財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｓｔａｒｔｌｉｎｅ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西村 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都三鷹市上連雀一丁目12番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （050）5893-8926（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事業の変遷2009年12月 2009年12月 2010年４月2013年12月2014年４月2015年５月2017年８月 2017年10月2018年２月 2018年11月2018年11月2019年３月2019年７月2019年10月2020年10月2021年２月2021年４月2021年５月2022年３月2022年４月2023年１月2023年６月 2023年９月2023年12月2024年３月2024年６月2025年１月2025年１月2025年４月 2025年５月 2025年10月2025年12月2026年１月2026年２月障害者雇用における通勤の課題を解決すべく、株式会社スタートライン設立（資本金15万円 本店神奈川県横浜市神奈川区）サテライトオフィスを活用した障害者雇用支援サービスを開始し、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU）」の第１号店である八王子センターを東京都八王子市に開設本店所在地を神奈川県横浜市神奈川区から、東京都八王子市へ移転資本金を3,000万円に増資研究開発機関として障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足労働者派遣事業許可証（派13-305964）取得屋内農園を活用した障害者雇用支援サービス「屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI」を開始し、第１号店であるIBUKI YOKOHAMA FARMを神奈川県横浜市鶴見区に開設有料職業紹介事業許可証（13-ユ-306718（本社・関西事業所））取得一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第18回テレワーク推進賞」において、「障害者向けサテライトオフィスサービス（現 INCLU）」が優秀賞を受賞本店所在地を東京都八王子市から、東京都三鷹市へ移転「企業向けカスタマイズ研修サービス」を開始資本金を１億円に増資プライバシーマーク取得営業エリアの拡大のため、大阪府大阪市北区に関西事業所開設古物商許可証（三鷹20-056114）取得障害者雇用支援の実績・ノウハウをもとに、障害者福祉事業である就労移行支援事業に参入資本金を１億2,316万円（資本準備金2,316万円）に増資株式会社プラネットと合弁会社、株式会社スタートライン・プラネットを設立資本金を２億766万円（資本準備金１億766万円）に増資「ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN」を開始「認知能力改善支援システム」の特許取得（特許番号：第7219377号）「情報処理システム、情報処理システムの制御方法、及びプログラム並びに記録媒体」の特許取得（特許番号：第7295363号）「障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLU ONE」の開始資本金を２億9,996万円（資本準備金１億9,996万円）に増資株式会社スタートライン・プラネットの株式追加取得に伴い100％連結子会社化「障害者雇用支援サービスTASKI」を開始100％連結子会社である株式会社スタートライン・プラネットを吸収合併障害者福祉事業である就労定着支援事業を開始株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズと、応対品質向上型障害者雇用支援サービス「RESQWO」を共同開発し、サービス開始障害福祉サービスの１つである就労継続支援B型事業「GOOD THE GOOD」における指定通知書（福障障政第502号）取得障害者福祉事業である就労選択支援事業を開始東京証券取引所グロース市場に株式を上場茨城県牛久市に複合型サービス拠点「Diverse Village USHIKU」を開設厚生労働省東京労働局より「障害者雇用援助事業者」に認定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ①企業理念 当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。 」としております。 言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。 当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就労支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。 その考えや想いは今も変わりません。 しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。 そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就労支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。 ②事業の概要ａ．事業の特徴 「障害者」×「働く」をワンストップで支援 誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。 一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。 『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。 』 人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。 既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。 そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。 なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。 各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。 なお、2026年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。 当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。 障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。 事業セグメントサービス種別サービス名特徴マネタイズ先主な支援対象者収益モデル契約期間障害者雇用支援サービス事業当社の拠点を利用したパッケージサービスロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、コーヒーの焙煎業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者ストック売上物販売上コンサル売上原則１年間自動更新屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、屋内農園における植物栽培業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービスストック売上物販売上コンサル売上 事業セグメントサービス種別サービス名特徴マネタイズ先主な支援対象者収益モデル契約期間障害者雇用支援サービス事業当社の拠点を利用したパッケージサービス障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、オフィスワーク業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者ストック売上コンサル売上原則１年間自動更新障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU ONEINCLUと同じ提供内容であり、障害者１名から利用が可能。 ストック売上コンサル売上応対品質向上型障害者雇用支援サービスRESQWO株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ社と共同開発。 障害者雇用を行う企業に対して、サテライトオフィスを利用して、電話対応の応対品質向上業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う障害者１名から利用可能ユーザー向け電話対応が必要な民間企業等ストック売上コンサル売上顧客の拠点を利用したパッケージサービスTASKI障害者雇用を行う企業等に対して、当該企業の事務所や施設で、社内カフェ運営や、パンのリベイク、靴磨き業務等を通して、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う様々な業種規模の民間企業等ストック売上物販売上コンサル売上顧客ごとの課題に応じたカスタマイズサービス研修・コンサルティングサービス障害者雇用を行う企業等に対して、各社ごとの課題に応じた研修の提供やコンサルティングを実施提供内容により異なるワンタイム例・コンサルティン グ・研修費用・特例子会社設立 支援 ランニング例・定着支援・相談窓口提供内容により異なる障害者福祉事業就労移行・定着・選択支援サービスFITIME障害者に対して企業等に就職する前の職業訓練を実施することにより、企業等への就職後も安定的に就業できる支援行政これから企業への就職を目指す障害者利用者一人当たりの利用日数に応じて基本報酬が発生 条件に応じて、加算報酬等あり一人の利用者が利用できる最長期間は、各サービスにより異なる。 就労移行支援の場合は、原則２年就労継続支援B型GOOD THE GOOD国連の2017年プロジェクトゼロ賞受賞等、世界の主要な組織から評価されている海外企業と提携。 就労継続支援B型にて、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジしつつ、一般就労を支援一人の利用者が利用できる期間の定めはなし 障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。 ｂ．競争優位性と事業戦略 当社における競争優位性は、①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」です。 障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。 その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。 またその支援力を身に付けた支援員が200名以上（2026年３月末時点）おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、作業療法士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。 これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。 このように、様々な民間企業等（業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等）や様々な障害者（障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等）の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。 また当社は、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。 障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。 ③具体的なサービスの特徴ａ．ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN (a）サービスの概略 BYSNは、2022年４月に新潟県三条市に第１号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。 法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。 このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。 BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。 利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。 そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。 また、BYSNの拠点（以下、「ロースタリー」という。 ）はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行います。 将来的にはコーヒーマイスターなどの資格取得をサポートするなど、それぞれの人に合わせたステップアップも支援します。 利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用実務、初期研修、障害者への定着支援、職業能力開発支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、スキルアップ、就業場所の提供をワンストップで提供しております。 なお、採用時の特徴としては、創業以来10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。 また障害者採用時の母集団形成として、創業以来累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。 BYSNにおいて、障害者が従事する業務は、生豆の選別、焙煎、焙煎豆の選別、パック詰め、梱包、コーヒー抽出、給仕、洗い物など多岐にわたっております。 なお、コーヒー豆（生豆・焙煎豆）の選別が重要なのは、生産国によってコーヒー豆の等級の基準は異なるものの、主に「栽培地の標高」「コーヒー豆の大きさ」「欠点豆の混入率」によって等級は決まります。 