI、デジタルインフラ、データセンター、エネルギー、デジタル資産その他今後成長が見込まれる分野への投資を新たな成長戦略として位置付けております。 特に、世界的なAI需要拡大に伴う計算資源需要及び関連インフラ需要の増加に着目し、AIインフラ投資事業を推進してまいります。 また、特定分野に限定することなく、中長期的な成長性、収益性及び戦略的意義を総合的に勘案した上で、国内外の企業、事業、ファンド等への投資機会を積極的に検討し、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 当社グループは、既存事業と新規投資事業の双方を成長させることで、安定性と成長性を兼ね備えた企業グループへの転換を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、既存事業の収益基盤強化と新規投資事業の育成を両輪とした経営戦略を推進しております。 既存事業においては、きもの事業、ファッション事業及びマテリアル事業を中心に、商品企画力の強化、高付加価値商品の拡充、取引先の拡大及び収益性改善を推進し、事業基盤の安定化を図ってまいります。 また、固定費の適正化や業務効率化を継続し、収益構造の改善を進めてまいります。 一方、新規事業領域においては、AIインフラ関連分野を中心に、国内外の成長分野への投資を推進してまいります。 AIの高度化に伴うデータ処理需要及び電力需要の増加を背景として、AIインフラ、データセンター、次世代コンピューティング、エネルギー関連領域等に対する投資機会の拡大を見込んでおります。 また、当社グループは、投資対象をAIインフラ分野に限定するものではなく、中長期的な成長可能性及び投資収益性を重視し、デジタル資産関連分野、テクノロジー分野、成長企業へのエクイティ投資、ファンド投資その他戦略的投資についても柔軟に検討してまいります。 投資判断にあたっては、投資回収可能性、事業成長性、流動性、リスク管理及びガバナンスを重視し、必要に応じて外部専門家によるデューデリジェンスや第三者評価を活用することで、投資規律の維持に努めてまいります。 当社グループは、既存事業から得られる事業基盤と、新規投資事業による成長機会を組み合わせることで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業においては、原材料価格の高騰、物価上昇、為替変動、消費者ニーズの多様化及び国内市場の成熟化等により、引き続き厳しい状況が継続しております。 また、世界的な地政学リスクや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。 一方で、世界的なデジタル化の進展やAI技術の急速な発展を背景として、AI関連市場、データセンター市場、コンピューティングインフラ市場等は中長期的な成長が期待されております。 特に、大規模AIモデルの普及に伴い、高性能半導体、計算資源、電力供給及び関連インフラへの需要は世界的に拡大しております。 また、デジタル資産市場についても、制度整備や市場参加者の拡大が進む中で、新たな金融・投資分野として成長可能性を有しているものと認識しております。 このような環境の中、当社グループは、既存事業における収益性改善を図るとともに、新たな成長分野への投資を通じて収益源の多様化を推進し、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、新規投資事業においては、為替変動、金利動向、各国の法規制、投資対象市場のボラティリティ等の影響を受ける可能性があるため、慎重な投資判断及び継続的なリスク管理が必要であると認識しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、既存事業の収益改善及び新規投資事業の成長基盤構築であると認識しております。 既存事業においては、収益性の高い商材への集中、商品企画力の強化、販路拡大及び在庫管理の高度化を進めるとともに、固定費の最適化や業務効率化を継続し、安定的な利益創出体制の構築を進めてまいります。 また、ファッション事業及びマテリアル事業においては、海外展開や高付加価値商品の拡充を推進し、競争力強化を図ってまいります。 新規投資事業においては、AIインフラ関連分野を中心に、成長性及び収益性の高い投資案件の発掘及び投資実行体制の整備を進めてまいります。 加えて、投資先のモニタリング体制、リスク管理体制及びガバナンス体制の強化を重要課題として認識しております。 さらに、当社グループは、投資事業の拡大に伴い、投資、テクノロジー分野に関する専門的人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。 また、継続的な成長を実現するため、資本効率を意識した経営及び財務基盤の強化を推進し、資金調達手段の多様化にも取り組んでまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な企業価値向上を図るため、「営業利益」、「営業キャッシュ・フロー」、「自己資本比率」を重要な経営指標としております。 既存事業においては、安定的な営業利益の創出及び営業利益率の改善を重視し、収益構造改革を推進してまいります。 また、新規投資事業においては、中長期的な投資収益の最大化を目指した投資管理を行ってまいります。 投資案件ごとに期待収益率及び資本コストを総合的に勘案し、資本効率を意識した投資判断を実施することで、投資リスクの適切な管理と収益性向上を図ってまいります。 特にAIインフラ関連投資については、設備稼働率、キャッシュ創出力及び長期的な収益安定性を重視し、投資回収可能性を慎重に見極めながら事業展開を進めてまいります。 さらに、投資ポートフォリオ全体において、リスク分散及び流動性を考慮した運営を行い、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 加えて、財務健全性維持の観点から自己資本比率を重要指標として位置付けるとともに、成長投資とのバランスを踏まえた資本政策を推進してまいります。 なお、投資事業については、市場環境や投資回収時期等によって短期的な業績変動が生じる可能性があることから、中長期的な視点で企業価値向上を図る方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針 わたしたちは、創業より現在まで、和装、洋装、意匠撚糸、寝装、宝飾品など幅広い事業領域にわたって、常にお客様起点で商品を調達し、また製造して参りました。 各事業の長年にわたり積み上げてきた伝統を探り、変わりゆく現代にあった新しい価値を創造して参ります。 当社は「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもとに５つのOur Valuesを掲げております。 ①お客様を起点とする私たちは、常にお客様の立場に立って、考え、行動し、お客様に感動を提供します。 ②変革・挑戦私たちは、常に出発点に立っており、失敗を恐れず果敢に挑戦し、変革し続けます。 ③多様性の尊重私たちは、互いを受け入れ、認め合います。 ④一人ひとりがリーダー私たちは、一人ひとりが主体性を持ち、困難に挑戦し、自己成長を遂げ、チームに貢献します。 ⑤共創共栄私たちは、お客様・チーム・お取引先様・社会・株主と共に歩み、創造し、発展します。 企業理念及びOur Valuesを通じて、SDGsに関わる取組みを行い、持続可能な世界の実現に向けてより一層の努力を続けていきます。 (1）ガバナンス当社グループは、2023年3月16日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を決議いたしました。 この基本方針のもと、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理をし、重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。 なお、サステナビリティ委員会は、取締役COOを委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。 (2）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 ①未来につながるものづくり 着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。 ②環境負荷低減への取組み・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用・梱包資材の再利用による資源の省力化・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施・契約書の電子契約への移行2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。 契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。 ③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。 ・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。 この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。 