財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙Fujitsu Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　時田　隆仁
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044（777）1111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1935年 6月富士電機製造㈱（現　富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現　富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）1949年 5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年 5月電子計算機の製造を開始1953年 8月無線通信機器の製造を開始1954年 4月電子デバイスの製造を開始1957年 6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場、2025年6月上場廃止）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年 5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）1967年 6月富士通株式会社に商号変更1972年 4月富士電気化学㈱（現　FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1976年 4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年 9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年 2月日商岩井㈱（現　双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（1991年4月にニフティ㈱に、2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。
2024年4月に当社に統合）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年 3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現　エフサステクノロジーズ㈱）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICL PLC（現　Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化1991年 4月携帯電話の販売を開始10月1995年12月1997年11月米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現　1Finity Americas, Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現　館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現　明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現　FujitsuEurope Holding B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年 9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)2002年 4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年 3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年 3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。
事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。
）2009年 5月 7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現　㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年 4月11月2018年 3月5月2019年 1月 2020年 1月10月2023年 5月2024年 4月 2025年 3月6月7月8月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱（現　FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立ドイツGK Software SEをグループ会社化サーバ事業及びストレージ事業を会社分割し、エフサステクノロジーズ㈱（2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡1FINITY㈱を設立㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。
当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。
　なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３０．非継続事業」に記載のとおりです。
〔サービスソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・コンサルティングサービス（ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・システムインテグレーション（システム構築、モダナイゼーション等）・ソフトウェア（業務アプリケーション・ミドルウェア）・ソフトウェアサポートサービス・ビジネスプロセスアウトソーシング・ITサービス（データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、車載情報システム等）・マネージドサービス（システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービスデスク等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、㈱トランストロン、Fujitsu Europe Holding B.V.、Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、Fujitsu Asia Pte. Ltd.、GK Software SE　等なお、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.は、2025年10月1日付で、Fujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。
〔ハードウェアソリューション〕主要製品・サービスの内容：　・システムプロダクト（UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、メインフレーム、フロントテクノロジー等）・ネットワークプロダクト（モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネットワーク機器等）・ハードウェアサポートサービス（システムプロダクト・ネットワークプロダクトのサポート）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、1FINITY㈱、Fsas Technologies GmbH　等 〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：パソコン取り扱う主な会社　　　　：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズ　等 　また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。
名称事業の内容富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売FLCS㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 　当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2026年3月31日現在）。
（持分法適用関連会社）富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱　等
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社 2026年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等富士通Japan㈱※４川崎市幸区12,220自治体、医療・教育機関、及び民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。
AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進100あり当社顧客に対するアウトソーシングサービス等の提供、当社製品の販売及び保守並びに当社パートナーの支援富士通ネットワークソリューションズ㈱川崎市幸区3,942ネットワークシステムの企画、コンサルティング、設計及び施工管理並びに運用及び保守並びにサービスの提供100あり当社製品の販売及び保守富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱※１川崎市中原区100安全保障に関する情報通信システムの研究、開発、構築及び保守並びに情報通信システム向け機器及びソフトウェアの開発、製造、販売100あり当社顧客に対する防衛システムの研究、製造、受託、修理、保守、販売並びに工事Ridgelinez㈱東京都千代田区100デジタルトランスフォーメーションに関するコンサルティング及び調査研究活動100あり当社顧客に対するコンサルティングサービスの提供㈱トランストロン横浜市港北区1,000自動車関連エレクトロニクス製品及び車載用情報機器の開発、製造及び販売並びにサービスの提供51.00あり製品の一部を当社へ納入Fujitsu Europe Holding B.V.※１、※５オランダ千ユーロ272,752コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu ServicesHoldings PLC※１、※２、※３英国千スターリング・ポンド1,598,001－100あり－Fujitsu North America, Inc.米国千米国ドル20,439コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu AustraliaLimitedオーストラリア千オーストラリア・ドル265,299コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100なし当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供Fujitsu Asia Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル30,445コンサルティング並びにシステムの構築、保守及び運用に関する各種サービスの提供並びに情報システム向け機器及びソフトウェアの販売100あり当社海外顧客に対する情報システムサービスの提供GK Software SE※６ドイツ千ユーロ2,273小売業向けソフトウェア製品の開発及び販売並びに関連サービスの提供100（100）あり当社海外顧客に対するソフトウェア製品、関連サービスの提供エフサステクノロジーズ㈱※１川崎市中原区500サーバ及びストレージの開発、製造、販売及び保守並びにネットワーク製品の販売及び保守。
法人向けPCの販売100あり当社製品の販売及び保守富士通フロンテック㈱東京都稲城市100フロントテクノロジー製品及び関連ソリューション・サービスの提供100あり製品の一部を当社へ納入1FINITY㈱川崎市中原区400通信機器、装置及びシステムの研究、開発、設計、製造、企画並びに保守及び修理サポート100あり製品の一部を当社へ納入Fsas Technologies GmbHドイツ千ユーロ12,504データセンターソリューション及び関連サービスの提供100あり当社製品の販売及び保守㈱富士通パーソナルズ川崎市中原区100パソコン等の販売及びサービスの提供100あり当社製品の販売 (2）持分法適用関連会社2026年3月31日現在 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引等富士通クライアントコンピューティング㈱川崎市幸区400ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売49.00あり製品の一部を当社へ納入FLCS㈱東京都千代田区1,000情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売20.00あり当社製品の賃貸及び販売（注）１．上記以外の連結子会社数は208社です。
２．上記以外の持分法適用関連会社数は10社です。
３．※１の会社は特定子会社に該当します。
４．※２の会社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において清算することを決議しており、現在清算手続中です。
５．※３の会社は債務超過会社で、債務超過の金額は、2026年3月末時点で以下のとおりです。
Fujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）　43,563百万円６．※４の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下の通りです。
富士通Japan㈱（その連結子会社を含む）(1)売上高　　　 461,033百万円
(2)経常利益　　　 62,090百万円(3)当期純利益　　 43,439百万円(4)純資産　　　 109,840百万円(5)総資産　　　 254,678百万円 ７．※５の会社は、2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.からFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。
８．※６議決権比率の（ ）内の数字は間接保有割合を示しており、議決権比率の内数です。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2026年3月31日現在区　　　　　分従業員数（人）継続事業サービスソリューション73,100ハードウェアソリューション15,303ユビキタスソリューション291消去・全社10,509非継続事業0合計99,203（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）です。
２．上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。
３．当社グループの従業員数は、当連結会計年度末までの1年間において13,540人減少し、99,203人となりました。
これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社）の株式を譲渡し、これら２社が当社の連結子会社でなくなったことに加え、欧州地域及びアジアパシフィック地域における構造改革の影響等によるものです。
４．当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
（2）提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）32,22442.717.610,122,6659.0 区　　　　　分従業員数（人）継続事業サービスソリューション23,083ハードウェアソリューション1,007ユビキタスソリューション85消去・全社8,049合計32,224（注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。
）です。
２．平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。
なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
３．当社の従業員数は、当事業年度末までの1年間において2,626人減少し、32,224名となりました。
これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴いハードウェアソリューションの従業員数が減少したことに加え、事業ポートフォリオと連動した人材ポートフォリオの変革に伴う人材の流動化によるものです。
４．平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。
（3）労働組合の状況当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約43,000人です。
なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３、※４、※５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.194.179.278.281.4（注）１．※１は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．※２は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３．※３は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。
４．※４の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。
）。
５．※５の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）※１男性労働者の育児休業取得率（％）※２労働者の男女の賃金の差異（％）※１、※３、※４、※５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者富士通Japan㈱11.186.476.375.875.6富士通ネットワークソリューションズ㈱3.093.376.272.689.3富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ㈱4.450.078.072.0113.9Ridgelinez㈱18.372.771.974.140.9㈱トランストロン0.082.465.164.838.1エフサステクノロジーズ㈱ 5.490.578.478.278.9富士通フロンテック㈱6.5100.071.570.153.61FINITY㈱5.184.680.079.592.2㈱富士通パーソナルズ0.00.078.772.5131.7（注）１．※１は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．※２は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
　なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。
３．※３は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ（職責）レベル毎の人数構成の差によるものです。
４．※４の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています（ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。
）。
５．※５の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。
６．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
　当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。
パーパス実現に向けては、当社の経営におけるマテリアリティの必要不可欠な貢献分野である地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野において、重点的に取り組むべき課題を設定し、ビジネスをはじめとする全ての企業活動において取り組みを推進しております。
これを通じて、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。
　財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。
＜市場環境＞　当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。
一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。
さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。
＜2025年度までの中期経営計画について＞　このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた中期経営計画を定めました。
2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進し、目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
＜2025年度の進捗＞　2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。
1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
　サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。
Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47％増と大幅に伸長しました。
これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21％から30％に拡大しました。
2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ＆AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。
また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。
また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。
　ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。
2024年4月に設立したサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社は、製販一体体制により事業効率が向上し、ハードウェアソリューションセグメントにおける採算性の改善につながっています。
また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。
企業におけるAIの活用が拡大し、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。
テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。
　2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。
　モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2025年度の売上収益は前期比24％増の大幅伸長となり、当初計画を達成しました。
2025年度は、2024年度に引き続き、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。
Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を進めました。
また、生成AIを活用した開発基盤の整備も行いました。
　海外ビジネスについては、2025年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,752億円、2024年度から約2.5％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2024年度の4.1％から、5.9％へと改善しました。
引き続き、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図っており、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。
　3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。
AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。
　AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めており、マルチAIエージェントの社内実践やUvanceのオファリングへの実装も進んでおります。
量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。
また、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（川崎市）に量子コンピュータの専用施設を竣工しました。
2026年度には世界最大規模となる1,024量子ビット級の機器を開発し、本施設に設置予定です。
　また、パートナーとの戦略的な協業も行いながら、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めております。
2025年10月には、当社CPUとNVIDIA CorporationのGPUを搭載したコンピューティング基盤上で動作する、領域特化型のAIエージェントを組みあわせたAIインフラストラクチャの構築を目指す戦略的協業の拡大について発表し、開発を進めております。
　引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。
　4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。
当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。
グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施しております。
2020年度に導入したポスティング制度はキャリア形成の手段として定着し、それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。
また、2025年10月には、グローバル共通の人事プラットフォームであるOnePeopleが日本で稼働し、順次グローバルに展開していく予定です。
今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。
　以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めてまいりました。
オフショアのシステム開発及びデリバリーを行うグローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を日本側で統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めました。
2025年度は、ジャパングローバルゲートウェイのさらなる活用の拡大や、標準デリバリーモデルの拡充等を進めました。
お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。
これらの施策を進めた結果、2025年度はグロスマージン率が2％改善しました。
また、生成AIを活用した開発の効率化・標準化として、セキュアな状況で活用できる生成AIを用いた開発環境を整備し、まず日本国内のSE約3万人及び当社の協力会社に対し提供、2025年度下期からは海外36カ国への提供も開始しました。
＜2025年度までの非財務面での取り組み＞　当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいりました。
環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで59.2％削減、Scope3(Category11)ではサプライチェーンで42.8％の削減を達成する見込みです。
お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指し、2025年度で27.4ポイントの上昇となりました。
生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指し、2025年度で89％の上昇を達成する見込みです。
人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指し、全従業員を対象としたサーベイの結果などをベースに様々な施策を進め、2022年度から2ポイント改善し2025年度はスコア71となりました。
また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15％から2025年度で20％に拡大することを目標としておりましたが、2025年度は17.5%となる見込みであり、いずれも目標達成には至らない見込みです。
また、2024年度に引き続き、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析を進めました。
（注）１．お客様NPS®：お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）の略。
お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。
　　　　　※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
　　　２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