等級が高いほど高品質なコーヒーになり、缶コーヒーやインスタントコーヒーが安価で手軽に楽しめるのは、等級の低いコーヒー豆を使用していることが一つの要因です。 等級の低いコーヒー豆については、欠点豆が多く混入しております。 そのため、より高品質なコーヒーを楽しむためには、どの等級であってもこの「欠点豆」を手作業で選別するという作業が欠かせない、重要なものになります。 (b）サービス利用の流れ 利用企業とサービス利用契約を締結したのち、BYSNで各利用企業が雇用する障害者と管理者の採用支援を行います。 BYSNは、利用する区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名、管理者１名で構成されております。 当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を支援、特に見極めが難しい障害求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。 また、管理者については顧客の既存の社員が常駐するケースもありますが、新たに採用する場合は求人を出し、母集団形成の支援を行い、顧客が最終的に採用可否を判断します。 管理者の入社決定後、まず管理者に対して初期研修を実施し、障害者とのコミュニケーション技法、障害者雇用関連法令（差別禁止、合理的配慮）等の研修を行います。 また障害者に対しては、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。 その上で、実際の業務に模したBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。 また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。 障害者は利用企業管理者の指揮命令の下、焙煎機を活用し、コーヒーの焙煎業務を行います。 その状況については当社支援員が定期的にモニタリングを行い、管理者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援力を活用し、必要な支援を行います。 (c）収益モデル 収益モデルは、ストックモデルです。 売上構成は、「採用支援」「初期研修」「焙煎機販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」、「焙煎機販売」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。 焙煎機は「購入」「リース」の２パターンから顧客は選択できます。 なお、「リース」については、当社がリース会社に焙煎機を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。 「購入」「リース」いずれの場合も、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。 (d）出店状況 BYSNの拠点は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、新潟県において2026年３月31日現在で11拠点あり、今後も継続的に出店を行ってまいります。 なお、出店エリアについては、人口10万人以上の市区町村としております。 Noサービス開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１BYSN2022年BYSN SANJO ROASTERY新潟県三条市2022/９２2023年BYSN KADOMA ROASTERY大阪府門真市2023/８３2024年BYSN OMIYA ROASTERY埼玉県さいたま市2024/10４BYSN TACHIKAWA ROASTERY東京都立川市2024/12５2025年BYSN KOBE ROASTERY兵庫県神戸市2025/３６BYSN HANNO ROASTERY埼玉県飯能市2025/４７BYSN ISEHARA ROASTERY神奈川県伊勢原市2025/６８BYSN HIGASHIOSAKA ROASTERY大阪府東大阪市2025/６９BYSN HACHIOJI ROASTERY東京都八王子市2025/８102026年BYSN MINAMISETTSU ROASTERY大阪府摂津市2026/２11BYSN TODA ROASTERY埼玉県戸田市2026/２ (e）実績 2026年３月31日現在において、契約社数は100社以上、支援している障害者数は500名以上にご利用いただいております。 障害者の内訳は、身体障害者が12％、発達障害者が13％、知的障害者が25％、精神障害者が50％です。 障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から74歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。 ｂ．屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI (a）サービスの概略 IBUKIは、2017年８月に神奈川県横浜市鶴見区に第１号拠点となるIBUKI YOKOHAMA FARMを開設し、サービスの提供を開始いたしました。 法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業は、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。 このような企業が抱える障害者雇用の課題に加えて、2017年当時、農福連携が注目されていた背景もあり、障害者の業務の選択肢として植物栽培に従事できるサービスとして関心が寄せられました。 IBUKIは、主に知的障害者、精神障害者、発達障害者に就業いただいておりますが、植物栽培などの農作業は、植物に触れることで精神の安定にもつながり、それぞれの障害特性にあった仕事ができるという点で、障害者に適している仕事の一つと考えられます。 IBUKIの各拠点（以下、「ファーム」という。 ）は、障害者の働く環境を重視し、夏場の熱中症のリスクや天候の影響を受けにくい屋内型農園として、倉庫等の屋内に植物栽培装置を設置し、ハーブや葉物野菜を栽培しております。 障害者は、植物の栽培を行い、栽培した作物は企業ごとの用途に合わせて、ハーブティー、青汁、カレー等への二次加工を行い、各利用企業にて活用されております。 IBUKIの各ファームには、支援技術を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。 なお、採用時の特徴としては、創業以来10,000名以上の選考を実施しており、面接ノウハウを十分に有した支援員が面接に同席をさせていただきます。 また障害者採用時の母集団形成として、創業以来累計500事業所以上の福祉施設との連携を行っており、支援機関とのネットワークがあるため、母集団形成も支援しております。 BYSNと同様に利用企業とは契約締結後に、障害者及び管理者の採用支援、初期研修、障害者への定着支援を行っており、障害者の採用から、雇用後の定着、就業場所の提供をワンストップで提供しております。 (b）サービス利用の流れ サービスの流れは、原則としてBYSNと同様です。 異なるのは、IBUKIの場合は、IBUKI版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業務習得やスキルアップのトレーニングを行う点です。 (c）収益モデル 収益モデルは、ストックモデルです。 売上構成は、「採用支援」「初期研修」「植物栽培装置販売」「サービス利用料」に大別されますが、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。 植物栽培装置等は、「レンタル」「購入」「リース」の３パターンから顧客は選択できます。 「レンタル」の場合はサブスクリプション契約、「購入」「リース」の場合は、物販販売におけるワンタイムの売上計上です。 2026年３月期においては「レンタル」を選択する利用企業は10％未満であり、大半は「購入」若しくは「リース」を選択されております。 なお、「リース」については、当社がリース会社に植物栽培装置等を販売し、リース会社と顧客の間で契約を締結しております。 (d）出店状況 IBUKIの拠点は、2026年３月31日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府において23拠点あります。 企業や障害者からのニーズは引き続き旺盛ではありますが、電気代や初期開設費用が上昇し、収益性がBYSNと比較すると低いため、当面は出店を見合わせております。 Noサービス開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１IBUKI2017年IBUKI YOKOHAMA FARM神奈川県横浜市鶴見区2017/８２2018年IBUKI TODA FARM埼玉県戸田市2018/５３IBUKI YOKOHAMA FARM２神奈川県横浜市鶴見区2018/９４IBUKI TONERI FARM東京都足立区2018/12５2019年IBUKI TODA FARM２埼玉県戸田市2019/３６IBUKI EBINA FARM神奈川県海老名市2019/６７IBUKI KAWAGOE FARM埼玉県川越市2019/７８IBUKI EBINA FARM２神奈川県海老名市2019/10９2020年IBUKI EBINA FARM３神奈川県海老名市2020/２10IBUKI FUJISAWA FARM神奈川県藤沢市2020/３11IBUKI YAO FARM大阪府八尾市2020/５12IBUKI HANNO FARM埼玉県飯能市2020/６132021年IBUKI HIRAKATA FARM大阪府枚方市2021/１14IBUKI KAWAGUCHI FARM埼玉県川口市2021/４15IBUKI YOKOHAMA FARM３神奈川県横浜市港北区2021/６16IBUKI TOYONAKA FARM大阪府豊中市2021/８17IBUKI KADOMA FARM大阪府門真市2021/10182022年IBUKI KASHIWA FARM千葉県柏市2022/１19IBUKI SAGAMINO FARM神奈川県海老名市2022/５20IBUKI KITAMOTO FARM埼玉県北本市2022/11212023年IBUKI IRUMA FARM埼玉県入間市2023/３22IBUKI NIIZA FARM埼玉県新座市2023/９232024年IBUKI YOKOHAMA FARM４神奈川県横浜市都筑区2024/３ (e）実績 2026年３月31日現在において、契約社数は200社以上、支援している障害者数は1,400名以上にご利用いただいております。 障害者の内訳は、身体障害者が９％、発達障害者が13％、知的障害者が35％、精神障害者が43％です。 障害者の年齢構成は、特別支援学校を卒業したばかりの18歳から68歳まで、幅広い年齢層の方が活躍されており、ボリュームゾーンは20代です。 ｃ．障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィス INCLU ／INCLU ONE (a）サービスの概略 INCLUは、「職住接近」をコンセプトに2009年創業時に開始したサービスで、当初は「障害者向けサテライトオフィスサービス」として、東京都八王子市に第１号拠点となる八王子センターを開設し、サービスの提供を開始いたしました。 その後、2023年６月に障害者雇用支援サービス サポート付きサテライトオフィスINCLUにサービス名称を変更しております。 一般的に企業のオフィスへの通勤が必要でしたが、車いす利用者は満員電車に乗る負担が大きく、精神障害者の一部の方は満員電車でパニックになるなど、通勤に大きな課題がありました。 そのため障害者は働きたくても通勤等の面で長く働けない、企業は障害者を採用したくてもなかなか採用できず、採用できても定着が難しいとの双方に課題がありました。 そのような課題を解決することを目的として、郊外に完全バリアフリーなサテライトオフィスを開設し、当社支援員が常駐し、継続的な支援を行うことで、障害者、企業双方の課題解決を行ってきました。 INCLUでは、事業開始当初は、身体障害者を主な対象としておりましたが、近年の精神障害者の増加に伴い、より当社の支援力を活かした支援ができるという点において、精神障害者の就業が増加しております。 業務は、各利用企業のオフィス業務（事務作業）を中心に行っております。 利用企業とは契約締結後に、障害者の採用実務・初期研修・障害者への定着まで網羅した支援をすると共に、就業場所の提供を行うことで、ワンストップのサービスを確立しました。 また、BYSNやIBUKIと同様に、当社INCLUの各拠点（以下、「センター」という。 ）には、当社コアコンピタンスである「支援力」を習得した当社支援員が常駐しており、障害者への初期研修、アセスメントに加えて、継続的な支援を行うことで、定着率や業務スキルの向上を行っております。 なお、「支援力」の詳細は、後術の『④当社のコアコンピタンス「支援力」』をご参照ください。 なお、INCLUは、障害者３名が基本パッケージのサービスですが、障害者１名からでも利用できるようにしてほしいとの要望が多く、2023年９月より障害者１名から利用が可能であるINCLU ONEの提供を開始しました。 INCLU ONEは、基本的にはINCLUの拠点の中でサービス提供がなされ、支援する障害者の人数が１名から就業が可能なサービスです。 (b）サービス利用の流れ 利用企業とサービス利用契約を締結したのち、INCLUの各センターで障害者が従事する業務の選定（職域開拓）を導入コンサルティングとして実施します。 並行して、各センターで各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。 BYSNやIBUKIとは異なり、管理者の採用支援は行っておりません。 なお、INCLUも区画単位で価格が設定されており、最小単位の１区画においては障害者３名で構成されております。 ただし、INCLU ONEは、利用する障害者１名単位で価格が設定されております。 当社は、顧客ごとの採用を支援する事務局を設置し、近隣の就労移行支援事務所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。 入社後、障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。 その上で、実際の業務に模したワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。 