財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | HITO-TO-HITO Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 松本 哲裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前二丁目21番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5410-3055 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 （はじめに）に記載のとおり、当社は2019年７月に設立された後、2019年８月にニッソーホールディングス株式会社の株式を取得し2019年12月に同社を吸収合併、そして2020年４月に現在の商号に変更しておりますが、当社グループの事業は1974年６月に設立された現在のヒトトヒト株式会社から継続されています。 そこで以下では、当社に加えて実質上の存続会社であるヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革をそれぞれ記載しております。 (1) 当社の沿革年 月事 業 の 変 遷2019年７月日本成長投資アライアンス株式会社が運営する投資事業組合の出資により株式会社Sluggerとして当社設立2019年８月ニッソーホールディングス株式会社の全株式を取得2019年12月ニッソーホールディングス株式会社を吸収合併し、ニッソーホールディングス株式会社へと商号変更、また本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更2020年４月ヒトトヒトホールディングス株式会社へと商号変更2021年11月株式会社アプメス（現 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社、以下、「アプメス」）の全株式を取得し子会社化2023年５月株式会社エース警備保障（以下、「エース警備保障」）の発行済株式総数の85.5％、有限会社エースガード（現 株式会社エースガード、以下、「エースガード」）及び株式会社GOP警備保障（以下、「GOP警備保障」）の全株式を取得し子会社化2023年６月定款を変更し、監査役設置会社から監査役会設置会社へと移行2024年３月エース警備保障の発行済株式総数の14.5％を追加取得し、完全子会社化2025年４月定款を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2026年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 (2) ヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革年 月事 業 の 変 遷1974年６月日本総業有限会社（現 ヒトトヒト株式会社）設立、明治神宮野球場の清掃業務及びヤクルトスワローズ主催試合の運営業務を開始1983年８月日本総業有限会社から日本総業株式会社（以下、「日本総業」）へと組織変更1984年２月東京都公安委員会より警備業の認定を取得。 明治神宮の警備業務を開始1998年10月ニッソーサービス株式会社（現 ヒトトヒト株式会社）を設立、横浜ベイスターズ（現 横浜DeNAベイスターズ）主催試合の運営業務を開始2000年４月三井ショッピングパークららぽーとの交通警備業務を受託三井不動産グループ商業施設での業務を開始2004年２月日本総業が、株式会社ノティオ（以下、「ノティオ」）の発行済株式総数の70％を取得し子会社化2004年８月株式会社ジャスティスセキュリティー（現 ヒトトヒト株式会社）を設立2005年１月株式会社ジャスティスセキュリティーから東北ニッソーサービス株式会社へと商号変更、東北楽天ゴールデンイーグルス主催試合の運営業務を開始2011年２月創業者の急逝に伴い、日本総業の取締役１名が日本総業の役職員から創業者所有分以外の日本総業の株式を取得2011年８月日本総業が、ノティオの全株式を取得し、完全子会社化2018年２月日本総業の取締役３名の出資によりニッソーホールディングス株式会社（現 ヒトトヒトホールディングス株式会社）を設立。 取締役１名が所有する日本総業の全株式を取得2018年７月日本総業にて名古屋支店を設置2019年２月日本総業にて大阪支店を設置2020年２月日本総業にて福岡営業所（現 福岡支店）を設置、福岡ソフトバンクホークス主催試合の運営業務を開始2022年１月日本総業にて北海道営業所を設置2022年４月日本総業が、ニッソーサービス株式会社及び東北ニッソーサービス株式会社を吸収合併し、ヒトトヒト株式会社へと商号変更2022年４月ヒトトヒトにて組織変更を実施し、東北支店、横浜支店、ビルマネジメント本部、イベントマネジメント本部を設置、また福岡営業所を福岡支店へと変更2022年４月アプメスが、子会社の株式会社アプメスエージェントを吸収合併2023年１月アプメスが、本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更2024年４月アプメスからヒトトヒトキャリアライズ株式会社へと商号変更2024年４月エース警備保障を存続会社としGOP警備保障を消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)、(株)エース警備保障、(株)エースガード、(株)ノティオ）の計６社で構成されております。 当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 それぞれの事業の特徴は以下のとおりです。 (1) イベントマネジメント事業当事業は、野球やゴルフ、サッカー、バスケットボールなど不特定多数の観客や参加者が集まるイベントの安全を確保する業務を行っております。 当事業は、当社グループの祖業である明治神宮野球場での業務に始まります。 当初は試合後の清掃から始まって次第にチケット確認や座席への案内、グラウンド整備を行い、警備業の認定を受けて警備業務も実施するようになり、飲食店舗運営やファンクラブ運営にまで幅を広げております。 現在は明治神宮野球場に加えて横浜スタジアム、楽天モバイルパーク宮城、みずほPayPayドーム福岡、阪神甲子園球場、京セラドーム大阪、ベルーナドーム、及び北海道ボールパークＦビレッジと、プロ野球12球団中８球団の本拠地球場にて各種の業務を実施するまでに至っております。 （注）１ゴルフ競技においては、女子ツアーを中心に警備業務の一部受注から始まり、現在は警備のみならず観客の輸送業務や案内整理業務、更に大会開催前の地元説明会や臨時駐車場の確保、バス輸送体制の整備、警察への説明と対応等多岐にわたる業務を行うことで、国内女子JLPGAツアーをはじめ、その他女子や男子、シニア等の運営支援を行うまでに成長しております。 サッカーについては、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）発足翌年の1994年より関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。 またバスケットボールについては、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）発足４年目となる2019年－2020年シーズンより関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。 （注）１その他にはマラソンや花火大会、音楽ライブ・コンサートなど季節性・一過性のイベントに加え、近年プロリーグ化が進展するラグビーや卓球などでも、野球やゴルフで培った実績と蓄積された運営ノウハウを顧客に評価され、運営支援の数を増やしております。 加えて観客数増加やグッズ売上増等を図るためのマーケティング調査サービスやイベント装飾物の調達・設営サービスも提供しております。 上記の各スポーツ・イベントは不定期に開催されるため、繁閑の差が大きく人員確保が困難という点が共通していますが、当社グループは学生を中心とした人材プール（アルバイトスタッフ）を常時一万人以上抱え、協力会社を含めて必要な人員を適宜供給できる人材インフラともいえる体制とそれら人員を統括する現場リーダーのマネジメント力を備えております。 この人材インフラを提供することで、主催者がスタッフ人材を流動化しイベント企画等の高付加価値業務に集中できるようなサポートを行っています。 全国規模のイベントに柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しており、イベントが多いシーズンにおいても、グループ横断の連携により安定した人員供給と運営品質を実現しています。 このような柔軟な対応力が当社グループの競争力の源泉となっております。 (注)１．2026年３月現在で当社が関与する球団・チームは以下のとおりです。 プロ野球：東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、 福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、埼玉西武ライオンズ、 阪神タイガース、オリックス・バファローズＪリーグ：横浜Ｆ・マリノス、ベガルタ仙台、柏レイソル、ヴィッセル神戸、SC相模原、 ジェフユナイテッド市原・千葉、RB大宮アルディージャ、川崎フロンターレＢリーグ：仙台89ERS、川崎ブレイブサンダース、千葉ジェッツふなばし、サンロッカーズ渋谷、 大阪エヴェッサ、横浜ビー・コルセアーズ、横浜エクセレンス、ライジングゼファー 福岡 (2) ビルマネジメント事業当事業は、商業施設やオフィスビル、学校等において従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル清掃や興行施設（スタジアム・アリーナ）のイベント前後の清掃業務を主たる業務として行っております。 施設警備においては、安全確保を第一とする警備業務が主たる業務ではありますが、来場者への施設案内や拾得物取り扱い、迷子案内など接客に類する業務も含まれています。 