財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙CAPITA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　宮　田　浩　二
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号　巣鴨ダイヤビル３階　　　　　　　
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6277)5015(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。
燃料関連商品の販売を開始。
1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。
1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。
1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。
1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。
1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。
1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。
1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。
1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。
1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。
2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
2019年１月SSヨンク大塚の土地を売却。
2021年９月株式会社CAPITAに商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年８月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。
2024年10月本店を東京都渋谷区神泉町から東京都豊島区巣鴨に移転。
2025年７月専門店事業部「コギー」を事業譲渡2025年11月バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業①　サービスステーション等の経営②　石油製品の卸・直販　 ③　中古車販売および鈑金事業 ④　損害保険の代理店業務
(2) 専門店事業 サイクルショップの運営 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。
(3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売を行っております。
　 (4)ファンド事業 成長企業への投資及び投資先支援 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容(連結子会社)バイオ・サイト・キャピタル株式会社
(注)1.2.3大阪府茨木市 ―不動産事業ファンド事業 63.76%―(その他の関係会社)株式会社桃の木東京都千代田区　―飲食店経営(被所有）　22.3　―KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区　―組合財産の運用(被所有）　20.2　― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　 ２．特定子会社であります。
　　 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)石油事業11（26）ファンド事業2（0）不動産事業（ラボ事業含む）5（0）全社（共通）5（1）合計23（27）
(注) 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14(27)47.5013.435,40715.7 セグメントの名称従業員数(名)石油事業11（26）全社（共通）3（1）合計14（27）
(注) １　従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しておりましたが、2024年９月に解散しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定による公　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針　　　当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用② 変化・改革・挑戦をし続ける会社③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④ 営業利益目標の必達 　　（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
　また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。
当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
　（３）経営環境　今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。
更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
　現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。
＜石油事業　サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業　石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
　　＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。
(1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を的確に識別・管理するため、代表取締役CEOを最高責任者とする体制を整備しております。
具体的には、代表取締役CEOが議長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、事業上のリスク管理と並行して、環境・社会課題への対応方針を審議・決定します。
その審議結果は、取締役会で共有・承認されることで、経営全体へ反映される体制となっております。

(2)戦略 ① サステナビリティ経営の基本方針当社グループは、サービスステーションを運営してエネルギーを供給している企業として、災害時に公的緊急車両へ給油する東京都指定の給油所としての責任を担うことも含め、「安全・安心」と「安定供給」を事業の根幹に置きながら、石油・不動産を基盤とした事業ポートフォリオを中長期的視点で変革することで、持続的な企業価値向上を目指しております。
② 環境に関する戦略当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。
当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。
・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善・石油事業における危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理の継続・不動産事業おける所有物件照明のLED化促進、老朽化物件の売却、資産入替を通じた効率的なポートフォリオ管理を推進及び環境負荷の低い建物へのシフト・子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じた成長企業への投資において、環境・社会課題の解決に資するビジネスへの支援を視野に置く当社は、エネルギー転換の潮流を中長期的なリスクと位置づけながらも、地域の安定供給機能を維持する社会的責任を果たしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
(3)リスク管理当社グループは、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業活動に関連するリスクを網羅的に識別・評価するプロセスを運用しております。
サステナビリティに関するリスクも当該プロセスに組み込まれており、発生可能性と影響度の両面から評価したうえで、対応策の優先順位を決定します。
(4)指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％65.9％ 有給休暇の取得率2027年3月末までに75％69.3％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均8.3時間労災件数(注１）年間件数0件0件 　(注１）不休業災害及び通勤災害を除いた件数
戦略
(2)戦略 ① サステナビリティ経営の基本方針当社グループは、サービスステーションを運営してエネルギーを供給している企業として、災害時に公的緊急車両へ給油する東京都指定の給油所としての責任を担うことも含め、「安全・安心」と「安定供給」を事業の根幹に置きながら、石油・不動産を基盤とした事業ポートフォリオを中長期的視点で変革することで、持続的な企業価値向上を目指しております。
② 環境に関する戦略当社グループの石油事業は、社会インフラとして地域の生活・物流を支えるライフライン機能を有する一方、化石燃料の取扱いという性質上、脱炭素化の流れへの対応が経営上の重要課題となっております。
当社はこの課題を機会と捉え、以下の取組みを推進してまいります。