また、当社独自開発の障害者支援システムであるEnable360を活用し、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、継続的なモニタリングを当社支援員が行い、より障害者が安定的に就業でき、業務スキルが向上するための支援を行っております。 （参考）当社独自開発の障害者支援システム「Enable360」 障害者は利用企業の本社等担当者の遠隔での指揮命令の下、各社のオフィス業務に従事します。 障害者とは定期的に面談を行うことで、様々なトラブル等の予兆をスピーディーに把握し、必要に応じて利用企業人事担当者ともコミュニケーションを取りながら、支援技術を活用し、支援を行います。 (c）収益モデル 収益モデルは、ストックモデルです。 売上構成は、「導入コンサルティング」「採用支援」「初期研修」「サービス利用料」に大別されますが、「導入コンサルティング」、「採用支援」及び「初期研修」はワンタイムで発生する売上、「サービス利用料」は利用開始月より毎月発生するサブスクリプション契約です。 (d）出店状況 INCLUの拠点は、2026年３月31日現在において、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府において13拠点（開設自体は14拠点ですが、うち１拠点は統廃合）あります。 2024年12月に大阪エリアで初のINCLU拠点を出店するなど、今後も出店を加速させていきます。 Noサービス開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１INCLU2009年八王子第１センター東京都八王子市2009/12２2011年八王子第２センター（現 八王子センター）東京都八王子市2011/７３2012年相模原第１センター神奈川県相模原市2012/１４三鷹センター東京都三鷹市2012/７５2014年川越センター埼玉県川越市2014/６６2015年新宿第１センター東京都新宿区2015/９７2016年横浜第１センター神奈川県横浜市中区2016/10８2017年横浜第２センター神奈川県横浜市中区2017/10９2018年丸の内センター東京都千代田区2018/1010みなとみらい第１センター神奈川県横浜市西区2018/11112019年相模原第２センター神奈川県相模原市2019/３12みなとみらい第２センター神奈川県横浜市西区2019/７132024年新宿第２センター東京都渋谷区2024/1114本町センター大阪府大阪市2024/12 （注）１．八王子第１センターは2020年10月に八王子第２センターへ統合しております。 ２．八王子センターは、2025年７月１日付で、同八王子市内に移転、増床しております。 (e）実績 2026年３月31日現在において、契約社数は50社以上、支援している障害者数は400名以上にご利用いただいております。 障害者の内訳は、身体障害者が20％、発達障害者が20％、知的障害者が２％、精神障害者が58％です。 ［参考］新たな障害者雇用の複合型拠点「Divese Village」 Diverse Villageは、既存サービスであるBYSN、IBUKI、INCLU等の複数サービスを同一拠点で提供する障害者雇用の複合型拠点で、2026年１月に茨城県牛久市においてDiverse Village USHIKUを開設いたしました。 今後においても当該Diverse Villageの形態での出店を拡大していく予定です。 なお提供サービスや収益構造は、既存サービスと原則として同一です。 Diverse Villageの拠点は、2026年３月31日現在において、茨城県において１拠点あります。 今後もDiverse Villageの形態での出店を加速させていきます。 No拠点開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１DiverseVillage2026年Diverse Village USHIKU茨城県牛久市2026/１ ｄ．TASKI (a）サービスの概略 TASKIとは、様々なプロフェッショナルが所有する突出したノウハウと、当社が培ってきた障害者雇用支援、就労支援のノウハウを掛け合わせることで、多様な人が同じ空間で働くことを前提に、ラインナップを展開していくサービスです。 企業がTASKIのラインナップを自由に組み合わせていくことでTASKIから独創的な「らしさ」が社内に広がり企業のアイデンティティとつながっていきます。 TASKIシリーズの第１弾として、高品質なコーヒー製作と障害者就労支援を掛け合わせたTASKI COFFEEの提供を2024年６月より開始しております。 TASKI COFFEEは、コラボレーションパートナーである株式会社ウエシマコーヒーのコーヒー鑑定士が世界中より厳選したコーヒーの中から、独自のノウハウにより、香りや風味を最大限引き出すテイスト設計をしていただいております。 その他にも、パンのリベイクを行うTASKI BREADや、靴磨きを行うTASKI SHOESHINEなど、業務レパートリーを順次拡大しております。 TASKIは、BYSNやIBUKI、INCLUと同様にパッケージサービスではありますが、当社が提供する拠点内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つ拠点内で障害者を雇用する点が大きな違いです。 そのため当社支援員は常駐しておらず、オンラインと月１回の定期訪問による支援となります。 また１名からご利用いただける点も異なる点です。 今後も当社は、様々なプロフェッショナルとコラボレーションし、顧客オフィス内での新たな付加価値のある業務をこれからも創出していきます。 (b）サービス利用の流れ 利用企業とサービス利用契約を締結したのち、各利用企業が雇用する障害者の採用支援を行います。 当社は、利用企業ごとの採用事務局を設置し、近隣の特別支援学校や就労移行支援事業所、福祉施設やハローワークに対して、利用企業の求人票提出をサポートし、求職者の母集団形成を行い、特に見極めが難しい障害者求職者の面接サポートを行い、最終的には顧客が採用可否を判断します。 障害者に対して、初期アセスメントを行い、障害特性のより正確な把握や支援方針を明確にします。 その上で、実際の業務に模したワークサンプル（模擬業務）を活用し、障害者の業務特性（強みや苦手としていること）を明確にした上で、補完手段について検討を行います。 また、心理的柔軟性を高めるプログラムを導入し、より障害者が安定的に就業できるように支援し、業務のスキルが向上するための支援を行っております。 (c）収益モデル 収益モデルは、ストックモデルです。 TASKIの１つであるTASKI COFFEEの売上構成は、「採用支援」「初期研修」「導入コンサルティング」「コーヒーマシン販売」「運営サポート料」に大別されますが、「運営サポート料」以外は、すべてワンタイムで発生する売上です。 (d）出店状況 TASKIは、当社が提供するアセット内で障害者を雇用するのではなく、利用企業が持つアセット内で障害者を雇用するため、出店は行わないモデルです。 (e）実績 2024年６月にローンチしたばかりの新サービスであり、まだ大きな実績には至っておりませんが、2026年３月31日現在において、契約社数は10社以上、支援している障害者数は30名以上にご利用いただいております。 今後もTASKIシリーズのラインナップを拡充していきます。 ｅ．総合コンサルティングサービス(a）サービスの概略 一人の研修から、特例子会社設立支援まで、顧客の課題に応じたカスタマイズサービスです。 BYSNやIBUKI、INCLUを通して培った障害者雇用支援のノウハウを基に各社の課題に合わせたプランをオーダーメイドで設計し、提供しております。 職域開拓（業務切り出し）、制度設計、採用、定着、スキルアップといった様々なフェイズの課題に対して、各社ごとにカスタマイズをしたソリューションの提供が可能です。 具体的には、以下の図のとおり、障害者採用支援、職域開拓、特例子会社設立支援、定着支援、障害者及び管理者向け研修に大別されます。 直近では、障害者向けの人事制度の構築、特例子会社の設立支援、障害者の採用支援、支店や工場における障害者チームの構築、相談窓口の運営、e-learningを活用した研修メニューの提供などを行っております。 ｆ．就労移行・定着・選択支援サービス FITIME (a）サービスの概略 FITIMEは、ａ～ｅでご説明をさせていただいた障害者雇用支援サービス事業とは異なり、障害者福祉事業に該当します。 就職前の障害者の教育訓練を提供する就労移行、定着支援サービスです。 2021年２月よりサービスを開始しております。 就労移行支援事業所において、行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行います。 前述の障害者雇用支援サービス事業にて培われている支援力を活用し、より多くの障害者に対して就職前の教育訓練を行うことで、就職の実現及び就職後の安定就労を目指しております。 2025年１月より、当初の「るりはり」から「FITIME」にサービス名称を変更しましたが、伴ってサービスコンセプトも見直しております。 従来は、一般事務職等の就労を想定した総合型として展開をしておりましたが、サービス業（飲食、アパレル、販売等）の専門スキル特化型にサービス提供内容を変更しております。 これにより、多くある就労移行支援事業所の一つという立ち位置から、利用者により積極的に選ばれる就労移行支援事業所への差別化を図り、就職実績も増やしていけるものと考えております。 (b）出店状況 FITIMEの拠点は、2026年３月31日現在において、埼玉県の１拠点です。 2026年３月期における全売上に占める障害者福祉事業の構成比は、0.7％程度です。 2025年３月期において、当初の「るりはり」からサービス業特化型の就労移行支援「FITIME」へとリブランディングを行っております。 また、2025年10月からは同拠点で就労選択支援サービスも提供しております。 Noサービス開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１FITIME2021年FITIME 渋谷東京都渋谷区2021/２２FITIME 大宮埼玉県さいたま市2021/８ （注）FITIME 渋谷は2026年３月末に閉鎖をしております。 g．リアルジョブトレーニング GOOD THE GOOD (a）サービスの概略 GOOD THE GOODは、ａ～ｅでご説明をさせていただいた障害者雇用支援サービス事業とは異なり、障害者福祉事業に該当します。 GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結し、インポートした海外モデルです。 当社が培ってきた支援力と、同社の海外モデルを融合させつつ、日本で初めて展開する自立した就労を目指すリアルジョブトレーニングステーション（就労継続支援B型）として、2025年６月に事業を開始し、同年10月に埼玉県で１拠点目のGOOD THE GOODをオープンさせ、今後の拠点拡大に向けた体制を構築します。 Shekulotov Groupは、主に精神障害者の方々が就職するための専門的な職業リハビリテーショントレーニングセンターとして機能するカフェを運営しております。 カフェでのキッチン作業やバリスタとしての作業、接客や軽作業、レジ対応等の様々な仕事を通して、職業スキルを身に付け、就職に繋げます。 そこで働く障害者の35％以上が400を超える企業に就職し、少なくとも最低賃金を得られるように支援しています。 日本では福祉施設からの企業への就職率は約10％程度であり、同社のモデルは非常に高い実績を誇っております。 当社は、福祉施設においても民間企業等での就労ができる方が多くいらっしゃると考えており、同社のノウハウをもとに、福祉的就労から民間企業等での就労への促進を目指します。 (b）出店状況 GOOD THE GOODの拠点は、2026年３月31日現在において、埼玉県の１拠点です。 Noサービス開設年開設拠点名都道府県市区町村開設日１GOOD THE GOOD2025年GOOD THE GOOD さいたま新都心埼玉県さいたま市2025/６ ④当社のコアコンピタンス「支援力」ａ．支援力 障害者支援及び障害者雇用支援というと、「障害者が働きやすいように職場環境を整える」、「困りごとをヒアリングして解決する」、「定期的な面談を行って活躍できるようなサポートをする」など、障害者と向き合うことを「支援」というイメージがあるかと思います。 一方で当社は、障害者と向き合うだけを「支援」とは考えておりません。 どんな方が自社にあっているのか、企業の担当者は採用時の面接で見極めることが重要です。 採用した方が活躍するためには、経営層や配属部署の皆様の理解が必要になってきます。 社内研修を通して、より自分たちの会社らしい雇用ができるように、環境づくりのサポートが必要なときもあるかと思います。 また安定して活躍するためには、福祉機関と生活面での連携を取り、適切なフィードバックをしていくこともときに必要です。 「支援」とは、１対１だけで行うのではなく、社会全体で行うものであると当社は考えています。 障害者だけが、企業だけが、福祉施設だけが、どれか一方だけが努力すれば良いわけではありません。 それぞれがお互いを理解し、対話を繰り返し、分かり合っていくことで成功が実現されます。 障害者だけにフォーカスするのではなく、社内や部署へ障害者雇用の理解を促し、福祉施設からの助言を受け、繰り返しコミュニケーションを重ねることで、「共に働く」ことが実現されます。 当社は、これまで障害者雇用に関わる様々な人、企業の支援を、様々な立場から行ってきました。 だからこそ、多角的な視点で障害者の雇用支援、就業支援を行うことができます。 このように当社は、一人ひとりが自分らしく働くため、多方とコミュニケーションを取り、相互理解を促進することを「支援」と考えます。 このような「支援」を行う上で欠かせないのが、「支援力」であり、当社のコアコンピタンスです。 「支援力」は、大きく２つから構成されます。 １つ目は、「人への想い」です。 具体的にいうと、障害者雇用の現場を支える支援員が、科学的根拠に基づく障害者の職業リハビリテーション技術「支援技術」を身に付け、ホスピタリティ精神をもって支援を行うことで、多様な人の活躍につながると考えております。 専門研修を受講した50名近くの支援員を毎年育成しており、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、産業カウンセラー等の有資格者も多数在籍をしております。 このように高い専門知識を身に付けたスタッフが、障害者及び企業の支援にあたります。 このような支援を通して、知見やノウハウが継続的にブラッシュアップする仕組みがあります。 ２つ目は科学的根拠に基づく障害者職業リハビリテーションにおける「支援技術」です。 当社は、「支援技術」の重要性に着目し、2014年４月に障がい者雇用研究室（現 CBSヒューマンサポート研究所）を発足し、2026年３月31日現在では、臨床心理士や公認心理師等の有資格者含め、10名が研究開発スタッフとして常駐しております。 