交通誘導警備においては、野球場等から一時的に多くの交通誘導警備員を供給することで施設特性や曜日・イベントによる繁閑差に応じた柔軟な配置計画を実現できることが優位点と考えております。 工事現場においても工事の進捗や天候によって警備員の人数や警備時間の変動があるため、グループ内だけでなく外注先を含めた警備員の供給力は強みとなっております。 上記のような警備業務のみならず、大手不動産デベロッパーグループの大規模商業施設等においては、受付やバックヤードの各種庶務業務も行う他、施設の設計段階で自治体や警察から求められる警備計画の立案や作成等の支援も行い、開業初期の安全体制構築にも貢献しております。 商業施設での警備実績と経験に基づき立案された交通渋滞や混雑を防ぐための当社グループの支援も、商業施設の警備業務を継続的に受注できる要因の一つとなっております。 また清掃業務については、床清掃や窓清掃など清掃箇所別に専業で行う小規模会社が大多数の中、当社グループでは協力会社とともに一括での業務実施が可能であることが、ビル管理会社等の発注企業からの継続的な業務受注の要因となっております。 なお、上記業務については直接契約による他、警備会社や統括管理会社（ファシリティマネジメント会社）等の元請企業との契約により、顧客にサービスを提供しております。 (3) 人財サポート事業当事業は、移動体通信関連企業等への一般事務等の人材派遣業と、モバイル機器や消費財を中心としたセールスプロモーション業を主たる業務としており、人材確保に悩む顧客の業務サポートを行うことで、幅広い企業の営業活動の支援を行っています。 当社の人材派遣業における派遣先業務はバックオフィスと呼ばれる顧客サポート窓口や契約事務での業務が中心であり、一般事務といえども派遣先のサービス自体への理解が必要となるため、派遣期間が１年を超える長期になる契約が多く、収益の変動は比較的少ない業務です。 セールスプロモーション業は、メーカーや物販会社から商品の宣伝や販売を受託し実施する業務を中心にしております。 モバイル機器については、移動体通信事業者（通信キャリア）からの委託や通信キャリアの販売代理店からの再委託を受け、モバイル機器販売店や家電量販店にて販売業務を行っておりますが、頻繁に変更される料金プランや商品サイクルが短いモバイル機器の特徴といった幅広い販売知識が必要となり、販売員のこれら知識や提案力による販売数量の差が大きいため、安定した販売実績を挙げることができれば顧客からの解約が起こりにくく、逆に取引拡大も可能な業務です。 商品の宣伝においては、数日から１カ月程度の短い実施期間において多数の拠点に多くの宣伝スタッフを配置する必要があるため、東京、大阪、名古屋、札幌など大都市圏に拠点を持つ当社グループのアルバイトスタッフや協力会社からの人材供給力が活かされる業務と考えております。 またこれら宣伝は家電量販店で行われることも多いですが、家電量販店は各社独自の商慣習や店内ルールがあり、モバイル機器の販売でそれらを熟知している当社グループはその点でも強みを有すると考えております。 専門知識と提案力を備えたスタッフを多数育成することで、店舗、バックオフィス、事務、コールセンター、イベント会場、作業サポート、軽作業、キッティング、スタッフサポート、PR補助、整理案内など多様な現場で業務請負や人材派遣業務を提供しています。 その他、個人向け事業として家事代行サービスも行っており、東京都内の一部地域限定ではありますが、顧客ニーズに合わせて家事に関する様々なサービス提供を行っております。 (4) その他の事業当社グループでは、その他の事業として、グループ各社のサービスに付随する資機材・装飾物の調達や工事に関する事業、及び野球やサッカーの練習からスポーツイベント等にも使用可能な屋内型多目的運動施設「ヒトスタ！」事業を営んでおります。 当事業もグループ各社の事業の伸長とともに成長していくものと考えております。 それぞれの事業の内訳と、事業を行っている連結子会社の内訳は以下のとおりです。 セグメント人財サービス事業名称イベントマネジメント事業ビルマネジメント事業人財サポート事業その他の事業事業内容野球やゴルフ等スポーツイベントの準備・運営・警備・清掃等の業務商業施設、オフィスビルの施設管理・警備・清掃等の業務モバイルサービス等の販売企画・店舗運営、及び顧客サポート業務の受託・人材派遣グループ各社のサービスに付随する資機材の調達や工事、屋内型多目的運動施設等主に担当する子会社ヒトトヒト(株)ヒトトヒト(株)(株)エース警備保障(株)エースガードヒトトヒトキャリアライズ(株)(株)ノティオ また、事業の系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ヒトトヒト株式会社（注）２,５東京都渋谷区50警備業100.0役員の兼任１名経営指導・管理業務の受託金銭の貸借 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社（注）２,５東京都渋谷区10人材派遣業業務請負業100.0役員の兼任無し経営指導・管理業務の受託金銭の貸借 株式会社エース警備保障（注）２,５兵庫県尼崎市10警備業100.0役員の兼任無し経営指導金銭の貸借 株式会社エースガード兵庫県神戸市灘区３警備業100.0役員の兼任無し経営指導金銭の貸借 株式会社ノティオ（注）２,４東京都渋谷区10イベント企画・運営業100.0(100.0)役員の兼任１名経営指導・管理業務の受託金銭の貸借、消耗品の発注 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、代表的な業務の名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。 ５．ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)及び(株)エース警備保障については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。 )の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2026年３月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 ヒトトヒト(株) 売上高 11,150百万円 経常利益 473百万円 当期純利益 328百万円 純資産額 1,303百万円 総資産額 2,779百万円ヒトトヒトキャリアライズ(株) 売上高 3,804百万円 経常利益 79百万円 当期純利益 57百万円 純資産額 295百万円 総資産額 802百万円(株)エース警備保障 売上高 4,580百万円 経常利益 262百万円 当期純利益 177百万円 純資産額 605百万円 総資産額 1,030百万円６．当社の過半数の株式を所有するJ-GIA1号投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(４)の規定により、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づく親会社には該当しません。 なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社であり、最終支配当事者は日本成長投資アライアンス株式会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは、人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 2026年３月31日現在従業員数(名)402（1,978） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループから社外グループへの出向者を除き、社外グループから当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。 ）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23（―）41.35.266,363△1.8 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況 ヒトトヒト株式会社 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)274(1,285)41.06.764,8471.6 (注)１．従業員数は就業人員（当社グループから社外グループへの出向者を除き、社外グループから当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。 ）は最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.2064.264.2-― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「―」を記載しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ヒトトヒト（株）6.5755010082.386.283.8―ヒトトヒトキャリアライズ（株）11.17566.710076.679.982.0―（株）エース警備保障0---96.461.193.3―（株）エースガード0---76.369.560.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「―」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、グループの事業を推進するにあたり、以下の経営理念を定めるとともに、経営理念を具現化するための経営方針として「Vision」と「Mission」を定めております。 ① 経営理念当社グループは「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」を経営理念としております。 これを経営理念とした理由は、従業員一人一人に対し、自らの働きが顧客を通じて少なからず経済に影響を与えることを意識し、それら影響を理解することが社会人としての成長を促すものであることを伝えたい、という想いからであります。 当社グループの事業は、グループ各社に集う「人」がサービスの中核を成しており、従業員一人一人が生み出す付加価値によって収益がもたらされております。 