＜2025年度までの3年間の振り返り＞　2025年度までの3年間で、事業及び人材のポートフォリオ変革及び経営基盤の強化をグローバルで進めた結果、収益力が着実に向上しております。
調整後営業利益は、全社連結で4期連続過去最高益を更新しました。
同じく、中核となるサービスソリューションにおいても、調整後営業利益は金額、率ともに着実に改善しており、2020年度からの中期経営計画の期間も含めて6期連続での伸長となりました。
このように、本業での利益拡大に加えて運転資本の効率化によりコア・フリー・キャッシュ・フローはスタート地点となる2022年度と比較して1.8倍となり、キャッシュ創出能力が大きく改善されました。
また、本業での改善に加えて、新光電気工業株式会社や株式会社富士通ゼネラル（現 株式会社ゼネラル）、FDK株式会社などノンコア事業のカーブアウト等の施策を行った結果、フリー・キャッシュ・フローは2022年度と比較して2.7倍まで改善し、今後の成長投資に向けた基礎体力が向上しました。
＜中長期経営ビジョン2035＞　当社では、2023年度から2025年度までの中期経営計画の期間を持続的に成長できる企業となるための基盤づくりを行う準備期間と位置づけ、事業及び経営基盤において、そのための変革に取り組んでまいりました。
2026年度以降は成長の期間と位置づけ、これまでの変革によって整えた環境を最大限に活用し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
これまでは、3か年のサイクルで経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2026年度からの新たな経営計画は、2035年度をゴールとする10年での中長期ビジョンとして策定いたします。
昨今、社会情勢は予測が難しい速さ、複雑さで変化しており、3か年での中期経営計画では、計画の策定時とゴールとなる3年後で戦略立案の前提としてきた事業環境が大きく変わり、施策や目標が実際の状況に沿わなくなること、また、将来の成長につながる新規ビジネスと現状からの拡大及び効率化に取り組む既存ビジネスは時間軸を分けて投資や施策の検討及び実行を行う必要があることから、10年後の当社のあるべき姿を定め、そこに向かって1年ごとに目標を定め、軌道修正しながら少し先の目標に向かう方針としました。
　2035年度に向けて、当社の強みであるAI、コンピューティングといったTechnology-drivenでの価値創造を進めてまいります。
信頼できるテクノロジーをコアに、スピードと規模を一層追求し、お客様や社会と共に成長する企業となることを目指してまいります。
また、AI-driven経営の支援を成長の柱として、施策の検討及び実行を進めてまいります。
当社の顧客基盤は、公共分野を含む全産業分野に及び、50年以上にわたって業務アプリケーション開発やその運用保守に携わってまいりました。
AIをはじめとするテクノロジーの社会実装には、現在の業務やそれを支えるITの理解を通じての新たな業務設計や新技術の適用・実装が不可欠です。
多様な業種・業務のお客様の経営から現場まで届く知見や対応能力をもって、Technology-drivenの顧客業務や社会の変容をリードすることを目指してまいります。
　当社では、2035年に向けて対応が迫られる社会課題と、そこに対し当社がどのように貢献できるかを整理しました。
今後AIやクラウドなどの技術への依存度が高まる一方で、その技術に関する主権のリスクが増大します。
また、高齢化や労働人口の減少に伴い、生産性や産業競争力が低下していきます。
特にものづくりの分野では、生産性の低下に加えて、熟練技術者のノウハウや暗黙知が継承されず、断絶していく懸念があります。
そして、年々甚大化する自然災害が常態化することで、社会への被害も拡大していきます。
これらの課題に対し当社は、よりエネルギー効率の高い安心安全なコンピューティングパワーを提供するSovereign Platform、ロボットと人が協調し自律的に進化していくPhysical AI、そして、大規模データをデジタルツインで分析し施策の高度化を行うIntelligent Societyの3つの領域を中心に、課題解決に向けたソリューションの開発及び提供に注力してまいります。
そして、これらの3つの領域で、新たな事業を創出してまいります。
＜2026年度の取り組み＞　2026年度は、サービスソリューションにおいて、引き続きUvance及びモダナイゼーションビジネスによる拡大に注力してまいります。
また、これまでのリージョンごとのマネジメントから、業種軸でのマネジメントにシフトしてまいります。
お客様や業種・業務への理解を深め、それぞれの課題に対しお客様と共に解決に取り組むビジネスモデルをグローバルで展開し、そこからクロスインダストリーでの社会課題解決への取り組みにつなげることを目指してまいります。
採算性の向上では、開発プロセスの標準化や生成AIの活用拡大などの取り組みにより、引き続きグロスマージン率2%の改善を目指してまいります。
また、大規模言語モデル「Takane」や、AI Platform Kozuchiを活用したAI技術、１万量子ビットを超える超伝導量子コンピュータの開発、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」等の先進的研究を中心に、投資をさらに強化してまいります。
1年ごとの目標を着実に達成していくことで実績と信頼を積み上げ、テクノロジーによって新たな事業を創出しながら、2035年のビジョンに沿った施策を推進してまいります。
＜2026年度以降の非財務面での取り組み＞　当社グループは、非財務の領域においても、引き続き、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において、経営の非財務指標を定めました。
下記の図の通り、2026年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでまいります。
　（注）１．お客様NPS®：お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）の略。
お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標。
　　　　　※ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
　　　２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
なお、従業員エンゲージメントスコアは、中長期的に75以上の達成を目標としています。
＜富士通の企業価値向上ストーリー＞　　　　　　　　　　　　　※本スライドは、検討中(2026年6月時点)のものであり、変更される可能性があります。
　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、これまで培ってきた強みとそれを支える無形資本（人的資本、テクノロジー・知的資本、社会関係資本）を起点として、社会的価値と経済的価値を一体的に創出するための価値創造モデルを策定しております。
本モデルでは、2035年までの中長期経営ビジョンで設定された2035年の目指す世界及び当社の2030年のありたい姿を念頭に、足元で遂行すべき重点戦略等の事業活動を踏まえ、持続的な成長に向けて解決すべき重要課題としてのマテリアリティが存在します。
　本モデルの特徴は、非財務活動を企業価値の向上を支えるドライバーとして位置づけ、財務指標との関係性を構造的に整理している点にあります。
具体的には、従業員エンゲージメントやお客様NPSの向上が生産性改善に繋がり、提供価値や顧客接点の拡大等を経て、売上成長へと接続する構造を可視化しております。
また、温室効果ガス排出削減等の取り組みについても、社会的責任の成果を明示し、持続可能な事業運営を支える重要な活動として位置づけております。
　当社は、事業戦略と連動した人材育成、テクノロジーの研究開発、パートナーシップ構築等の無形資本への投資を計画的に実行するとともに、これらを通じた持続可能な価値創出を実現するため、無形資本を基盤とした事業活動の成果を財務指標のみならず、非財務指標からも可視化・モニタリングすることで、価値創造基盤の強化を進めております。
本モデルに基づき、社会的価値と経済的価値を同時に創出し、その成果を再投資することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
＜財務非財務の関係性分析＞　当社は、企業価値向上ストーリー（価値創造モデル）に基づき、非財務活動を企業価値向上の主要ドライバーとして成長モデルを構築しております。
また、非財務活動が財務指標に与える影響について、因果関係分析を通じて定量的かつ体系的に整理しております。
例えば、従業員が機会の均等や充実感を感じることが、社員一人ひとりの自律的な行動変容やデジタルツールの積極的な活用を促し、業務効率及び業務品質の向上につながっていると考えられます。
さらに、これらの変化が、顧客との対話機会の増加や提案活動の高度化を通じたパイプライン強化につながり、最終的に受注額を押し上げる関係性も確認しています。
もっとも、本分析で得られた結果は、当社内の一部の事業領域における財務・非財務データに基づき、一定の仮定を元に実施したものであり、その結果が普遍的に適用されることや将来にわたり同様の効果が得られることを保証するものではありません。
今後は、指標の整備及びデータ蓄積の進展を踏まえ、その有効性について継続的に検証を行うと共に、顧客に対するアクションの質・量に効果的な変化をもたらす、リスキリング・アップスキリングやAI・デジタルツール活用といった従業員の具体的な行動を把握するため、分析の高度化を進めていく予定です。
　当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティに対する考え方及び対応当社グループでは、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」をパーパスとし、その実現のための2030年に向けたビジョンとして「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになること」を掲げています。
また、優先的に取り組むべき重要課題として、「経営におけるマテリアリティ」を2023年に設定しました。
このマテリアリティの考え方を、事業戦略に組み込むことを通じて、サステナビリティへの取り組みを推進しております。
経営戦略の全体像の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
＜マテリアリティ＞中長期的な視点で2030年を見据え、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーに分類し、具体的には、6つのテーマとそれに基づく重点項目を2023年度に特定しました。
詳細については、下記「②戦略＜マテリアリティ＞」をご参照ください。
①ガバナンス＜取締役会による監督体制＞当社グループはサステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針の策定を行っています。
これらの結果は、経営会議を通じて取締役会に報告されます。
サステナビリティ推進体制 また、当社グループは、全社レベルのリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会が、サステナビリティ課題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。
同委員会は、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスに関わる意思決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、定期的に取締役会に報告しています。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
＜リスクと機会の評価・管理における経営者の役割＞代表取締役社長は、サステナビリティ経営委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の委員長を務め、最高位の意思決定の責任と業務執行の責任を担っています。
取締役会は、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会を通じた報告をもとに監督する責任を有します。
また、CSSOはサステナビリティの最高責任者として、取締役会、経営幹部への変革提案とサステナビリティ関連業務の執行を推進しています。
加えて、業務執行取締役の賞与の評価指標に、ESGに関する第三者評価が含まれています。
（注）CSSO:Chief Sustainability & Supply chain Officerの略。
富士通グループとして事業と連動したサステナビリティを起点とした重点施策を実行し、更にサプライチェーン全体で環境・社会課題の解決を目指す。
②戦略当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、事業全体でのマテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進しています。
・マテリアリティ　2つのカテゴリー、6つのテーマこれまで当社グループでは、CSRに限定した重要課題（マテリアリティ）を定めておりましたが、2023年度にビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点も取り入れ、社内外の様々なステークホルダーの声を反映し、事業活動として優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを設定しました。
2030年を見据え、「自社」及び「ステークホルダー」の観点から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーとして特定しました。
必要不可欠な貢献分野について、Uvanceを中心とした事業展開により、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」に貢献する価値をお客様・社会に提供します。
また、持続的な発展を可能にする土台について、富士通グループの価値創造の源泉として、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。
2025年度にはこれらの項目について、「富士通らしさ」、「提供価値」の観点からマテリアリティの一部項目を見直し、18項目から25項目に変更しました。
・マテリアリティの特定プロセス当社グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響）を考慮しマテリアリティを特定しました。
実施ステップ実施内容Step1社会課題の整理・抽出・2030年の未来を見据えたメガトレンドを踏まえ、様々な社会課題を整理したロングリストを作成（163課題）・ロングリストから、類似項目の統合や、事業と関連性の少ない項目を削除し、最終的に40個の社会課題を抽出Step2優先順位付け・抽出された社会課題をもとに、幅広く社内外のステークホルダーに対するアンケートやインタビュー、及びデスクトップ調査を実施。
2030年の未来を見据え、各課題をリスク・機会両方の側面で、「当社にとっての重要度（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響）」及び「ステークホルダーにとっての重要度（当社活動による環境・社会に与える影響）」の視点から包括的に評価・採点を行い、社会課題の優先順位を示すマテリアリティ・マトリックス案（40課題から25課題に絞り込み）を作成・個別インタビュー、サステナビリティ経営委員会等を通じて、マテリアリティ・マトリックス案について富士通の独自性（富士通らしさ）といった観点から妥当性に関する評価・討議を実施し（執行役員・業務執行取締役による評価・討議に加え、非執行取締役、監査役によるレビューを含む）、マテリアリティ・マトリックスを最終化（25課題から18課題に集約）・マテリアリティのコンセプト整理を行い、18課題を2つのカテゴリー、6つのテーマに分類・構造化 マテリアリティ・マトリックス Step3マテリアリティの決定・サステナビリティ経営委員会を経て、特定したマテリアリティ及び全社的な取り組み推進の方向性について審議、承認・マテリアリティを含む中期経営計画を取締役会にて審議、承認Step4レビュー、見直し・定期的にレビュー・討議を実施予定 ・マテリアリティへのアプローチマテリアリティに対するリスク・機会の認識を踏まえ、2025年度までのアプローチを検討・整理しました。
リスクについては富士通自身の社内における取り組みを中心に施策を実施し、機会についてはUvanceをはじめとしたビジネスを拡大することによって社会課題を解決し、お客様・社会に価値を提供しております。
マテリアリティへのアプローチの推進により、当社事業、社会に対するネガティブなインパクトの縮小、ポジティブなインパクトの拡大を促進し、ネットポジティブの実現に貢献するものです。
（凡例）●：社内の取り組み、□：お客様・社会への事業展開マテリアリティ2025年度までのアプローチ（主な取り組み）地球環境問題の解決Planet気候変動（カーボンニュートラル）●事業拠点のGHG排出量の削減（省エネルギーの推進と再生可能エネルギー使用量の拡大）●製品の省電力設計の推進、サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減□サプライチェーンのGHG排出量の可視化・削減□工場等設備のエネルギー使用量の可視化（一次データの収集自動化）　等資源循環（サーキュラーエコノミー）●事業拠点の水使用量削減、サプライチェーン上流における水資源保全意識の強化●製品の省資源化・資源循環性向上の推進　等□ブロックチェーン活用やリサイクルによるトレーサビリティの強化とロスの削減□生産品質等の可視化による材料の有効活用の促進　等自然共生（生物多様性の保全）●サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域における、生物多様性への負の影響低減、正の影響増加□生物多様性に配慮した事業活動において、事業計画シミュレーションによる環境保全と影響度の可視化□新たな生産方式の採用・材料開発による水、森林資源の保護・過剰消費の抑制デジタル社会の発展Prosperity情報セキュリティ確保●ガバナンス強化：経営の能動介入及び現場セキュリティ体制強化による施策実行の迅速性・実効性の向上●サイバー脅威への対策強化：予兆を含むセキュリティリスク可視化・対処、情報管理の強化　等□セキュアなHybrid IT基盤の提供により、顧客システム/事業の信頼性確保□公共/金融機関などミッションクリティカル領域に対し、レジリエントなHybrid IT基盤の提供と、ITガバナンス、セキュリティガバナンスの強化　等デジタル格差の解消□先端医療の民主化と、患者に合わせた最適化□原材料トレーサビリティ・証明に関する課題解決、意思決定の高度化　等労働力不足解消□自動化技術あるいはAR/VR及びリモートコミュニケーション技術を活用した、生産・配送・出荷・販売等の作業の効率化と安全性の両立□お客様の業務変革のための最適なワークスペースの計画立案とデジタル技術を活用した運用の効率化・高度化　等責任あるサプライチェーンの推進●サプライチェーンにおける人権リスクの予防・軽減●サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減の推進　等□サプライチェーンのトレーサビリティ向上による管理強化□災害、パンデミック、国際政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスクの検知　等顧客・生活者体験の向上□マーケティング／プロモーションのパーソナライズ化、新たなオンライン・オフライン購買の実現□あらゆるブランドチャネルと消費者との接点における、一貫性があり、かつ流動的でパーソナライズされたショッピング体験の実現　等人々のウェルビーイングの向上PeopleCareer& GrowthWell-being□AIによる個人最適化された教育の提供や時間や場所を選ばないマイクロラーニング環境実現□DX実現に向けて求められる人材像の定義、人材戦略・人材開発計画の策定支援　等SocialWell-being□労働環境の変化に応じた、働く人を中心とした働き方の改革・エンゲージメント向上のための業務状況や社員の声の可視化、分析による戦略立案と実行HealthWell-being□医療機関と外部機関・サービスをつなぎ、生活者・患者の診療情報と生活情報の相互流通の実現□予防、治療から予後までのEnd-to-endのヘルスケア・ジャーニーの個別化・最適化（パーソナルヘルスケアの実現）スポーツ□高精度な骨格分析技術により、人の動きをデジタル化するデータ解析プラットフォームの提供テクノロジーTechnology最先端技術の開発及びイノベーションの創出●量子：量子HPCハイブリッド技術によるお客様との新アプリケーションの開拓、世界をリードするエラー訂正技術の開発。
1,000量子ビット機とさらなる大規模化技術の開発●Computing：Computing Workload Broker技術を強化し、グラフAIを加速するフレームワークを開発、HPCをデジタルツイン等の新領域に拡大　等経営基盤Managementfoundationガバナンス・コンプライアンス●コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスの不断の見直し、株主を含む全てのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実、株主との建設的な対話の促進●コンプライアンス：コンプライアンス意識向上、Global Compliance Programの展開、お取引先へのコンプライアンス教育提供情報・AI倫理の推進●AI倫理の社内実践の制度化や、従業員やお客様へのAI倫理教育の提供など、AI倫理浸透に向けた活動●AI開発者やお客様自身によるAI倫理リスクの発見を容易にし、解決案を提示する技術・エコシステムの提供□AI倫理ガイドラインを遵守したAIの提供や、説明可能なAIの提供による、AIへの信頼性・透明性の確保　等リスクマネジメント●潜在リスクに関するツールを活用した社内アセスメント検討、顕在化したデータを活用したインパクトの可視化、再発防止策の立案・実行●Data Driven Risk Managementシステムの構築　等経済安全保障対応●経済安全保障や地政学上の観点によるビジネス継続リスクの評価と、BCPへの反映等を通じたビジネス・レジリエンスの強化●重要な先端領域を含む技術の全社横断的な管理強化　等デジタルトランスフォーメーション（DX）●One Fujitsuプログラム推進によるデータドリブン経営の実現、及びオペレーショナルエクセレンスの追求：合理的・迅速な意思決定を支えるリアルタイムマネジメント、経営資源のEnd-to-endでのデータ化・可視化、グローバルでのビジネスプロセス標準化人材Human capitalDE&I●多様性：・誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な組織文化の構築・リーダーシップにおける女性の参画強化・グローバルに通用する文化・民族の総合戦略の構築　等Career& GrowthWell-being●一人ひとりの主体的な挑戦・成長を後押しするための環境を整備していく●ライフやキャリアの節目に、キャリア意識を高め、自身のキャリアと向き合う場の提供　等SocialWell-being●業務の目的に応じたリアルとバーチャルを組み合わせるHybrid Workを実践することで、プロダクティビティ・クリエイティビティを向上させ、新しい価値を創出する●社員が相互の信頼によってつながり、挑戦できる組織環境を整備　等HealthWell-being●社員一人ひとりが自身の健康を自律的に管理する意識の醸成●幅広い健康教育や健康イベント、健康アプリの提供等を通じ個人・組織のヘルスリテラシーを高め、行動変容を促進FinancialWell-being●マーケット水準（グローバル）の変動を踏まえた適切な報酬水準の設定●報酬制度や財産形成の施策を通じた社員の資産形成の意識向上　等 人権●継続的な人権教育の実施●有識者ダイアログの実施 マテリアリティ（2026年3月末時点）に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。
なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。
項目ありたい姿と2025年度目標（KPI）人権・多様性 ◆人権＜ありたい姿＞実社会/デジタル社会において、「人間の尊厳」への配慮がすべての企業活動に反映され、「人を中心とした価値創造」が恒常的に行われている。
＜KPI＞当社バリューチェーン全体における人権リスクを予防・軽減する。
・継続的な人権教育の実施（受講率90%以上を維持）・有識者ダイアログの実施（毎年）・パートナー、お客様、NGOと連携し、富士通の知見・テクノロジーで人権尊重の促進と保護へ貢献◆ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＜ありたい姿＞多様性を尊重した責任ある事業活動（レスポンシブルビジネス）に取り組む。
誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな企業文化を醸成する。
個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、活躍できるようにする。
インクルーシブなデザインやイノベーションを通じて、社会により良いインパクトをもたらすよう努め、エンパワーし合うことで、持続可能な世界の実現を目指す。
＜KPI＞年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする。
・従業員エンゲージメント・サーベイの 「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上（80ポイント）＜KPI＞誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する。
・従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上（74ポイント）＜KPI＞リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にする。
・リーダーシップレベルの女性比率を20%に向上＜KPI＞文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する。
・地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築＜KPI＞LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートする。
・LGBTI+の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI（富士通ワークプレイス平等指数）を導入＜KPI＞すべての社員、お客様、及び社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、 当社のコミュニケーションを理解できるようにする。
・デジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進及び提唱ウェルビーイング＜ありたい姿＞一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、 仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている。
＜KPI＞自身のウェルビーイング実現に向けて、具体的に行動している。
◆ウェルビーイング・理解浸透に向けて、ウェルビーイングに関するメッセージの発信　・本人行動を促すためのウェルビーイングに関するメッセージの社内発信　・富士通のウェルビーイングに関する実践と知見の社外発信・ウェルビーイングに関する指標開発　・サーベイ結果を踏まえ、ウェルビーイング実現に向けた地域・国単位での指標開発と施策への反映 ◆安全衛生・重大な災害発生件数：ゼロ 環境＜ありたい姿＞グローバルなSustainability Transformation(SX)リーディング企業として社会的責任を果たす。
自らのカーボンニュートラル実現に加え、お客様との共創により、革新的なソリューションを提供することで様々な環境課題を解決する。
＜KPI＞社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献・自社・サプライチェーンにおけるSBT（Science Based Targets）ネットゼロを目指したGHG排出削減　（注）SBT基準に沿った当社の目標（温室効果ガス排出量ネットゼロ）：温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90%以上を削減し、10%以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること・事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化・ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献　（具体的な目標は、第11期環境行動計画で策定）コンプライアンス＜ありたい姿＞当社グループ内の役職員が高いコンプライアンス意識をもって、事業活動を行うことにより、社会の規範としての役割を果たしつつ、ステークホルダーから投資や取引、就業の対象として選択される、信頼される企業グループである。
＜KPI＞コンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土（Zero Tolerance）を醸成する。
また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める。
・倫理観サーベイにおける「低リスク」部門の従業員の割合を、現状から10％以上向上させる・贈賄、カルテルを起こさせないサプライチェーン＜ありたい姿＞当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。
＜KPI＞サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。
・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築＜KPI＞サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請（主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする）（注）SBT WB2℃：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続＜KPI＞サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築コミュニティ＜ありたい姿＞社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。