CBSヒューマンサポート研究所は、従来の職業リハビリテーションに加えて、行動の原因と対策を文脈という視点で理解し、科学的なアプローチから解き明かすことで、支援のノウハウを体系化しております。 また、大学や研究機関、国内外の学会等と連携することで、科学的根拠に基づいた学問を取り入れ、サービスを運営する現場支援員への教育、研修を継続的に行い、支援の現場で得られた知見をデジタルデータ化し共有を図り、さらに支援技術をブラッシュアップし、新たな支援技術の開発が行われるサイクルです。 「応用行動分析学」や「関係フレーム理論」、既存の障害者職業リハビリテーションをベースとして、当社独自の障害者支援ツールも多数開発をして、障害者の雇用支援、就業支援の現場で活用しております。 ｂ．CBSヒューマンサポート研究所 研究員抜粋 ｃ．外部パートナー また外部研究機関との連携も重視しており、明星大学心理学部心理学科教授の竹内康二氏など、複数の外部パートナーと研究開発を進めております。 なお、竹内康二氏は、当社の顧問でもあります。 ｄ．支援技術 研究・開発サイクル BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI COFFEE等の当社が提供する障害者雇用支援サービスの現場、支援技術の研究開発・教育などを行うCBSヒューマンサポート研究所、大学・研究機関・学会等国内外の専門機関との連携によって、支援技術は磨き続けられます。 ｅ．直近の学会発表事例学会名年次発表テーマ日本行動分析学会第42回年次大会・Enable360システムを用いたSE&RFの訓練の実践と社会実装に向けた取り組み第40回年次大会・知的・発達障害児における認知能力と適応行動の変化 -関係フレーム理論に基づいたPC訓練による介入-第39回年次大会・関係フレーム理論の応用的実践 -個人の心理的課題から世界の社会問題へ-第36回年次大会・言語関係の機能的拡張に向けた等価性アセスメントとトレーニング第35回年次大会・就労移行期の精神障害者におけるセルフマネジメントスキル向上への介入について・発達障害者の就労上の課題と脱フュージョンの効果 RGBの介入とIRAPを用いた効果に関する事例報告 他日本職業リハビリテーション学会第51回島根大会・プロセスベースドセラピー活用による心理的柔軟性の変化・多面的な本人理解のための新たなアプローチ第49回宮城大会・職業リハビリテーション分野における応用行動分析（ABA）及び臨床行動分析（ACT）の効果的な活用について第48回愛知大会・職業リハビリテーションの分野におけるアクセプタンス＆コミットメントセラピーの活用〜多様な働き方を支える支援技法の充実に向けて〜職業リハビリテーション研究・実践発表大会第33回・組織変遷に伴うProsocialの再設計と展開 －心理的安全性を軸とした30名規模組織での実践－・関係フレームスキル訓練オンラインシステム「Enable360」の有効性：支援スタッフへの導入事例から・職業リハビリテーションにおける危機介入の実践と教育的支援の試み・高次脳機能障害を有する就労移行支援事業所通所者に対する刺激等価性理論に基づいた訓練の実施とその効果・職場定着サポートのための支援技術向上を目的とした段階的な社内研修の取り組み・2024年度Process-based Therapyワーキンググループについての効果検証・関係フレーム理論の新たな展開と可能性 －関係フレーム理論から見た「自己」と「臨床対話」での活用について－第32回・文脈的行動科学のアプローチを用いた就労支援と今後の展望・継続的な就労に課題のある就労移行支援事業所に通所する成人に対する刺激等価性・職業リハビリテーションの現場における支援スーパーバイザーの導入と効果の検証・社内支援技術向上を目的としたワーキンググループの取り組み・障害者雇用支援従事者に対するEEMMグリッド面談の実践・精神障害のある対象者に向けたPBT・ACTアプローチの実践と結果について・障害者への就労支援者に対するPBT(プロセスベースドセラピー）を活用したサポート事例第31回・社内支援スタッフの支援技術向上に係る人材育成の取組みについて～スタッフの職責に応じた階層別集合型研修の開発～・障害者雇用支援システム「Enable360」について・PBT(プロセスベースドセラピー)に基づくアセスメントとマインドフルネストレーニングの効果・業務上のコミュニケーションに課題があったてんかんを持つ成人に対する関係フレームスキル訓練の実施とその効果・職業リハビリテーションにおけるPBTの活用に向けて-EEMMグリッドについての理解を深める-・Prosocialの概念を導入した多職種でのグループワークの実践およびその効果の検討第30回・ロースタリー型障害者雇用支援サービス『BYSN』におけるワークサンプルの開発およびEIT研修の実施について・日本の障害者雇用の課題へのPROSOCIALアプローチの活用に向けて・社内支援スタッフの支援技術の向上に係る人材育成の取組みについて ～スタッフの階層に応じた集合型研修の実施と効果検証～ACBS World ConferenceACBS World Conference 2023・The practice of PBT in Vocational Rehabilitation -Two cases of interviews, analysis, and support using the EEMM grid-・The effectiveness of the Prosocial process in a variety of types of groups・Improving Intellectual and Cognitive Ability and Adaptive Behaviour in Children with Intellectual and Developmental Disorders Using Stimulus Equivalence and Relational Frame Theory TasksACBS World Conference 2022- Hilton San Francisco Union Square・Prosocial and IdeologyACBS VIRTUAL World Conference 19・成人のための日本語版関係フレームスキルアセスメントの関係と試行、及びPCA得点との相関の検証・PEAKをもとにしたMMSTとPCA日本語版を用いた非定形発達児におけるRFSのトレーニングと評価・AIM日本語版の作成と職業訓練中の成人に対するAIMの実践 他ACT Japan2025年度 年次ミーティング・アクセプタンス＆コミットメント・セラピーに基づくプログラムのメンタルヘルスと仕事のパフォーマンスに対する効果の検討・放課後等デイサービスに通う生徒らへの刺激等価性訓練の実践：PCベース介入の効果・関係フレーム理論から見た「自己」と臨床会話での活用について・2024年度 Process-based Therapy ワーキンググループにおける効果検証2024年度 年次ミーティング・管理職層に対するCBSおよびPBT研修の実施による心理的柔軟性・非柔軟性の変化・職業リハビリテーションにおけるスーパービジョンの効果検証・成人向け関係フレームスキルアセスメントシートの開発と有用性の検討・高次脳機能障害を有する就労移行支援事業所通所者に対する刺激等価性訓練の実施とその効果・対人援助職を志すも職業選択の悩みをもつ成人に対するEEMMグリッド面談の効果検証・心理的柔軟性の向上を目的としたEEMMグリッド面談の実践と効果について・就労場面にて課題を感じている支援職に向けて、EEMMグリッドを活用したアプローチ2023年度 年次ミーティング・EEMMグリッドの実践とその活用可能性・PBTを活用した自己理解の促しとACTアプローチによる変化・企業の従業員に向けたアクセプタンス＆コミットメントセラピー（ACT）集団プログラムの実践報告・職業リハビリテーションの現場における支援スーパーバイザーの導入と効果検証・職業場面においてコミュニケーションや業務遂行に課題があった成人に対する関係フレームスキル訓練の実施とその効果・刺激等価性理論及び関係フレーム理論に基づいた訓練ツールを搭載した障害者雇用支援システム「Enable360」について2022年度 年次ミーティング・データと語ろうCBSの実践と研究：現場での実践研究の最前線・EEMMグリッドを活用したこころの整理・EEMMグリットを活用した多面的なこころの整理・関係フレーム理論に基づいたPC訓練による介入2020年度 年次ミーティング・発達及び知的に困難を抱える児童を対象としたPEAK日本語版を用いた関係フレームスキルの評価及び訓練・雇用可能性の向上を目的とした集団研修のオンライン実践における効果検証・「強化子ストア」を用いた個人の行動変容と組織行動マネジメントに関する研究 他ACBS VIRTUAL World Conference 19・成人のための日本語版関係フレームスキルアセスメントの開発と試行、及びPCA得点との相関の検証・PEAKをもとにしたMMSTとPCA日本語版を用いた非定形発達児におけるRFSのトレーニングと評価・AIM日本語版の作成と職業訓練中の成人に対するAIMの実践 他日本特殊教育学会第62回大会・特別支援学校における言語・認知に対する新たな評価・訓練システムの社会実装に向けた取り組み第61回大会・汎用見本合わせ課題プログラムを用いた-関係フレームスキル訓練の実践と効果について-一般社団法人日本LD学会第34回大会・学習支援が必要な園児・生徒を対象としたRFS訓練による実践とその効果 RFS訓練オンラインシステム「Enable360」の可能性 ｆ．直近の共同研究事例共同研究概要研究パートナー「精神障害者が働きやすい執務スペースのあり方」に関する共同研究（注）コマニー株式会社WINフロンティア株式会社「関係フレーム理論」に基づいた訓練ソフト「MMST」を活用した共同訓練放課後等デイサービスLino大学生を対象としたセルフコンパッションの講義内容とその効果明星大学就労移行支援事業所利用開始から一般就労定着支援まで12のACTを活用した実践発表社会福祉法人釧路のぞみ協会 自立センター （注）第46回人間情報学会オーラルセッション 最優秀賞受賞 ｇ．書籍出版 ⑤各拠点の管理方法 当社では、本社の他営業拠点として関西事業所、代々木オフィスがあります。 またサービス提供拠点としては、2026年３月31日現在で、BYSN、IBUKI、INCLU、Diverse Village、FITIMEそしてGOOD THE GOODが東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、新潟県、茨城県に計50拠点ございます。 サービス提供拠点においては、エリアごとにエリア責任者を配置しており、エリア責任者は、月次で売上高、変動経費における計画との対比、異常値の発生の有無などを分析した上で、各エリアの上位役職者であるマネージャー職、部長職、本部長職へ報告がなされます。 また、イレギュラーな事象が発生した場合は、速やかに上位役職者へエスカレーションがなされます。 部長職、マネージャー職はもちろん、内部監査による定期的な拠点巡回を行い、実地調査を行っております。 ⑥事業戦略と構造 顧客企業の多様なニーズに対して、複数サービスラインナップによるトータルソリューションの提供が可能です。 例えば、IBUKIをご利用いただいている既存顧客が同一サービス内での拡張（アップセル）や、BYSNやINCLU、研修・コンサルティングサービス、TASKI COFFEEの新規契約（クロスセル）があり、契約顧客数の増加に伴い、既存顧客によるアップセル・クロスセル件数が増加します。 また、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLUがストックモデルであることから、景気循環に大きな影響は受けず、リセッション時にも需要の瞬間蒸発を招かない収益構造を実現しています。 回復期から好況期には、BYSN、IBUKI、INCLUが強みを発揮し、後退期から不況期には就労移行支援、コンサルティングサービスが強みを発揮するなど、外部環境変化への対応力が高い事業ポートフォリオが構築できております。 ⑦用語説明 当社を取り巻く障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業における用語解説は、以下をご参照ください。 No用語意味・内容１障害者身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。 ）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者。 ２障害者手帳日本の公的機関で認定され障害者福祉関連のサービスを利用する資格を証明するもの。 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳がある。 ３身体障害先天的あるいは後天的な理由（疾病や事故など）で身体の一部が機能しない状態のこと。 具体的には、①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤内部障害（心臓、じん臓若しくは呼吸器又は膀胱若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能障害）などが挙げられる。 なお、身体障害者に交付される障害者手帳は、「身体障害者手帳」という。 ４知的障害児童相談所又は知的障害者更生相談所などにおいて知的障害であると判定された者を指し社会生活に適応していく能力（記憶・知覚・運用する能力、理解・思考・判断など）の発達が遅滞し困難な状態のこと。 主に発達期（18歳以下）に現れる。 知能指数（IQ）を基準に使い、軽度・中等度・重度・最重度に分けられる。 発達障害のうち、幼児期、児童期等に判定を受けて手帳を取得した方を含む。 なお、知的障害者に交付される障害者手帳は、「療育手帳」という。 ５精神障害うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかんなどの精神疾患であり、脳内の情報を伝達する物質のバランスが何らかの原因によって崩れることで発症する精神疾患の総称（意識、知能、記憶、感情、思考、行動といった機能が障害され、社会生活が困難になる）。 発達障害のうち医療機関の診断を受け手帳取得した方（若年者が多い）や認知症の方で手帳取得した方（高齢者が多い）、高次脳機能障害者のうち身体障害を持たない方（若年から壮年者が多い）を含む。 なお、精神障害者に交付される障害者手帳は、「精神障害者保健福祉手帳」という。 ６発達障害先天的な脳機能の障害で主に症状は乳児期から幼児期に現れ始める発達遅延であり、高機能自閉症や学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、広汎性発達障害などがある。 