それぞれの従業員が社会人として成長することで生み出される付加価値も高まっていくものと考え、この経営理念を定めております。 ② 経営方針上記の経営理念を具現化して事業に臨むため、経営方針として以下の「Vision」と「Mission」を定めております。 ・Vision／志「あらゆる時代において、人が人間性を最大限に発揮できる機会をつくり続けること。 」・Mission／使命 「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ。 」AIやロボット技術が急速に進展する昨今ですが、どのように社会が進化しても人間にしかできない仕事はなくならないばかりか、人間にしかできない新たな仕事が次々と生まれてくる、と当社は考えており、人が人間性を最大限に発揮できる機会を作り続け広げていくことが、即ち当社グループの成長にもつながるものと考えております。 人と人がつながることで私どもの社会は成立しており、社会の変化も人と人の関係性の中から生じるものであるため、「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ。 」という意識を持って新たな業務に挑戦し続けるという姿勢が、いかなる社会の変化にも対応できる組織力の源泉になるものと確信しております。 これら経営方針のもと、創業以来培った現場力と人材育成のノウハウをもとに、人にしか生み出せない価値の創造を追求し、社会のあらゆる場所へ「ヒトのチカラ」をどこまでも届けてまいります。 (2) 経営環境当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、人財サービス事業においては、インフレの進展に伴う賃金上昇、少子高齢化による生産年齢人口の減少とそれを補うロボット・AI活用の進展、高齢者や女性の労働参加意欲の高まりといった労働環境の変化の途上にあると認識しております。 なお、当社グループでは、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としておりますので、それぞれの事業の市場動向と今後の見通しについて説明します。 ① イベントマネジメント事業イベントマネジメント事業においては、主たる業務として、野球、ゴルフ、サッカー、バスケットボール等のプロスポーツ興行の運営や管理を行っております。 各興行の観客数によって当社が提供する必要人員数が増減し売上収益に影響するため、それらスポーツ興行の１試合あたりの平均入場者数（注）に着目すると、プロ野球の入場者数が最も多く、Ｊリーグ（Ｊ１）、女子プロゴルフ、Ｂリーグ（Ｂ１）の順となります。 （図） （図）当社グループが関与する主要プロスポーツの１試合あたり平均入場者数（注）プロ野球は一般社団法人日本野球機構の「セントラル・リーグ年度別入場者数」「パシフィック・リーグ年度別入場者数」、Jリーグは公益社団法人日本プロサッカーリーグの「J.LEAGUE Data Site 入場者数記録」、Bリーグは公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの「B.LEAGUE SEASON REPORT」、女子プロゴルフは一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会の「国内女子ツアー競技主催者発表入場ギャラリー数」より、それぞれ抜粋しております。 毎年の推移をみると、各競技とも新型コロナウィルス感染症の影響前となる2019年までは順調に入場者数が増加しています。 これは景気拡大の影響に加え、海外の有力選手を招聘したり、顧客（ファン）が選手と触れ合える機会を増加させたり等、各競技団体が興行の魅力を高める企画を打ち出し続け、ファンのリピートを増やしたことや新たなファンを獲得したことが大きく影響しております。 2020年と2021年は新型コロナウィルス感染症の拡大による無観客試合や入場者数制限により大きく落ち込みましたが、2022年は徐々に回復し、2024年では、Ｂリーグは2020年（2019年－2020年シーズン）を上回るリーグ創設以来最多の入場者数を更新し続けており、プロ野球とＪリーグにおいては2019年の水準まで回復しております。 女子プロゴルフは2019年以前の水準まで回復していないものの、2021年からインターネット動画配信を開始している影響も考慮すると社会的注目度は十分に回復していると考えられます。 イベントマネジメント事業の今後の見通しについて、２つの公的資料、文部科学省・スポーツ庁策定の「第３期スポーツ基本計画 期間前半の進捗状況と課題」（2025年７月）及び、経済産業省・スポーツ庁策定の「スポーツ未来開拓会議 ～今後のスポーツの成長産業化を見据えた、当面の取組等についてのとりまとめ～」（2025年４月）にて、スポーツ市場の規模を2018年の約9兆円から遅くとも2030年までには15兆円に拡大を目指すことが重要としており、そのための施策の一つとしてスタジアム・アリーナ施設の整備が挙げられています。 近年では2024年の「広島サッカースタジアム（広島県広島市中区）」や2025年の「IGアリーナ（愛知県名古屋市中区）」が地方自治体の指定管理者制度により建設・運営されている他、2023年の「北海道ボールパークＦビレッジ（北海道北広島市／日本ハム株式会社）」、2024年の「長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市／株式会社ジャパネットホールディングス）」と「LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市／三井不動産株式会社・株式会社MIXI）」、2025年の「TOYOTA ARENA TOKYO（東京都江東区／トヨタ自動車株式会社）」は民間企業の投資により建設・運営されています。 スポーツ庁が株式会社日本経済研究所に委託し各種報道資料等を基に作成した「スタジアム・アリーナの新設・建替構想の現状」によると、2026年１月時点では全国でスタジアム36件、アリーナ40件の計画が進行しているとのことで、これらの国や自治体の施策と民間の設備投資により、プロスポーツ興行の入場者数も今後一層の増加を続けるとともに、バスケットボールやラグビーに続く新たなスポーツのプロ化が推進されることが考えられます。 ② ビルマネジメント事業ビルマネジメント事業においては、商業施設やオフィスビルにおいて従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル等における清掃業務を主たる業務として行っております。 ビルマネジメント事業の主たるサービスである警備業の市場規模そのものを示すデータは存在しないものの、警察庁が公表する「警備業の概況」に記載の警備員数（警備業法に基づく警備員登録数）は、2015年の538千人から2024年の587千人へと毎年着実に増加（2021年から2022年にかけての新型コロナウィルス感染症の臨時警備需要減少期を除く）しており、公共工事や民間のオフィスビル、商業施設投資の増加に加えて安心・安全に関する社会的要請の高まりから、警備業の需要は増加を続けております。 ビルマネジメント事業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症関連の需要は大規模な感染再拡大が無い限りは消滅するものの、警備業の主たる顧客である建設業においては都市部の再開発工事等に伴って交通警備の需要が発生し、その結果として建築されるオフィスビルや商業施設では施設警備の需要も発生するため、以下に述べる状況に鑑みて警備業の市場は成長を続けると考えております。 一般社団法人日本不動産研究所が2026年２月に発表した「全国賃貸オフィスストック調査（2026年１月現在）の調査結果」によると、全国47都市において2026年から2028年に竣工予定のオフィスビルは178棟（床面積:683万㎡）ですが、１棟あたり床面積は3.8万㎡と既存オフィスビルの平均である0.8万㎡を上回っており、オフィスと商業施設を合わせた大規模な複合ビルの占める割合が大きく、警備員を充実させる必要性が高まると考えられます。 当社グループの事業の主要展開地域である東名阪地域（東京都区部、大阪市、名古屋市）に絞っても2026年から2028年に竣工予定のオフィスビルは143棟（床面積561万㎡）と過半を占めており、今後も大規模なビルの建設・竣工とそれに伴う警備需要の高まりは続くものと考えております。 加えて、労働力のひっ迫に伴い警備業の賃金水準も上昇しており、その全部もしくは一部を価格に転嫁することでも売上の増大につながるため、需要の伸びと併せて、今後も当面は市場規模の拡大が続くものと考えております。 ③ 人財サポート事業人財サポート事業においては、主たる業務として人材派遣業とセールスプロモーション業を行っております。 人材派遣業の市場規模は、厚生労働省が発表する「労働者派遣事業報告書」における労働者派遣事業に係る売上高によると、2016年度（平成28年度）の約5兆円から2024年度（令和６年度）には約10兆円へと拡大しております。 人財サポート事業で行う一般事務派遣のみの市場規模は集計されていませんが、同報告書における派遣労働者数の集計によると、一般事務派遣従事者は2016年度の238千人から2024年度は392千人へと増加しており、一般事務派遣の市場も拡大していると推測されます。 人材派遣業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症の影響下においても人材派遣の市場は伸び続けており、今後の景気回復期及び少子化進展に伴う労働力減少期において需要は一層拡大すると考えられるため、派遣料金へのコスト転嫁も進み、需要の拡大と売上単価増大の両面により一層の市場拡大が続くと想定しております。 セールスプロモーションのみの市場規模を示す公的統計はありませんが、当社が行うセールスプロモーション業務は商品・サービスのPR企画、及び店頭での商品・サービスの紹介や販売であることから、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」にある広告業売上高のうち、SP・PR・催事企画の売上高がそれに近いと考えられます。 同調査によると、広告業のうちSP・PR・催事企画の売上高は2015年の約0.8兆円から2024年においては約0.5兆円まで減少しています。 