財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | NANSIN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 諏 訪 隆 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6892－3016 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLO LTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSIN USA CORPORATION を設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLO LTD.の事業を営業譲渡し、NSG UK Services Ltd.と名称変更2001年11月NSG EUROPE LTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO 9001：2000」の認証を全社で取得 年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月連結子会社NSG GLOBAL LTD.を解散 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。 当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中 国キャスター・台車○○ 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.PENANGMALAYSIA千マレーシアリンギット30,000キャスターの製造と販売100―役員の兼任…１名南星物流器械(蘇州)有限公司蘇州・中国千米ドル2,100キャスター・台車の製造と販売100―役員の兼任…１名 (注) １ 上記各社は特定子会社に該当しております。 ２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本173マレーシア181中国84合計438 (注) 上記従業員数には、臨時雇用者数（ 199名）は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17346.212.35,754,8936.7 セグメントの名称従業員数(名)日本173マレーシア-中国-合計173 (注)１ 従業員数は、臨時雇用者数15名を除いた就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均年間給与は、勤続１年未満のものを除いて計算しております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。 なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) （注１）男性労働者の育児休業取得率(%)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％） （注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.310075.375.273.8－ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。 顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 《経営理念の3本柱》① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応 (2) 経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。 このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 経営基盤の再構築 ・選択と集中当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。 ・収益力の改善原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。 ② 成長への投資 ・新製品の展開開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。 ・海外事業の強化ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。 ・人財の育成コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）基本方針当社グループは、「人造り、製品作り、を通して広く社会に貢献する。 」を経営理念に、社会から頼られ、愛される企業となるため、世の中に求められる価値を実現し、笑顔をお届けすることに喜びを感じる「人造り」に全力を尽くします。 また、「SUSTAINABLE GROWTH」をスローガンに、笑顔あふれる会社を目指し、全社一丸となって精進し、お客様と様々なパートナーと共に、持続的な成長を目指すことを宣言しております。 (2）ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、2024年4月に設置したリスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象とした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定しております。 リスク管理委員会は、取締役によって選定された各部門の委員で構成され、代表取締役が委員長を務め、年4回以上開催し、重要項目について取締役会、経営会議、監査等委員に報告しております。 ■リスク管理委員会体制 (3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を以下のプロセスにより識別、評価及び管理を行っております。 【識別プロセス】 当社グループにおけるリスク・機会の識別は、リスク管理委員会で行っております。 製造・営業・開発・人事等の主要部門へのヒアリング等を行い、識別し、年1回レビューを行い翌年度の改善計画を策定しております。 【評価プロセス】 識別したリスク事象について、影響度（金額）と発生可能性（頻度）に応じて、事業の継続性に与えるインパクトを見極めております。 【管理プロセス】 四半期ごとのリスク管理委員会において、リスクの対応方針及び管理方法、その改善策を検討しております。 その内容については、取締役会・監査等委員会・経営会議に共有されております。 (4）サステナビリティに関する重要課題の認識a.(製造や物流を主とする)産業分野のユーザーにおける環境負荷低減や省力化に貢献可能な高機能キャスター製品の開発・市場投入・普及【当社の重量搬送用高機能キャスター製品の主な特徴】 ①高い走行性（回転・旋回） ・反発性に優れたウレタン素材を車輪に採用し、回転性能は当社従来品比最大で約65%向上・高性能ベアリングの組合せ等により、旋回性能も当社従来品比最大で約80%向上②優れた耐久性・金具の構造をシンプルにすることにより強度を極限まで向上・回転性を大きく向上させるウレタン素材は、使用に伴う摩耗や長時間停止時の永久歪みなどの劣化も著しく少ない・シリーズ内最上級モデルでは、当社従来品と同等の適切な使用条件下であれば、10倍以上の耐久レベルを示す③騒音や振動の抑制 【製造や物流を主とする産業分野のユーザー側において期待される効果】 ①消費エネルギーの削減を通じたCO2等の抑制効果 ・（主に製造工程内での）自動搬送における消費電力の削減・フォークリフトによる搬送の一部を人力での搬送に切替②重量物搬送にかかる作業負担の軽減効果・労働人口の減少や働き方の多様化が進む中、搬送作業の負荷軽減を通じて、女性やシニア層の活躍機会拡大・騒音や振動の抑制により、作業者の身体的負荷軽減と共に、周辺地域への配慮を含めた安心できる職場環境づくり③優れた耐久性による廃棄物の削減・交換頻度の劇的な減少により、短期の消耗品として扱われてきたキャスター及び付随する物流搬送機器が長寿命化今後、ユーザーを通じて、サステナビリティに貢献していくために、高機能キャスターの開発・市場投入・普及活動に積極的に取り組んでまいります。 【指標及び目標】 ■重量搬送用高機能キャスター販売数量及び目標 b.スキルの可視化及び教育機会の提供を通じた人的資本の強化①教育制度・eラーニング、各種研修、資格取得支援等の機会を提供しております。 ・業務上必要不可欠な基礎知識の習得と共に、コミュニケーションの活性化を図るため、管理職を講師とする全社員参加型研修を2026年4月から週次開催しております。 ②スキルピラミッドの制定より自発的なスキル向上を促し、組織全体の底上げを加速するために、社員一人ひとりのスキルを「ヒューマン・スキル」「ビジネス・スキル」の二本立てに分解し、職制別に必要なスキル充足度をスキルピラミッドとして可視化することとしました。 このスキルピラミッドについては、2026年4月に詳細を通知し、スモールサークルを活用した全社員への説明を経て、同10月に運用を開始します。 ■スキルピラミッド（ヒューマンスキル・ビジネススキル項目） 【指標及び目標】 スキル可視化及び教育機会の提供を通じて人的資本の強化を図ってまいります。 2026年10月より全社員を対象にスキルピラミッドの運用を開始します。 (5）指標及び目標重要課題並びに人材の多様化の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標をもちいております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名）3名（管理職に占める女性労働者の割合10.3%）女性役員数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）1名（役員に占める女性役員の割合12.5%）男性労働者育児休業取得率2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）100.0%（前年度から100％を維持）平均勤続年数2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年）12.34年（11.57年から0.77年向上）高機能キャスター販売数2026年度の販売数を2025年度より4,637個増加させる（30,000個）25,363個スキルピラミッドの制定2026年度にスキルピラミッドの運用を開始する－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b.