・石油事業の収益基盤を維持しつつ、車検・コーティング・レンタカー・中古車売買等の油外販売強化を通じた収益体質の改善・石油事業における危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理の継続・不動産事業おける所有物件照明のLED化促進、老朽化物件の売却、資産入替を通じた効率的なポートフォリオ管理を推進及び環境負荷の低い建物へのシフト・子会社バイオ・サイト・キャピタル株式会社を通じた成長企業への投資において、環境・社会課題の解決に資するビジネスへの支援を視野に置く当社は、エネルギー転換の潮流を中長期的なリスクと位置づけながらも、地域の安定供給機能を維持する社会的責任を果たしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標 サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、ＣＯ基準値は1.0％以下、ＨＣ基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％65.9％ 有給休暇の取得率2027年3月末までに75％69.3％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均8.3時間労災件数(注１）年間件数0件0件 　(注１）不休業災害及び通勤災害を除いた件数
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）健康診断受診の割合2027年3月末までに90％65.9％ 有給休暇の取得率2027年3月末までに75％69.3％ 残業時間2027年3月末までに月平均10時間月平均8.3時間労災件数(注１）年間件数0件0件 　(注１）不休業災害及び通勤災害を除いた件数
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク当社グループの石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。
しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。
しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク当社グループの石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。
また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。
さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。
しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク当社グループは、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。
しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク当社グループの情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク当社グループは自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。
しかし当社グループの過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社グループ及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク当社グループは将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑪国際情勢によるリスク　　　　アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。
　　　いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。
　　　　原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に影響を及ぼ す可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（業績等の概要）(1) 業績　当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。
　このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
　当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。
　　セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
　石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。
当社ＳＳ事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。
油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。
　これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。
また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
　販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。
燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。
また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
　これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
　 石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。
　専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。
2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
　これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。
　なお、専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
　不動産事業部におきましては、当社グループの巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。
なお、川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。
　これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高2億65百万円、営業利益1億27百万円となりました。
　ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。
万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。
これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高15百万円、営業利益0.9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社に帰属する当期純利益は1億36百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下資金という）の残高は、12億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により支出した資金は20億89百万円となりました。
主な要因としましては、棚卸資産20億57百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により取得した資金は6億4百万円となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の売却6億13百万円の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。
（商品仕入及び販売の状況） (1) 生産実績当社グループは、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売、ファンド事業を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
　　
(2) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,297,271―41.9専門店事業38,274―1.3不動産事業1,757,131―56.8ファンド事業―――計3,092,678―100.0 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,737,739―82.5専門店事業88,336―4.2不動産事業265,306―12.6ファンド事業15,812―0.7計2,107,195―100.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）(1) 財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。
　資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。
これらの増減の主なものは、　　現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。
　負債につきましては34億44百万円となりました。
負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百万円となりました。
これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百万円の増加によるものであります。
　純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百万円となりました。

(2) 経営成績の分析「（業績等の概要）、（1）業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「〔業績等の概要〕、
(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。
その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、10,379千円であります。
その主なものは、巣鴨SSの洗車機、巣鴨ダイヤビルの電気温水器交換工事、レンタカーの取得等によるものです。