＜KPI＞コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。
・コミュニティ活動に参加した社員（従業員数の20%）（注）コミュニティ活動：重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ経営委員会において、サステナビリティに係るリスクと機会の共有、中長期的な課題の検討及び方針や目標を策定するとともに、進捗を確認しています。
また、リスク・コンプライアンス委員会は、国内外の各部門及び各グループ会社の事業活動と、それに伴う重要リスクの抽出・分析・評価を行い、これらに対する対策状況を確認したうえで、対策の策定や見直しを図っています。
また、様々な対策の実行にもかかわらずリスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。
マテリアリティ評価プロセスでは、富士通グループ全社で行われる潜在リスクアセスメントの結果を活用し、全社リスクマネジメントとの整合性を確保しながら評価を実施しています。
また、マテリアリティ分析から抽出された気候変動や人権、セキュリティなどの課題を、当社グループ全社で行われる潜在リスクアセスメントにおいて重要リスク項目として連動させ、その一部は「事業等のリスク」として公表しています。
事業活動に伴う主なリスクの詳細及び対応プロセスについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④指標及び目標「戦略」で示したとおり、マテリアリティ（2026年3月末時点）のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。
この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。
なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。
項目2025年度目標2025年度実績人権・多様性＜人権＞当社バリューチェーン全体における人権リスクの予防・軽減継続的な人権教育の実施（受講率90%以上を維持）グローバルグループ全社員対象「ビジネスと人権」eラーニングを実施（受講率：96％）有識者ダイアログの実施（毎年）社内外のステークホルダーと外部有識者を交えてダイアログを実施パートナー、お客様、NPOと連携した人権尊重と保護への貢献お取引先（パートナー）・各種団体様等と連携した人権尊重の取り組みの実施＜ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞ 年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする従業員エンゲージメント・サーベイの「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上（80ポイント）「個人の尊重」 77ポイント（前年比＋4）「機会の均等」 75ポイント（前年比＋3）誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上（74ポイント）リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にするリーダーシップレベルの女性比率を20%に向上17.5%文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築各国・地域の実態に即し、文化・民族的背景を考慮したイベントを実施LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートするLGBTI+の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI （富士通ワークプレイス平等指数）を導入トップメッセージ発信、及びグローバル各地域で「プライド月間」を開催すべての社員、お客様、及び社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、当社のコミュニケーションを理解できるようにするデジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進及び提唱アクセシビリティステートメント策定ウェルビーイング一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、 仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている理解浸透に向けて、グローバルにウェルビーイングに関するメッセージの発信対談記事「AI時代を生き抜く私たちのウェルビーイング」発信（11月6日）ウェルビーイングに関する指標開発ウェルビーイングサーベイの実施重大な災害発生件数：ゼロ重大な災害発生件数：ゼロ環境※社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献 自社・SCにおけるSBTネットゼロを目指したGHG排出削減・目標40.0％以上削減、338千トン以下に対し実績45.8％削減、305千トン（2020年度比 毎年 約10.0％削減）・再生可能エネルギー使用率：目標44%以上に対し実績47.5％事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化・水の使用量：目標3.8万㎥以上の削減に対し実績4.6万㎥削減・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに資する製品・サービスの開発：国内フロント部門向けに、サーキュラーエコノミーに関するeラーニングを実施（約2.5万人受講）。
さらに希望者を対象に、サステナビリティをビジネスチャンスに変えるワークショップ「Sustainability for me」の体験会を社内外で開催し、より深い議論を行い商談機会創出に貢献 ・製品の使用時消費電力によるCO2排出量：目標10%削減に対し実績42.9%削減（2020年度比）・サプライチェーンにおけるGHG排出量削減の推進：主要取引先への排出削減目標設定（SBT WB2℃目標）2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了・サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減及び水資源保全：主要取引先への取組依頼を100％完了ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献 グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO₂排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始コンプライアンスコンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土（Zero Tolerance）を醸成する。
また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める倫理観サーベイにおける「低リスク」部門の従業員の割合を、現状から10％以上向上させる初回サーベイを国内4社で行い、結果をダッシュボード化。
全体傾向では良好である一方、一部で課題も特定。
今後課題の改善を図るとともに、定期的にサーベイを行いモニタリングする贈賄、カルテルを起こさせない贈賄、カルテルの確認件数0件サプライチェーン※サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サステナブル調達指針の内容に関し482社から同意書を取得サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請（主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする）・2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了・グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO₂排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始サプライチェーン多様性の確保各リージョン・国での社会要請に基づき、多様性の指標を定め活動UK・Americas・オセアニアにおいて、中小企業（SME）・女性経営・少数民族企業等、多様な属性を持つ企業からの調達KPIを達成日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築女性活躍推進に関する説明会を開催し、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼（約400社参加、279社登録済）コミュニティ※コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出 ※コミュニティ活動とは：重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動コミュニティ活動に参加した社員（従業員数の20%）従業員数の30.7%※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）の3つのテーマ（地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング）に対応する2030年の非財務指標（「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」）を掲げて取組みを推進してきました。
しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。
今後は、2026年度から適用する新しいマテリアリティのもとで、事業との関連性や進捗管理の実行可能性等を踏まえた指標及び目標について検討を進め、適切に設定のうえ、その達成に向けた取組みを推進していく予定です。
＜新マテリアリティについて＞当社グループは、SSBJ・CSRDといったサステナビリティ開示基準を踏まえた対応、2026年度からの新中長期経営ビジョンとの整合、及び外部環境の変化への適合を目的として、2025年度よりマテリアリティの見直しに着手し、2026年度より新しいマテリアリティでの運用を行います。
新マテリアリティに関する施策や指標・目標等の詳細は計画中であるため、策定次第、当社ウェブページ（https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/）で開示します。
　　（注）SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ開示基準）の略　　　　　CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive（企業サステナビリティ報告指令）の略 　　
(2)気候変動への対応気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社にとっても重要な課題であると認識しています。
たとえば、気候変動によりもたらされる災害は調達・物流・エネルギー供給網を寸断し、各事業所への部品調達やエネルギー調達を困難にします。
また、GHG排出量に関する法規制は、製品・サービスの製造、開発等に影響を与え、対応への遅れはビジネスチャンスの損失を招く恐れもあります。
当社グループでは、環境行動計画を策定し、環境活動を継続的に拡大してきました。
特にGHG排出量の削減を重要課題と捉え、環境行動計画の当初（1993年）から目標に掲げて取り組んでいます。
これからも当社グループは時代の変化をとらえ、持続可能で豊かな社会の実現を目指して環境活動を深化・発展させていきます。
第11期富士通グループ環境行動計画（2023年度から2025年度）では、環境・社会課題の解決に向け、「お客様・社会」及び「自社・サプライチェーン」の2つの軸で、世界経済フォーラムのグローバルリスクである「気候変動」、「資源循環」、「自然共生」の3つにおいて8項目の目標を設定しました。
そのうち、4項目は気候変動に関するものです。
お客様・社会へのデジタル技術貢献に向けた取り組みや、自社の再生可能エネルギー使用率拡大など、当社グループの環境ビジョンの実現に向け足元を固めた取り組みを展開していきます。
なお、第12期富士通グループ環境行動計画（2026年度から2030年度）は、当社ウェブページ（https://www.fujitsu.com/jp/about/environment/action-plan/）で2026年8月に開示予定です。
①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営委員会やリスク・コンプライアンス委員会において、気候変動に関するリスクと機会の共有、方針策定、重要リスクに関する特定等を行い、取締役会へ報告しています。
詳細については、上記の「(1）サステナビリティに対する考え方及び対応　①ガバナンス」の項をご参照ください。
②戦略　　　＜富士通グループ環境ビジョン＞グローバル社会におけるカーボンニュートラルへの取り組みが加速する中、当社グループが果たすべき社会的役割を再検討し、「2050年度に富士通グループ自らが排出するCO2をゼロエミッション」としてきたこれまでのビジョンを20年前倒しして2030年度にゼロエミッション達成を目指すこととしました。
さらにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2040年度にネットゼロ※とする目標を定めました。
富士通グループ環境ビジョンは、「バリューチェーンでのネットゼロ」「緩和：カーボンニュートラル社会への貢献」「適応：気候変動に対する社会の適応策への貢献」という3つの柱で構成されています。
先進のDX技術を効果的に活用して当社グループ自らのネットゼロにいち早く取り組むとともに、そこで得られたノウハウを当社グループのソリューションとしてお客様・社会に提供します。
それにより、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを目指しています。
※温室効果ガス排出量ネットゼロ：温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90％以上を削減し、10％以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること。
詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.fujitsu.com/jp/about/environment/climate-energy-vision/ 　　　＜TCFDに基づいたシナリオ分析＞また、当社グループでは、気候変動戦略のレジリエンスを確保するため、2018年度に「2℃」シナリオ、2021年度にIPCC、IEA、環境省・気象庁等政府機関、各種民間調査機関の公開情報を参照し、「1.5℃」及び「4℃」の外部シナリオを用いて、気候変動による事業インパクトを分析し、当社グループの気候関連リスク・機会を特定するとともに対応策を検討しました。
自社オペレーション、サプライチェーンにネガティブな影響を及ぼす移行・物理リスクに対応するとともに、お客様の気候関連リスクを理解することで価値創造の提案につなげ、ビジネス機会の獲得を目指します。
　　　・シナリオ分析当社は、ビジネスを加速し、社会課題に挑むソリューション「Uvance」において、クロスインダストリーな重点分野を定めています。
そのうち、特に気候変動の影響が大きいと考えられるSustainable Manufacturing（検討領域：石油化学、自動車、食品、電子機器関連ビジネス）、Trusted Society（検討領域：公共、交通、エネルギー関連ビジネス）、Hybrid IT（検討領域：データセンター関連ビジネス）に対し、「1.5℃」及び「4℃」の外部シナリオを用いて2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。
分析は「リスク重要度の評価」、「シナリオ群の定義」、「事業へのインパクト評価」、「対応策の検討」という4つのステップにて行いました。
Sustainable Manufacturing及びTrusted Societyはお客様の気候関連リスクへの対応を支援するなど、当社におけるビジネスの「機会」を中心とした分析を行い、Hybrid ITは、自社事業及びお客様の気候関連リスクへの対応など、「リスク」と「機会」の両面で分析しました。
分析結果として、シナリオで分析した機会についてオファリングの検討・開発方向と一致していること、また、リスクについても対応策を整備できていることを確認し、中長期的な観点から当社の事業は戦略のレジリエンスがあると評価しました。
現在、顧客のGHG排出量の削減、エネルギー効率向上などをデジタルリハーサルによりお客様のESG経営を支援するオファリングを提供しています。
また、サプライチェーン全体の環境変化を可視化し、データドリブンの施策実行によりScope3までを含むGHG排出量削減など環境への影響を最小限に抑え、各企業のESG経営に繋がるサプライチェーンマネジメントの実現に向けた「Dynamic Supply Chain Management」のオファリングを準備しています。
詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載している「TCFDに基づく情報開示」、「 Uvance」をご参照ください。
https://global.fujitsu/ja-jp/sustainability/environmenthttps://global.fujitsu/ja-jp/uvance 　　　機会機会分類対象期間内容主な対応策製品・サービス短～長期高エネルギー効率製品・サービスの開発・提供による売上増加高性能・低消費電力の5G仮想化基地局、高性能・省電力のスーパーコンピュータ等の開発・提供市場短～長期ICT活用により創出される気候変動対策に向けた新規市場機会の獲得サプライチェーンのCO2排出量算定・可視化、ゼロエミッションに向けた新材料探索を効率化するシステム等の開発・提供レジリエンス短～長期レジリエンス強化に関する新製品及びサービスを通じた売上の増加防災情報システム、洪水時の河川水位を予測するAI水管理予測システム等の開発・提供 　リスクリスク分類対象期間内容主な対応策移行政策/規制短～長期・温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化（炭素税、省エネ政策等）に伴い、対応コストが増加・上記法規制に違反した場合の企業価値低下のリスク・温室効果ガス排出量の継続的な削減（再生可能エネルギーの積極的な利用拡大、省エネルギーの徹底）・EMSを通じた法規制遵守の徹底市場中～長期・カーボンニュートラルの推進（電動化などの普及）に伴った電力価格の高騰・社内基準の策定、革新的な技術開発などによる電力消費量の削減技術中～長期・熾烈な技術開発競争（省エネ性能、低炭素サービス等）で劣勢になり、市場ニーズを満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク・顧客の気候変動課題解決に対応する製品・サービス開発、イノベーション推進評判短～長期・投資家・顧客等のステークホルダーからの要請へ対応することによるコストの増加・外部要請への対応遅れによる評価・売上に対するネガティブ影響が発生・中長期環境ビジョン、環境行動計画の策定・推進・気候変動戦略の透明性確保に向けた積極的な情報開示物理（自然災害等）慢性、急性短～長期・降水・気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇、渇水などへの対応コストが増加・異常気象の激甚化によるサプライチェーンを含む操業停止、復旧コストが増加・BCP対策強化、お取引先の事業継続体制の調査やマルチソース化などの対策実施・潜在的水リスクの評価とモニタリングの実施 ③リスク管理気候変動を含むリスク管理プロセスは、リスクマネジメント・コンプライアンス体制によるプロセスに組み込まれています。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。
また、気候変動を含む環境課題に関するマネジメントについては、前述の仕組みに加え、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しています。
気候変動対策の方針策定及び進捗管理は、サステナビリティ経営委員会が担当しています。
④指標及び目標GHG排出量に関しては基準年に対する排出削減比率、再生可能エネルギー導入比率を指標として管理しています。
カーボンニュートラルに向けた動きを加速するため、自社事業活動における排出量を2030年度に、またバリューチェーン全体の排出量を2040年度にネットゼロとする目標を策定し、2023年6月にSBTi（Science Based Targets Initiative）より「ネットゼロ」の認定を取得しました。
なお、2025年度の主な実績については、本有価証券報告書提出日現在においてデータ収集及び一部のデータにおいては、第三者審査機関による審査の過程にあるため、以下では2024年度の実績を記載しております。
　　　＜Scope 1、2及び該当する Scope 3のGHG排出量＞項目GHG排出量実績（2023年度）GHG排出量実績（2024年度）Scope 164千トン-CO269千トン-CO2Scope 2（Market-based）266千トン-CO2237千トン-CO2Scope 3（Category 1）Scope 3（Category 11）1,086千トン-CO22,283千トン-CO22,748千トン-CO21,982千トン-CO2 　　　＜目標と実績＞項目目標実績（2024年度）自らのGHG排出量削減（※1）Fujitsu Climate and Energy Vision2030年までに100%削減（※2）45.8%削減バリューチェーンのGHG排出量削減（※3）SBTネットゼロ認定2040年度までに90%削減（※2）27.8%削減再生可能エネルギー使用率RE100加盟2030年度までに100%導入47.5%導入 （注）１．※1 Scope1+Scope2２．※2 2020年度比３．※3 Scope1+Scope2+Scope3 (3)人的資本及び多様性サステナブルな企業として、社会に価値を提供していくための最大の経営資源、そして顧客価値の源泉は「人」 です。
「多才な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」となることを目指し、企業価値向上に向けた中長期的な人的資本の強化に取り組んでいます。
①ガバナンス当社グループは、事業戦略の実行に連動した最適な人材ポートフォリオの実現に向けて、CHRO（最高人事責任者）が中心となり、国内外で人事及び人材開発・育成を担う責任者と連携しながら、各種人材施策を策定・実行しています。
また、経営層が人材マネジメントに関する重要事項について議論する場を定期的に設けています。
具体的には、当社代表取締役社長、副社長、CHROが参加するGlobal Talent Committeeを年１回開催し、グローバルで重要なポジションに関するサクセッションプランの共有や個別アサインメントの検討に加え、経営者育成を含む人材施策全般について議論しています。
さらに、Talent Acquisition（人材獲得）、Learning & Development（人材開発）、Performance Management（パフォーマンスマネジメント）、Engagement（エンゲージメント）等、人事・人材育成に関する主要な課題や方針、施策についても検討しています。
人的資本や多様性を含む重要な人事・人材育成に関わる事項については、経営会議及び取締役会に報告しています。
加えて、各リージョンの人事責任者を含む人事部門の各領域の責任者が参加するグローバルHRカンファレンスを年2回開催し、グローバルレベルでの人事戦略や人事施策の検討、各リージョンにおける人事施策の進捗及び課題の共有等を行っています。
②戦略　「多彩な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」を実現するため、以下３点を人事部門のグローバル戦略テーマとしています。
“Empowerment”多様性を享受しオープンかつエンゲージメントの高い、信頼を基にした強固な文化を醸成します。
　“Growth”常にすべての従業員が魅力ある仕事に挑戦し、学び、成長する機会を提供します。
“Impact”国境や組織の枠組みを越えてコラボレーションし、ビジネスと社会に強いインパクトをもたらす多様性あふれる集団を形成します。
上記を実現するために、2025年度は主に以下の取り組みを進めました。
（ⅰ）事業戦略と一体化した人材ポートフォリオの策定　事業戦略を実現するためには、その戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定が不可欠です。
事業戦略に基づいて将来必要とされる人材のロールやスキルを定義するとともに、人数等の規模感を特定し、現有人材とのギャップ分析を行い、そのギャップを充足する計画の立案が必要です。
　そのため2023年度から2025年度までの中期経営計画の中で、事業のポートフォリオと連動したロール別の人員数をマッピングし、成長領域への戦略的な人材の採用・配置や、リスキリング・アップスキリングを含めた人材育成施策を実行することで、Uvanceやモダナイゼーション事業の成長を支えました。
また、その他の領域でもAIを活用した効率化や自動化を推進することで生産性の向上に継続的に取り組み、2022年度と比較して、2025年度の従業員一人当たり調整後営業利益（注１）は約89％上昇の見込みであり、大きく伸長しています。
　また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。
これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。
（注１）正規従業員のみを母数とした一人当たり調整後営業利益、デバイスソリューションを除く （ⅱ）人材ポートフォリオの質的変革　事業戦略と連動した人材ポートフォリオの実現に向け、2020年より導入しているジョブ型人材マネジメントの考え方に沿って、社内の人材流動化の促進、より質の高い人材の採用、リスキリング・アップスキリングの強化に取り組んでいます。
・社内の人材流動化　社内公募制度であるポスティングをグローバル・グループワイドに展開しています。
国内（グループ会社含む）を対象に実施しているグループワイドポスティングでは、2025年度は6,694名が応募し、うち2,143名が合格し異動しました。
また、当社リージョン横断のグローバルポスティングでは50名が合格し、一貫して社内における適所適材の推進が進んでいます。
このほか、従業員自身が希望する部署に期間限定で異動し、異なる業務を経験できる、社内インターンシップ制度「Jobチャレ!!」や、所属組織や業務を超えて、スキルや経験を活かして挑戦できる社内副業制度「Assign Me」等、社員が主体的に挑戦できる機会の拡充にも取り組んでいます。
・より質の高い人材の採用　新卒採用については、変化の激しい環境下で社会課題の解決やお客様のニーズに応えるために、求められるソリューションやテクノロジーに即応しながら、必要な役割を自律的に遂行できる人材の採用を加速するため、2026年度入社者より、新卒一括採用の廃止と新卒入社者へのジョブ型人材マネジメントの拡大を行うことを決定しました。
毎年計画数を定めて一斉のタイミングや学歴別一律の初任給で採用する考え方を改め、新卒採用・キャリア採用の区分にこだわらず、必要な職務を担う人材を、計画数を定めずに通年でフレキシブルに採用しています。
処遇については、入社時よりジョブレベルに応じた処遇を適用し、高度な専門性等が必要なジョブを担うことができる人材には、入社時からそれに応じた処遇とすることで、博士人材を含め、より優秀で多様な人材の獲得を推進していきます。
また、応募者がジョブへの理解を高め、入社後の自身の活躍をイメージすることが重要との観点から、当社の各領域におけるスペシャリストとともに実ビジネスに挑戦できる数か月にわたる長期の有償インターンシップを実施しています。
2025年度は約400名が当社のインターンシップを経験し、富士通への理解や参加者自身のキャリア形成に繋げることができました。
　また、引き続き2023年度より、グローバル共通のEmployee Value Proposition(EVP)(注２)を展開し、新卒採用とキャリア採用の訴求力向上に努め、各種オンボーディング施策を実践する等、採用力強化に加え、新規入社者の定着率向上についても実践しています。
（注２）　当社では、会社が社員に提供できる価値を明文化し、グローバルに統一されたEVPとして5つのPeople Promisesを定めています。
①Do the right thing ②Trusted to transform ③Work Your Way ④Global reach, local impact ⑤Achieve together ・リスキリング、アップスキリングの実践　事業戦略に沿って、必要となるスキルを有する人材の育成に向け、リスキリングやアップスキリングに継続して取り組んでいます。
　Uvanceの拡大に向けては、「Business Application」領域のソリューションであるSAP、Salesforce、ServiceNowや「Hybrid-IT」領域のAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureのスキル向上に注力しています。
これらの重点領域に人材育成投資を集中し、資格取得の総数は前年度と同水準となる合計1万件超を維持しました。
あわせて、AI分野においては事業成長を支える重要領域として位置付け、主要ベンダーのAI関連資格を中心に昨年度比2倍の2,500件超の取得が進み、専門性の高度化を推進しています。
　また、資格取得に留まらず、人材最適配置と生産性向上を加速するため、当社コンサルティング事業「Uvance Wayfinders」の展開に向けたコンサルタントの育成や、デリバリー力強化に向けたデリバリー人材の育成に取り組み、当社重点強化領域へのリソースやスキルのシフトを推進しています。
　加えて、2025年度は継続的な需要が見込まれるモダナイゼーションビジネスへの対応力強化を目的に、プロジェクトマネージャー育成を全社横断的な施策として実施しました。
ケイパビリティの可視化に加え、レベル別育成プログラム及びOJTを通じた計画的なスキル向上を推進しています。
これにより、高品質なプロジェクト遂行力の強化と、次世代人材の計画的な育成を進めています。