一方インターネット広告の売上高は2015年の約0.5兆円から2019年には約0.8兆円まで成長し、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として2024年には約1.6兆円にまで拡大しています。 2024年における広告費全体の売上高約5.7兆円のうち両者の占める割合を比較すると、SP・PR・催事企画が9.2％に対してインターネット広告は27.5％であり、新型コロナウィルス感染症の影響下においていわゆる「リアル」なプロモーションから「バーチャル」なプロモーションへの切り替えが進んだことが読み取れます。 セールスプロモーション業については、インターネット広告等のバーチャルなプロモーションは引き続き拡大を続けることが予想されますが、リアルな接点から商品やサービスの魅力を直接顧客に訴えることができる街頭や店頭でのプロモーションの需要は消費財や家電、通信サービスを中心に確実に存在しているため、今後も一定の市場規模を保ち続けるものと考えております。 (3) 経営戦略当社グループの事業は、いずれも機械やソフトウェアでは代替が困難な「人」にしかできないサービスを主体としております。 全ての事業の根幹にあるのは「人は大切な財産であり、共に成長する存在」という共通の考え方です。 各事業で培ったノウハウを相互に活かし、人材の流動化や情報・スキルの共有化を通じて、人材インフラ提供企業としての責務を果たしてまいります。 「 (2) 経営環境」にも記載のとおり、イベントマネジメント事業におけるBリーグの入場者数増加や全国のスタジアム・アリーナ建設計画によるプロスポーツ市場の拡大、ビルマネジメント事業におけるオフィスビル供給の拡大、人財サポート事業における安定的なセールスプロモーション需要の見通しに加え、スポーツ・エンターテインメント関連事業の推進、通信キャリアの販売促進や店舗拡大が見込まれており、各事業の需要は今後も引き続き拡大するものと考えています。 これらの需要拡大に対応し売上収益に結び付けるため、当社グループでは以下の取り組みを推進する計画です。 ① 従業員の積極的採用需要拡大に対応するためには警備員やスタッフ等の従業員採用も拡大する必要がありますが、当社グループではスポーツイベントを中心とした魅力的な業務を希望し応募する学生中心の人材プール（アルバイト）を一万人以上雇用しており、これらアルバイトの紹介により低廉な費用で採用ができるため、従業員の雇用を比較的容易に拡大することが可能です。 なお、2026年３月末時点においては、人材プールは12,000人を超えております。 （注）また当社グループの業務はスポーツ関連以外にも大型商業施設のように働き手にとって魅力的な職場が多いことから、これらの優位性を活かし、若手や女性等を中心に従業員の採用を積極的に進めてまいります。 ② 従業員の稼働率向上プロ野球やBリーグなどのプロスポーツリーグは開催シーズンが定められていることに加え、シーズン中でも主催試合の開催日しか当社グループの業務は発生しません。 すなわち開催日以外の日に花火やコンサート、屋外プロモーション等の臨時イベント業務を受託することでアルバイトの稼働率を向上させ、収益拡大を図ることができるため、このような業務の受注を推進してまいります。 ③ 新規顧客からの受注拡大当社グループでは、既存顧客からの新規案件や、既存業務の評判を聞いた見込顧客の問い合わせからの受注等、既存ネットワークを活用した受注が中心となっております。 今後は拡大する市場環境に対応するため、広告宣伝等のプロモーションを積極的に展開することで、新たな顧客の獲得を推進してまいります。 （注）アルバイトの雇用者数は、当社グループと雇用契約を締結し、且つ過去12か月間に一度でも給与を支給した人数の合計であります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標を定めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを考えております。 指標選定理由成長性売上収益当社グループが持続的に成長を続けているかの客観的な指標となるため。 収益性営業利益営業利益率労務費等の必要な費用を控除した後も適正な利潤を計上しているかの客観的な指標となるため。 健全性のれん／自己資本比率ネット有利子負債／自己資本比率LBOやM&Aにより計上されたのれん及び有利子負債が健全な水準にとどまっているかの客観的な指標となるため。 （注）ネット有利子負債とは、借入金とリース負債の合計から現金及び現金同等物と使用権資産の合計を差し引いた額と定義しております。 第７期（2026年３月期）における各指標の数値については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおいて、以下の課題に優先的に取り組み、対処すべきと考えております。 ① 賃金上昇への対応2025年度の最低賃金改定で示された全国加重平均の目安額は1,118円となり、前年度比63円（6.0％）の上昇と、金額、率ともに過去最高の上昇幅となりました（注）。 今後も最低賃金の上昇が見込まれていますが、これにより当社グループの収益にも影響が生じることが課題となっております。 この課題に対処するため、労務費の上昇分を適正に販売価格へ転嫁すべく、顧客との交渉を積極的に進めております。 販売価格への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。 （注）厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」より② 多様な人材の採用国内では、様々な業種において人手不足が課題とされておりますが、少子高齢化の進展による就業者数の頭打ちにより、更なる人手不足の深刻化が想定されます。 これに伴い各社の求人競争はより激しくなり、応募者数の減少や必要人員確保の長期化など当社グループの人材採用にも影響が生じる可能性があります。 今後も新規の案件受託を見込んでおりますが、その新規案件に対応するための人員の充足と体制の強化が引き続きの課題となっております。 当社グループは、2026年３月末時点、12,000人を超える人材プールを有しておりますが、この人材プールはスポーツイベントなどの魅力的な業務を希望し集まった学生等になります。 （注）この課題に対処するため、プロスポーツや大型商業施設など働き手にとって魅力的な職場の更なる開拓や、女性や高齢者の活躍の場を広げるべくそれぞれの適性を考慮した職場の創出と役割分担を進め、より多くの求職者に応募してもらえる環境を整えてまいります。 （注）アルバイトの雇用者数は、当社グループと雇用契約を締結し、且つ過去12か月間に一度でも給与を支給した人数の合計であります。 ③ 人材の育成バスケットボールやラグビー等のプロスポーツ化の進展に伴い、専用アリーナやスタジアムの建設が全国の主要都市で計画され進められており、当社グループでもプロ野球の球場運営のノウハウを活かして新たな市場への進出を図っております。 また、移動体通信事業者の店舗運営業務も拡大しており、そのノウハウを活かして他の業種の店舗運営も行っていきたいと考えております。 一方で、既存展開地域以外での人材確保と教育には一定の時間を要するため、新たな展開地域における体制構築と人材育成が課題となっております。 この課題に対処するため、普段から様々な業務を経験することで新たな業務での稼働を早められるよう、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの事業をまたがる人事異動を定期的に行うことを検討しております。 また、AIを活用して、個人の習熟度や適性、希望に合った教育プログラムを提供できる人材育成システムを開発し、検証を行っております。 ④ IT技術の活用近年のIT・AI関連技術の発展に伴って施設警備の一部にロボットや高性能カメラを利用した新たな警備システムの試験導入が進められており、長期的には人的警備から機械警備に置き換わる可能性が想定されます。 現時点での機械警備は、有事の際の機動的対応や接客に類する応対が求められる人的警備とは異なる性質と考えられ、中期的には併存するものと捉えておりますが、この課題に対処するため、当社グループにおいてもAIやディープラーニングを活用して過去の天候やイベントにおけるインシデント（転倒事故や忘れ物、迷子など）を分析し、その日の状況により発生しやすいインシデントをAIが提示するシステムを開発しております。 AIの提示により、インシデントの発生を未然に防止し、また、業務経験値の差を補うことによって全体的な警備品質の向上や早期の業務習熟を図るなど、最新技術を組み合わせることで、顧客にとってのサービス価値を高める取り組みを行っております。 ⑤ 財務上の課題当社は過去のLBOに伴い、2026年３月期末の連結財政状態計算書において、資本合計2,871百万円に対し、のれん5,951百万円、借入金4,338百万円をそれぞれ計上しています。 現時点においてはのれん減損の可能性や借入金に係る期限の利益喪失の可能性はありませんが、かかる自己資本とのれん及び借入金の比率を健全な水準まで良化させることが財政上の課題だと認識しております。 この課題に対処するため、株主への配当を実施しつつも、のれん残高の50％程度、また借入金残高と同程度の額に達するまで自己資本を充実させたいと考えております。 自己資本に対するのれん及び有利子負債の具体的な比率については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念等を損なうことなく経営規模の拡大と企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。 その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながらも経営の健全性と透明性を確保すべく、経営管理体制の強化と充実に努めております。 サステナビリティに関するガバナンスは、コーポレート・ガバナンスの一部として取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会で決定しております。 取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。 