臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙セイノーホールディングス株式会社
EDINETコード、DEIE04198
証券コード、DEI9076
提出者名（日本語表記）、DEIセイノーホールディングス株式会社
提出理由 １【提出理由】　2026年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金処分の件①　期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金61円00銭②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき　金61円　　配当総額　10,172,967,072円③　剰余金の配当が効力を生ずる日2026年６月26日 第２号議案　取締役（監査等員委員である取締役を除く。
）６名選任の件田口　義隆、田口　隆男、髙橋　智、丸田　秀実、伊地知　隆彦、及び佐藤　真希子を取締役に選任するものであります。
第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件伊藤　信彦、増田　宏之、及び小松　慶子を監査役等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、2017年６月28日開催の第96回定時株主総会において導入をされた報酬枠を廃止し、報酬枠を年額594百万円以内（うち社外取締役分は年額54百万円以内）、株式総数を年148,500株以内（うち社外取締役分は年13,500株以内）と改めて設定すること（ただし、実質3事業年度分の職務執行の対価を一括して支給することを想定した上限）、ならびに譲渡制限期間を対象取締役が当社の取締役その他取締役会が定める地位から退任する日までの間とすること等について、承認を求めるものであります。
第５号議案　監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠設定の件監査等委員である取締役に対し、2024年６月26日開催の第103回定時株主総会にて承認された報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当該報酬の総額を年額66百万円以内、付与する普通株式の総数を年16,500株以内とすること（ただし、実質3事業年度分の職務執行の対価を一括して支給することを想定した上限）について、承認を求めるものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案1,298,8841,887545（注）１可決　99.46第２号議案 田口　義隆1,129,209171,555545（注）２可決　86.47田口　隆男1,182,240118,176895 可決　90.53髙橋　智1,293,7616,657895 可決　99.07丸田　秀実1,225,10975,309895 可決　93.81伊地知　隆彦1,291,0209,398895 可決　98.86佐藤　真希子1,249,57950,835895 可決　95.68第３号議案 伊藤　信彦1,279,69220,724895（注）２可決　97.99増田　宏之1,296,6054,164545 可決　99.29小松　慶子1,296,7823,987545 可決　99.30第４号議案1,193,823106,596896（注）１可決　91.41第５号議案1,104,467195,952896（注）１可決　84.57（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．賛成割合の計算方法は次のとおりです。
　本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの議決権行使書類提出分及び当日出席のすべての株主分）に対する、議決権行使書面提出分及び当日出席のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
５．佐藤真希子氏の戸籍上の氏名は、重松真希子であります。
６．小松慶子氏の戸籍上の氏名は、市橋慶子であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上