（ⅲ）キャリアオーナーシップの浸透　当社のジョブ型人材マネジメントにおいては、従業員一人ひとりが自らのキャリアを考え、成長に向けて主体的に行動していく「キャリアオーナーシップ」の考え方を重視しています。
　人材育成においては、「キャリアオーナーシップ」マインドを醸成し、行動変革を促進するための施策と、自ら主体的に選択して受講できる教育機会の拡充に取り組んでいます。
　多様な従業員と互いのキャリアを語り合う「キャリアCafe」は、国内（グループ会社含む）を対象に2021年度より実施しており、2025年度までに延べ28,915名が参加しています。
2022年度までは幅広い世代に実施をしていましたが、2023年度からは、キャリア資本を戦略的に考えてもらうために、特に若手・ミドルシニア世代に注力し実施しています。
2025年度は、2023年度からの継続及び新たに対象となる従業員を中心に実施しています。
　また、いくつかの質問に答えることで、個人のキャリアオーナーシップの状況を診断できる「キャリアオーナーシップ診断」は2022年度に導入し、キャリアCafeとも連携しながら提供しており、日本では延べ46,102名の従業員が活用しています。
　学びの機会の拡充については、教育プラットフォーム「Udemy Business」や 「LinkedIn ラーニング」を導入・継続利用し、自律的な学びの文化の醸成を促進しています。
「Udemy Business」は、生成AI等の最新技術動向やデジタルリテラシー、お客様のDX戦略の加速とビジネス変革を支援するためのテクノロジー関連スキルの早期獲得を目的とし、2020年度より導入し、2026年度より全従業員（グローバル含む）に展開しています。
「LinkedInラーニング」は、ビジネススキルの習得を目的に、2023年度より導入しています。
　加えて、プログラムの提供だけでなく、職場・社員のキャリア形成を支援するキャリアカウンセラーの設置や、2025年度に約1,000名が参加した社内キャリアカウンセラーによるキャリア面談についても2022年度より全社展開を開始し、一人ひとりのチャレンジを後押しする取り組みも進めています。
（ⅳ）人材マネジメントの基本コンセプト「Connect」　2021年より順次、社員が自律的に考え、行動を起こしていくためのグローバル共通の人材マネジメントの基本コンセプト「Connect」を導入しました。
　「Connect」では、当社のパーパスと個人のパーパスを起点にそれらを結び付け、社員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、組織や個人の成長を最大化することと、社会やお客様に大きなインパクトをもたらすことをねらいとしています。
　また、評価制度としては社員一人ひとりがビジョン実現に向けて生み出したインパクトの大きさ（Impact）、Fujitsu Wayの大切にする価値観「挑戦」「信頼」「共感」の体現度（Behaviors）、パーパスやビジョンを基にした自身とチームの成長（Learning＆Growth）を評価します。
　2024年度からは、毎月の1on1ミーティングのうち、3か月に1度の振り返りと未来に向けたアクションについて上司部下間で対話する「Connect Conversations」を全リージョンに導入しています。
また、評価の決定と評価結果に基づいた個人のアサインメント・各種成長支援等の検討という一貫したアプローチを実施するための、組織全体の人材にまつわる議論の枠組みである「People discussions」についてもグローバルで考え方を統一しました。
評価結果を報酬やアサインメント、スキル向上支援の検討にも活用することで、一貫性のある人材マネジメントを行うことができる仕組みとしています。
加えて、2026年度の期初からはグローバル統一のシステム、スケジュールでのConnectプロセスの運用となります。
これにより、国やリージョンを越えた、上司部下間の対話のサポートやデータの共有、同じ基準・仕組み・スケジュールでの評価の運用が可能となり、社員のロケーションに関係なく、全社員のより一層の挑戦と成長を後押ししてい
戦略 ②戦略当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、事業全体でのマテリアリティを特定し、サステナビリティ経営を推進しています。
・マテリアリティ　2つのカテゴリー、6つのテーマこれまで当社グループでは、CSRに限定した重要課題（マテリアリティ）を定めておりましたが、2023年度にビジネスを通じたお客様・社会への価値提供という観点も取り入れ、社内外の様々なステークホルダーの声を反映し、事業活動として優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを設定しました。
2030年を見据え、「自社」及び「ステークホルダー」の観点から評価を行い、優先的に取り組むべき重要課題を、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーとして特定しました。
必要不可欠な貢献分野について、Uvanceを中心とした事業展開により、「地球環境問題の解決」、「デジタル社会の発展」、「人々のウェルビーイングの向上」に貢献する価値をお客様・社会に提供します。
また、持続的な発展を可能にする土台について、富士通グループの価値創造の源泉として、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を支えます。
2025年度にはこれらの項目について、「富士通らしさ」、「提供価値」の観点からマテリアリティの一部項目を見直し、18項目から25項目に変更しました。
・マテリアリティの特定プロセス当社グループでは、ダブル・マテリアリティの原則に基づき、企業と環境・社会の相互影響（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響）を考慮しマテリアリティを特定しました。
実施ステップ実施内容Step1社会課題の整理・抽出・2030年の未来を見据えたメガトレンドを踏まえ、様々な社会課題を整理したロングリストを作成（163課題）・ロングリストから、類似項目の統合や、事業と関連性の少ない項目を削除し、最終的に40個の社会課題を抽出Step2優先順位付け・抽出された社会課題をもとに、幅広く社内外のステークホルダーに対するアンケートやインタビュー、及びデスクトップ調査を実施。
2030年の未来を見据え、各課題をリスク・機会両方の側面で、「当社にとっての重要度（環境・社会課題が当社に与える財務的な影響）」及び「ステークホルダーにとっての重要度（当社活動による環境・社会に与える影響）」の視点から包括的に評価・採点を行い、社会課題の優先順位を示すマテリアリティ・マトリックス案（40課題から25課題に絞り込み）を作成・個別インタビュー、サステナビリティ経営委員会等を通じて、マテリアリティ・マトリックス案について富士通の独自性（富士通らしさ）といった観点から妥当性に関する評価・討議を実施し（執行役員・業務執行取締役による評価・討議に加え、非執行取締役、監査役によるレビューを含む）、マテリアリティ・マトリックスを最終化（25課題から18課題に集約）・マテリアリティのコンセプト整理を行い、18課題を2つのカテゴリー、6つのテーマに分類・構造化 マテリアリティ・マトリックス Step3マテリアリティの決定・サステナビリティ経営委員会を経て、特定したマテリアリティ及び全社的な取り組み推進の方向性について審議、承認・マテリアリティを含む中期経営計画を取締役会にて審議、承認Step4レビュー、見直し・定期的にレビュー・討議を実施予定 ・マテリアリティへのアプローチマテリアリティに対するリスク・機会の認識を踏まえ、2025年度までのアプローチを検討・整理しました。
リスクについては富士通自身の社内における取り組みを中心に施策を実施し、機会についてはUvanceをはじめとしたビジネスを拡大することによって社会課題を解決し、お客様・社会に価値を提供しております。
マテリアリティへのアプローチの推進により、当社事業、社会に対するネガティブなインパクトの縮小、ポジティブなインパクトの拡大を促進し、ネットポジティブの実現に貢献するものです。
（凡例）●：社内の取り組み、□：お客様・社会への事業展開マテリアリティ2025年度までのアプローチ（主な取り組み）地球環境問題の解決Planet気候変動（カーボンニュートラル）●事業拠点のGHG排出量の削減（省エネルギーの推進と再生可能エネルギー使用量の拡大）●製品の省電力設計の推進、サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減□サプライチェーンのGHG排出量の可視化・削減□工場等設備のエネルギー使用量の可視化（一次データの収集自動化）　等資源循環（サーキュラーエコノミー）●事業拠点の水使用量削減、サプライチェーン上流における水資源保全意識の強化●製品の省資源化・資源循環性向上の推進　等□ブロックチェーン活用やリサイクルによるトレーサビリティの強化とロスの削減□生産品質等の可視化による材料の有効活用の促進　等自然共生（生物多様性の保全）●サプライチェーンを含む自社の企業活動の領域における、生物多様性への負の影響低減、正の影響増加□生物多様性に配慮した事業活動において、事業計画シミュレーションによる環境保全と影響度の可視化□新たな生産方式の採用・材料開発による水、森林資源の保護・過剰消費の抑制デジタル社会の発展Prosperity情報セキュリティ確保●ガバナンス強化：経営の能動介入及び現場セキュリティ体制強化による施策実行の迅速性・実効性の向上●サイバー脅威への対策強化：予兆を含むセキュリティリスク可視化・対処、情報管理の強化　等□セキュアなHybrid IT基盤の提供により、顧客システム/事業の信頼性確保□公共/金融機関などミッションクリティカル領域に対し、レジリエントなHybrid IT基盤の提供と、ITガバナンス、セキュリティガバナンスの強化　等デジタル格差の解消□先端医療の民主化と、患者に合わせた最適化□原材料トレーサビリティ・証明に関する課題解決、意思決定の高度化　等労働力不足解消□自動化技術あるいはAR/VR及びリモートコミュニケーション技術を活用した、生産・配送・出荷・販売等の作業の効率化と安全性の両立□お客様の業務変革のための最適なワークスペースの計画立案とデジタル技術を活用した運用の効率化・高度化　等責任あるサプライチェーンの推進●サプライチェーンにおける人権リスクの予防・軽減●サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減の推進　等□サプライチェーンのトレーサビリティ向上による管理強化□災害、パンデミック、国際政治リスクなど、多面的なサプライチェーンリスクの検知　等顧客・生活者体験の向上□マーケティング／プロモーションのパーソナライズ化、新たなオンライン・オフライン購買の実現□あらゆるブランドチャネルと消費者との接点における、一貫性があり、かつ流動的でパーソナライズされたショッピング体験の実現　等人々のウェルビーイングの向上PeopleCareer& GrowthWell-being□AIによる個人最適化された教育の提供や時間や場所を選ばないマイクロラーニング環境実現□DX実現に向けて求められる人材像の定義、人材戦略・人材開発計画の策定支援　等SocialWell-being□労働環境の変化に応じた、働く人を中心とした働き方の改革・エンゲージメント向上のための業務状況や社員の声の可視化、分析による戦略立案と実行HealthWell-being□医療機関と外部機関・サービスをつなぎ、生活者・患者の診療情報と生活情報の相互流通の実現□予防、治療から予後までのEnd-to-endのヘルスケア・ジャーニーの個別化・最適化（パーソナルヘルスケアの実現）スポーツ□高精度な骨格分析技術により、人の動きをデジタル化するデータ解析プラットフォームの提供テクノロジーTechnology最先端技術の開発及びイノベーションの創出●量子：量子HPCハイブリッド技術によるお客様との新アプリケーションの開拓、世界をリードするエラー訂正技術の開発。
1,000量子ビット機とさらなる大規模化技術の開発●Computing：Computing Workload Broker技術を強化し、グラフAIを加速するフレームワークを開発、HPCをデジタルツイン等の新領域に拡大　等経営基盤Managementfoundationガバナンス・コンプライアンス●コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンスの不断の見直し、株主を含む全てのステークホルダーとの協働に資する会社情報開示の充実、株主との建設的な対話の促進●コンプライアンス：コンプライアンス意識向上、Global Compliance Programの展開、お取引先へのコンプライアンス教育提供情報・AI倫理の推進●AI倫理の社内実践の制度化や、従業員やお客様へのAI倫理教育の提供など、AI倫理浸透に向けた活動●AI開発者やお客様自身によるAI倫理リスクの発見を容易にし、解決案を提示する技術・エコシステムの提供□AI倫理ガイドラインを遵守したAIの提供や、説明可能なAIの提供による、AIへの信頼性・透明性の確保　等リスクマネジメント●潜在リスクに関するツールを活用した社内アセスメント検討、顕在化したデータを活用したインパクトの可視化、再発防止策の立案・実行●Data Driven Risk Managementシステムの構築　等経済安全保障対応●経済安全保障や地政学上の観点によるビジネス継続リスクの評価と、BCPへの反映等を通じたビジネス・レジリエンスの強化●重要な先端領域を含む技術の全社横断的な管理強化　等デジタルトランスフォーメーション（DX）●One Fujitsuプログラム推進によるデータドリブン経営の実現、及びオペレーショナルエクセレンスの追求：合理的・迅速な意思決定を支えるリアルタイムマネジメント、経営資源のEnd-to-endでのデータ化・可視化、グローバルでのビジネスプロセス標準化人材Human capitalDE&I●多様性：・誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な組織文化の構築・リーダーシップにおける女性の参画強化・グローバルに通用する文化・民族の総合戦略の構築　等Career& GrowthWell-being●一人ひとりの主体的な挑戦・成長を後押しするための環境を整備していく●ライフやキャリアの節目に、キャリア意識を高め、自身のキャリアと向き合う場の提供　等SocialWell-being●業務の目的に応じたリアルとバーチャルを組み合わせるHybrid Workを実践することで、プロダクティビティ・クリエイティビティを向上させ、新しい価値を創出する●社員が相互の信頼によってつながり、挑戦できる組織環境を整備　等HealthWell-being●社員一人ひとりが自身の健康を自律的に管理する意識の醸成●幅広い健康教育や健康イベント、健康アプリの提供等を通じ個人・組織のヘルスリテラシーを高め、行動変容を促進FinancialWell-being●マーケット水準（グローバル）の変動を踏まえた適切な報酬水準の設定●報酬制度や財産形成の施策を通じた社員の資産形成の意識向上　等 人権●継続的な人権教育の実施●有識者ダイアログの実施 マテリアリティ（2026年3月末時点）に関して、特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための取り組みを下表のとおり、6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めておりました。
なお、目標に対する実績は「指標と目標」に示します。
項目ありたい姿と2025年度目標（KPI）人権・多様性 ◆人権＜ありたい姿＞実社会/デジタル社会において、「人間の尊厳」への配慮がすべての企業活動に反映され、「人を中心とした価値創造」が恒常的に行われている。
＜KPI＞当社バリューチェーン全体における人権リスクを予防・軽減する。
・継続的な人権教育の実施（受講率90%以上を維持）・有識者ダイアログの実施（毎年）・パートナー、お客様、NGOと連携し、富士通の知見・テクノロジーで人権尊重の促進と保護へ貢献◆ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＜ありたい姿＞多様性を尊重した責任ある事業活動（レスポンシブルビジネス）に取り組む。
誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな企業文化を醸成する。
個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、活躍できるようにする。
インクルーシブなデザインやイノベーションを通じて、社会により良いインパクトをもたらすよう努め、エンパワーし合うことで、持続可能な世界の実現を目指す。
＜KPI＞年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする。
・従業員エンゲージメント・サーベイの 「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上（80ポイント）＜KPI＞誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する。
・従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上（74ポイント）＜KPI＞リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にする。
・リーダーシップレベルの女性比率を20%に向上＜KPI＞文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する。
・地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築＜KPI＞LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートする。
・LGBTI+の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI（富士通ワークプレイス平等指数）を導入＜KPI＞すべての社員、お客様、及び社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、 当社のコミュニケーションを理解できるようにする。
・デジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進及び提唱ウェルビーイング＜ありたい姿＞一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、 仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている。
＜KPI＞自身のウェルビーイング実現に向けて、具体的に行動している。
◆ウェルビーイング・理解浸透に向けて、ウェルビーイングに関するメッセージの発信　・本人行動を促すためのウェルビーイングに関するメッセージの社内発信　・富士通のウェルビーイングに関する実践と知見の社外発信・ウェルビーイングに関する指標開発　・サーベイ結果を踏まえ、ウェルビーイング実現に向けた地域・国単位での指標開発と施策への反映 ◆安全衛生・重大な災害発生件数：ゼロ 環境＜ありたい姿＞グローバルなSustainability Transformation(SX)リーディング企業として社会的責任を果たす。
自らのカーボンニュートラル実現に加え、お客様との共創により、革新的なソリューションを提供することで様々な環境課題を解決する。
＜KPI＞社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献・自社・サプライチェーンにおけるSBT（Science Based Targets）ネットゼロを目指したGHG排出削減　（注）SBT基準に沿った当社の目標（温室効果ガス排出量ネットゼロ）：温室効果ガス排出量を目標年度に基準年度の90%以上を削減し、10%以下となった残存排出量を大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）の活用や、植林などによる吸収で除去すること・事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化・ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献　（具体的な目標は、第11期環境行動計画で策定）コンプライアンス＜ありたい姿＞当社グループ内の役職員が高いコンプライアンス意識をもって、事業活動を行うことにより、社会の規範としての役割を果たしつつ、ステークホルダーから投資や取引、就業の対象として選択される、信頼される企業グループである。
＜KPI＞コンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土（Zero Tolerance）を醸成する。
また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める。
・倫理観サーベイにおける「低リスク」部門の従業員の割合を、現状から10％以上向上させる・贈賄、カルテルを起こさせないサプライチェーン＜ありたい姿＞当社グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。
＜KPI＞サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減。
・調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築＜KPI＞サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進・GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請（主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする）（注）SBT WB2℃：産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制することを規定するとともに、1.5℃までへの抑制に向けた努力を継続＜KPI＞サプライチェーン多様性の確保・各リージョン・国での社会的要請に基づき、多様性の指標を定め活動・日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築コミュニティ＜ありたい姿＞社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。
＜KPI＞コミュニティ活動に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクトを創出する。
・コミュニティ活動に参加した社員（従業員数の20%）（注）コミュニティ活動：重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動
指標及び目標 ④指標及び目標「戦略」で示したとおり、マテリアリティ（2026年3月末時点）のうち特に当社グループの価値創造の源泉に深く関わり、社会的責任を果たすための6つの項目ごとにありたい姿と目標を定めています。
この達成に向けて実効力のあるマネジメント体制を構築し、また各国の国内法や労働市場など国・地域ごとの違いを踏まえつつ、グローバルでより高いレベルの活動が実施できるよう、具体的なアクションを定め、目標達成に向けた取り組みを推進しております。
なお、一部の項目は実績データ集計中のため、2024年度実績を記載しています。
項目2025年度目標2025年度実績人権・多様性＜人権＞当社バリューチェーン全体における人権リスクの予防・軽減継続的な人権教育の実施（受講率90%以上を維持）グローバルグループ全社員対象「ビジネスと人権」eラーニングを実施（受講率：96％）有識者ダイアログの実施（毎年）社内外のステークホルダーと外部有識者を交えてダイアログを実施パートナー、お客様、NPOと連携した人権尊重と保護への貢献お取引先（パートナー）・各種団体様等と連携した人権尊重の取り組みの実施＜ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）＞ 年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする従業員エンゲージメント・サーベイの「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上（80ポイント）「個人の尊重」 77ポイント（前年比＋4）「機会の均等」 75ポイント（前年比＋3）誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上（74ポイント）リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にするリーダーシップレベルの女性比率を20%に向上17.5%文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築各国・地域の実態に即し、文化・民族的背景を考慮したイベントを実施LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートするLGBTI+の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI （富士通ワークプレイス平等指数）を導入トップメッセージ発信、及びグローバル各地域で「プライド月間」を開催すべての社員、お客様、及び社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、当社のコミュニケーションを理解できるようにするデジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進及び提唱アクセシビリティステートメント策定ウェルビーイング一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、 仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている理解浸透に向けて、グローバルにウェルビーイングに関するメッセージの発信対談記事「AI時代を生き抜く私たちのウェルビーイング」発信（11月6日）ウェルビーイングに関する指標開発ウェルビーイングサーベイの実施重大な災害発生件数：ゼロ重大な災害発生件数：ゼロ環境※社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献 自社・SCにおけるSBTネットゼロを目指したGHG排出削減・目標40.0％以上削減、338千トン以下に対し実績45.8％削減、305千トン（2020年度比 毎年 約10.0％削減）・再生可能エネルギー使用率：目標44%以上に対し実績47.5％事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化・水の使用量：目標3.8万㎥以上の削減に対し実績4.6万㎥削減・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに資する製品・サービスの開発：国内フロント部門向けに、サーキュラーエコノミーに関するeラーニングを実施（約2.5万人受講）。
さらに希望者を対象に、サステナビリティをビジネスチャンスに変えるワークショップ「Sustainability for me」の体験会を社内外で開催し、より深い議論を行い商談機会創出に貢献 ・製品の使用時消費電力によるCO2排出量：目標10%削減に対し実績42.9%削減（2020年度比）・サプライチェーンにおけるGHG排出量削減の推進：主要取引先への排出削減目標設定（SBT WB2℃目標）2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了・サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減及び水資源保全：主要取引先への取組依頼を100％完了ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献 グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO₂排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始コンプライアンスコンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土（Zero Tolerance）を醸成する。
また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める倫理観サーベイにおける「低リスク」部門の従業員の割合を、現状から10％以上向上させる初回サーベイを国内4社で行い、結果をダッシュボード化。
全体傾向では良好である一方、一部で課題も特定。
今後課題の改善を図るとともに、定期的にサーベイを行いモニタリングする贈賄、カルテルを起こさせない贈賄、カルテルの確認件数0件サプライチェーン※サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減調達指針の遵守要請と並行して、お取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築サステナブル調達指針の内容に関し482社から同意書を取得サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進GHG排出削減をお取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請（主要取引先において、SBT WB2℃相当の排出削減目標が設定されることを目標とする）・2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了・グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO₂排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始サプライチェーン多様性の確保各リージョン・国での社会要請に基づき、多様性の指標を定め活動UK・Americas・オセアニアにおいて、中小企業（SME）・女性経営・少数民族企業等、多様な属性を持つ企業からの調達KPIを達成日本での活動を女性活躍とし、お取引先の取組状況を測定する仕組みを構築女性活躍推進に関する説明会を開催し、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼（約400社参加、279社登録済）コミュニティ※コミュニティ活動※に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出 ※コミュニティ活動とは：重要なステークホルダーの1つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動コミュニティ活動に参加した社員（従業員数の20%）従業員数の30.7%※「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」は、2024年度実績を記載しています。