また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキリング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については、サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 重要な課題と主なリスク・機会重点課題①未来につながるものづくりリスク機会・流行を追わない・兼用アイテムなどの特性から、一部の価値観に共感する層にしか受け入れられない ・環境意識の高い消費者や、ミニマリズム・エシカル消費に共感する層には強い支持を得られるためPOPUPなどによる販売機会の拡大 重点課題②環境負荷低減への取組みリスク機会・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・地球資源及びエネルギー資源の無駄使いによる地球環境の悪化・廃棄物削減とリサイクルによるコスト削減の両立が可能・ペーパーレス化で環境負荷軽減、コスト削減、業務効率化を同時に実現 重点課題③CO2削減に向けた働きリスク機会・請求書の電子化に伴い、情報漏えいやシステム障害によるトラブルが発生する可能性・新しい機器や働き方への移行に、従業員の教育・慣れが必要・電子請求書の導入により、用紙・封筒・輸送エネルギーの削減が実現・ノートPCへの切り替えで、オフィス全体の電力消費量を恒常的に削減・ノートPC化によりテレワーク・フレキシブルワークが可能となり、人材確保や生産性向上 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％9.7％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 ①未来につながるものづくり 着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。 ②環境負荷低減への取組み・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用・梱包資材の再利用による資源の省力化・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施・契約書の電子契約への移行2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。 契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。 ③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。 ・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。 この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。 また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキリング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％9.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキリング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％9.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）売上高について 当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。 また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型ウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）人材の確保及び育成について 当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。 つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外での事業展開について 当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。 このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。 このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。 （4）債権回収リスク 当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）M&A・戦略的提携について 当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。 M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （6）債権管理について 当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （7）在庫について 当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。 また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。 このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）主要株主との関係について 2026年３月31日現在、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCは当社の議決権総数の約24.09％を所有しております。 当社グループは、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCから独立した企業運営を行っておりますが、同社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。 （9）ビットコインの保有について① 価格変動リスク：ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。 この変動は、当社の財務の健全性と経営成果に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 規制リスク：規制の変更又は政府の新たな措置は、ビットコインへの投資実行、ビットコインの市場価格、ビットコインの事業運営への活用、及び不換紙幣への変換性などに悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ セキュリティ及び運用リスク：当社のビットコイン保管は外部のサービスプロバイダーに依存しています。 外部サービスプロバイダーに障害が発生した場合、当社の保有するビットコインが紛失、盗難、破壊などの損害を受け、当社の資産に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 採用と使用：ビットコインは、ETFの導入や主要財務資産としての関心の高まりにより、その受容と使用において時価総額が１兆ドルを超える著しい成長を遂げましたが、その将来的な採用範囲はまだ不透明です。 ビットコインが全ての企業、消費者、団体に普遍的に受け入れられるとは限らない可能性や、時間の経過とともに人気が低下し、その価値に影響を与える可能性があります。 当社は、上記の各リスクの最小化を図るとともに、具体的な状況を踏まえて対応策を検討してまいりますが、万が一このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）投資事業に関するリスクについて 当社グループは、成長分野への投資を通じて中長期的な収益機会の獲得を目指しておりますが、投資先の事業環境、経済情勢、市場動向等の影響を受けることから、投資先企業の業績悪化、企業価値の低下、株式価値の下落等が生じた場合には、投資資金の回収が困難となる可能性があります。 また、投資先が未上場企業またはこれに準ずる流動性の低い資産である場合には、売却機会が限定されることにより、想定どおりの時期または価格で投資回収ができない可能性があります。 加えて、投資先の事業計画、技術開発、法規制、競争環境等に重大な変化が生じた場合には、当社グループの投資判断時に想定していた収益性が確保できない可能性があります。 （11）重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失４億62百万円及び経常損失４億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円を計上する結果となりました。 当社グループの業績は、当連結会計年度まで８期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しておりますが、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 具体的には、当社グループは、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の改善を見込んでおります。 