これらの所要資金は、自己資金でまかないました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の売却については、湯島ＳＳ、川口ダイヤピア等を売却したことにより、固定資産売却益を204,144千円計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資　産その他合計巣鴨SS（東京都豊島区）等２ヶ所石油事業SS等店舗設備3,704 2,449 －(－)5,379 457 11,99111賃貸用建物（東京都豊島区）等２ヶ所不動産事業賃貸用設備94,61401,031,597〔25,454〕(25,046)－2,0871,128,2990
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３　土地の面積のうち内の数字は賃借部分、〔 〕内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４　第53期において土地再評価を実施しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 器具及び備品その他合計バイオ・サイト・キャピタル株式会社本社（大阪府茨木市）事務所用設備等10,042540010,5839 （注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
　　　２　帳簿価格のうち「その他」は、車輛運搬具であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の改修　　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,379,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,407,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が取引先関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　　当社の継続的成長や当社の企業価値向上に資すると認められると判断した場合政策保有株式として保有します。
（保有の合理性を検証する方法）　個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、検証しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額　 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式653,495 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価格の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式149,950 資本業務提携に基づく株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,495,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,950,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社桃の木東京都千代田区紀尾井町１－３92022.3
KMOキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区平河町２丁目２番１号平河町共和ビル４階83220.2
森下　竜一大阪府吹田市1794.3
光野　有二朗大阪府交野市1002.4
森　　猛東京都豊島区912.2
巣鴨信用金庫東京都豊島区巣鴨２丁目10－２801.9
宮田　浩二京都府長岡京市801.9
神谷　浩和東京都豊島区491.2
森　　重明東京都豊島区441.0
西澤　良記大阪府大阪市平野区380.9
計―2,41358.7
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者9
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他694
株主数－その他の法人31
株主数－計747
氏名又は名称、大株主の状況西澤　良記
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類前連結会計年度末株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）4,111,000――4,111,000合計（株）4,111,000――4,111,000自己株式 普通株式（株）507,100―507,09010合計（株）507,100―507,09010 （変動事由の概要）　　自己株式数の減少は、当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とす　る株式交付に伴うものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人薄衣佐吉事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月28日株式会社ＣＡＰＩＴＡ取締役会　御中 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士平　　谷　　一　　史 指定社員業務執行社員 公認会計士野　　木　　雄　　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAPITAの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAPITA及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年11月７日付で、会社はバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式の63.76%を238,840千円で取得し、13,213千円ののれんを計上している。
企業結合により取得した企業の取得価額は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以降1年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産および負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
企業結合取引は、金額的重要性が高く、経常的に発生する取引ではない。
また入手可能な情報等の網羅的な把握や取得原価の配分について複雑な検討が必要となる。
企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。
・取得した企業の内容、事業環　境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書、株式交付計画書等の関連証憑を閲覧した。
・取得対価に係る会計処理について関連する証憑と突合した。
・株式価値の評価において経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施した上で、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。
・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は36,897千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、16,583千円が2026年３月31日現在の連結貸借対照表において計上されている。
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の36,897千円は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額87,409千円から評価性引当額50,512千円を控除した金額である。
会社は、将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌期の予算を基礎に予測される課税所得見込みに基づいて行っている。
翌期の予算は、過去の実績をもとに現在見込まれる経営環境を考慮した売上予測と当連結会計年度以前の実績数値を基礎とした費用の主要な仮定に基づいて策定されている。
繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会において承認を得られていることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに原油価格の変動等現下の国際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、主要な仮定である売上予測について、経営者等と協議し、理解した。
また、経営者等との協議、取締役会議事録の閲覧により不動産販売事業の新規案件に係る事業計画への反映の要否及びその適切性について検討し、可能なものは決算日後の取引内容について証憑との一致を確認した。
さらには、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上予測売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、連結貸借対照表において販売用不動産2,240,237千円を計上しており、当連結会計年度末の総資産5,430,368千円の41.2%を占めている。
販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。
なお、正味売却価額の算定に当たっては、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例やNOI利回りの状況、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえて算出しており、販売見込額を主要な仮定としている。
販売用不動産に金額的重要性があること、及び販売見込額の見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、不動産販売事業における販売用不動産の評価の妥当性について検討するため、対象の販売用不動産に応じて、以下の手続を組み合わせて実施した。
・販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性、特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認及び報告に関する取締役会等による統制を評価した。