取締役会では法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、サステナビリティに関する戦略やリスク管理、指標及び目標等について、取締役による業務執行の監督を行っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含め網羅的に検討し評価することでリスクの低減とコンプライアンスの強化に努めており、代表取締役社長を委員長とする体制としております。 取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会の構成については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 (2) 戦略当社グループの経営理念である「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」に含まれる「人間性」という言葉には、ダイバーシティやインクルージョン等を含めた人権の尊重も含まれております。 当社グループの事業は、「人」の活動が収益の源泉であり「人」の活動によって付加価値を創出していますので、日々の業務において常に人権全般を意識し、関わる人々の人権を守りつつ業務を遂行することが、社会への貢献につながるとともに事業への効果も生み出すものと考えております。 当社グループは、多様な価値観が社内に存在することを認めてそれらを尊重し合うことが、企業の持続的成長に不可欠であることを認識しております。 当社グループの管理職のうち中途採用者の割合は64％（2026年３月末現在）であり、他社での経験や知見を活かしたマネジメントを実践しております。 また、当社グループの従業員（アルバイト従業員を含む）のうち66歳以上の割合は26.5％（2026年３月末現在）であり、高齢者にとっても働きがいがある職場を提供しております。 一方で管理職のうち女性が占める割合は８％（2026年３月末現在）にとどまっているため、今後はこの比率を高めてまいります。 当社の事業を担う人財の多様性を確保するため、男女の区別なくキャリアアップのための教育研修や定期面談を実施し、マネジメントに必要な知識の習得と意識の向上を図り、中核となる人財の育成を目指す方針であります。 また女性のみならず男性従業員にも育児休暇の取得を推奨しており、子供が生まれても働きやすい職場を提供することで人財の確保を図る方針であります。 加えて、障害を持ちつつ働く従業員に対して「ハンディキャップ支援手当」の支給を給与規程に定めており、障害の程度に応じて給与に加算し支給しております。 これにより当該従業員の活躍を促すことに加え、障害を持った方でも当社グループでの就業を志望していただける効果を期待しております。 (3) リスク管理当社グループはリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けており、リスク・コンプライアンス規程を定めて当社グループの役職員に周知するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置して当社の代表取締役社長を委員長、当社及び連結子会社の常勤役員等を委員としております。 リスク・コンプライアンス委員会では、事業上のリスク及び機会を適正に管理し持続的な成長を図ることを目指しており、緊急時の即時情報共有や３か月に一度の委員会開催による情報共有を進めており、リスクの回避と抑制に努めております。 またサステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会において各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。 具体的な手順は以下のとおりです。 ① リスクの洗い出しリスク・コンプライアンス規程に定める労務管理、安全衛生、交通違反・事故、ハラスメント、サービス品質、情報管理、風評被害、決算・開示遅延、社内規程違反、法令違反、犯罪・反社会的勢力、の各項目について、業績や事業の継続性に影響を与えうるリスクをグループ各社の事業部門単位で洗い出す。 ② リスクの分析洗い出されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会で業績や事業の継続性への影響を分析する。 ③ リスクの対策各リスクの分析に従い、リスク・コンプライアンス委員会でリスクの抑制策や軽減策、回避策等を検討し、検討結果を取締役会に諮る。 なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループの人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。 また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく男女賃金格差の情報については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ① 労働者に占める女性労働者の割合 目標：2027年３月期末までに25％以上 実績：19.3％（2026年３月31日現在）② 男女別の育児休業取得率 目標：2027年３月31日までに女性100％、男性100％ 実績：女性85.7％、男性75％（2026年３月31日現在） |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの経営理念である「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」に含まれる「人間性」という言葉には、ダイバーシティやインクルージョン等を含めた人権の尊重も含まれております。 当社グループの事業は、「人」の活動が収益の源泉であり「人」の活動によって付加価値を創出していますので、日々の業務において常に人権全般を意識し、関わる人々の人権を守りつつ業務を遂行することが、社会への貢献につながるとともに事業への効果も生み出すものと考えております。 当社グループは、多様な価値観が社内に存在することを認めてそれらを尊重し合うことが、企業の持続的成長に不可欠であることを認識しております。 当社グループの管理職のうち中途採用者の割合は64％（2026年３月末現在）であり、他社での経験や知見を活かしたマネジメントを実践しております。 また、当社グループの従業員（アルバイト従業員を含む）のうち66歳以上の割合は26.5％（2026年３月末現在）であり、高齢者にとっても働きがいがある職場を提供しております。 一方で管理職のうち女性が占める割合は８％（2026年３月末現在）にとどまっているため、今後はこの比率を高めてまいります。 当社の事業を担う人財の多様性を確保するため、男女の区別なくキャリアアップのための教育研修や定期面談を実施し、マネジメントに必要な知識の習得と意識の向上を図り、中核となる人財の育成を目指す方針であります。 また女性のみならず男性従業員にも育児休暇の取得を推奨しており、子供が生まれても働きやすい職場を提供することで人財の確保を図る方針であります。 加えて、障害を持ちつつ働く従業員に対して「ハンディキャップ支援手当」の支給を給与規程に定めており、障害の程度に応じて給与に加算し支給しております。 これにより当該従業員の活躍を促すことに加え、障害を持った方でも当社グループでの就業を志望していただける効果を期待しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。 また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく男女賃金格差の情報については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 ① 労働者に占める女性労働者の割合 目標：2027年３月期末までに25％以上 実績：19.3％（2026年３月31日現在）② 男女別の育児休業取得率 目標：2027年３月31日までに女性100％、男性100％ 実績：女性85.7％、男性75％（2026年３月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は３か月に１回開催するリスク・コンプライアンス委員会でリスクの洗い出しや影響度の分析、対策を検討することに加え、日常的なリスクの把握と対応は人事総務部にて行っております。 いずれも新たなリスクの発見やリスクの顕在化の兆候が見られた場合は直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長はリスク・コンプライアンス委員会または取締役会にてリスクを共有の上、リスクの影響を極小化するべく対応策を検討・実行いたします。 リスク・コンプライアンス委員会の構成については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 有利子負債について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社は旧株主からの株式取得のための資金をLBOスキームによる金融機関からの借入にて調達しており、その後のM＆A資金も金融機関からの借入にて調達しております。 2026年３月期末時点で4,338百万円の借入金を計上しており、金利については市場金利と連動して６カ月毎に見直される契約となっているため、今後市場金利が上昇した場合、支払利息の増加による業績への悪影響が考えられます。 当リスクに対応すべく、当社では以下の取組を行っております。 ① 収益性を重視した戦略立案と経営管理当社グループでは、案件獲得時に維持すべき採算基準（ハードルレート）を設けております。 具体的には、見積提出時にハードルレートを上回る採算であれば部門長が決裁可能ですが、ハードルレートを下回る採算の場合は社長決裁となり、安易な値下げによる受注を抑制しております。 また賃金上昇に伴う労務費の増加分を売上に転嫁するため、顧客との交渉を積極的に進めております。 売上への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。 ② 金利条件に係る金融機関との交渉の継続当社では、金利条件に係る金融機関との交渉を継続的に実施しており、市場金利上昇の影響の抑制に努めております。 