なお、当社グループは2023年度から2025年度中期経営計画の期間において、マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）の3つのテーマ（地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイング）に対応する2030年の非財務指標（「世界のGHG排出量削減への貢献」「デジタルアクセシビリティ」「ICTスキル、教育提供数」）を掲げて取組みを推進してきました。
しかしながら、マテリアリティ見直しに伴い、これに整合した目指す姿を再設定するとともに進捗を表す指標の整備に取り組むことといたしました。
今後は、2026年度から適用する新しいマテリアリティのもとで、事業との関連性や進捗管理の実行可能性等を踏まえた指標及び目標について検討を進め、適切に設定のうえ、その達成に向けた取組みを推進していく予定です。
＜新マテリアリティについて＞当社グループは、SSBJ・CSRDといったサステナビリティ開示基準を踏まえた対応、2026年度からの新中長期経営ビジョンとの整合、及び外部環境の変化への適合を目的として、2025年度よりマテリアリティの見直しに着手し、2026年度より新しいマテリアリティでの運用を行います。
新マテリアリティに関する施策や指標・目標等の詳細は計画中であるため、策定次第、当社ウェブページ（https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/materiality/）で開示します。
　　（注）SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ開示基準）の略　　　　　CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive（企業サステナビリティ報告指令）の略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　「多彩な人材が、エンゲージメント高く、一人ひとりのウェルビーイングを実現しながら、社会やお客様の課題を解決するためにパーパスを共有して俊敏に集い、社会のいたるところでイノベーションを創出する企業」を実現するため、以下３点を人事部門のグローバル戦略テーマとしています。
“Empowerment”多様性を享受しオープンかつエンゲージメントの高い、信頼を基にした強固な文化を醸成します。
　“Growth”常にすべての従業員が魅力ある仕事に挑戦し、学び、成長する機会を提供します。
“Impact”国境や組織の枠組みを越えてコラボレーションし、ビジネスと社会に強いインパクトをもたらす多様性あふれる集団を形成します。
上記を実現するために、2025年度は主に以下の取り組みを進めました。
（ⅰ）事業戦略と一体化した人材ポートフォリオの策定　事業戦略を実現するためには、その戦略と一体となった人材ポートフォリオの策定が不可欠です。
事業戦略に基づいて将来必要とされる人材のロールやスキルを定義するとともに、人数等の規模感を特定し、現有人材とのギャップ分析を行い、そのギャップを充足する計画の立案が必要です。
　そのため2023年度から2025年度までの中期経営計画の中で、事業のポートフォリオと連動したロール別の人員数をマッピングし、成長領域への戦略的な人材の採用・配置や、リスキリング・アップスキリングを含めた人材育成施策を実行することで、Uvanceやモダナイゼーション事業の成長を支えました。
また、その他の領域でもAIを活用した効率化や自動化を推進することで生産性の向上に継続的に取り組み、2022年度と比較して、2025年度の従業員一人当たり調整後営業利益（注１）は約89％上昇の見込みであり、大きく伸長しています。
　また2025年度より、グローバル統一の人材情報プラットフォームを日本及びグローバルの一部地域で稼働開始し、2026年度中には全リージョンに展開予定です。
これによって、データドリブン経営・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ変革をより強力に推進し、グローバルな人材の最適配置を実現します。
（注１）正規従業員のみを母数とした一人当たり調整後営業利益、デバイスソリューションを除く （ⅱ）人材ポートフォリオの質的変革　事業戦略と連動した人材ポートフォリオの実現に向け、2020年より導入しているジョブ型人材マネジメントの考え方に沿って、社内の人材流動化の促進、より質の高い人材の採用、リスキリング・アップスキリングの強化に取り組んでいます。
・社内の人材流動化　社内公募制度であるポスティングをグローバル・グループワイドに展開しています。
国内（グループ会社含む）を対象に実施しているグループワイドポスティングでは、2025年度は6,694名が応募し、うち2,143名が合格し異動しました。
また、当社リージョン横断のグローバルポスティングでは50名が合格し、一貫して社内における適所適材の推進が進んでいます。
このほか、従業員自身が希望する部署に期間限定で異動し、異なる業務を経験できる、社内インターンシップ制度「Jobチャレ!!」や、所属組織や業務を超えて、スキルや経験を活かして挑戦できる社内副業制度「Assign Me」等、社員が主体的に挑戦できる機会の拡充にも取り組んでいます。
・より質の高い人材の採用　新卒採用については、変化の激しい環境下で社会課題の解決やお客様のニーズに応えるために、求められるソリューションやテクノロジーに即応しながら、必要な役割を自律的に遂行できる人材の採用を加速するため、2026年度入社者より、新卒一括採用の廃止と新卒入社者へのジョブ型人材マネジメントの拡大を行うことを決定しました。
毎年計画数を定めて一斉のタイミングや学歴別一律の初任給で採用する考え方を改め、新卒採用・キャリア採用の区分にこだわらず、必要な職務を担う人材を、計画数を定めずに通年でフレキシブルに採用しています。
処遇については、入社時よりジョブレベルに応じた処遇を適用し、高度な専門性等が必要なジョブを担うことができる人材には、入社時からそれに応じた処遇とすることで、博士人材を含め、より優秀で多様な人材の獲得を推進していきます。
また、応募者がジョブへの理解を高め、入社後の自身の活躍をイメージすることが重要との観点から、当社の各領域におけるスペシャリストとともに実ビジネスに挑戦できる数か月にわたる長期の有償インターンシップを実施しています。
2025年度は約400名が当社のインターンシップを経験し、富士通への理解や参加者自身のキャリア形成に繋げることができました。
　また、引き続き2023年度より、グローバル共通のEmployee Value Proposition(EVP)(注２)を展開し、新卒採用とキャリア採用の訴求力向上に努め、各種オンボーディング施策を実践する等、採用力強化に加え、新規入社者の定着率向上についても実践しています。
（注２）　当社では、会社が社員に提供できる価値を明文化し、グローバルに統一されたEVPとして5つのPeople Promisesを定めています。
①Do the right thing ②Trusted to transform ③Work Your Way ④Global reach, local impact ⑤Achieve together ・リスキリング、アップスキリングの実践　事業戦略に沿って、必要となるスキルを有する人材の育成に向け、リスキリングやアップスキリングに継続して取り組んでいます。
　Uvanceの拡大に向けては、「Business Application」領域のソリューションであるSAP、Salesforce、ServiceNowや「Hybrid-IT」領域のAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azureのスキル向上に注力しています。
これらの重点領域に人材育成投資を集中し、資格取得の総数は前年度と同水準となる合計1万件超を維持しました。
あわせて、AI分野においては事業成長を支える重要領域として位置付け、主要ベンダーのAI関連資格を中心に昨年度比2倍の2,500件超の取得が進み、専門性の高度化を推進しています。
　また、資格取得に留まらず、人材最適配置と生産性向上を加速するため、当社コンサルティング事業「Uvance Wayfinders」の展開に向けたコンサルタントの育成や、デリバリー力強化に向けたデリバリー人材の育成に取り組み、当社重点強化領域へのリソースやスキルのシフトを推進しています。
　加えて、2025年度は継続的な需要が見込まれるモダナイゼーションビジネスへの対応力強化を目的に、プロジェクトマネージャー育成を全社横断的な施策として実施しました。
ケイパビリティの可視化に加え、レベル別育成プログラム及びOJTを通じた計画的なスキル向上を推進しています。
これにより、高品質なプロジェクト遂行力の強化と、次世代人材の計画的な育成を進めています。
（ⅲ）キャリアオーナーシップの浸透　当社のジョブ型人材マネジメントにおいては、従業員一人ひとりが自らのキャリアを考え、成長に向けて主体的に行動していく「キャリアオーナーシップ」の考え方を重視しています。
　人材育成においては、「キャリアオーナーシップ」マインドを醸成し、行動変革を促進するための施策と、自ら主体的に選択して受講できる教育機会の拡充に取り組んでいます。
　多様な従業員と互いのキャリアを語り合う「キャリアCafe」は、国内（グループ会社含む）を対象に2021年度より実施しており、2025年度までに延べ28,915名が参加しています。
2022年度までは幅広い世代に実施をしていましたが、2023年度からは、キャリア資本を戦略的に考えてもらうために、特に若手・ミドルシニア世代に注力し実施しています。
2025年度は、2023年度からの継続及び新たに対象となる従業員を中心に実施しています。
　また、いくつかの質問に答えることで、個人のキャリアオーナーシップの状況を診断できる「キャリアオーナーシップ診断」は2022年度に導入し、キャリアCafeとも連携しながら提供しており、日本では延べ46,102名の従業員が活用しています。
　学びの機会の拡充については、教育プラットフォーム「Udemy Business」や 「LinkedIn ラーニング」を導入・継続利用し、自律的な学びの文化の醸成を促進しています。
「Udemy Business」は、生成AI等の最新技術動向やデジタルリテラシー、お客様のDX戦略の加速とビジネス変革を支援するためのテクノロジー関連スキルの早期獲得を目的とし、2020年度より導入し、2026年度より全従業員（グローバル含む）に展開しています。
「LinkedInラーニング」は、ビジネススキルの習得を目的に、2023年度より導入しています。
　加えて、プログラムの提供だけでなく、職場・社員のキャリア形成を支援するキャリアカウンセラーの設置や、2025年度に約1,000名が参加した社内キャリアカウンセラーによるキャリア面談についても2022年度より全社展開を開始し、一人ひとりのチャレンジを後押しする取り組みも進めています。
（ⅳ）人材マネジメントの基本コンセプト「Connect」　2021年より順次、社員が自律的に考え、行動を起こしていくためのグローバル共通の人材マネジメントの基本コンセプト「Connect」を導入しました。
　「Connect」では、当社のパーパスと個人のパーパスを起点にそれらを結び付け、社員一人ひとりの主体的な挑戦を後押しし、組織や個人の成長を最大化することと、社会やお客様に大きなインパクトをもたらすことをねらいとしています。
　また、評価制度としては社員一人ひとりがビジョン実現に向けて生み出したインパクトの大きさ（Impact）、Fujitsu Wayの大切にする価値観「挑戦」「信頼」「共感」の体現度（Behaviors）、パーパスやビジョンを基にした自身とチームの成長（Learning＆Growth）を評価します。
　2024年度からは、毎月の1on1ミーティングのうち、3か月に1度の振り返りと未来に向けたアクションについて上司部下間で対話する「Connect Conversations」を全リージョンに導入しています。
また、評価の決定と評価結果に基づいた個人のアサインメント・各種成長支援等の検討という一貫したアプローチを実施するための、組織全体の人材にまつわる議論の枠組みである「People discussions」についてもグローバルで考え方を統一しました。
評価結果を報酬やアサインメント、スキル向上支援の検討にも活用することで、一貫性のある人材マネジメントを行うことができる仕組みとしています。
加えて、2026年度の期初からはグローバル統一のシステム、スケジュールでのConnectプロセスの運用となります。
これにより、国やリージョンを越えた、上司部下間の対話のサポートやデータの共有、同じ基準・仕組み・スケジュールでの評価の運用が可能となり、社員のロケーションに関係なく、全社員のより一層の挑戦と成長を後押ししていきます。
（ⅴ）エンゲージメントの向上　当社グループの持続的な成長を測る一つの指標として、2020年度より従業員エンゲージメントを非財務指標に設定し、グローバルIT企業と同等の数値（75ポイント）以上に引き上げることを目標に掲げ、様々な取り組みを推進しています。
　社員一人ひとりが、パーパス実現に向けて活き活きと活躍できるよう、年2回のエンゲージメントサーベイを通じて社員の声を集め、組織の風土を「見える化」し、各組織へフィードバックすることで組織活性化に取り組んでいます。
　2025年度の従業員エンゲージメントスコアは71ポイントとなり、前年度から3ポイント上昇しました。
特に日本国内では5ポイントの改善が見られ、目標達成に向けた確かな進展が確認されています。
また、組織別に見ると、約3割の組織が目標である75ポイントをクリアしており、半数以上の組織が70ポイントを超えて目標の一歩手前まで来ています。
サーベイ結果及びフリーコメントの分析から、スコア向上の背景として、経営層からの情報発信の質の向上、上司と部下の信頼関係の強化、社員一人ひとりのオーナーシップや自己成長意欲の高まりといった、各組織における主体的な取り組みの広がりが確認されています。
　これまでは、タウンホールミーティングやコミュニケーションツール「オープントーク」を活用し、組織のトップとメンバーが率直な対話を行う機会の充実等、対話や信頼を軸とした全社共通のエンゲージメント向上の基盤づくりを進めてきました。
そのうえで、2025年度からは、こうした基盤を土台に、サーベイ結果の分析に基づいて各組織固有の課題を可視化し、組織の状況に応じた支援へと取り組みを深化させています。
この結果、支援件数は前年より50件増加しました。
また、重点的に支援を行った代表的な12組織においては、エンゲージメントスコアが平均で4ポイント向上しました。
こうした成果は、当社の研究所が持つテクノロジー（Fujitsu因果AI）やAIを用いた課題可視化ツールを活用し、相関分析だけでは捉えきれなかった課題の根本構造を明らかにすることで、経験や勘に頼らないデータドリブンな改善につなげていることによるものです。
加えて、現場起点の改善にとどまらず、制度や仕組みといった職場単位では解決が難しい経営レベルの課題へもアプローチを開始しています。
　今後は、こうした取り組みを通じて得られた知見や成功事例を蓄積・展開し、テクノロジーやAIを活用したデータドリブンな改善サイクルをより一層進化させるとともに、全社共通の制度・仕組み・システム等働く環境に関する課題解決にも継続的に取り組み、従業員エンゲージメントのさらなる向上を目指していきます。
（ⅵ）多様性・インクルージョンの推進　当社グループが目指すダイバーシティ＆インクルージョンの姿は、Fujitsu Wayを礎とし、「誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、インクルーシブな企業文化」としています。
この考え方のもと、社員一人ひとりの多様な経験や専門性、そして多彩な個性と能力、可能性を当社の持続的成長に不可欠な人的資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、持続的な企業価値向上とイノベーションの創出を実現し、社会に信頼をもたらしていくことを目指しています。
　また、当社グループでは、性別を含む属性の違いにかかわらず、社員一人ひとりが異なる価値観や能力を活かし合い、共に挑戦し成長するインクルーシブな組織文化の醸成を重視しています。
中でも、非財務指標のKPIの一つとして、リーダーシップレベルにおける女性比率の目標は2030年度で30％と策定し、2025年度末時点では17.5％見込みとなっています。
　さらに、具体的な取り組みとして、全社員の意識やマネジメントスタイルの変革を目指すカルチャー変革の取り組み（注３）に加え、戦略的な採用・育成・登用、学び直しの機会拡充、多様なキャリア形成支援等を通じて全社員の活躍を支援する取り組み（注４）を推進しています。
加えて、当社が提唱する「Work Life Shift」のもと、多様で柔軟な働き方を進化させるとともに、AIの活用を前提とした働き方への変革も見据えながら、社員のキャリア形成やライフイベントとの両立支援を充実させ、ウェルビーイングの向上を図っています。
障がい者に関する取り組みにおいては、特例子会社富士通ハーモニー株式会社が運営するカフェを4拠点に開設する等、障がいのある社員の活躍の場を拡大しています。
　こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりの挑戦と成長を支え、多彩な知見と力が組織の中で共鳴し、人的資本の価値最大化とウェルビーイングが好循環を生み出し、持続的に実現される企業文化の形成を推進しています。
（注３）　カルチャー変革の取り組みの例：グローバルウェルビーイングサーベイ及びエンゲージメントサーベイの分析と活用、マネジメント変革（注４）　活躍支援の取り組みの例：多様なキャリア・キャリアオーナーシップの支援、メンター制度、コミュニティの充実 （ⅶ）健康経営と労働安全衛生の遵守当社では、健康に関する評価指標として「生産性向上」「個人・組織活性化」「人材リテンション強化」に関わる指標を設定し、下記5つの重点施策領域において、それぞれの指標を改善・向上させるためにPDCAサイクルを回しながら取り組んでいます。
1．生活習慣病・がん対策　2．メンタルヘルス対策　3．口腔・歯の健康施策4．ヘルスリテラシー・健康意識向上、生活習慣の改善　5．職場環境の整備 また、安全衛生においては、「富士通グループ労働安全衛生基本方針」をグローバル全体で以下のとおりに定めています。
本方針に基づき、各リージョン主導による安全衛生活動を実施するとともに、安全・快適な労働環境の整備と職場風土づくりをグループ一体となって推進し、社員の健康・安全の確保を図っています。
＜富士通グループ労働安全衛生基本方針＞●基本理念富士通グループは、すべての事業活動において心とからだの健康と安全を守り、持続可能な未来の実現に貢献する。
●行動指針１．各国各地域の労働安全衛生に関する法令・指針・コンプライアンスを遵守し、安全衛生情報の開示および社員の意見を取り入れた安全衛生活動を実施する。
２．安全衛生管理推進体制を継続的に改善し、各国各地域の状況に応じて安全・健康・心理社会的リスクへ配慮した職場環境を維持増進することで、社員一人ひとりのウェルビーイングの実現を目指す。
３．「重大な労働災害ゼロ」および予防可能な業務上の災害によるビジネス機会の損失をゼロにする。
４．職場点検やリスクアセスメント等の実施を通して、危険箇所および健康障害となり得る要因を特定し、優先順位を付けて課題の改善に取り組む。
●本方針の適用範囲本方針は、富士通グループの全社員に適用されます。
また、富士通グループのすべてのお取引先およびパートナーに対しては、富士通グループサステナブル調達指針にて「2. 安全衛生」を制定し、理解と遵守を求めています。
●本方針の承認先本方針は、CHRO（最高人事責任者）によって承認されました。
（ⅷ）ウェルビーイングの実現当社グループでは、マテリアリティ（組織が優先して取り組んでいく重要課題）の1つとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。
当社ではウェルビーイングの定義を「一人ひとりが自らの志を胸に、より良い未来のために挑戦し続けている状態」と定めました。
社員一人ひとりのウェルビーイング向上に向けて以下4つのカテゴリにまとめ、カテゴリごとに方針を定めてグローバルで活動を実践しています。
近年、人間の活力、意欲、エネルギーが世界的に低下していることを示唆するHuman Energy Crisisと呼ばれる世界的に静かに進行する異変が問題視されています。
OECD（経済協力開発機構）の調査（注５）では、コロナ禍以降、加盟国における主観的ウェルビーイングや社会的つながりが下降リスクの兆候を示しており、将来のウェルビーイングに対する脅威が依然として存在することに言及しています。
その一方で当社は今、AI時代を迎え、AI分野における先進的な企業として大きな変革期にあります。
このような時代において、社員一人ひとりが自律的に成長し、内側から湧き上がるような意欲を持って取り組める環境へと変革していくことが不可欠です。
そうした背景も踏まえ、2025年度に実施したウェルビーイングサーベイ（注６）の中では「成長」に焦点を当て、新たに「成長意欲」の大きさを成長行動の頻度で問う設問を設けました。
分析結果（注７）からは、成長意欲の水準が高い層ほど、ウェルビーイング実感値の平均が高い傾向が明らかになった一方、ウェルビーイング実感値が高くても成長意欲の水準は低、中程度である層も一定数確認できました。
これらの結果を受けて、当社では、成長意欲とウェルビーイング実感値の双方が高い状態を目指していくことが重要であると考えています。
（注５）OECD (2024). How’s Life? 2024: Well-being and Resilience in Times of Crisis. OECD Publishing, Paris. https://www.oecd.org/en/publications/how-s-life-2024_90ba854a-en.html （注６：2025年度ウェルビーイングサーベイ実施概要）目的・社員のウェルビーイング実感値を把握する。
・サーベイ結果を基に、ウェルビーイング向上のための施策を企画・実行する。
対象者海外含む全富士通グループ社員に任意調査（有効回答数72,393人※全設問回答者数）回答期間2025年11月～12月 （注７）データ分析範囲は提出会社のみ （ⅸ）人的資本価値向上とデータ検証当社は2022年度より、人的資本経営の実践に向けて他社のCHROと協働する「CHRO Roundtable」（注８）を主催しています。
人的資本経営の実践において、人材に関する取り組みが企業戦略の実現にどのように関わるかを伝える一貫性のあるストーリー構築の重要性と、その裏づけとなる自社固有のKPIの特定、そして取り組みの推進が不可欠との認識のもと運営しています。
2022年度に実施した第1回CHRO Roundtableでは、各社が人的資本経営を検討するにあたっての共通の構想フレームである「人的資本価値向上モデル」を策定し、社外に公開いたしました。
各社が人的資本経営を実践するにあたり、自社の施策を当該モデル図に落とし込んで整理していくことで、企業価値向上につながる全体構造を捉えることが可能になります。
2024年から2025年にかけて実施した第3回CHRO Roundtable（注９）では、人的資本経営が事業成長につながる実践フェーズへと移行しつつあるという現状を踏まえ、事業部責任者のパートナーとして、人的な側面から事業戦略の実現をサポートする機能・役割を担うHR Business Partner（以下、「HRBP」）と連携し、データドリブンに組織の課題解決を図る試みに着手しました。
本Roundtableでは、HRBPが当該事業部門のDXO（注１０）に対して行った実態把握のヒアリングをもとに、「仕事のやりがいや意義、業務の進め方」に関して多くの課題感が存在するということを本質的なテーマ（論点）として特定しました。
当該テーマに対し、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用した因果分析を実施し、従業員の感じている業務遂行の障壁と密接な関係があることを科学的に特定しました。
具体的には、業務の進め方に関する課題が、社員のエンゲージメントにネガティブな影響をもたらす可能性があるとの示唆が得られました。
さらに、同分析手法により、業務遂行の障壁の度合いがどのような環境下で影響を受けるのかについて、管理職と非管理職で異なる結果となる示唆を得ました。
これらの分析結果とそこから導出される仮説をもとに、HRBPと事業部門が再度深く対話し、組織全体への方針浸透、マネジメント層の意識改革、そして組織の特性や階層ごとのニーズに合わせた具体的な施策の検討に着手しています。
（注８）第1回CHRO Roundtableの概要については、下記リンク先参照 https://info.archives.global.fujitsu/jp/news/2023/04/20.html（注９）第3回CHRO Roundtableについては、「CHRO Roundtable Report 2025」参照　　　　（下記リンク先よりダウンロード可）　　　　https://global.fujitsu/ja-jp/insight/tl-chro-roundtable-20250728（注１０）DX Officer（各部門のデジタル変革の責任者）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標組織・人材の活性化の観点において重要とされる、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率について、それぞれ中長期的に目標を定めマネジメントしております 項番指標目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績（ⅴ）従業員エンゲージメントスコア（注１）75以上23年度11月時点で6924年度11月時点で6825年度11月時点で71（ⅵ）管理職に占める女性労働者の割合（注１）（注２）26年度20%15.8%16.8%17.5%（見込み） （参考）人事戦略に関する指標人事戦略の重要なテーマに関する参考指標は、以下のとおりです。
項番指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績（ⅱ）新規採用数（注３）2,131名1,686名1,187名（ⅱ）高度専門人材認定者数(内3S認定)（注３）143名（128名）178名（159名）212名（191名）（ⅱ）SAP資格取得件数（注３）452件438件379件（ⅱ）ServiceNow資格取得件数（注３）430件1,114件1,424件（ⅱ）Salesforce資格取得件数（注３）950件1,674件1,195件（ⅱ）AWS資格取得件数（注３）2,985件3,016件3,983件（ⅱ）Microsoft Azure資格取得件数（注３）3,100件3,237件3,932件（ⅱ）新卒入社三年後定着率（注３）90%90%95%（ⅱ）社内ポスティング異動人数（注４)2,725名2,826名2,143名（ⅱ）グローバルポスティング異動人数（注１）65名59名50名（ⅲ）Jobチャレ!!利用者数（注４）71名73名79名（ⅲ）キャリアCafe参加者数（注４)7,255名2,849名3,277名（ⅲ）キャリアオーナーシップ診断（注４)11,813名9,979名9,123名(ⅲ)Udemy Business 利用者割合（注１)24.4%26.5%28.9%（ⅲ）LinkedIn ラーニング 利用者割合（注１）76.6%81.1%86.3%（ⅴ）1on1平均実施回数（注４)１人当たり年間平均11.7回実施１人当たり年間平均12.8回実施１人当たり年間平均11.9回実施（注）１．当社グループ全体の数値　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）における算定方法による算出　　　３．提出会社のみ　　　４．日本の連結対象会社のみ
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　　［方針・推進体制］　当社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、当社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等（独立役員会議含む）へ報告を行い、再発防止に努めております(顕在化したリスクのマネジメント)。
　　内部統制体制におけるリスク・コンプライアンス委員会の位置づけ 　また、リスク・コンプライアンス委員会は、グローバルな地域に基づく業務執行体制の区分であるリージョンごとに、下部委員会としてリージョンリスク・コンプライアンス委員会を設置し、国内外の部門（第1線）やグループ会社、リージョンにリスク・コンプライアンス責任者を配置するとともに、これらの組織が相互に連携を図りながら、グループ全体でリスクマネジメント及びコンプライアンスを推進する体制を構築しております。
　さらに、グループ全体のリスク管理機能強化のため、事業部門から独立した代表取締役社長直下の組織である全社リスクマネジメント室（第2線）にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を設置し、CRMO（Chief Risk Management Officer）の下、リスク情報全般の把握と迅速かつ適切な対応を行うとともに、代表取締役社長主導によるリスクマネジメント経営を徹底し、リスク・コンプライアンス委員会を毎月開催することで、施策実行の迅速性と実効性を担保するよう努めております。
　なお、リスクマネジメント・コンプライアンス体制について、毎年、監査役監査、監査部門（第3線）による内部監査を行い、体制が正常に機能していることを確認しております。
　　［潜在リスクマネジメントプロセス］・グループにおける重要リスクの抽出・見直しリスク・コンプライアンス委員会事務局（全社リスクマネジメント室、第2線）にて、当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて、当社グループにおける重要リスク（16項目）の抽出・見直しを随時実施。
重要リスクごとにリスクシナリオを定義。
純粋リスクと経営リスクに区分。
・リスク管理部門（第2線）の選出重要リスクごとに当該重要リスクにおける責任を持ち統制を行う所管部門であるリスク管理部門を選出。
・グループにおける評価毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社において、各重要リスクの影響度、発生可能性、対策状況等を評価。
・重要リスクのランキング化・マップ化グループにおける評価内容を踏まえ、重要リスクのランキング化及びリスクマップの作成を実施。
リスクマップでは4象限にプロットすることで重要リスクの選好度を4段階に評価（回避/移転/低減/保有）。
評価結果及び顕在化したリスクの状況から、重要度を評価し年度の重点対策リスクを選出。
・リスク・コンプライアンス委員会及び取締役会への報告グループにおける評価結果を踏まえた分析を実施、重要リスクの対策方針等を議論・決定。