・取締役会で承認された販売方針、販売見込額と整合しているかを検討した。
・NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。
・当期取得した販売用不動産については、取得日から期末日までに販売計画で予期されていない販売見込額に影響がある不利な状況が発生していないこと、また、信頼性がある申し込みがあるものについては購入申込額との比較検討を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CAPITAの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社CAPITAが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、2025年11月７日付で、会社はバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式の63.76%を238,840千円で取得し、13,213千円ののれんを計上している。
企業結合により取得した企業の取得価額は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以降1年以内に配分を行い、取得原価が識別可能な資産および負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。
企業結合取引は、金額的重要性が高く、経常的に発生する取引ではない。
また入手可能な情報等の網羅的な把握や取得原価の配分について複雑な検討が必要となる。
企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されていない場合には、会計処理の結果として識別されるのれんの金額が適切に測定されない可能性がある。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。
・取得した企業の内容、事業環　境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書、株式交付計画書等の関連証憑を閲覧した。
・取得対価に係る会計処理について関連する証憑と突合した。
・株式価値の評価において経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施した上で、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。
・のれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は36,897千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、16,583千円が2026年３月31日現在の連結貸借対照表において計上されている。
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の36,897千円は、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額87,409千円から評価性引当額50,512千円を控除した金額である。
会社は、将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌期の予算を基礎に予測される課税所得見込みに基づいて行っている。
翌期の予算は、過去の実績をもとに現在見込まれる経営環境を考慮した売上予測と当連結会計年度以前の実績数値を基礎とした費用の主要な仮定に基づいて策定されている。
繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異の残高について、それらのスケジューリングの時期を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討した。
・翌期の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会において承認を得られていることを確かめた。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに原油価格の変動等現下の国際情勢の影響を含む将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、主要な仮定である売上予測について、経営者等と協議し、理解した。
また、経営者等との協議、取締役会議事録の閲覧により不動産販売事業の新規案件に係る事業計画への反映の要否及びその適切性について検討し、可能なものは決算日後の取引内容について証憑との一致を確認した。
さらには、関連する外部の市場予測データや過去の実績との比較を実施するとともに、売上予測売上高成長率の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の回収可能性への影響額の重要性を評価した。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、連結貸借対照表において販売用不動産2,240,237千円を計上しており、当連結会計年度末の総資産5,430,368千円の41.2%を占めている。
販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。
なお、正味売却価額の算定に当たっては、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例やNOI利回りの状況、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえて算出しており、販売見込額を主要な仮定としている。
販売用不動産に金額的重要性があること、及び販売見込額の見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、不動産販売事業における販売用不動産の評価の妥当性について検討するため、対象の販売用不動産に応じて、以下の手続を組み合わせて実施した。
・販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性、特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認及び報告に関する取締役会等による統制を評価した。
・取締役会で承認された販売方針、販売見込額と整合しているかを検討した。
・NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。
・当期取得した販売用不動産については、取得日から期末日までに販売計画で予期されていない販売見込額に影響がある不利な状況が発生していないこと、また、信頼性がある申し込みがあるものについては購入申込額との比較検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人薄衣佐吉事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月28日株式会社ＣＡＰＩＴＡ取締役会　御中 監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士平　　谷　　一　　史 指定社員業務執行社員 公認会計士野　　木　　雄　　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAPITAの2025年4月1日から2026年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAPITAの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は30,354千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、16,583千円が2026年３月31日現在の貸借対照表において計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
　販売用不動産の評価　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は貸借対照表において販売用不動産1,810,570千円を計上しており、当事業年度末の総資産4,891,564千円の37.0%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
　　その他の記載内容　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　　　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は30,354千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、16,583千円が2026年３月31日現在の貸借対照表において計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
　販売用不動産の評価　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は貸借対照表において販売用不動産1,810,570千円を計上しており、当事業年度末の総資産4,891,564千円の37.0%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別 　　その他の記載内容　　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　　　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産24,149,000
建物及び構築物（純額）108,931,000
機械装置及び運搬具（純額）2,449,000
工具、器具及び備品（純額）7,655,000
土地1,038,775,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,379,000
有形固定資産1,153,149,000
無形固定資産1,004,000
投資有価証券53,495,000
長期前払費用45,000
退職給付に係る資産38,865,000
繰延税金資産16,583,000
投資その他の資産458,744,000

BS負債、資本

短期借入金654,000,000
１年内返済予定の長期借入金219,597,000
未払金37,662,000
未払法人税等122,356,000
長期未払金18,942,000
繰延税金負債3,269,000