臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本製麻株式会社
EDINETコード、DEIE00558
証券コード、DEI3306
提出者名（日本語表記）、DEI日本製麻株式会社
提出理由 当社は、2026年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額１株につき金10円　　総額44,058,580円ロ　効力発生日2026年６月26日 第２号議案　吸収分割契約承認の件当社は、経営資源の適正化及び経営と執行の分離を目的とする持株会社体制へ移行するため、2026年10月１日を効力発生日として当社の事業の一部を当社100％出資の分割準備会社である日本製麻分割準備株式会社（承継会社）に承継させる吸収分割させる吸収分割に係るものであります。
なお、同日付で、当社は「ＳＥＩＭＡホールディングス株式会社」に、承継会社は「日本製麻株式会社」に、それぞれ商号を変更する予定であります。
第３号議案　定款一部変更の件持株会社体制への移行に伴う商号及び事業目的の変更など、定款の一部変更を行うものであります。
第４号議案　監査等委員である取締役以外の取締役４名選任の件監査等委員である取締役以外の取締役として、植杉泰久、折本和也、竹下俊弘、中川英之の４氏を選任する。
第５号議案　監査等委員である取締役２名選任の件監査等委員である取締役として、保住光良及び松浦稔を選任する。
第６号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件補欠の監査等委員である取締役として、滝川好夫を選任する。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
既存の報酬等の枠とは別枠で、年額85百円以内といたします。
第８号議案　監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件監査等委員である取締役に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入するものであります。
既存の報酬等の枠とは別枠で、年額15百円以内といたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(％)第１号議案剰余金処分の件30,237177―(注)１可決99.157第２号議案吸収分割契約承認の件30,189225―(注)２可決98.999第３号議案定款一部変更の件30,173241―(注)２可決98.947第４号議案監査等委員である取締役以外の取締役４名選任の件 (注)３ 植杉　泰久30,150264― 可決98.871折本　和也30,135279― 可決98.822竹下　俊弘30,138276― 可決98.832中川　英之30,136278― 可決98.825第５号議案監査等委員である取締役２名選任の件 (注)３ 保住　光良30,156258― 可決98.891松浦　　稔30,096318― 可決98.694第６号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 (注)３ 滝川　好夫30,101313― 可決98.711第７号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件29,951463―(注)１ 可決98.219第８号議案監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件29,925489―(注)１ 可決98.134 (注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
４．賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分）に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の率であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。