・部門・グループ会社への是正指導グループにおける評価結果を踏まえ、随時、部門・グループ会社にフィードバックを実施し、改善を指示。
・部門・グループ会社におけるリスクモニタリング部門・グループ会社において毎月リスクモニタリングを実施し、リスク対策の状況確認と低減を実施。
　　[顕在化したリスクへの対応]　　・リスクマネジメントに関する規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会への迅速なエスカレーションの実施等のルールを義務化し、従業員に周知。
　　・リスクマネジメントに関する基準やリスク・コンプライアンス委員会へのエスカレーションルールを基に、部門・グループ会社におけるエスカレーションルールを定め、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を実施。
　　・リスクの分析・横展開を行うとともに必要に応じて取締役会報告等を行い、再発防止に努める。
　　このようなプロセスを繰り返し実行するとともに、毎月、リスク管理部門・部門・グループ会社による確認を行うことで、グループ全体のリスクの低減と顕在化した際の影響の最小化に努めています。
リスクマネジメントプロセス [重要リスク一覧]潜在リスクアセスメントの評価結果に加え、実際に発生したリスクである「顕在化したリスク」の状況を踏まえたうえで、当社グループの事業戦略及びビジネス目標達成への影響を鑑み、重点的に取り組むリスクを「重点対策リスク」として選定しております。
昨今の当社及び当社グループ会社の情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、当期における「重点対策リスク」を以下2つの重要リスクと定め、リスク・コンプライアンス委員会を中心に取り組んでおります。
・セキュリティに関するリスク・製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日（2026年6月26日）現在において当社グループが判断したものです。
なお、以下の内容は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、各リスクにおける対策の実施にもかかわらず、すべてのリスクの発生を未然に防止できない可能性があります。
また、当社グループは経営目標の達成に向けて「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された様々な施策を進めてまいりますが、これらの施策に影響を与える可能性のある主なリスクとその対策を、経営方針・経営戦略との関連性も考慮したうえで、以下に記述しております。
[重点対策リスク](1)セキュリティに関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、サイバー攻撃の手口は日々高度化しており、当社グループに限らず、コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等により、お客様システム、社内ネットワーク・システムの運用停止や情報漏洩、不正利用等を完全に防ぐことは困難です。
万一、情報漏洩により個人の権利・利益を侵害した場合やお客様情報が漏洩した場合には、当社グループの信用は低下するとともに、個人情報保護法やGDPR（General Data Protection Regulation）等の法令違反による罰金や制裁金が科されるおそれがあります。
さらに、近年のAI技術の急速な進展に伴い、生成AI等を悪用した攻撃の高度化・巧妙化や、自律的に判断・行動するAIエージェントの普及により、従来のセキュリティ対策では想定しきれない日々進化するサイバーリスクが顕在化しています。
これらのリスクは当社グループのサプライチェーン上でも発生する可能性があり、委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、お客様や当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、敷地・建物・フロアの3層において物理セキュリティ環境を構築していますが、物理的な破壊による業務停止や情報漏洩等を完全に防ぐことは困難です。
このようなリスクが顕在化した場合、機密情報漏洩や企業ブランド価値毀損、ビジネス機会喪失等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］お客様、お取引先、または当社グループの機密情報や個人情報の保護については、情報保護マネジメントシステム運用の強化を図り、社内規程の制定、従業員教育、現場点検、監査、業務委託先を含む指導等を実施しております。
また、すべての組織・プロジェクトが守るべきルールである規程にセキュリティ検査制度を明示し、グローバルな情報セキュリティ基準に基づくセキュリティ対応計画の策定・実行を徹底することで堅牢なシステム構築を実現しております。
当社では、経営層・現場層・CISO組織（統制層）が一体となって経営課題としてセキュリティ対策に取り組むため、客観性の高いセキュリティリスクの把握と可視化及び的確な是正を軸とした「全社セキュリティリスクマネジメントスキーム」を構築、情報管理ダッシュボード等を導入し、情報システムの残存脆弱性や情報の不適切管理等のリスクをデジタルに可視化し、確実な是正を実施しています。
当社グループの重要な事業活動基盤の1つである社内ネットワークにつきましては、ゼロトラストを前提に、IT基盤特性に合わせた対策を講じています。
標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。
また、グローバルに展開するお客様向けITシステム及び、社内ITシステムのITアセット管理を一元化・可視化し、グループ全体のセキュリティリスクの特定と是正を速やかに実施しております。
AI等日々進化するサイバーリスクに対して、当社では攻撃手法の分析・検知能力の高度化や、AIエージェントを含む新たなシステム利用に対するセキュリティガバナンスの強化に取り組んでおります。
加えて、委託先におけるセキュリティリスクへの対処として、制度・セキュリティ強化の両面からサプライチェーンのセキュリティ強化施策を進めております。
また、敷地・建物・フロアの3層において「人的警備」と「機械警備」を組み合わせた物理セキュリティ環境を構築しています。
さらに、高度な物理セキュリティ環境を構築するために、なりすましを防ぐことが可能な静脈認証装置を組み合わせたセキュリティゲートを社内展開しています。

(2)製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、品質を事業活動の根幹に関わる事項として捉え、快適で安心できるネットワーク社会を支えるために、その維持・向上に日々たゆまず取り組んでおります。
システムの受託開発や製品・サービスの運用・保守業務、製品の設計・開発・製造において、お客様要求の高度化、システムの複雑化が進み、開発難度が高まり、製品の欠陥や瑕疵等が発生する可能性があります。
また、競争の激化による価格低下により、納期遅延や不採算プロジェクトが発生する可能性があります。
このような製品・サービスの欠陥、瑕疵や納期遅延等が発生した場合、製品回収や補修、システムリカバリー作業や、お客様への補償、機会損失等が当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。
また、万一、欠陥や瑕疵等への対応過程において判断の誤りや不適切な行為があった場合には、企業レピュテーションは低下し、当社グループの損益への影響を拡大させる可能性があります。
［対策］当社グループでは、Fujitsu Wayの大切にする価値観である「信頼」を実践するため、「富士通グローバル品質指針」を定め、グループ共通で守るべきルールとしてのFujitsu Group Global PolicyにQuality Policy（Standard Policy for Quality Management）と、Global Quality Rulesを定めています。
また、Fujitsu Group Global Policyの下、国や製品・サービスの特性、お客様のニーズ、法令・規制等に応じた規程・標準類を整備しています。
お客様のニーズや期待に応えられる製品・サービスの品質を一貫して提供するためには、企画・計画から開発、製造、試験、販売、運用・保守に至るまで、事業部門、共通部門、ビジネスパートナーなど社内外の様々な組織との連携が必要であり、これら組織が一体となる体制や仕組みが基盤として必要不可欠であるため、製品・サービスに応じて、これらの関連部門と連携しながら品質マネジメントシステム（QMS：Quality Management System）を構築し、運用しています。
これら規程類の整備に加え、社長直下に全社的な品質管理組織が置かれ、開発プロセスのエンハンス及びその有効性の監視や品質不良を早期検知できるようにする仕組みの提供、全社横断的に知見やノウハウの共有など、品質改善に努めております。
当社が提供する製品・サービスに対しては、設計・開発・製造において、品質管理の全社ルールを定め、関連法規の遵守・最新基準への適合、品質の向上及び外部購入品の品質管理を進めております。
また、運用・保守業務では、安定稼動のため、お客様と協働での点検や品質、契約、ルール等を改善する活動を継続的に行い、品質リスクの低減を図っております。
[重要リスク](3)自然災害や突発的事象発生のリスク① 自然災害・感染症・火災等に関するリスク［リスクの概要と影響］近年、世界的な気候変動により、台風・水害・大雪等の自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。
また、首都直下・南海トラフ等における巨大地震、感染症のパンデミック、火山噴火等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、事業所の機能停止、IDC（Internet Data Center）機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、部材メーカーからの部品供給不足や遅延、サプライチェーンへの被害等により、当社グループのクラウドサービスを含むサービス提供や製品出荷が停止し、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を目的として、全社防災組織を編成し、各種訓練を継続的に実施しております。
また、過去の地震対応を教訓として、事業所における耐震・浸水対策や定期点検を強化するとともに、地震や大規模な水害、火山の噴火等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時においても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質な製品・サービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定及び継続的な見直し・改善を行い、事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の強化を図っております。
さらに、グローバル全従業員を対象としたe-Learningによる教育を実施し、災害対応力の底上げを行っております。
また、感染症によるパンデミックの経験を踏まえて、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、お客様への製品・サービスを継続して提供する体制を構築することにより重要な事業を維持し、社会的責任を遂行できるよう努めております。
② 紛争・テロ・政情不安等に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しているため、各国・各地域において、紛争・テロ・デモ・ストライキ・政情不安・国家間の対立等が発生した場合、設備の損壊、事業所閉鎖による機能停止、サプライチェーンの混乱・分断等によるサービス及び製品供給の停止、当該地域からの事業撤退などにより、当社グループの業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの事象により、当社グループの従業員及びその家族が巻き込まれ、安全が脅かされる可能性があります。
［対策］当社グループでは、社内外からの情報収集を通じて、各国・各地域における事業実態に即したリスク評価を定常的に実施しております。
評価結果については、海外拠点及び本社関係者間で共有し、連携体制を強化することで、リスク発生時の影響を最小限に抑えるよう努めております。
また、各国・各地域における従業員及び従業員家族への対応指針の整備、当該事業におけるBCPの確認と更新、情報入手経路の拡充を進めております。
加えて、調達先におけるBCPの推進や、従業員の緊急連絡体制の構築を通じて、従業員の安全確保と事業継続の両立を図っております。
(4)人権に関するリスク［リスクの概要と影響］昨今、欧州を中心に人権に関するデューデリジェンスの義務化等が進展し、人権尊重への取り組みが一層強く求められています。
当社グループは、自社のみならずサプライチェーン上（労働環境、紛争鉱物等）における人権に関するリスクの防止・低減に取り組む必要があります。
これらに関して人権リスクが発生した場合、人材の流出やビジネス機会の損失、行政罰等による社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、欧州をはじめ各国でAIに対する規制法が施行され、急速に普及が進むAI技術を利用したビジネスにおいて人権を侵害する事象等が発生した場合、損害賠償や制裁金等による経済的損失、並びに社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。
［対策］当社グループは、Fujitsu Wayにおいて、当社グループの従業員として厳守すべき事項を行動規範（人権の尊重、法令遵守、公正な商取引等）として定めるとともに、これを詳細化して個々の従業員が行動する際のガイドライン（GBS:Global Business Standards）をグループで統一的に運用し、社内ルールの浸透と徹底、規範遵守の企業風土の醸成を図っております。
そのための社内体制や仕組みの構築を推進するため、経営層からのトップメッセージの発信や定期的な従業員教育（人権、差別・ハラスメント防止等）を実施しております。
また、最新の国際動向を踏まえて、人権に関するリスクを整理し、重要性・事業関連性から優先課題を特定したうえで、その評価に基づき、当社グループの人権方針である「富士通グループ人権ステートメント」を制定し、当社グループ及びサプライヤーへの周知をしております。
サプライチェーンにおける対策としては、2023年より「富士通グループサステナブル調達指針」を策定・公開し、主要サプライヤーから同意を得ております。
AIビジネスにおける対策としては、急速に普及する生成AIやAIエージェントが人権に影響を及ぼす可能性が指摘される中、当社は従前から「AIコミットメント」を制定し、グループ内へのAI倫理の浸透を図っています。
具体的には、e-Learning等による定期的な教育、全AIビジネスに関するAI倫理審査を実施しています。
さらに、AI規制法点検、AIセーフティ評価を包含したAIリスクマネジメントを全社ルール化することで、AI品質に起因する人権リスクの最小化に取り組んでいます。
これらの取り組みについては、外部の様々な分野の専門家で構成される「富士通グループAI倫理外部委員会」を定期開催し、客観的評価を受けております。
(5)コンプライアンスに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、競争法・贈賄禁止法・輸出管理法等国内外の関連法令・規制等を遵守する必要がありますが、これらの関連法令・規制等に違反した場合、多額の課徴金や損害賠償請求に加えて、お客様からの指名停止やお取引先からの取引停止によるビジネス機会損失の可能性があります。
さらに、不正会計等が発生した場合には、監査法人からの監査報告を受領できない、または有価証券報告書の提出ができない、もしくは過去に提出した有価証券報告書の訂正をしなければならなくなる事態に至り、株価の下落や株主からの損害賠償請求に繋がり、当社グループの社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。
［対策］当社グループでは、Global Compliance Programの枠組みの下、最新の法令を踏まえたコンプライアンスに必要な社内ルール・規程の制定と継続的運用を行うことで、業務上、役員や従業員による法令違反が生じないように統制しています。
海外拠点においても、各国の法令を踏まえたルールを整備したうえで、各国におけるリスクの評価を行い、評価に応じて本社のコンプライアンス部門が海外拠点のコンプライアンスの支援を行うことでリスクの低減を図っております。
また、社長をはじめとする主要役員からのトップメッセージの発信やe-Learningの定期的な実施、職種や担当事業に応じたコンプライアンス教育を行い、従業員のコンプライアンス意識を根付かせる活動の一方、発生したコンプライアンス違反事案を把握できるよう内部通報制度を整備・運用し、コンプライアンス違反事案の調査・対策をしております。
不正会計等についても、法令に基づき内部統制評価をしていますが、内部監査部門やコンプライアンス部門との連携による業務プロセス及び経理処理の適正性の確保に努めております。
(6)財務に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループに対して外部の格付け機関が発行する格付け（CSR・サステナビリティ関連の格付けを含む）は、資金調達や企業レピュテーションに大きな影響を及ぼすとともに、お客様やお取引先と取引する際の信用判断の材料として用いられることがあります。
当社グループの収益計画の未達や財務状況の悪化等により、これらの格付けが引き下げられた場合、資金調達に影響を及ぼすほか、入札や取引先選定において不利となり、事業機会の獲得に影響を及ぼす可能性があります。
また、お取引先の経営悪化や経済情勢の悪化等により信用不安等が生じた場合、売掛債権の回収遅延や回収不能が発生し、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、資金調達に関する対策として、流動性の確保、資金調達計画の策定及び金融市場動向の継続的な分析等を行っており、これらの取り組みを通じて、安定的な資金調達基盤の維持に努めております。
また、与信管理に関する対策として、与信管理関連部門による意見交換、及び外部機関が提供する企業信用調査情報等の関連部門間での共有とモニタリング、債権保全に関するアドバイス・指示及び注意喚起の実施等を行い、リスクの低減を図っております。
(7)環境・気候変動に関するリスク［リスクの概要と影響］　当社グループでは、パーパスとして、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことを掲げており、環境を含むサステナビリティ課題への対応を経営の最重要事項の1つと位置付けています。
しかし、事業活動を通じて環境汚染等が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や、浄化処理等の対策費用発生等により、業績及び損益に影響を及ぼす可能性があります。
　また、近年、気候変動等により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給網の寸断を発生させ、また、気温上昇はエネルギー使用量の増加を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
現在、世界各国でカーボンニュートラルに向けた政策・規制の強化が進展する中、温室効果ガスの排出量の規制強化や炭素税の導入等に適切に対応できない場合、後発対応によるコストの増加や、企業レピュテーションの低下によるビジネス機会の損失、環境ラベル取得等を条件とする入札への参加制限等が生じる可能性があります。
また、お客様・社会のCO2削減、エネルギー需給の最適化、再エネ拡大といったカーボンニュートラルな社会システムへの転換や気候変動適応を支援するソリューションに対する需要は急速に高まっており、当社グループが省エネ・脱炭素・気候変動の適応に貢献するソリューションを十分に提供できない場合、または競合他社と比較して提供価値が劣後した場合には、ビジネス機会の損失や市場シェア及び利益率の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、環境関連法令・条令等に基づき社内規程を整備し環境負荷の低減や環境汚染の未然防止等に取り組んでいます。
エネルギー使用量については、環境パフォーマンス管理システムを活用し、事業所ごとの使用状況を把握するとともに、電力コスト及びCO2排出量等の最適化を図っています。
排水・排ガスにおいては、法令基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定・監視を実施しています。
また、当社グループ工場（跡地を含む）では、土壌や地下水の調査及び浄化活動を行っています。
さらに、主要な外部評価の評価基準を分析し、環境経営の評価軸に組み込んだ情報開示及び改善活動を推進しています。
気候変動対策としては、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）よりネットゼロ認定を取得するとともに、顧客や社会のカーボンニュートラルに貢献する環境配慮製品・ソリューションの設計・開発を行うとともに、EPEAT（Electronic Product Environmental Assessment Tool）等の環境配慮製品ラベルを取得し、ブロックチェーン技術やカーボンニュートラル関連技術を活用した環境価値流通プラットフォームの社会実装に向けた取り組み等を進めております。
(8)当社グループの施設・システムに関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、国内外に事業所・工場・データセンター等の様々な施設を保有・賃借するとともに、他社ベンダーのクラウドサービスを活用しております。
これらの施設・システムについて、地震や大規模な水害、火災、放射能汚染等の災害や感染症の拡大、テロ、デモ、ストライキといった社会的現象、並びに施工品質の不足や運用ミス等が発生した場合には、生産ラインの停止や、施設、社内基幹情報システム等の運用停止を招き、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、社内基幹情報システム等については、24時間365日体制による監視・運用体制を構築するとともに、事業継続計画書の策定、及びそれに基づいた対策の実施や定期的な訓練を行っています。
また、いずれの施設・サービスについても、建築基準その他の規制に準拠した独自の安全基準を設け、リスクの低減を図っております。
(9)競合・業界に関するリスク［リスクの概要と影響］ICT業界では、市況の変化や競争激化、技術革新等の進展により、製品・サービスの価格下落が生じる可能性があります。
そのため、想定を上回る価格下落や調達価格の大幅な変動が生じた場合には、十分なコストダウンや販売拡大を実現できず、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、ICT業界では、技術の進歩のスピードが速く、新製品や新技術であっても急速に陳腐化する傾向があります。
技術開発競争において競争優位性を維持できない場合には、市場シェアや利益率が低下し、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、市場動向や競争環境を定期的に分析し、技術進歩や競争激化等による製品・サービスの低価格化を前提とした事業運営を行っております。
具体的には、社会動向に基づく課題を洞察するとともに、お客様のニーズや競合他社の動向を把握し、競争力のある製品・サービスのラインナップ拡充とコストダウンの両立に取り組んでおります。
また、競争力維持のため、当社独自の先端技術に関する研究開発への継続的な投資を実施することで、当社グループ事業の強み、競合他社等との差異を明確にし、技術やサービスの優位性を確保するよう、努めております。
(10)経済や金融市場の動向に関するリスク①主要市場における景気動向［リスクの概要と影響］当社グループは、日本国内及び世界各国で、政府等の公共機関や企業向けに、ICT分野の各種サービスを提供しており、事業ブランドであるUvanceを、グローバル共通の戦略として展開しております。
これらの事業の売上及び損益は、景気動向及び各市場における急激な需給バランスの変化に大きく左右されます。
特に、日本、欧州、北米、オセアニア、中国を含むアジアといった主要市場において、景気後退や投資マインドの低下が生じた場合、お客様によるIT投資の抑制、案件の延期・縮小、価格競争の激化等を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、急激な市場の変化に対応するため、主要市場における経済・市場動向及びお客様の投資動向について、関係部門が連携し、定期的にモニタリングを行っております。
これらの情報は、グループ全体の戦略検討や事業ポートフォリオの見直しに反映され、また、事業構造の見直し等の継続的な構造改革を行うことで、リスクの低減を図っております。
②為替動向と金利変動及び資本市場の動向［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルで事業を展開しており、為替、金利及び資本市場の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、急激な為替変動は、海外に輸出提供する製品・サービスの価格競争力の低下や、海外から調達する部材等のコスト増加を生じさせ、海外ビジネスの売上及び損益に大きく影響します。
また、外貨建ての資産・負債等についても、資産等が目減り、または負債等が増大する可能性があります。
さらに、有利子負債の中には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により支払利息や調達コストが増加する可能性があります。
また、国内外の株式市場の動向は、保有する他社株式の評価額及び年金資産の運用状況に大きく影響を及ぼし、株式市場が低迷した場合、保有株式の評価減や、年金資産の目減りに伴う会社負担が増大するおそれがあります。
［対策］当社グループでは、為替・金利・資本市場を含む金融市場環境について、市場動向のモニタリング及び分析を継続的に実施しています。
為替リスクについては、必要に応じて為替予約等のヘッジを実施することで、低減を図っております。
また、これらの金融市場リスクに関する情報は、グループ内で定期的に共有され、影響の把握及び対応方針の検討に活用することで、影響の最小化を図っております。
(11)知的財産に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループでは、研究開発活動を通じて創出される技術・ノウハウを、事業競争力及び成長戦略を支える重要な経営資源と位置づけ、知的財産の創出・保護・活用に取り組んでおります。
しかしながら、法的・経済的な制約等により、これらの技術やノウハウが、必ずしも知的財産として十分な保護を受けられない場合があります。
そのため、他社が当社グループの技術やノウハウを用いて類似した製品やサービス等を製造・販売することを効果的に防止できず、競争優位性の低下、当社グループ事業の成長の阻害、利益の逸失に繋がる可能性があります。
また、デジタル技術の進展やオープンソースソフトウェア（OSS）の利用拡大に伴い、当社グループの製品・サービス及び事業活動において、他社の知的財産権を侵害していると主張されるリスクや、オープンソースソフトウェアを含む第三者のソフトウェアの利用形態が許諾条件に合致しないと判断されるリスクが高まっています。
これらが顕在化した場合、使用料支払い、設計変更、訴訟対応等の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］知的財産の保護・活用においては、グループにおける統一的な知的財産管理ルールやプロセスを整備し、事業戦略や事業環境の変化を踏まえた継続的な見直し及び周知活動の強化を行い、より効果的な知財戦略を推進しております。
また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程や体制の整備、ソフトウェア利用の管理体制の強化、製品・サービスの商品化プロセスにおける他社知的財産調査等を定期的に行っております。
(12)お客様に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループのビジネスは、日本政府、自治体、各国政府等の公共機関、情報通信事業、金融業、製造業、流通業、ヘルスケア産業等のお客様との取引割合が高く、また、海外ビジネスにおいては、各国における政府系のプロジェクトが重要な事業となっております。
これらのお客様の政策・方針や、業界の経営環境、市況変化、業界再編の動き等は、お客様のICT投資動向の変化につながり、お客様のICT投資計画やその見直し及びお客様の製品・サービスの売れ行きの変動は、当社グループの製品・サービスの需要や価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、お客様との信頼関係や、取引または契約関係が継続できない場合には、当社グループの売上及び損益に影響を及ぼします。
［対策］当社グループでは、社会的な課題解決を念頭に置いた事業活動を行うとともに、市場動向、技術動向、お客様の状況の変化を注視しており、ICTのライフサイクルにわたるソリューションを提供することにより、お客様との長期的な信頼関係を築くことを目指しております。
また、当社グループは、多様な業種における事業実績、業務理解とデジタルテクノロジーを活用し、人とデータを中心とした新たな価値創出に貢献するとともに、特定のお客様に依存しないビジネスモデルへの転換や最新の技術に追従していけるよう努めております。
(13)調達先・提携等に関するリスク①調達に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループが提供する製品・サービスは最先端の技術を使用しており、汎用的ではない部品や希少性の高い原材料等を使用することがあります。
そのため、一部の部品・原材料等については、安定的な調達が困難な場合や、代替の調達先を確保できない場合があり、大量に調達が必要な部品・原材料等については、必要な量を十分に調達できない可能性があります。
また、お取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、法令違反、経営状況の悪化等が発生した場合は、当社グループに対する部品・原材料等の安定的な提供が困難になります。
さらに、世界中で発生する異常気象やそれに伴う災害、国際情勢の不安定化等、部品・原材料等の安定的な調達に影響を及ぼす事象は増加傾向にあるため、部品・原材料等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。