発達障害の判定時期によって、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得するケースに分かれる。 ７障害者雇用民間企業や自治体などが働きたい身体障害、精神障害、知的障害、発達障害のある方を雇用（トライアル雇用も含む）すること。 企業や自治体などは、従業員のうち一定割合の障害者を雇用することが、障害者雇用促進法により義務付けられている。 ８障害者雇用率制度障害者が一般労働者と同じように働く機会を設けるため、民間企業等に常用労働者の数に対して2.5％（2026年３月31日現在）に相当する障害者を雇用することを義務付ける制度。 なお民間企業等における法定雇用率は、2013年以前は1.8％、2013年４月に2.0％、2018年４月に2.2％、2021年４月に2.3％、2024年４月に2.5％と段階的に引き上げられており、2026年7月には2.7％になることが既に決定している。 ９障害者雇用状況報告書障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第５項に基づき、毎年６月１日現在の障害者の雇用状況を、事業主が公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告する制度のことを障害者雇用状況報告制度といい、障害者雇用状況報告書とは、企業の主たる事業所において、支社、支店等の分を取りまとめて作成する当該障害者雇用状況報告制度に基づく報告書であり、本社の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する。 いわゆる61報告（ロクイチ報告）と呼ばれることが多い。 10雇用義務従業員が一定数以上の規模の事業主に課される、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42034.63.74,325,8631.9 セグメントの名称従業員数（人）障害者雇用支援サービス事業326（32）報告セグメント計326（32）その他17（0）全社（共通）77（16）合計420（48） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、出向者及び臨時従業員の数値は含まれておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(2025年４月１日～2026年３月31日の期間で算出）。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業以外の主に管理部門の従業員であります。 ５．その他の内容は障害者福祉事業であります。 ６．当事業年度において、従業員数は前事業年度末に比べ48名増加しております。 これは主として、事業拡大に伴うサービス提供体制の強化を目的として新規採用を積極的に実施したことによるものであります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者36.7100.075.181.784.0- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。 」を企業理念として掲げております。 この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある①支援するチカラ「支援力」と②「豊富なサービスラインナップ」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。 ・「支援力」及び「豊富なサービスラインナップ」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う ①障害者雇用支援サービス事業 ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。 BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。 また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。 ②障害者福祉事業 FITIMEは既存拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、既存拠点における実績、ノウハウの積上げを行います。 また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。 当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。 Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。 なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。 ③非障害者領域 当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。 具体的には、以下の２つを重要な指標としております。 ① 継続的に支援をさせていただいている対象者数・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,514名（前年同月比17.6％増）の障害者を継続的に支援しております。 ② 支援をさせていただいている対象顧客社数・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数373社（前年同月比11.7％増）を支援しております。 その他の指標としては、以下のとおりです。 ・2026年３月期におけるストック売上の売上比率は、64.4％です。 ・アップセル比率は、35.6％です。 なお、アップセル比率の算出方法は、BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点のサービス別稼働顧客数を分母とし、そのうち2026年３月時点で売上が増加した顧客数の割合です。 ・2026年３月時点での稼働顧客数を分母として、そのうち２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.0％です。 ・BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点の月次経常収益を分母とし、当該顧客のうち2026年３月期中に解約となり減少した月次経常収益の合計の割合（解約率）は2.1％です。 (4) 経営環境 当社の取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。 実際に利用企業は、当社のパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。 一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。 障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。 また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。 そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。 このように障害者総数が増加傾向にある中、当社の事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2026年３月31日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。 つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。 なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。 このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。 このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。 精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。 また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。 このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。 その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。 また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。 また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。 これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。 2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。 このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。 そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）は多様化してきていると考えられます。 一方で、障害者の働くことへのニーズも多様化してきており、民間企業と障害者双方のニーズや課題が多様化してきていると判断されます。 このような状況下において、例えば農園型の障害者雇用支援サービスは、双方の課題を解決するための一つの手段に過ぎません。 多様化した双方のニーズに応えるため、当社は複数サービスラインナップを用意することで、障害者雇用のワンストップソリューションを提供して参ります。 『障害者の就労・雇用市場における「支援」と「業務開発」の必然性』 労働人口の減少に伴い、民間企業においては人手不足が喫緊の課題です。 一方で障害者雇用は義務感から雇用する企業も少なくなく、本当の意味で障害者が企業の戦力となることが重要です。 そのためにも障害者の就労における「支援」や「任せる業務の開発」が必須です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社におきましては、高い事業の成長性の実現のために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。 ①障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長 日本における障害者雇用を促進するためには、より多くの民間企業等の障害者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用いただく企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業の満足度を高め、一人でも多くの障害者の就労を支援することが重要であると考えております。 現在、当社は民間企業等の障害者雇用の課題を解決するサービスとして、BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONE、TASKI、研修・コンサルティングサービス、RESQWOを提供しております。 その結果、現在は障害者雇用を総合的に支援できる専門コンサルティング会社として、創業以来、多種多様な規模・業種の企業及び障害者双方の支援を行ってまいりました。 法定雇用率のさらなる引き上げに伴い、障害者雇用においては「量」と「質」の双方がより重視されてきております。 また企業や障害者の課題やニーズもますます多様化しておきており、「支援力」と「豊富なサービスラインナップ」を有している点を強みに、障害者雇用支援サービス事業の継続的な成長に取り組んでまいります。 ②安定的な出店拡大 障害者雇用支援サービス事業、障害者福祉事業のすべての事業を合わせて、合計50拠点を運営しておりますが、一人でも多くの障害者の民間企業等での就労を増やすために、今後も新規拠点を開設してまいります。 ③支援力のさらなる研究・開発 当社のコアコンピタンスは、「支援力」です。 支援力の有無が、競争優位性の源泉となっております。 当社研究開発機関であるCBSヒューマンサポート研究所と、実際に障害者を支援する各サービスの実践フィールドにおいて、支援力の研究・開発を継続的に行ってまいります。 ④人材採用と育成 「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。 」という企業理念に共感する人材の採用と育成が、中長期的な成長には欠かせません。 当社においては、障害者への直接的な支援や教育を行っており、当社の人材の質が、サービスの質に直接影響を与えるといっても過言ではございません。 そのため、障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、教育機関として社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」を2025年に設立するなど、組織的に対策を講じてまいります。 ⑤地域・関係機関との連携強化 当社の各事業は、障害者はもちろん、雇用企業や行政、福祉施設、障害者のご家族など、障害者雇用に関わるすべての方々との連携のもとに成り立つものであると認識をしております。 そのため、一例にはなりますが、拠点近隣の特別支援学校に通う生徒及び教員の皆様向けの職場実習プログラムの実施や、企業や福祉施設など当社と関わりがある関係者が集う対話イベント「コークリテラス」の開催、そして新規拠点出店時に近隣住民の方も楽しめるイベントの開催等様々な活動を行っており、今後もこれらの活動を通して、地域や関係機関との連携を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する記載事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取組みを中長期的な企業価値向上のための経営課題と位置づけ、取締役会の監督のもと、全社的に推進しております。 サステナビリティに関する基本方針および重点課題は、経営会議において審議のうえ取締役会に付議し、取締役会が最終的に承認・監督する体制としています。 また、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、その中で環境対応、人的資本、多様性推進、ガバナンス強化などに関する取組み方針を策定し、進捗状況を定期的に報告・評価する仕組みを整えております。 