なお、2026年４月７日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴い財務コベナンツが撤廃されたため、提出日現在は財務コベナンツ抵触による期限の利益喪失のリスクは解消されております。 (2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しており、のれんの償却は不要ではありますが、2026年３月期末時点で5,951百万円ののれんを計上しており、総資産に占める割合は55.0％となっております。 2024年３月期において一部の資金生成単位に係るのれんを減損処理しましたが、残る資金生成単位については回収可能価額が使用価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が使用価値の帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。 仮に税引前割引率が6.9％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積額が41.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が使用価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。 のれんの減損に係るリスクに対処すべく、当社グループでは事業の収益力強化及び株主資本の充実に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。 ① 新規案件の継続的な獲得当社グループでは、日本最大のプロスポーツ興行であるプロ野球において計８球団へのサービス提供実績がございますが、その実績をプロスポーツ化が進むＢリーグ等の新たなチームに提案することで、新規顧客の継続的な獲得を目指してまいります。 また商業施設等の既存顧客においても、既存施設でのサービス品質や提案力を高めることで、新規施設においての案件獲得を目指してまいります。 ② 収益性を重視した戦略立案と経営管理前述のハードルレートに基づく採算管理と労務費増加分の売上転嫁を進めることで、利益の増大とともに将来キャッシュ・フローの増大も図り、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を下回らないよう収益管理に努めてまいります。 ③ 自己資本（株主資本）に対するのれん比率の減少株主還元とのバランスを考慮しつつも利益剰余金の額を高めることで株主資本を充実させ、株主資本に対するのれん比率を減少させることで、万が一ののれん減損時に株主資本へ与える影響を極小化するよう努めてまいります。 (3) ファンドの投資判断の影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）プライベート・エクイティ・ファンドの日本成長投資アライアンス株式会社が運用受託するJ-GIA1号投資事業有限責任組合が2026年３月末日時点の当社の筆頭株主であり、上場時に保有する当社株式の一部を売出しましたが、今後の運用受託者の投資判断により当該株主所有の当社株式が一部または全て譲渡される可能性があります。 また、J-GIA1号投資事業有限責任組合が大株主としてとどまる場合、運用受託者の判断が当社グループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款変更等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。 J-GIA1号投資事業有限責任組合が今後も大株主としてとどまる場合、当社はこれらのリスクに対応すべく、運用受託者との対話を通じて少数株主にも配慮した投資判断を求めるとともに、企業価値の向上を通じて株主利益を最大化する経営を行ってまいります。 なお、当社の取締役１名は、日本成長投資アライアンス株式会社に所属する社外役員でありますが、取締役会や株主総会の決定に関する同社の事前承認事項等は定められておらず、独立性や自律性は維持されているものと考えております。 (4) グループガバナンスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループは持株会社と５つの事業子会社で組織されており、グループとして健全な成長を続けるためのグループガバナンスはたいへん重要なものと認識しております。 しかしながらガバナンスが適切に機能していない場合、法令違反等のコンプライアンスリスクや内部統制の無効化リスク、経営方針の不徹底による事業計画未達のリスク等、持続的な成長や企業価値の向上を阻害するリスクが高まることになります。 これらのリスクに対応すべく、グループガバナンス強化のため、以下の取り組みを実施しております。 ① 社外取締役の充実当社は取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）のうち社外取締役が４名（独立役員３名、うち監査等委員である取締役２名）と、取締役の半数以上を社外取締役が占める構成としております。 取締役会においても、これら社外取締役からそれぞれの専門性に依拠した意見が活発に述べられ、業務執行取締役の執行状況の監督に加えて執行判断にも影響を与えるなど、経営の透明性と公正性を高める努力をしております。 ② 経営課題の共有と進捗管理当社グループでは、取締役会に加えてグループ全社の常勤取締役と執行役員が参集するグループ経営会議を毎月開催しており、その会議にて月次業績等の経営状況の共有に加え、案件別採算や顧客との労務費転嫁交渉等の重要な経営課題の進捗管理を行い、グループ経営方針の統一に努めております。 ③ 法令遵守体制の構築会社法や金融商品取引法、労働基準法をはじめ、当社グループの業務に関する法令については当社人事総務部が主管部門となり、法令遵守のための教育や法令改正情報をグループ全社に共有することに加え、内部監査部門において定期的にグループ全社の遵守状況を監査する体制を整えております。 また遵守状況は四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会でも共有され、法令遵守の徹底に努めております。 ④ リスク情報の共有と低減策検討日常的な事故やクレームについてはグループ各社にて報告ルールを定めており、軽微なものを除いて当社社長にまで直ちに報告されるとともに必要に応じて具体的な指示を行い、事業子会社の事故やクレームについても持株会社として責任を持って解消に努める体制を整えております。 加えて重大な事故やクレームについてはリスク・コンプライアンス委員会でも共有され、解消までの進捗管理に加えて根本原因の解消によるリスク低減策の検討も行う体制を整えております。 (5) 人材の確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは警備員、イベントスタッフ、派遣社員等の人的労働力に依存しており、常時雇用に加えイベント需要に応じた臨時雇用の人的労働力を確保し、それらを配置・管理しております。 現時点では十分な人数の臨時雇用者を雇用できているため問題は発生しておりませんが、有効求人倍率6.12倍（注）という厳しい採用環境にあり、今後人的労働力が流出した場合、または必要な人員が確保できない場合、業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対処すべく、プロスポーツや大型商業施設など働き手にとって魅力的な職場の更なる開拓や、女性や高齢者の活躍の場を広げるべくそれぞれの適性を考慮した職場の創出と役割分担を進め、より多くの求職者に応募してもらえる環境を整えてまいります。 （注）厚生労働省「一般職業紹介状況について 令和８年３月分」の参考統計表 保安職業従事者より (6) 人件費の上昇について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは警備員、イベントスタッフ、派遣社員等の人的労働力に依存しており、人件費の大幅な上昇は売上原価の増加に直結しますが、物価上昇のもとで賃上げが進展し、名目賃金上昇率2.7％の増加（注）となっている環境下にあり、今後、人件費上昇が継続し、人件費上昇に見合った売上増加、価格転嫁ができない場合、業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対処すべく、労務費と合わせて人件費の上昇分を適正に売上へ転嫁できるよう顧客との交渉を積極的に進めております。 売上への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。 （注）厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和８年３月分結果確報」の月間現金給与額 調査産業計より (7) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は、警備業法、派遣業法、職業安定法等の法規制の対象となっております。 現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、仮にこれらの法令に違反した場合、営業停止、営業廃止等の行政処分を受ける可能性があります。 万一法令違反により上記行政処分を受けた場合、当該業務の受託等が一時的又は永続的に行えなくなるため売上の減少を招く可能性があります。 また行政処分や法令違反の公表に伴うレピュテーションリスクも考えられます。 これらのリスクに対処すべく、「(4) グループガバナンスについて ③ 法令遵守体制の構築」にも記載のとおり、法令遵守のための教育や法令改正情報の共有、内部監査部門における監査、リスク・コンプライアンス委員会での法令遵守状況の共有等により、法令遵守の徹底に努めております。 各業法に関する取得者名、取得年月、所管官庁、許認可等の内容、有効期限、法令違反の要件等については以下のとおりです。 （警備業）取得・登録者名ヒトトヒト(株)(株)エース警備保障(株)エースガード取得年月1982年12月1992年12月2002年７月許認可等の名称警備業（認定）警備業（認定）警備業（認定）所管官庁等警察庁警察庁警察庁許認可等の内容１号業務（施設警備）２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）４号業務（身辺警護）上記各号に付帯する業務 東京都公安委員会第30000805号１号業務（施設警備）２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）上記各号に付帯する業務 兵庫県公安委員会第63000825号１号業務（施設警備）２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）上記各号に付帯する業務 兵庫県公安委員会第63001182号有効期限2024年２月９日から2029年２月８日まで以後５年ごとに更新2022年12月22日から2027年12月21日まで以後５年ごとに更新2022年７月23日から2027年７月22日まで以後５年ごとに更新法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項） （人材派遣業・有料職業紹介事業）取得・登録者名ヒトトヒトキャリアライズ(株)ヒトトヒト(株)ヒトトヒトキャリアライズ(株)取得年月2006年２月2018年12月2011年９月許認可等の名称人材派遣業（許可）人材派遣業（許可）有料職業紹介事業（許可）所管官庁等厚生労働省厚生労働省厚生労働省許認可等の内容労働者派遣事業の許可派13-301469労働者派遣事業の許可派13-312001有料の職業紹介事業の許可13-ユ-305134有効期限2024年２月１日から2029年１月31日まで以後５年ごとに更新2021年12月１日から2026年11月30日まで以後５年ごとに更新2024年９月１日から2029年８月31日まで以後５年ごとに更新法令違反の要件及び主な許認可取消事由欠格事由に該当した場合や派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（派遣法第14条第１項）派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）欠格事由に該当した場合や派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（派遣法第14条第１項）派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）欠格事由に該当した場合や職業安定法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（職業安定法第32条の９第1項）派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項） （廃棄物収集運搬業・建設業）取得・登録者名ヒトトヒト(株)ヒトトヒト(株)(株)ノティオ取得年月1982年３月1997年７月2020年11月許認可等の名称一般廃棄物収集運搬（許可）産業廃棄物収集運搬（許可）一般建設業（許可）所管官庁等環境省環境省国土交通省許認可等の内容道路・公園ごみ、普通ごみの収集・運搬（保管・積替えを除く。 ）東京23区清掃協議会会長第633号燃え殻、汚泥等13種類の産業廃棄物の収集・運搬（積替え保管を除く。 ）東京都知事第13-00-048799号内装仕上工事業に関する許可神奈川県知事許可（般-２）第87811号有効期限2025年７月１日から2027年６月30日まで以後２年ごとに更新2022年７月11日から2027年７月10日まで以後５年ごとに更新2025年11月５日から2030年11月４日まで以後５年ごとに更新法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正の手段により許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可取消（廃棄物処理法第７条の４）廃棄物処理法違反、能力が法令に定める基準に適合しなくなった場合等は事業停止（廃棄物処理法第７条の３）不正の手段により許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可取消（廃棄物処理法第14条の３の２）廃棄物処理法違反、能力が法令に定める基準に適合しなくなった場合等は事業停止（廃棄物処理法第14条の３）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条） (8) 労務管理・コンプライアンス違反リスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは多くの従業員（正社員・有期雇用社員等）の人的労働力に依存しております。 近時は、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の全面施行による同一労働同一賃金の義務付け、ワーク・ライフ・バランスの趨勢とそれに伴う働き方改革関連法の施行、その一環である労働基準法改正による週60時間超の時間外労働に係る賃金割増率の引き上げなど、労働環境とそれに係る法規制に大きな変化が起きており、このような動きへの当社の対応により、優秀な人財の流出や人件費の上昇が生じる可能性がある他、これら法令への違反が発生した場合には、関係省庁からの改善命令や刑事処分や従業員からの訴訟による社会的信用の失墜、追加コスト発生等の可能性があります。 また、当社グループではこれら従業員に対するコンプライアンス教育の充実を図り実践しておりますが、法令違反等のコンプライアンス違反が生じる可能性があり、その場合はクレーム発生によるレピュテーションリスクや社会的信用の失墜に加え、顧客からの訴訟や解約による収益への影響が生じる可能性があります。 これらのリスクに対処すべく、管理監督者に対してこれら法令の教育を行い、管理監督者を通じてアルバイト含む従業員への指導を行わせることに加え、万が一の法令違反発生の際には「(4) グループガバナンスについて ④ リスク情報の共有と低減策検討」にも記載のとおり、ルールに基づいて当社社長にまで報告され、持株会社として責任を持ってリスクの軽減に努める体制を整えております。 またリスク・コンプライアンス委員会にも共有され、リスク低減策の検討を行う体制を整えております。 (9) 同業他社との競争について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの中核である業務は小規模事業者が多く（警備会社数約１万社（警察庁「令和６年における警備業の概況」より）、派遣会社数約４万４千事業所（厚生労働省職業安定局需給調整事業課「派遣元事業所数の推移」より））、当社はサービス品質と価格、独自のスタッフ動員力により他社との競争を制して事業を拡大してまいりましたが、今後何らかの要因によってこれらの当社の強みを維持できない場合、他社との競合に敗れ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 これらのリスクに対処すべく、プロ野球で長年培った興行運営管理のノウハウを他のプロスポーツに展開したり、大型商業施設での施設警備のノウハウを今後開業が見込まれるスタジアム・アリーナに展開したりすること等により、小規模事業者には実施困難な業務の開拓を続けてまいります。 (10)気候変動や自然災害等の影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの顧客は国内外で幅広く事業を営む企業が多く、それら企業が気候変動や環境保全に関する社会的要請に対応するため、大規模商業施設の開発計画見直しや既存施設の縮小・閉鎖、スポーツ興行事業の再編等を行う場合、当社グループの収益機会減少の可能性があります。 当社グループは、首都圏や阪神地域をはじめとする日本国内の主要都市に所在する顧客施設等で事業を行っていますが、当該地域に地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、顧客施設が営業を休止し収益機会減少の可能性がある他、当該地域に居住する従業員とその家族に人的・経済的な影響が生じる可能性があります。 また新型コロナウイルスの蔓延により2020年３月期以降３年にわたり、各種イベントの中止、延期または規模縮小による当社の収益機会の減少の一方、コロナ関連業務の受託による収益機会の増大等がありました。 今後も、新型コロナウイルスと同等の感染症の拡大により、感染症対策関連業務の受託による収益機会の増大の反面、行動制限に伴うイベント中止や商業施設休業による収益機会の減少、パンデミック発生による当社のスタッフ動員力への悪影響の可能性も考えられます。 これらのリスクに対処すべく、人財サポート事業のような気候変動の影響を受けづらい業務の拡大を目指すことに加え、地震や台風等の自然災害に対してはBCP計画を定める等により影響の軽減に努めております。 また感染症への対応については、収益機会の減少を補うような対策関連業務の対応拡充に努めてまいります。 (11)特定の取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの売上構成においては主要取引先10社の合計が連結売上高の約4割を占めております。 現時点では安定した信頼関係・取引関係を築けていると認識しておりますが、仮に取引先の意思決定に伴う業務縮小または解約等が発生した場合、当社グループの収益が減少する可能性があります。 これらリスクに対応すべく、主要取引先との良好で安定した信頼関係・取引関係の維持発展に加え、既存業務のノウハウを活かした新たな取引先の開拓に努めております。 (12)個人情報及び顧客情報について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業活動を通して取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報及び多数の社員・スタッフの個人情報を保有しております。 これらの情報は犯罪者、ハッカーなどの悪意を持った第三者や当社グループ従業員の故意または過失により侵害を受ける可能性があります。 万が一上記の侵害が発生した場合、侵害の回復のための費用、訴訟費用の発生、売上や顧客の喪失に加え、信用の失墜等の悪影響の可能性があります。 