また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動による輸入物価の上昇圧力に加え、米国の金融引き締め政策の長期化や欧州経済の停滞、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済全体としては減速感が見られました。 このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。 構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きもの事業において新規店舗及び売場の１社体制の強化により増収となりましたが、その他のセグメントでは減収となりました。 円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響しましたが、ファッション事業及びマテリアル事業は営業利益が改善いたしました。 しかしながら、臨時株主総会の費用及び新規事業に関わる費用等を計上した結果、全社において減収減益となりました。 経常利益においては、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ（株）が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達に関わる弁護士費用等及び新株予約権発行費を計上いたしました。 加えて、中間期に当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。 この結果、売上高29億59百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億62百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失は４億82百万円（前年同期は経常損失３億円）、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億7百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （きもの事業） 専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、前年を上回る結果となりましたが、単独売場化に伴う販売コストが重みとなり増収減益となりました。 この結果、売上高は６億42百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は１億19百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。 （ライフスタイル事業） ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。 この結果、売上高は36百万円（前年同期比17.1％減）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。 （ファッション事業） 新規事業として昨年から取り組んでいるショップチャンネル部門が放映回数の増加により大幅に増収増益、ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業利益は改善いたしました。 この結果、売上高は14億41百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。 （マテリアル事業） 国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。 国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。 この結果、売上高は８億27百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は44億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加いたしました。 これは主に、短期貸付金が11億10百万円減少しましたが、現金及び預金が25億40百万円増加したことによるものであります。 固定資産は１億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。 これは主に、有形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は46億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は６億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等が30百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が77百万円減少したことによるものであります。 固定負債は28百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。 この結果、負債合計は６億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は40億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円の計上と新株予約権の行使に伴う株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ９億27百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は86.2％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ25億40百万円増加し、30億15百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は、４億14百万円（前年同期は３億30百万円の減少）となりました。 これは主に、売上債権の減少89百万円及び減損損失42百万円があったものの、税金等調整前当期純損失５億30百万円、仕入債務の減少69百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は、10億92百万円（前年同期は３億79百万円の増加）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入18億60百万円、貸付による支出７億50百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は、18億56百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。 これは主に、新株予約権の行使に伴う株式発行の収入18億52百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業32,64624.1マテリアル事業290,25582.0合計322,90266.0（注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）きもの事業448,36690.5ライフスタイル事業26,39882.7ファッション事業841,689102.7マテリアル事業347,61164.6合計1,664,06688.3 ｃ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）きもの事業642,744102.2ライフスタイル事業36,43982.9ファッション事業1,441,13197.0マテリアル事業827,82989.1その他10,915100.1合計2,959,05995.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績 売上高29億59百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は４億62百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常損失は４億82百万円（前年同期は経常損失３億円）、また、減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失５億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億7百万円）となりました。 ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）経営に影響を及ぼす要因 以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （市場動向） 当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。 こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。 しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格） 当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。 また中国で展開する事業がございます。 そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （取引先各社の業績） 当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害の発生） 当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。 大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。 また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。 運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 （棚卸資産の評価） 棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。 （貸倒引当金） 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等経営上の目標設定状況について 当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。 売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）盛岡物件(岩手県盛岡市) （注）その他事務所兼倉庫13,060-66,241(2,637)79,302-(-)（注）連結会社以外の者に賃貸しております。 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 （1）提出会社名称セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社・６拠点事務所（東京都墨田区他）きもの事業、ライフスタイル事業、ファッション事業、マテリアル事業、全社（共通）事務所兼倉庫86,412 （2）在外子会社名称事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）堀田（上海）貿易有限公司本社（中華人民共和国上海市）マテリアル事業事務所4,527 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,308,174 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの中長期的な企業価値の向上につながる取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及びビジネス展開の円滑や強化の観点から、当該取引先等の持株会株式のみを保有する方針としております。 また、保有の合理性を検証する方法としては、持株会加入先との取引金額、取引継続年数及び配当による収入など総合的に勘案して検証しております。 当社グループは、取引先持株会の株式のみを保有する方針から取引先との関係が消滅した取引先持株会の株式は売却を行っております。 それ以外の取引先持株会の保有株式については、保有の合理性を検証したうえで、取締役会において審議を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3528非上場株式以外の株式755,503 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式51,039,430取引先の持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イズミ27,9659,080（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び株式分割 (1:3)無29,00028,730Jフロントリテイリング㈱6,8006,800（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無16,41512,518㈱オオクワ5,1005,100（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無4,1924,386㈱ヨンドシーホールディングス1,3781,260（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2,4772,323㈱ミスターマックスホールディングス2,3612,296（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,7521,520㈱三越伊勢丹ホールディングス327320（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無934685イオン九州㈱262258（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無731626（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 528,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,503,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,039,430,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 262 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 731,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン九州㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） BAKKT OPCO HOLDINGS,LLC （常任代理人 EVOLUTIONJAPAN証券株式会社）10000 AVALON BOULEVARD,SUITE 1000, ALPHARETTA GA 30009 （東京都千代田区紀尾井町４番１号） 15,51424.07 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番21号3,3985.27 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,7352.69 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）Level 1,1 Elizabeth Street,Sydney NSW 2000,Australia（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 1,3502.09 RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17番１号6581.02 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13番1号（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 6200.96 モルガン・スタンレ－MUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 4970.77 三菱UFJ eスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号3590.56 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KING DOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）3450.54 J.P.MORGAN SECURIT IES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）3250.51計－24,80638.49（注）１. 当社は自己株式3,396千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。２．前事業年度末において主要株主であった RIZAPグループ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．前事業年度末において主要株主でなかったBAKKT OPCO HOLDINGS,LLCは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 271 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 23,604 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 24,042 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P.MORGAN SECURIT IES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式250123,600当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -123,000 |