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。 また、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 (2) 戦略（人的資本）について 当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。 」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。 そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。 当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。 ①人材マネジメントサイクル 従業員のキャリア形成を念頭に、採用からステップアップ（管理職登用など）まで連なったフローと連動することを意図して、人材マネジメントサイクルを構築、運用しております。 特に従業員の定着と併せて、中間マネジメント層の育成を強化します。 ②社内環境整備方針 当社は、全従業員が企業理念を体現し「自分らしく生きること」を期待しており、その結果モチベーションが高く、より主体的に業務に取り組むことができるよう、以下のような各種人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。 ａ．勤務体系の多様化 コロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続し、フル出社、フル在宅、在宅と出社のハイブリッドを選択できるなど、従業員の状況にあった勤務体系を選択できるようにすることで、従業員一人ひとりにあった働き方を支援しております。 ｂ．ICT技術の活用 各種業務用SaaS、ICTを最大限活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。 ｃ．スキルアップ支援制度 従業員の自主的なスキルアップが当社への貢献として認められる場合に、大学などの専門機関の学費補助、また、会社が指定した資格取得においては会社より資格取得補助を支払っております。 これらの支援を通して職業能力が高まり、それがサービスの質の向上に繋がると考えております。 ｄ．eラーニング制度 全社員が自主学習できるように外部のeラーニングシステム会社と契約を行い、従業員がいつでも好きな時に興味があるテーマの自主学習できる制度を構築、運用しております。 ｅ．公募制の導入 従業員のキャリア形成の一環で、通常のジョブローテーションに加えて、社内公募制度を導入しており、従業員自ら、自身が望む職種への配置転換にチャレンジすることができます。 ｆ．従業員アンケートの実施 全従業員を対象とした、定期的なストレスチェックはもちろん、エンゲージメント調査等も定期的に行うことで、従業員一人ひとりのコンディションや組織の状態等の理解に努め、個々の教育方針やプログラムに活かしております。 ｇ．健康診断時のオプション検査の会社負担 年１回全従業員を対象として健康診断において、乳がん検診等の一部項目において会社負担で受診をしていただけます。 これは、誰もが自分らしく生きる社会を実現する上で、まずは従業員一人ひとりの健康こそが重要であると考えているからです。 ｈ．階層別研修制度 入社時研修に加え、その後も継続的にテーマ別・階層別の研修を多岐に渡って実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しております。 一部の研修についてはアーカイブされており、録画した研修動画を随時視聴することが可能です。 i．社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」の開設 障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、社員に対して科学的根拠に基づく支援技術の習得を推進しており、体系的に人材を輩出し続ける教育機関として社内大学を2025年開設。 j．評価制度 従業員の努力と成果、チャレンジを公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、人事評価制度を運用しております。 また、評価者の質を高めるために、評価者を対象とした研修を継続的に実施しております。 (3) リスク管理 当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク管理規程の制定・運用及びリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 その他、情報セキュリティ規程、個人情報保護管理規程及び反社会的勢力排除規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。 必要に応じて、外部専門家に助言を求められる体制を整備するとともに、弁護士を窓口とする社外通報窓口や内部通報窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会においては、各部署より報告を受けたリスクに対して、リスクマトリクスによるリスク判定を行い、経営に重要な影響を与えるリスクを選別するなど、網羅的かつ体系的なリスク管理を行っております。 リスクマトリクスにおいては、リスクの抽出・分析・評価を行った上で、優先的対応リスクを選定し、主幹部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しております。 リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１度開催され、代表取締役社長、各管掌取締役、常勤監査役、部・所長職が構成員です。 当該リスク・コンプライアンス委員会の実施概要は、議事録として開催翌月の取締役会にて報告されることとなっております。 なお、当社では、障害者雇用支援という社会的課題に対する取り組み自体がサステナビリティ経営の中核に位置づけられております。 包摂的な雇用環境の整備や多様な人材の活躍支援を通じて、企業の社会的価値と経済的価値の両立を実現し、顧客企業にとっても人的資本経営・ESG対応の強化という機会を提供するビジネスモデルを展開しております。 これらの取り組みは、社会的信頼の向上や新たな取引機会の創出にもつながるものと認識しております。 (4) 指標及び指標に対する目標・実績 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標は具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 なお、人的資本に係る実績は、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (2) 戦略（人的資本）について 当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。 」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。 そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。 当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。 ①人材マネジメントサイクル 従業員のキャリア形成を念頭に、採用からステップアップ（管理職登用など）まで連なったフローと連動することを意図して、人材マネジメントサイクルを構築、運用しております。 特に従業員の定着と併せて、中間マネジメント層の育成を強化します。 ②社内環境整備方針 当社は、全従業員が企業理念を体現し「自分らしく生きること」を期待しており、その結果モチベーションが高く、より主体的に業務に取り組むことができるよう、以下のような各種人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。 ａ．勤務体系の多様化 コロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続し、フル出社、フル在宅、在宅と出社のハイブリッドを選択できるなど、従業員の状況にあった勤務体系を選択できるようにすることで、従業員一人ひとりにあった働き方を支援しております。 ｂ．ICT技術の活用 各種業務用SaaS、ICTを最大限活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。 ｃ．スキルアップ支援制度 従業員の自主的なスキルアップが当社への貢献として認められる場合に、大学などの専門機関の学費補助、また、会社が指定した資格取得においては会社より資格取得補助を支払っております。 これらの支援を通して職業能力が高まり、それがサービスの質の向上に繋がると考えております。 ｄ．eラーニング制度 全社員が自主学習できるように外部のeラーニングシステム会社と契約を行い、従業員がいつでも好きな時に興味があるテーマの自主学習できる制度を構築、運用しております。 ｅ．公募制の導入 従業員のキャリア形成の一環で、通常のジョブローテーションに加えて、社内公募制度を導入しており、従業員自ら、自身が望む職種への配置転換にチャレンジすることができます。 ｆ．従業員アンケートの実施 全従業員を対象とした、定期的なストレスチェックはもちろん、エンゲージメント調査等も定期的に行うことで、従業員一人ひとりのコンディションや組織の状態等の理解に努め、個々の教育方針やプログラムに活かしております。 ｇ．健康診断時のオプション検査の会社負担 年１回全従業員を対象として健康診断において、乳がん検診等の一部項目において会社負担で受診をしていただけます。 これは、誰もが自分らしく生きる社会を実現する上で、まずは従業員一人ひとりの健康こそが重要であると考えているからです。 ｈ．階層別研修制度 入社時研修に加え、その後も継続的にテーマ別・階層別の研修を多岐に渡って実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しております。 一部の研修についてはアーカイブされており、録画した研修動画を随時視聴することが可能です。 i．社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」の開設 障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、社員に対して科学的根拠に基づく支援技術の習得を推進しており、体系的に人材を輩出し続ける教育機関として社内大学を2025年開設。 j．評価制度 従業員の努力と成果、チャレンジを公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、人事評価制度を運用しております。 また、評価者の質を高めるために、評価者を対象とした研修を継続的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び指標に対する目標・実績 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標は具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 なお、人的資本に係る実績は、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。 」という企業理念のもと、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を通じて、「誰もが自分らしく生きる社会の創造」を目指すゴールとしております。 そのゴールの実現に向けて、企業の持続的かつ継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでおります。 当社の事業の特性上、障害者を直接的に支援する支援員が従業員の多くを占めており、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しております。 ①人材マネジメントサイクル 従業員のキャリア形成を念頭に、採用からステップアップ（管理職登用など）まで連なったフローと連動することを意図して、人材マネジメントサイクルを構築、運用しております。 特に従業員の定着と併せて、中間マネジメント層の育成を強化します。 ②社内環境整備方針 当社は、全従業員が企業理念を体現し「自分らしく生きること」を期待しており、その結果モチベーションが高く、より主体的に業務に取り組むことができるよう、以下のような各種人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。 ａ．勤務体系の多様化 コロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続し、フル出社、フル在宅、在宅と出社のハイブリッドを選択できるなど、従業員の状況にあった勤務体系を選択できるようにすることで、従業員一人ひとりにあった働き方を支援しております。 ｂ．ICT技術の活用 各種業務用SaaS、ICTを最大限活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。 ｃ．スキルアップ支援制度 従業員の自主的なスキルアップが当社への貢献として認められる場合に、大学などの専門機関の学費補助、また、会社が指定した資格取得においては会社より資格取得補助を支払っております。 これらの支援を通して職業能力が高まり、それがサービスの質の向上に繋がると考えております。 ｄ．eラーニング制度 全社員が自主学習できるように外部のeラーニングシステム会社と契約を行い、従業員がいつでも好きな時に興味があるテーマの自主学習できる制度を構築、運用しております。 ｅ．公募制の導入 従業員のキャリア形成の一環で、通常のジョブローテーションに加えて、社内公募制度を導入しており、従業員自ら、自身が望む職種への配置転換にチャレンジすることができます。 ｆ．従業員アンケートの実施 全従業員を対象とした、定期的なストレスチェックはもちろん、エンゲージメント調査等も定期的に行うことで、従業員一人ひとりのコンディションや組織の状態等の理解に努め、個々の教育方針やプログラムに活かしております。 ｇ．健康診断時のオプション検査の会社負担 年１回全従業員を対象として健康診断において、乳がん検診等の一部項目において会社負担で受診をしていただけます。 これは、誰もが自分らしく生きる社会を実現する上で、まずは従業員一人ひとりの健康こそが重要であると考えているからです。 ｈ．階層別研修制度 入社時研修に加え、その後も継続的にテーマ別・階層別の研修を多岐に渡って実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しております。 