スキルの可視化及び教育機会の提供を通じた人的資本の強化①教育制度・eラーニング、各種研修、資格取得支援等の機会を提供しております。 ・業務上必要不可欠な基礎知識の習得と共に、コミュニケーションの活性化を図るため、管理職を講師とする全社員参加型研修を2026年4月から週次開催しております。 ②スキルピラミッドの制定より自発的なスキル向上を促し、組織全体の底上げを加速するために、社員一人ひとりのスキルを「ヒューマン・スキル」「ビジネス・スキル」の二本立てに分解し、職制別に必要なスキル充足度をスキルピラミッドとして可視化することとしました。 このスキルピラミッドについては、2026年4月に詳細を通知し、スモールサークルを活用した全社員への説明を経て、同10月に運用を開始します。 ■スキルピラミッド（ヒューマンスキル・ビジネススキル項目） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）指標及び目標重要課題並びに人材の多様化の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標をもちいております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職人数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（2名）3名（管理職に占める女性労働者の割合10.3%）女性役員数2028年3月末までに2023年3月末時点より1名増員する（1名）1名（役員に占める女性役員の割合12.5%）男性労働者育児休業取得率2023年3月末から2028年3月末まで50.0%以上を維持する（50.0%）100.0%（前年度から100％を維持）平均勤続年数2028年3月末までに2023年3月末時点より1.13年向上する（12.7年）12.34年（11.57年から0.77年向上）高機能キャスター販売数2026年度の販売数を2025年度より4,637個増加させる（30,000個）25,363個スキルピラミッドの制定2026年度にスキルピラミッドの運用を開始する－ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。 但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。 これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く経済情勢当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。 市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定調達先への依存当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。 しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。 また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。 そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。 これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。 当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の品質当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。 しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的手続き当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。 それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権侵害当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。 しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。 当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。 しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品の材料価格上昇需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。 予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替レートの変動 大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。 当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。 想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。 なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動きが見られました。 しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。 さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4％減)、営業利益は211,319千円(前年同期比72.8％増)、経常利益は297,334千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円(前年同期比9.3％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○日本 売上高は、9,270,754千円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、56,857千円(前年同期のセグメント損失は73,057千円)となりました。 ○マレーシア 売上高は、2,988,277千円(前年同期比7.0％減)、セグメント損失(営業損失)は、32,858千円(前年同期のセグメント損失は54,870千円)となりました。 ○中国 売上高は、1,748,477千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益(営業利益)は、195,270千円(前年同期比10.6％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、10,140,575千円となりました。 これは主に、現金が624,313千円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、4,472,448千円となりました。 これは主に、投資有価証券が220,803千円減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、14,613,023千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、1,594,728千円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が259,935千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、885,249千円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が45,005千円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、2,479,977千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,133,045千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が382,111千円増加したことによります。 この結果、自己資本比率は83.0％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,839千円増加し、3,023,812千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、649,377千円(前年同期は112,328千円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益432,927千円と、売上債権の増減額(△は増加)390,132千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は、18,165千円(前年同期は194,412千円の増加)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出267,937千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は、211,313千円(前年同期は1,612,459千円の減少)となりました。 これは主に、配当金の支払額133,260千円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本1,769,117△12.3マレーシア3,260,5413.6中国1,441,643△10.4合計6,471,303△4.5 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。 (2) 受注実績販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,168,758△0.0マレーシア119,587△3.2中国489,421△6.4合計9,777,768△0.4 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱山善1,632,47916.631,773,34218.14㈱本宏製作所885,5769.021,022,97010.46 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 (単位：千円) 2025年３月期2026年３月期前期比金額金額増減額増減率売上高9,818,2159,777,768△40,447△0.4％営業利益122,296211,31989,02372.8％経常利益246,711297,33450,62320.5％親会社株主に帰属する当期純利益212,726232,50019,7739.3％１株当たり当期純利益金額31.91円34.82円2.91円9.1％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動きが見られました。 しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。 さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4％減)、営業利益は211,319千円(前年同期比72.8％増)、経常利益は297,334千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円(前年同期比9.3％増)となりました。 ① 事業の種類別売上高の分析キャスター事業の売上高は5,828,881千円（前年同期比8.0％減）となりました。 その他事業の売上高は3,948,886千円（前年同期比13.5％増）となりました。 ② 営業外損益及び特別損益の分析（営業外損益）営業外収益として、受取賃貸料45,194千円等を計上しております。 営業外費用として、賃貸収入原価8,805千円等を計上しております。 （特別損益）特別利益として、投資有価証券売却益236,850千円等を計上しております。 特別損失として、事業構造改善費用101,862千円等を計上しております。 （３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。 (単位：千円) 2025年３月期2026年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー112,328649,377537,048投資活動によるキャッシュ・フロー194,412△18,165△212,578財務活動によるキャッシュ・フロー△1,612,459△211,3131,401,146現金及び現金同等物に係る換算差額46,90850,9414,032現金及び現金同等物の増減額△1,258,809470,8391,729,648現金及び現金同等物の期首残高3,811,7822,552,972△1,258,809現金及び現金同等物の期末残高2,552,9723,023,812470,839 当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。 これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。 しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,839千円増加し、3,023,812千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、649,377千円(前年同期は112,328千円の増加)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益432,927千円と、売上債権の増減額(△は増加)390,132千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、18,165千円(前年同期は194,412千円の増加)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出267,937千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、211,313千円(前年同期は1,612,459千円の減少)となりました。 これは主に、配当金の支払額133,260千円によるものであります。 （４）今後の見通し 国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、今後とも収益を圧迫する状況は続くと思われます。 このような厳しい経営環境下、生産および販売体制のさらなる効率化を進めるとともに、収益性を重視した製品構成の見直しに取り組んでまいります。 また、持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組むと同時に、人財への投資を中心に開発力や営業力の強化にも取り組みます。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、海外工場と連携しながら、主に日本で行っています。 車輪、キャスター、台車他物流機器について、ユーザー様の求める新製品の開発に迅速かつ果敢に取り組んでいます。 従来品についても、性能・品質の向上に努め、ラインナップ全体の強化を図るとともに、コストダウンの可能性追求にも力を入れています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は126,575千円で、主な成果は、次のとおりです。 （１） キャスター１） 一般キャスター昨年、発売を開始した重量搬送用キャスター「ＳＴＨＳ－１５０ ＵＦＨ」に、ストッパー機能を追加した「ＳＴＨＳ－１５０ ＵＦＨ Ｓ－１７」を開発し、販売を開始いたしました。 始動抵抗の低さと高い旋回性に加え、耐久性や静音性はそのままに、製品をより安全に使用頂く為にバリエーションを追加いたしました。 重量物を確実にロックする為、車輪側面に突起を設けストッパーペダルが突起に勘合するタイプを採用し信頼性を確保しております。 従来品においては、マレーシア工場に生産移管を進める中で、共有化等のコストダウンと同時に、更なる性能アップのための改良も併せて進めています。 ２） 車輪従来品においては、部品構成や材質、共有化等を進めコストダウンを行っております。 また、新型車輪についても回転や旋回性および衝撃吸収性、強度アップなど、あらゆる側面からの性能の向上に向け、新しい材料や配合、構造、デザインから見直す形で、開発を継続しています。 （２） 物流機器新たな価値観を提案し、潜在的な需要を掘り起こすべく、高品質でデザイン性に富んだ新製品開発を継続しております。 従来品につきましては、引き続き、品質と利便性の向上に向けた改良を進めてまいります。 （３） 医療用機器及びキャスター性能向上やデザイン性、物流効率や環境への配慮など、ユーザー様の様々なご要望に応じつつ、従来品のモデルチェンジや改良に柔軟に取り組んでいます。 また、ラインナップの見直しと合わせて、使用部材の共用化を図るなど、コストダウンにも力を入れています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は276,198千円であります。 その主要なものは、製造機械・金型や車両・運搬具、基幹サーバー入替などの有形固定資産への投資が267,937千円、ソフトウエア、基幹システムの機能追加を中心とした無形固定資産への投資が8,260千円であります。 これらの投資は、全てキャスター及び台車の生産・販売のための投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)１合計千葉ニュータウン工場(千葉県印西市)日本660,79084,2301,799,105( 79,960)99129,5782,574,69782本社(東京都中央区)日本1,7815,295－21,05370,74798,87864名古屋支店(名古屋市中区) (注)２日本7,557－－6,60826114,42710大阪支店(大阪市東成区)日本19,3790112,208( 162)6,195787138,57113九州支店(福岡市博多区)日本381－－2234291,0344西新井店舗(東京都足立区) (注)３日本39,548－6,915(2,552)－－46,463－大阪支店(大阪市東成区) (注)４日本－－150,969(218)－－150,969－ （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。 ２ 名古屋市の建物および構築物は、新規入居したオフィスの間仕切り工事と電気設備工事であります。 ３ 土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。 ４ 大阪市の土地の一部を更地にし、東洋カーマックス株式会社へ賃貸しています。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)１合計NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア／ペナン)マレーシアキャスター生産設備362,960386,266－(－)［40,789]89,546838,774181南星物流器械(蘇州)有限公司(中国／蘇州)中国キャスター・台車生産設備－18,311－(－)[5,136]33,01751,32984 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。 建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 126,575,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 276,198,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,754,893 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 特に近年においては、代理店を通して販路拡大の戦略に基づいて、業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携目的の説明を受け、取締役会において定量的保有効果を含めた妥当性と必要性を総合的に判断した上で保有していく方針です。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針の下、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却する方針となります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式177,700非上場株式以外の株式346,428 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式1317,700 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)山善22,70022,700（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１無32,61929,895杉本商事6,9006,900（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２有8,6738,700アルインコ5,0005,000（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）１・２無5,1355,075パラマウントベッドHD-90,000企業間取引の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、パラマウントベッドホールディングス㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 有-223,560 （注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、定期的に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりますが、今後は保有方針を積極的に見直しを行っていく予定です。 ２ 杉本商事及びその以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,428,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 317,700,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,135,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | パラマウントベッドHD |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業間取引の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付（TOB）が実施され、パラマウントベッドホールディングス㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 齋 藤 邦 彦東京都武蔵野市90213.50 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）71310.68 UH Partners2投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社UH Partners2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号5007.49 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番１０号4296.43 田中 園枝東京都杉並区4016.01 株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 2253.37 エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1632.44 有限会社フジシゲ東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番９号1592.38 内 藤 征 吾東京都中央区1301.96 天 井 全 兄東京都荒川区1221.83計－3,74656.07 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 932 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 1,024 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天 井 全 兄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,708,000――7,708,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,041,966―15,9461,026,020 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少15,946株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 株式会社ナンシン取締役会 御中 監査法人和宏事務所 東京都千代田区 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士大 塚 尚 吾 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士小 澤 公 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債299,913千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係） に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は387,078千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて209,440千円を認識している。 株式会社ナンシンは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産を認識している。 相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であるが、その計上の判断の基礎となる課税所得は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づき見積もられ、当該事業計画は経営者による売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等の重要な仮定に大きく依存しており、不確実性を伴うものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるキャスター、台車等の売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等について、過去の実績との比較や利用可能な外部情報に照らして経営者の仮定の合理性を評価した。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年6月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナンシンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナンシンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債299,913千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係） に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は387,078千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて209,440千円を認識している。 株式会社ナンシンは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産を認識している。 相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であるが、その計上の判断の基礎となる課税所得は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づき見積もられ、当該事業計画は経営者による売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等の重要な仮定に大きく依存しており、不確実性を伴うものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるキャスター、台車等の売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等について、過去の実績との比較や利用可能な外部情報に照らして経営者の仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産は繰延税金負債と相殺された上で、繰延税金負債299,913千円が計上されている。 【注記事項】 （税効果会計関係） に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産は387,078千円となっており、その内、株式会社ナンシンにおいて209,440千円を認識している。 株式会社ナンシンは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産を認識している。 相殺前の繰延税金資産は金額的に重要であるが、その計上の判断の基礎となる課税所得は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画に基づき見積もられ、当該事業計画は経営者による売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等の重要な仮定に大きく依存しており、不確実性を伴うものである。 このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ナンシンの繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社の分類の妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、過去の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を検討した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であるキャスター、台車等の売上高の予測、製造原価の変動及び為替相場の影響等について、過去の実績との比較や利用可能な外部情報に照らして経営者の仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日 株式会社ナンシン取締役会 御中 監査法人和宏事務所 東京都千代田区 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士大 塚 尚 吾 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士小 澤 公 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナンシンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 673,560,000 |