当社グループの調達部品等については、為替動向や需給逼迫等により調達価格が当初の見込みを上回り、製品・サービスの利益率の悪化や、値上げによる売上の減少が起きる可能性があります。
また、購入品の不良を完全に防げない場合には、納期遅延や製品不良が発生し、機会損失、修理回収費用、不良品廃却費用、お客様への賠償責任等が発生する可能性があります。
［対策］当社グループでは、部品単位での製造拠点・お取引先の各対策状況調査や、お取引先への事業継続マネジメント（BCM:Business Continuity Management）の働きかけ、支援の強化、及び適正な在庫の確保、調達のマルチソース化等をすることで、サプライチェーンの維持に努めるとともに、サステナビリティに関するお取引先の遵守事項を纏めた「富士通グループサステナブル調達指針」の働きかけ、お取引先の与信・コンプライアンス・情報セキュリティ対策などの状況を評価・確認する仕組みの導入により、サプライチェーンリスクの低減と、サプライチェーン全体のレジリエンス強化を図っております。
また、購入品の品質については、お取引先との契約に条件を盛り込むなどにより、品質確保に努めております。
②提携・アライアンス・技術供与に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループは、グローバルなICTビジネス環境における競争力強化のため、業務提携、技術提携、合弁等を通じて、多くの会社と協業を行っております。
しかし、提携先の経営・財務状況やその他の要因により、協力関係を成立、または、継続できない場合や、想定した成果を十分に得られない場合があります。
当社グループの製品・サービスは、他社の許諾を受けて使用している多くの特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としておりますが、これらの技術等について、今後、当社グループが許容できる条件で、他社からの供与や使用許諾を受けられない場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、業務提携、技術提携、合弁等で他社との関係を構築する際、厳格な社内プロセスを通してリスクを的確に認識・評価したうえで契約条件等へ反映するとともに、提携後も継続的なモニタリングを実施することで、当社グループへの影響を最小限に抑えるよう努めております。
(14)投資判断・事業再編に関するリスク［リスクの概要と影響］当社グループはICT業界における競争力の維持・強化のために研究開発投資、設備投資及び事業買収・売却、事業再編等を継続的に実施しています。
一方で、当社グループが有望と判断した市場や技術、買収先事業が想定どおり成長しない場合や、需給悪化や価格下落が予想以上に早期に発生した場合には、投資から十分なリターンを得られず、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、投資判断及び事業再編にあたり、市場動向やお客様のニーズ、当社グループの技術の優位性、当社グループの事業ポートフォリオ等を勘案したうえで、投資効率を検証し、評価指標及びプロセスを明確化し、所要変動に応じて投資を複数段階に分けて実行するほか、お客様等と提携することで、リスクの低減を図っております。
また、投資判断においては、企業買収を含む投資案件を専門的に支援する体制を整備するとともに、投資実行後のモニタリング体制を構築しています。
(15)公的規制・政策・税務に関するリスク［リスクの概要と影響］　当社グループのグローバルビジネス展開において、各国・各地域の公的規制、政策、税務法制、運用等の影響を受けます。
特に、事業展開する各国・各地域において、事業及び投資の許可、輸出入に関する制限等の規制に加えて、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、派遣・下請、租税等に関する法令の適用を受けております。
さらに、昨今の国際情勢は不透明かつ不安定な状況が続き、米国による関税措置等、各国・各地域の経済安全保障政策によるグローバルな企業活動への規制・制約は強化される傾向にあります。
このような政策の変更や規制・制約の強化は、当社グループが対象とするビジネス市場やサプライチェーン等に影響を及ぼし、対応コストの増加やビジネス機会の損失を招く可能性があります。
また、強化された規制等への対応が不十分と判断された場合には、制裁金等の負担が発生する可能性があります。
当社グループがソリューションを提供する分野には、通信、医療、工事、個人情報の取扱い等、公的規制の影響を受けやすい領域が含まれており、これらに関する規制の動向は当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
［対策］当社グループでは、主要国政府関係者とのコミュニケーション体制を構築し、各省庁や業界団体等からの情報収集及び分析を行うことで、各国・各地域における規制や政策動向を継続して把握するとともに、政策動向や制度変更の兆候を早期に把握し、事業への影響を評価しています。
また、経済安全保障分野においては、今後も規制・制約が厳しくなる方向であると捉えており、国内外の規制動向に加えて、政府・企業の動向を注視しながら、関係部門が連携して対応方針を検討・展開する体制を整備しております。
(16)人材に関するリスク［リスクの概要と影響］　当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、経営者、優秀な高度専門技術者等、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。
人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。
［対策］当社グループでは、マテリアリティの1つとして「人々のウェルビーイングの向上」を定め、社会のあらゆる人々のウェルビーイング向上に貢献するソリューションやサービスを提供するとともに、それを実現する社員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう、ウェルビーイング向上のための施策を積極的に展開しています。
例えば、高度専門技術者に対する個別処遇やジョブ型人事制度の導入により、競争力ある処遇と役割設計を推進しています。
また、ポスティング制度やリスキリングプログラムの拡充、オンデマンド型教育の導入などにより、自律的なキャリア形成（キャリアオーナーシップ）を後押しする施策を積極的に推進し、多様性やチャレンジを尊重する組織風土を醸成するための改革を進めています。
Work Life Shiftの推進では、テレワーク勤務を基本としたフレックスタイム制や裁量労働制等の柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、適切な労務管理を実現し、優秀な人材の確保と、その人材が活躍できる環境を整備しております。
加えて、人材が最も重要な資本であると位置づけ、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに向けて、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社及び連結子会社並びに持分法適用会社（以下、当社グループ）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものです。
文中において、当連結会計年度は当年度、前連結会計年度は前年度と、省略して記載しています。
①　中期経営計画の振り返り（ⅰ）全社連結業績の推移*1 売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。
調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー 当社は2020年度から2025年度までの6年間で、収益性の高いサービスソリューションビジネスを中心とする事業ポートフォリオへの変革、人材を含む経営基盤の強化、システム開発やそのデリバリーに関するプロセスの標準化や効率化・自動化を進めることによって、毎年度着実に収益力を高めてまいりました。
全社連結の調整後営業利益率は2020年度の6.6%から2025年度の11.2%と大きく伸長しました。
またコア・フリー・キャッシュ・フローも着実に拡大しており、今後の成長投資に向けての財務基盤も整ってまいりました。
（ⅱ）サービスソリューションの業績推移主力のサービスソリューションビジネスでは、規模の拡大と収益性の改善の両方を進めることができました。
調整後営業利益率が2020年度の6.0%から2025年度は15.4%と2倍以上に伸長しました。
全社連結の利益率10%超、サービスソリューション事業の利益率15%超は、2030年に向けたビジョン「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる。
」を実現するために、当社経営における通過すべきマイルストーンと位置づけておりましたので、今後のさらなる成長に向けた段階に進むことができると考えます。
（ⅲ）サービスソリューションビジネスのポートフォリオ変革と採算性改善への取り組みサービスソリューションビジネスの成長を牽引しているのが、Uvanceとモダナイゼーションです。
2022年度には両方合わせて2,815億円だった売上収益は、2025年度には9,590億円に成長、サービスソリューション全体に占める構成比も41%に拡大しました。
当社は、エンジニアの人数と作業期間をもとに対価を決める従来の人月ビジネスモデルのシステムインテグレーション事業の収益構造からの脱却をすすめています。
Uvanceとモダナイゼーションは、この変革の中核を担い、お客様への提供価値や成果に基づく収益構造の実現を目指しています。
また、サービスソリューションの2025年度のグロスマージン率は38.7%、前年度から引き続き2ポイント改善することができました。
デリバリーの標準化・自動化という従来からの取り組みに加え、デリバリープロセスへの生成AIの適用についても活用の裾野を拡げており、今後もこの取り組みを継続することで将来的にも採算改善の持続可能性は高いものと考えています。
また、価値ベースのプライシング戦略、あるいは人材ポートフォリオ最適化の取り組みも採算改善への大きな推進力となりました。
（ⅳ）トランスフォーメーションとノンコア事業の譲渡昨年度にサーバやストレージ事業を分社化してエフサステクノロジーズ株式会社を設立したことに続き、当社のフォトニクスシステムおよびモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を承継する新会社、1FINITY株式会社を2025年7月1日付で発足しました。
グループ内に分散している研究開発から製造、販売、導入支援、保守運用といったネットワークプロダクト事業の各機能を1FINITY株式会社に集約することで、経営のスピードを上げ、グローバルでの競争力を高めることを目的としています。
新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月11日に新光電気工業株式会社の自己株式取得に応じることによる当社所有株式の譲渡が完了しました。
富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社は、2025年4月1日に古河電気工業株式会社への株式譲渡が完了しました。
前年度に既に株式譲渡を完了しているFDK株式会社と合わせて、デバイスソリューションのセグメントに帰属していた事業はすべてカーブアウトし、同セグメントは非継続事業に分類しております。
また持分法適用関連会社であった株式会社富士通ゼネラル（以下、富士通ゼネラル）についても、2025年5月のTOB完了を経て、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により当社所有株式の譲渡が完了しました。
富士通ゼネラルに対する当社の所有持分の割合は、44.02％から0％となり、富士通ゼネラルを持分法適用の範囲から除外いたしました。
（ⅴ）非財務指標の進捗状況非財務指標の進捗状況の詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　＜2025年度までの非財務面での取り組み＞、＜2026年度以降の非財務面での取り組み＞、＜富士通の企業価値向上ストーリー＞、＜財務非財務の関係性分析＞」をご参照ください。
当社では、従業員エンゲージメントやお客様NPS等の非財務指標を、財務目標の達成及びビジネスを強くするドライバーとして位置づけ、非財務指標が財務指標へもたらす影響の分析を行っております。
今期は、従業員エンゲージメントに関連する従業員の機会の均等や充実感を起点に、デジタルツールの活用が生産性向上や提供価値及び顧客接点の拡大を通じて、受注額増加につながる関係性を定量的に把握しました。
今後は、非財務指標のモニタリングを通じた経営管理の高度化を目指し、非財務指標を押し上げる具体的な活動の特定と、非財務指標が財務指標にもたらすインパクトの検証範囲を拡充してまいります。
②　経営成績 ＜要約連結損益計算書＞ （億円） 　　　　前年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）　　　　当年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） 継続事業 売上収益35,50135,029 △471△1.3 売上原価△23,821△22,561 1,260△5.3 売上総利益11,67912,468 7886.8 販売費及び一般管理費△8,871△8,867 4△0.0 その他の損益△157△118 39－ 営業利益2,6503,483 83231.4 金融損益1103 102－ 持分法による投資利益82503 420510.0 継続事業からの税引前利益2,7344,090 1,35549.6 法人所得税費用△638△1,007 △36857.7 継続事業からの当期利益2,0953,082 98747.1非継続事業 非継続事業からの当期利益2251,463 1,237548.9当期利益2,3214,546 2,22595.9 親会社の所有者に帰属2,1984,494 2,296104.5　非支配持分12352 △70△57.6 調整後営業利益および調整後当期利益 営業利益2,6503,483 83231.4調整項目△421△422 －－(上記調整項目を控除した)調整後営業利益3,0723,905 83327.1当期利益 (親会社所有者帰属)2,1984,494 2,296104.5調整項目△2111,511 1,722－(上記調整項目を控除した)調整後当期利益（注１）2,4092,982 57323.8（注１）連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する当期利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当(調整項目)を控除した利益指標 （ご参考）財務指標 前年度当年度 前年度比調整後営業利益率8.7%11.2% 2.5%調整後EPS（注２）132.6円169.1円 27.5%（注２）１株当たり調整後当期利益 （ⅰ）当年度決算概況売上収益は3兆5,029億円、当社の主力セグメントであるサービスソリューションでは国内市場を中心に、Uvanceやモダナイゼーションビジネスなどの受注が増加したことなどにより増収となりましたが、ハードウェアソリューションにおける前年度の公共分野での大型商談の反動、及びユビキタスソリューションにおけるOS更新需要の一巡などの影響により、全社連結では減収となりました。
当年度の営業利益は3,483億円、前年度比832億円の大幅増です。
サービスソリューションにおける増収効果に加え、採算性改善を着実に進めたことが、大幅増益の要因です。
また、持分法による投資利益として、株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円を計上、非継続事業からの利益として、新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上しました。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,494億円、前年度比プラス2,296億円の倍増です。
欧州および国内ハードウェア事業関連の構造改革等に伴う一過性の損失422億円を控除した、本業での実質的な利益を示す調整後営業利益は3,905億円、全事業セグメントで増益となり、前年度から833億円の増益です。
親会社の所有者に帰属する当期利益および調整後営業利益ともに、前年度に引き続き過去最高益を更新しました。
（ⅱ）セグメント情報当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。
「サービスソリューション」については、Uvanceを中心としたグローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスの提供・実装を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
「ハードウェアソリューション」は、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
「ユビキタスソリューション」は、パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
「消去・全社」は、各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却およびセグメント間売上収益の消去を計上しております。
当年度のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び調整後営業利益は以下のとおりです。
（億円） 　　　　前年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）　　　　当年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） サービスソリューション 売上収益22,45923,469 1,0094.5調整後営業利益2,8993,614 71424.7(調整後営業利益率)(12.9%)(15.4%) (2.5%) グローバルソリューション 売上収益5,1125,406 2935.7 調整後営業利益56333 276488.7 (調整後営業利益率)(1.1%)(6.2%) (5.1%) リージョンズ(Japan) 売上収益13,10413,668 5634.3 調整後営業利益2,6032,939 33612.9 (調整後営業利益率)(19.9%)(21.5%) (1.6%) リージョンズ(海外) 売上収益5,8975,752 △145△2.5 調整後営業利益239341 10142.4 (調整後営業利益率)(4.1%)(5.9%) (1.8%) セグメント内消去 売上収益△1,654△1,356 297－ハードウェアソリューション 売上収益11,19910,098 △1,100△9.8調整後営業利益613670 579.3(調整後営業利益率)(5.5%)(6.6%) (1.1%) システムプロダクト 売上収益9,3838,162 △1,221△13.0 ネットワークプロダクト 売上収益1,8161,936 1206.6ユビキタスソリューション 売上収益2,5172,298 △219△8.7調整後営業利益313388 7423.8(調整後営業利益率)(12.5%)(16.9%) (4.4%) 消去・全社 売上収益△675△836 △160－調整後営業利益△753△767 △13－連結 売上収益35,50135,029 △471△1.3調整後営業利益3,0723,905 83327.1(調整後営業利益率)(8.7%)(11.2%) (2.5%) a サービスソリューションサービスソリューションは増収増益です。
2025年度の売上収益は2兆3,469億円、前年から4.5%の増収です。
成長を牽引しましたのはUvanceとモダナイゼーションビジネスです。
Uvanceは前年から47%伸長、モダナイゼーションは24%伸長となり、共に中期経営計画を上回りました。
調整後営業利益は3,614億円、前年度から25%の増益です。
増収効果に加えて採算性向上も着実に進み、調整後営業利益は前年度の過去最高を更新することができました。
内訳の1つ目は増収効果による利益増で410億円のプラス、国内売上の伸長が寄与しました。
2つ目は採算改善の効果により437億円のプラスです。
開発の標準化・自動化の継続、開発プロセスへの生成AI適用の効果も出てきております。
また海外リージョンにおいてもポートフォリオ変革などの効果が現れ、結果として全体で当年度もグロスマージン率は2%改善いたしました。
3つ目は成長投資の拡大などにより132億円のマイナスです。
Uvanceのオファリング開発、モダナイゼーションのナレッジ集約、コンサル能力の強化など事業成長に直結する投資とともに、サイバーセキュリティ対策への取り組みなどにも投資を拡大しました。
これらを合計した増益額が714億円、2025年度の調整後営業利益3,614億円です。
調整後営業利益率は15.4%、前年度から2.5ポイント改善しました。
（受注の状況）サービスソリューションの国内受注については、前年度比102%の増です。
契約期間が複数年に及ぶ1件あたり25億円以上の大型案件を除くと108%伸長です。
DXを中心に年間を通して旺盛な需要が継続しました。
業種別は以下の通りです。
まず、エンタープライズビジネス(産業・流通・小売)ではほぼ前年並みですが、大型案件を除くベースでは106%伸長です。
製造関連では、個別のお客様によっては先行きの不透明感を懸念し、運用維持系のIT投資の絞り込みを行うケースも見られましたが、DX関連の需要は依然旺盛で、シェアの拡大も進めて全体感として年間を通して拡大基調の推移でした。
ファイナンスビジネスは前年度比94%です。
前年にあったメガバンク向け基幹システム保守などの大型案件を除きますと前年度比105%伸長です。
金融機関のデジタル変革の加速に向けたオファリングを「Uvance for Finance」として体系化し、勘定系や店舗系とも新たなオファリングを投入し受注を伸ばしました。
パブリック&ヘルスケアは前年度比105%、大型案件を除くベースでは前年度比108%、官公庁・自治体・ヘルスケア領域などほぼ全方位で伸長です。
ミッションクリティカルは前年度比102%、大型案件を除くベースでは前年度比113%と大きな伸びです。
特にナショナルセキュリティ関連は力強く拡大しました。
以上のように国内ビジネスは好調な状態が継続しており、特にDXやSX、そしてモダナイゼーションの需要は高いです。
引き続きUvance Wayfindersのコンサルリードのモデルで、より高付加価値なオファリングを提案し、信頼性と生産性の高いデリバリーにより需要にしっかりと応えてまいります。
サービスソリューションの国内受注残高については、2025年度末残高は1兆1,270億円、前年度末から107%伸長です。
このうち2026年度に売上予定のものは1兆330億円で、前年度末から110%伸長です。
この受注残高と見込み案件のパイプラインのコンディションから、2026年度の売上は前年から111%伸長となる1兆9,600億円を計画しています。
この計画に対する受注残高のカバー率は53%、進捗としてはほぼ例年並みです。
海外の受注については、Europeは案件の波がありますが、年間ではほぼ前年並みです。
AmericasとAsia Pacificは主に公共系で前年度の大型案件の反動があり、前年度比でそれぞれ82%と93%です。
（Uvanceの状況）事業成長とポートフォリオ変革の要と位置付けている、Uvanceの受注高および売上収益の進捗状況です。
当年度の受注は7,275億円、前年度から33%の増加、売上収益は7,093億円、前年度から47%の増加です。
Verticalはデータ&AI領域を中心に69%増と大きく伸長し、ターゲットとしておりました7,000億円を上回ることができました。
サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も前年度の21%から当年度は30%に拡大しました。
（モダナイゼーションの状況）もう1つの成長の柱、モダナイゼーションビジネスの当年度の受注高は3,992億円、前年度から4%の増加です。
前年には複数年の大型案件の獲得がたくさんあり伸長しておりましたが、その水準をさらに上回ることができました。
売上収益は3,921億円、前年度から32%の伸長です。
モダナイゼーションに関する需要は大変強く、ターゲットとしていた3,300億円を大きく超えました。
なお、Uvanceとの重複部分を除いたサービス分の売上収益は2,497億円と、前年度から24%増です。
サービスソリューション全体に占めるモダナイゼーションの売上構成比は11%に拡大しました。
（リージョンズ(海外)の損益情報）当社グループは、グローバルでの売上収益の拡大と収益力向上を経営上の重要な課題の1つであると考えており、サービスソリューションに含まれるリージョンズ(海外)の損益情報は当社グループの事業管理において重要な項目であるとともに、株主、投資家の皆様に当社グループの損益概況をご理解頂くための有益な情報であると考えています。
（億円） 　　　　前年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）　　　　当年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日） 前年度比 増減率（%） Europe 売上収益 3,9044,009 1052.7 営業利益 160264 10465.0 (営業利益率)(4.1%)(6.6%) (2.5%) Americas 売上収益 569520 △49△8.7 営業利益 3919 △20△51.3 (営業利益率)(6.9%)(3.7%) (△3.2%) Asia Pacific 売上収益 1,029909 △120△11.7 営業利益 3648 1233.4 (営業利益率)(3.5%)(5.3%) (1.8%) East Asia 売上収益 378288 △90△23.8 営業利益 139 △3△27.1 (営業利益率)(3.5%)(3.3%) (△0.1%) その他・消去 売上収益 1424 10－ 営業利益 △9－ 9－リージョンズ(海外) 売上収益 5,8975,752 △145△2.5 営業利益 239341 10142.4 (営業利益率)(4.1%)(5.9%) (1.8%) b ハードウェアソリューションハードウェアソリューションの売上収益は10,098億円と、前年度比9.8%の減収となりました。
一方で調整後営業利益は670億円と、前年度比57億円の増益です。
サーバ、ストレージを中心とするシステムプロダクトは、前年度の公共系大型商談の反動減のほか、外購品販売の絞り込みやアジアでの小規模・低採算事業の縮小を進めました。
利益面では売上構成の変化に加えて、前年度に立ち上げたエフサステクノロジーズ株式会社の製販一体体制による事業効率向上効果が改善に寄与しました。
ネットワークプロダクトは前年度比6.6%の増収です。
基地局装置の納入スケジュール前倒しによる売上増、またネットワーク事業の新会社1FINITY株式会社の事業効率改善も進み増益です。
c ユビキタスソリューションユビキタスソリューションの売上収益は2,298億円と、前年度比8.7%の減収となりましたが、調整後営業利益は388億円と、前年度比74億円の増益です。
Windows10サポート終了に起因する需要一巡に加え、前年の大口商談の反動がありましたが、高付加価値商品の販売へシフトしたことが奏功し増益となりました。
d 消去・全社調整後営業利益767億円のマイナス、ほぼ前年度並みです。
AIや量子コンピュータ、次世代CPUといった先進的な先行研究、また、グローバルワンインスタンスERP構築をはじめとするOne Fujitsuプログラムなどの経営基盤強化といった中長期的な事業成長に資する投資を計画的に実施しております。
③　財政状態＜要約連結財政状態計算書＞ （億円） 前年度末（2025年3月31日）当年度末（2026年3月31日） 前年度末比 資産 流動資産21,17519,428 △1,747非流動資産13,80214,569 767資産合計34,97833,997 △980負債 流動負債13,52011,104 △2,416非流動負債2,4362,446 10負債合計15,95713,551 △2,405資本 自己資本17,40920,249 2,839非支配持分1,611196 △1,414資本合計19,02020,445 1,425負債及び資本合計34,97833,997 △980 有利子負債2,4701,330 △1,139（ネット有利子負債）(110)(△3,172) (△3,282)（注）自己資本 ：親会社の所有者に帰属する持分合計 有利子負債　　　　：借入金及びリース負債 ネット有利子負債　：有利子負債－現金及び現金同等物 当年度末の資産合計は3兆3,997億円と、前年度末から980億円減少しました。
うち流動資産は1兆9,428億円と、前年度末比で1,747億円の減少です。
主に、新光電気工業株式会社の株式売却により、売却目的で保有する資産が減少した一方で、譲渡対価の入金により現金が増加したことによるものです。
負債合計は1兆3,551億円と、前年度末比で2,405億円減少しました。
新光電気工業株式会社の株式売却により関連する負債残高が減少したことに加え、年度ごとの株主還元額を平準化するための短期的な資金融通目的の借入を前年度末においておこなった反動によるものです。
自己資本は2兆249億円と、前年度末比で2,839億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことにより利益剰余金が4,494億円増額、一方で、株主還元施策として当年度は1,700億円の自己株式を取得しました。
自己株式については、過年度に取得済みの保有額とあわせて7,174億円の消却を実施しています。
非支配持分は196億円と、新光電気工業株式会社の連結グループからの離脱により前年度末比で大幅に減少しました。
④　キャッシュ・フロー＜要約連結キャッシュ・フロー計算書＞ （億円） 　　　　前年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）　　　　当年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日） 前年度比 Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー3,0383,381 342Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー△8911,444 2,336Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー2,1474,826 2,679 調整項目△1891,927 2,116 (上記調整項目を控除した) コア・フリー・キャッシュ・フロー2,3362,899 562Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー△2,404△3,797 △1,392 (ご参考)ベース・キャッシュ・フロー