一部の研修についてはアーカイブされており、録画した研修動画を随時視聴することが可能です。 i．社内大学「STARTLINE UNIVERSITY」の開設 障害者就労支援の専門性と品質を高水準で維持、向上させるため、社員に対して科学的根拠に基づく支援技術の習得を推進しており、体系的に人材を輩出し続ける教育機関として社内大学を2025年開設。 j．評価制度 従業員の努力と成果、チャレンジを公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、人事評価制度を運用しております。 また、評価者の質を高めるために、評価者を対象とした研修を継続的に実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標は具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在目標値等を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 なお、人的資本に係る実績は、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （２）従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて①法改正について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。 特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。 民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。 また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。 事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。 サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。 ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。 ②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社の事業は、障害者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。 当社は、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。 また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。 しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて①新規出店について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：短期 影響度：中〕 障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。 出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。 また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社にとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。 採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。 また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、当社が事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。 支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。 しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③情報の管理について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。 これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。 基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。 また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。 このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：中期 影響度：中〕 当社は、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 財務状況に関するリスクについて①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：長期 影響度：中〕 拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、当社が保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 ②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：長期 影響度：大〕 当社は、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。 そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。 当社では、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。 また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：長期 影響度：大〕 金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。 万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。 ④配当について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：中期 影響度：中〕 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。 将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (5) その他のリスクについて①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高 顕在化の時期：全期間 影響度：小〕 障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件確保及び社員採用・教育を行うため先行投資が発生します。 一方で売上高の多くを占めるストック売上は毎月積み上がっていくため、売上高は下期偏重となります。 このように、出店等の先行投資及びストック売上の積上げの影響により営業利益をはじめとする各段階利益において下期偏重の傾向があります。 なお、2026年３月期における営業利益は、上期131百万円、下期318百万円でした。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について〔顕在化の可能性：高 顕在化の時期：短期 影響度：小〕 当社では、長期的な企業価値向上のためのインセンティブを目的として、当社従業員向けに新株予約権を発行しております。 現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ③大規模自然災害について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、都市圏を中心に事業拠点を有しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、リモートによる事業運営を取り入れ、問題なく運営できております。 しかしながら、当社のビジネスモデル上、全業務をリモートへ移行することは現時点において現実的ではなく、今後、大規模災害が万が一発生した際において、当社の業績に影響を与える場合があります。 ④当社株式の流通株式時価総額について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は本書提出日現在における想定する流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。 当社株式の流通株式時価総額は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は8,217,154千円となり、前事業年度末に比べ2,580,014千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が1,110,816千円増加、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が1,127,003千円増加、繰延税金資産が159,928千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は6,335,739千円となり、前事業年度末に比べ1,431,678千円増加いたしました。 これは主に、新規出店等のために長期借入金が938,874千円、１年以内返済予定の長期借入金が101,642千円、短期借入金が223,250千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が155,984千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,881,415千円となり、前事業年度末に比べ1,148,336千円増加いたしました。 これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,475千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が433,386千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化など、不安定な国際情勢等の影響もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人（対前年差２万7,148.5人 対前年比4.0％増加）、実雇用率は2.41％（前年同率 ※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）となっております。 一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。 これらは2024年４月に民間企業における法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられたことに起因していると推定されます。 さらに2026年７月には、2.7％まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。 また2023年４月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。 このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。 サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。 一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。 なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円（△は利益）を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は450,662千円（前年同期比71.3％増）、経常利益は374,351千円（前年同期比63.5％増）、当期純利益につきましては433,386千円（前年同期比200.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 障害者雇用支援サービス事業の当事業年度の売上高は、5,556,513千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は、1,790,746千円（前年同期比28.0％増）となりました。 その他の事業の当事業年度の売上高は、42,665千円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は、72,580千円（前年同期は76,095千円の損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前事業年度末と比較して1,110,816千円増加し、2,327,272千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、686,088千円となりました。 これは主に、税引前当期純利益373,409千円、減価償却費及びその他の償却費の計上387,660千円、売上債権の増加額56,953千円、法人税等の支払額109,007千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,515,522千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421,905千円、敷金及び保証金の預入による支出91,697千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,940,251千円となりました。 これは主に、短期借入金の純増額223,250千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額1,040,516千円、株式の発行による収入697,955千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 売上高（千円）前期比（％）障害者雇用支援サービス事業（千円）5,556,513125.2報告セグメント計（千円）5,556,513125.2その他（千円）42,665136.6合計（千円）5,599,179125.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほリース株式会社644,79014.4756,91813.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。 一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。 当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。 なお、金融機関からの借入金の一部においては、「５ 重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。 現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では障害者雇用支援サービス事業セグメントの、BYSN、IBUKI、INCLUサービスの新規出店に伴う設備投資について建物附属設備を中心に1,206百万円（資産除去債務を除く）の設備投資を行いました。 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 （障害者雇用支援サービス事業セグメント） 1,200百万円（その他） ５百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）建設仮勘定（千円）その他有形固定資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）茨城県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備322,32224,42510,379--871-357,9984埼玉県（11拠点）障害者雇用支援サービス営業設備977,27927,2459,868--4,079-1,018,47157(11)千葉県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備72,517889---77-73,4846東京都（８拠点）障害者雇用支援サービス営業設備349,42918,83310,260--1,592-380,11547神奈川県（14拠点）障害者雇用支援サービス営業設備708,39025,8528,6054,528-1,993-749,37063(10)新潟県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備182,1206743,641--124-186,5614愛知県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備105,7875,9213,455-12,2621,947-129,3732大阪府（７拠点）障害者雇用支援サービス営業設備593,95512,10013,815--3,064-622,93630(3)兵庫県（１拠点）障害者雇用支援サービス営業設備131,6771,9154,112--709-138,4155埼玉県（２拠点）その他営業設備5,4271,1452,453--1,258-10,28610東京都（１拠点）その他営業設備00-----05東京都（２拠点）全社共通事務所設備10,1441,9291,613--43925,13239,258164(23)大阪府（１拠点）全社共通事務所設備-0-----023(1) （注）１．従業員数の（ ）は外数の臨時従業員数となります。 ２．構築物はその他有形固定資産に含んでおります。 ３．現在休止中の主要な設備はございません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了DiverseVillageYOKOHAMA神奈川県横浜市障害者雇用支援サービス営業設備334,000-新規上場時の株式発行資金及び借入金2026年４月2026年７月(注）１DiverseVillageKITAITAMI兵庫県伊丹市障害者雇用支援サービス営業設備169,590-自己資金及び借入金2026年４月2026年８月(注）１DiverseVillageMAEBASHI群馬県前橋市障害者雇用支援サービス営業設備305,000-新規上場時の株式発行資金2026年６月2026年８月(注）１DiverseVillageNAGOYA2愛知県名古屋市障害者雇用支援サービス営業設備265,000-新規上場時の株式発行資金2026年６月2026年８月(注）１未定①（注）２未定障害者雇用支援サービス営業設備215,600-自己資金及び借入金未定未定(注）１未定②（注）２未定障害者雇用支援サービス営業設備215,600-自己資金及び借入金未定未定(注）１未定③（注）２未定障害者雇用支援サービス営業設備215,600-自己資金及び借入金未定未定(注）１未定④（注）２未定障害者雇用支援サービス営業設備215,600-自己資金及び借入金未定未定(注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．第18期（2026年４月１日～2027年３月31日）の新たな出店に伴う重要な設備の予定を記載しております。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 (3) 重要な除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,200,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,325,863 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は純投資目的以外の、事業上の何らかの便益を得ることを目的とした場合であっても、株式投資は原則として行わない方針であります。 ただし、その便益やリスクが資本コストに見合うと判断できる場合については投資可能とし、また保有株式においても個別銘柄ごとに便益やリスクが資本コストに見合うかなどの観点から保有の合理性を検証し、取締役会において保有の適否を報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ストーン神奈川県川崎市宮前区宮崎６丁目５－１４０1,102,30026.68 株式会社ウエスト東京都日野市高幡５０７－４ リーデンススクエア高幡不動３２６428,00010.36 西村 賢治東京都日野市239,0005.79 長谷川 新里神奈川県川崎市239,0005.79 白木 孝一東京都府中市239,0005.79 佐々木 嶺一東京都品川区195,5004.73 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号133,0003.22 池原 諒平大阪府大阪市124,6003.02 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号116,8002.82 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号99,8692.41計-2,917,06970.61 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,363 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,435 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,512,0001,619,000-4,131,000合計2,512,0001,619,000-4,131,000(変動事由の概要) 増加数の内訳は次のとおりであります。 新規上場に伴うブックビルディング方式による募集 1,400,000株 オーバーアロットメントによる第三者割当増資 219,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社スタートライン 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮脇 裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタートラインの2025年４月１日から2026年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタートラインの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産を4,242,743千円計上している。 会社は、主に各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 当事業年度では、障害者雇用支援サービス事業の施設（有形固定資産94,240千円）に関して減損の兆候があると認められたため、会社は、減損損失の認識の要否の判定を実施したが、当該資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、事業計画を基礎としている。 事業計画では、複数の仮定が設定されており、そのうち、新規取引先及び既存取引先の受注見込数が重要な仮定である。 新規取引先及び既存取引先の受注見込数については、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものである。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定について以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性に関して、主に以下の手続を実施した。 ● 障害者雇用支援事業の経営環境について経営者に質問を行った。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画と取締役会にて承認されている資料との整合性を検討した。 ● 過年度に策定された事業計画と実績を比較した。 また、当期の実績と次年度の事業計画を比較した。 ● 事業計画の見積りにおける重要な仮定である新規取引先及び既存取引先の受注見込数に関して、受注関連資料を閲覧し、案件の進捗状況を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表に有形固定資産を4,242,743千円計上している。 会社は、主に各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 当事業年度では、障害者雇用支援サービス事業の施設（有形固定資産94,240千円）に関して減損の兆候があると認められたため、会社は、減損損失の認識の要否の判定を実施したが、当該資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、事業計画を基礎としている。 事業計画では、複数の仮定が設定されており、そのうち、新規取引先及び既存取引先の受注見込数が重要な仮定である。 新規取引先及び既存取引先の受注見込数については、不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴うものである。 そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定について以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性に関して、主に以下の手続を実施した。 ● 障害者雇用支援事業の経営環境について経営者に質問を行った。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画と取締役会にて承認されている資料との整合性を検討した。 ● 過年度に策定された事業計画と実績を比較した。 また、当期の実績と次年度の事業計画を比較した。 ● 事業計画の見積りにおける重要な仮定である新規取引先及び既存取引先の受注見込数に関して、受注関連資料を閲覧し、案件の進捗状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 68,658,000 |
| その他、流動資産 | 31,417,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,207,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,932,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,528,000 |
| 建設仮勘定 | 12,262,000 |
| 有形固定資産 | 4,242,743,000 |
| ソフトウエア | 25,132,000 |
| 無形固定資産 | 25,132,000 |
| 長期前払費用 | 18,283,000 |
| 繰延税金資産 | 159,928,000 |
| 投資その他の資産 | 686,503,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 823,650,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 627,756,000 |
| 未払金 | 233,380,000 |
| 未払法人税等 | 132,900,000 |
| 未払費用 | 196,032,000 |
| リース負債、流動負債 | 4,981,000 |
| 賞与引当金 | 137,624,000 |
| 資本剰余金 | 557,435,000 |
| 利益剰余金 | 666,545,000 |
| 株主資本 | 1,881,415,000 |
| 負債純資産 | 8,217,154,000 |
PL
| 売上原価 | 3,491,921,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,656,595,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,267,503,000 |
| 営業外収益 | 8,542,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,282,000 |
| 営業外費用 | 84,853,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 941,000 |
| 特別損失 | 941,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,181,000 |
| 法人税等調整額 | -209,157,000 |