(注)3,6176,844 3,227（注）成長投資前のフリー・キャッシュ・フローにリース料支払を加えたキャッシュ・フロー 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,381億円と、前年度比で342億円の収入増でした。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,444億円のプラスと、前年度比で2,336億円改善しました。
新光電気工業株式会社および株式会社富士通ゼネラルの株式売却収入によるものです。
支出面では、データサイエンス事業やデジタルマーケティング事業を行う株式会社ブレインパッドの完全子会社化、および半導体メーカーのRapidus株式会社への出資をおこないました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは4,826億円のプラスと、前年度から2,679億円の収入増となりました。
一過性の収支を除いたコア・フリー・キャッシュ・フローは当年度2,899億円、前年度から562億円のプラスです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,797億円のマイナス、短期借入金の返済、および1,700億円の自己株式取得を実施しました。
（キャピタルアロケーションの進捗状況） *資産リサイクル：デバイスソリューション事業、および富士通ゼネラルの譲渡収入 ベース・キャッシュ・フローは現中期経営計画期間の3か年累計で1兆3,491億円と、前中期経営計画期間の6,528億円から約2倍に拡大しました。
ベース・キャッシュ・フローは、事業並びに保有資産最適化から生み出されたキャッシュ・フローで、事業成長投資と株主還元への配分原資となるものです。
3か年累計で事業成長投資に6,723億円、自己株式取得および配当による株主還元に6,393億円を配分しました。
事業成長投資については、Uvanceのオファリング開発、モダナイゼーションのナレッジ集約、コンサルティングの事業拡大・強化、量子コンピュータや次世代プロセッサMONAKA等の先端研究開発、One Fujitsuプログラムを中心とした経営基盤強化、AIを活用したトラブル予兆検知などの品質・セキュリティ強化の各重点領域にバランスよく投資しました。
一方の株主還元については、利益の成長水準に合わせ安定的に増配を継続、2015年度以後は連続して増配を記録しています。
また資本効率の改善を意識しながら、自己株式取得を機動的に実施してまいりました。
2025年度は1,700億円、現中期経営計画期間全体では4,531億円を取得いたしました。
なお2025年度末時点で保有していた自己株式は、役職員への株式報酬に充当される一部の残高を除きすべて消却いたしました。
当年度末の現金及び現金同等物は4,503億円です。
持続的な利益成長に加え、資金効率の向上によりキャッシュ創出力を拡大し、成長投資を積極的に推進するとともに、中長期的な視点から株主還元の水準を高めます。
成長投資機会に応じて機動的にレバレッジを活用するため、グローバルな資本市場からの資金調達を目的として、当社はムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、ムーディーズ）及び株式会社格付投資情報センター（以下、R&I）から債券格付けを取得しています。
本有価証券報告書提出日現在における格付けは、ムーディーズ：A3（長期）、R&I ：AA-（長期）/a-1+（短期）です。
当社グループは、事業や国・地域毎の特性やリスクを加味し、株主資本コストと借入コストの加重平均として資金調達コストを算定し、これに基づいて各事業における投資意思決定や回収可能性の判断を行っています。
当社グループは、今後ますます需要が高まるDXビジネスに経営資源を集中し、中長期的に安定して高い収益性を獲得していくことによって、資金調達コストより高いリターンをあげることができると考えています。
⑤　重要性がある会計方針及び見積りIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。
そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーとして、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。
「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。
「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。
特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data＆Security」、「Converging Technologies」の５つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。
このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。
（注）当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
これにより、研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
(1) Computing・2025年4月、理化学研究所との共同研究により、世界最大級となる256量子ビットの超伝導量子コンピュータを発表しました。
さらに、同年8月には新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募事業に採択され、9月には産業技術総合研究所と量子技術分野における連携協定を締結しました。
これらの取り組みを通じ、2030年度に1万物理量子ビット超の超伝導量子コンピュータ構築を目指しています。
また、大阪大学と共同で独自の量子計算アーキテクチャ「STARアーキテクチャ ver.3」を発表し、ハードウェア及びソフトウェア両面で研究開発を推進しています。
・理化学研究所より、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステム（開発コードネーム：「富岳NEXT」）の基本設計を受注しました。
この基本設計では、最先端の2ナノメートルテクノロジーを採用する「FUJITSU-MONAKA」及びその後継である「FUJITSU-MONAKA-X」（仮称）で適用する先進技術を融合してまいります。

(2) AI・ソフトウェアの要件定義から設計、実装、結合テストにわたる全工程をAIエージェントが協調し実行するAIドリブン開発基盤として、当社の大規模言語モデル「Takane」を活用したAI-Driven Software Development Platformを開発しました。
また、AIの思考の基盤となる重みを極限まで圧縮する「量子化」技術と、軽量化と元のAIモデルを超える精度を両立させる「特化型AI蒸留」技術により、「Takane」に関する研究開発を進め、その高度化を実現しております。
・NVIDIA社との協業により、Physical AIやAIエージェントをシームレスに連携させる「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表しました。
本技術のコア機能として、機密性の高い業務ワークフローの自動化を可能にするマルチAIエージェントフレームワークを公開しております。
(3) Network・電波を遠くへ飛ばすために必要なパワーアンプにおいて、無線通信やレーダーなどに広く活用が可能な周波数8ギガヘルツで世界最高の電力変換効率74.3%を達成する技術を開発しました。
具体的には、窒化ガリウム（GaN）高電子移動度トランジスタ（HEMT）における高品質な絶縁ゲート技術を開発することで高い効率と高い出力の両立が可能となりました。
(4) Data & Security・偽情報や新たなAIリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を設立しました。
国内外50を超える参画組織の技術や知見を結集し、信頼と安全を兼ね備えたデジタル社会の創出を目指しております。
・企業間サプライチェーンの最適化に向け、マルチAIエージェント連携技術を開発しました。
分散型AI学習技術とAIエージェント間ガードレール技術で構成されるセキュアエージェントゲートウェイにより、異なるベンダーが開発したAIエージェントを、機密情報やプライバシーを保護しながら安全に連携・運用することを可能とします。
(5) Converging Technologies・交通空白の解消に向けて、新たな交通サービスの定着を促進する「社会受容性モデルベースシミュレーション」を開発しました。
心理的要因を考慮したサービス定着施策を事前に評価し、効果の高い新サービス導入を実現します。
健康、医療、環境対策など幅広い公共サービスへの応用を目指しております。
・海洋の状態をデジタル空間上に再現し変化を予測する海洋デジタルツインの研究開発の一環として、脱炭素化や海洋環境の保全への貢献が期待される、海藻・海草によるブルーカーボンの定量化や、藻場の回復・保全の支援を、迅速かつ高精度に行える技術を開発しました。
Jブルークレジット®認証を獲得し、技術の有効性を確認しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において503億円（前年度比2.3%減）の設備投資を行いました。
サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に172億円を投資しました。
（注）当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計館林データセンター（群馬県館林市）サービスソリューションアウトソーシング設備19,522111,1401,913(126)32,57842Fujitsu Solution Square（東京都大田区）サービスソリューションシステム開発設備9,7960.81,95211,971(24)23,721378Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市幸区）サービスソリューションシステム開発設備14,611921,098-15,80217,216Fujitsu Technology Park（川崎市中原区）サービスソリューションソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備12,1042601,9341,477(154)15,7778,932明石データセンター（兵庫県明石市）サービスソリューションアウトソーシング設備9,182163,2742(82)12,47521Fujitsu Development Center（川崎市幸区）ハードウェアソリューションネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等10,375521,272-11,70028横浜データセンター（横浜市）サービスソリューションアウトソーシング設備9,548121,730-11,29129沼津工場（静岡県沼津市）ハードウェアソリューション及びサービスソリューションシステム構築及び評価用設備並びにソフトウェア開発設備4,01162,3273,395(536)9,740601厚木研究所（神奈川県厚木市）消去・全社ソフトウェア、情報システム及び通信システムに関する研究開発設備2,7851,0551,7552,976(71)8,57287那須工場（栃木県大田原市）サービスソリューション情報通信システム製造設備等2,571582,050668(98)5,348155小山工場（栃木県小山市）主にハードウェアソリューション光伝送システム製造設備等3,958206512220(160)4,897151 （2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計エフサステクノロジーズ株式会社（川崎市中原区）※１、※２、※３ハードウェアソリューションサーバ、ストレージ等開発設備2,664679,608336(36)12,6756,504富士通フロンテック株式会社（東京都稲城市）※１、※３ハードウェアソリューション金融・自動機関連機器等開発・製造設備等4892272,732277(35)3,7252,3021FINITY株式会社（川崎市中原区）※２、※３ハードウェアソリューション光伝送システム開発・製造設備等10612,014122(16)2,2431,688 （3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計Fujitsu Europe Holding B.V.（オランダ アムステルダム市）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等30,28510,3454,888-45,51812,507Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市）※１、※２、※３サービスソリューションアウトソーシング設備等12,4465,875585-18,9062,327GK Software SE（ドイツ ザクセン州）※１サービスソリューションソフトウェア開発設備及びアウトソーシング設備等4,1215697721085,5701,670Fujitsu Asia Pte. Ltd.（シンガポール）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等87047311-1,2284,494Fujitsu North America, Inc.（米国 カリフォルニア州）※１サービスソリューションシステム開発設備及びアウトソーシング設備等86729740-1,6361,398（注）１．帳簿価額の「機械及び装置」には、車両及び運搬具を含みます。
２．帳簿価額の「合計」には、建設仮勘定は含んでおりません。
３．帳簿価額には、リース資産の期末帳簿価額を含みます。
なお、上記の主要な設備のうちに含まれる主要なリース資産は以下のとおりです。
会社名及び事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）提出会社Fujitsu Uvance Kawasaki Tower（川崎市幸区）システム開発設備12,536Fujitsu Development Center（川崎市幸区）ネットワーク及びプラットフォームの開発・検証設備等7,413在外子会社Fujitsu Europe Holding B.V. （オランダ アムステルダム市）アウトソーシング設備等31,325Fujitsu Australia Limited（オーストラリア シドニー市）アウトソーシング設備等8,405４．※１の会社の数値はその連結子会社を含む数値です。
５．上記のほか、※２の会社は建物の一部を賃借しております。
６．上記のほか、※３の会社は土地の一部を賃借しております。
７．Fujitsu Technology Park、明石データセンター、沼津工場、及び小山工場は土地及び建物の一部を、厚木研究所は土地の一部をそれぞれ当社グループ外へ賃貸しております。
８. 2025年10月1日付で、Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.はFujitsu Europe Holding B.V.に商号を変更しております。
９．2026年4月1日付で、沼津工場は沼津事業所に名称を変更し、工場から事業所へ変更しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は750億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称設備投資計画額（億円）設備等の主な内容・目的サービスソリューション250サービス事業の関連設備等ハードウェアソリューション100ハードウェア事業の関連設備等消去・全社400全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等計750 （注）１．所要資金750億円は、主として自己資金により充当する予定です。
２．設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
３．当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。
これにより、設備投資計画額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
研究開発費、研究開発活動58,600,000,000
設備投資額、設備投資等の概要17,200,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,122,665
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が明確であり、積極的な保有意義がある場合のみ政策保有株式を保有します。
取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。
当事業年度においては、8銘柄を売却し、当事業年度末時点で保有する政策保有株式について、2026年6月25日の取締役会で議論いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）（注）非上場株式6949,989非上場株式以外の株式4636,360（注）当事業年度末時点における貸借対照表計上額の合計額は前事業年度末時点と比較して30,341百万円増加しております。
この増加は、下記の株式数増加の理由に加え、保有する上場株式の時価評価額が変動したこと等によるものです。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式320,791経営戦略に沿った事業成長を目的とする投資等のため 非上場株式以外の株式--‐ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式283非上場株式以外の株式71,910 ｃ．当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引所に上場されている株式に限る。
以下、特定投資株式）及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮し、記載しませんが、取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素）やリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。
特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）都築電気㈱2,402,2352,402,235当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
有8,3235,436豊田通商㈱1,014,5071,014,507主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無6,0362,529イオン㈱1,955,400651,800主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が1,303,600株増加しています。
無3,6842,444富士電機㈱333,612333,612同社の通信機部門を分離して当社が設立された経緯より、協力関係の維持を目的として政策的に保有しています。
有3,5292,100ＦＤＫ㈱6,071,0226,071,022エレクトロニクス関連分野の素材・部品及び乾電池とその応用製品の製造販売を行う連結子会社でしたが、過年度において、公開買付けに応募し、同社の株式の一部を売却したため、特定投資株式に振り替えました。
本公開買付け後は新たな資本構成のもとで、同社への経営参加を目的とし保有を継続しています。
無2,8412,398DAIKO XTECH㈱1,866,8271,866,827当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
当事業年度において、同社は「大興電子通信㈱」から商号変更いたしました。
有1,9881,599日本ゼオン㈱711,200711,200古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。
有1,2501,063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱シーイーシー620,0001,240,000ソフトウェア開発の分野における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
当事業年度において、保有する株式の一部を売却したため、保有株数が620,000株減少しています。
有1,1942,879㈱ADEKA300,000300,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。
有1,083806イオンフィナンシャルサービス㈱537,246537,246主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無836708㈱内田洋行375,00075,000当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が300,000株増加しています。
有739576ヤマトホールディングス㈱383,460383,460主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無668752東海旅客鉄道㈱125,000125,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無510356関東電化工業㈱300,000300,000古河グループである同社との協力関係の維持を目的として取得し、保有を継続しています。
無404260㈱高見沢サイバネティックス314,400416,400サービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
当事業年度において、保有する株式の一部を売却したため、保有株数が102,000株減少しています。
また、2026年5月に同社が実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における自己株式取得において、保有する株式の一部を売却したため、提出日現在において保有株数が91,500株減少し、222,900株保有しています。
無284436東洋テック㈱177,520177,520主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
有284238 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱50,02050,020当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無245246㈱富山第一銀行100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無233114ソレキア㈱23,55823,558当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
有231133㈱クレディセゾン50,00050,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無200176㈱セゾンテクノロジー80,00080,000サービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無181141㈱松屋100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無180106扶桑電通㈱101,37650,688当社製品を中心としたサービスビジネスの展開における当社の協力企業であり、関係強化を目的として取得し、保有を継続しています。
当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が50,688株増加しています。
有18088㈱テレビ東京ホールディングス33,00033,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無135117モビルス㈱366,191366,191ベンチャー企業への投資の一環として取得し、保有を継続しています。
無121110㈱佐賀銀行24,50024,500主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無11456アキレス㈱78,40778,407主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無103110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）九州電力㈱57,35357,353主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無10374㈱山善66,91164,857主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。
無9685㈱オリエントコーポレーション100,000100,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無9679スカパーＪＳＡＴ㈱29,70029,700主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
同社は、2026年4月1日付で「㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス」から商号変更いたしました。
無8534㈱宮崎太陽銀行25,00025,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
有5531電源開発㈱12,00012,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無5130日本トランスシティ㈱40,00040,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無4935㈱オンワードホールディングス64,12760,859主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。
無4532㈱清水銀行14,88014,880主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
有3622 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行20,00320,003主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無3021ニデック㈱15,13615,136主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無2937㈱中央倉庫13,94613,946主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無2819北陸電力㈱17,00017,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無1814㈱豊和銀行26,90026,900主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無1313ヤマエグループホールディングス㈱4,2444,145主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。
無129㈱ノダ11,00011,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無77ＯＵＧホールディングス㈱1,0001,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無43㈱オークワ3,8643,864主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無33㈱コックス11,00011,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。
無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ-75,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。
無-515ダイワボウホールディングス㈱-50,000当社プロダクトの重要な販売チャネルであり、関係強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。
有（注）-126㈱ほくほくフィナンシャルグループ-80,000主としてサービスソリューションにおけ る当社の営業取引先であり、同取引上の 関係性維持・強化を目的として取得し、 保有していましたが、当事業年度において、同社が種類株式すべての償還を実施したため、保有する株式はありません。
有（注）-40㈱福井銀行-9,500主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。
無-17三菱食品㈱-3,000主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、同社の親会社である三菱商事㈱が実施した同社株式を対象とする公開買付けに応募し、すべての株式を売却いたしました。
無-14
(注)子会社を通じた間接保有があります。
みなし保有株式みなし保有株式として保有する株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的で保有する株式はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,989,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,360,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,791,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,910,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,250,000,000