これらのリスクに対処すべく、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員への周知・徹底を図る他、個人情報に関して中核となる子会社２社にてプライバシーマークを認証取得するなど、適切な管理により侵害の防止に取り組んでおります。 (13)AI技術等の新技術について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）AI、ロボット、IoT機器の技術の進化はめざましく、これまで機械化が難しかった業務においても置き換わりが起きております。 当社グループの業務がこれらに一気に置き換わる可能性は低いと考えておりますが、Chat GPTをはじめとするAIの進化スピードはますます加速しており、今後の技術の進展によっては当社の業務の一部がAI等のシステムに置き換わる可能性も考えられます。 これらのリスクに対処すべく、当社グループにおいてもこれら技術の活用を図り、「人」の行う業務の補完をさせながら「人」が行うべき業務にリソースを集中していく方針です。 (14)M＆Aについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの中核業務は全国各地に小規模事業者が多いため、売上収益拡大のためにはM&Aが有効な手段と考えております。 2022年３月期には(株)アプメス（現 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社）、2024年３月期には(株)エース警備保障及び(株)エースガードの株式を取得し、連結子会社化いたしました。 今後も必要に応じ積極的にM&Aを活用していく方針ですが、未認識債務の発生や事業環境の変化により想定したシナジーが発揮できないこと等、計画通りに事業拡大ができず、業績に悪影響を与える可能性も考えられます。 また、M&Aに伴い、有利子負債及びのれんが増加するため、M&A先の業績が悪化した場合は、のれん減損の可能性が高まることが考えられます。 これらのリスクに対処すべく、M&A実施時には対象会社の財務内容や法令遵守状況等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによりリスク回避に努めるとともに、「 (2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて」に記載のとおり、新規案件の継続的な獲得や収益性を重視した戦略立案と経営管理により、のれん減損リスクの軽減に努めてまいります。 (15)季節による収益の変動について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループではプロスポーツ関連の業務を行っておりますが、プロスポーツは年間の数か月間を１シーズンとして開催されております。 プロスポーツ関連業務の中ではプロ野球とプロゴルフ関連の売上収益比率が高いことから、当社の連結業績においても、プロ野球とプロゴルフのシーズン最盛期にあたる第１四半期と第２四半期の売上収益が大きく、試合数が減少する第３四半期とオフシーズンに重なる第４四半期にかけて売上収益が減少する傾向があります。 第３四半期と第４四半期がオンシーズンとなるBリーグ関連の業務も増加していますが、プロ野球とプロゴルフ関連の売上減少を補うほどではなく、利益についても売上収益に連動した増減が生じる可能性があります。 第６期（2025年３月期）第１四半期から第７期（2026年３月期）第４四半期までの四半期毎の売上収益及び営業損益の推移は以下のとおりです。 （売上収益） （単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2025年３月期4,4334,5644,0523,7552026年３月期5,3445,7074,8234,220 （営業損益（△損失）） （単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期2025年３月期34543614△902026年３月期480626117△186 これらのリスクに対処すべく、Bリーグ業務の拡大に加えて第３四半期と第４四半期の臨時イベント等の業務拡大、及び季節変動の影響が少ないビルマネジメント事業の施設警備及び施設管理業務や人財サポート事業の店舗運営受託業務等の拡大に努めることにより、売上収益の季節変動の低減を図ってまいります。 (16)上場維持基準への抵触について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社は、2026年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場いたしました。 上場の売出し後も当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、当面当社の流通株式比率は株式会社東京証券取引所が定めるスタンダード市場の上場維持基準に近接した水準となる見込みです。 何らかの事情によりスタンダード市場の上場維持基準に抵触した場合、上場を維持できなくなる可能性がありますが、今後、大株主への一部売出しの要請によって流通株式数を増加させること等により、当社株式の流動性の向上を図っていく方針です。 (17)経済状況等の事業環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループがサービスを提供する顧客の多くは、スポーツ興行や商業施設運営など消費者の余暇への支出を収益とする事業を営んでおります。 現下の経済状況は、不動産や生活必需品のインフレが進展しながらも賃金の上昇も続いており、消費者の余暇支出に関して顕著な変動はみられませんが、国内外の金融・貿易政策や国際紛争等に端を発する経済危機が生じた際は消費者の生活防衛のために余暇支出が抑制され、当社グループの顧客の収益低下と当社グループへの発注量減少による当社の収益機会減少の可能性が考えられます。 これらのリスクに対処すべく、新規顧客の開拓や新規事業の創出、M&Aによる事業多角化等により、経済状況の変動の影響を受けづらい経営体制を構築してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、2026年２月に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。 今後も、中東紛争の緊迫化、長期化に伴うエネルギー関連製品の更なる価格上昇や供給停止の懸念があり、当情勢も踏まえ、前年より継続していた日本銀行による金利引き上げは、一時的に政策金利を0.75％程に据え置く決定はなされたものの、依然として、先行き不透明な状況が継続することが予測されます。 このような中、当社グループは、プロスポーツ等多くの顧客が来場するイベントの準備から運営、撤収までの業務を提供するイベントマネジメント事業、商業施設を中心とした警備、設備保守、清掃、環境衛生といった業務を提供するビルマネジメント事業、商品販売支援や人材派遣、コールセンター業務などを提供する人財サポート事業を展開してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し366百万円減少し、10,814百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。 その主な要因は、現金及び現金同等物の減少222百万円、使用権資産の減少143百万円であります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,014百万円減少し、7,942百万円（前連結会計年度末比11.3％減）となりました。 その主な要因は、流動負債のコミットメントライン借入の返済798百万円、非流動負債のタームローン借入の返済468百万円であります。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較し648百万円増加し、2,871百万円（前連結会計年度末比29.1％増）となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加646百万円であります。 （経営成績） 当連結会計年度の経営成績は、売上収益20,094百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益1,036百万円（前年同期比47.0％増）、税引前当期利益904百万円（前年同期比77.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益639百万円（前年同期比87.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少して1,273百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,370百万円（前連結会計年度は336百万円の増加）となりました。 その主な増加要因は、税引前当期利益904百万円、減価償却費及び償却費289百万円、主な減少要因は法人所得税の支払額182百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少したキャッシュ・フローは、15百万円（前連結会計年度は62百万円の減少）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形資産の取得による支出11百万円、その他の金融資産の売却による収入14百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1,577百万円（前連結会計年度は729百万円の減少）となりました。 その主な要因は、短期借入金の純減少額800百万円、長期借入金の返済による支出480百万円、リース負債の返済による支出174百万円、利息の支払による支出119百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは人財サービスに関連する事業の単一セグメントですが、第６期及び第７期連結会計年度におけるサービス形態別の販売実績はそれぞれ次のとおりであります。 セグメントの名称サービス形態の名称第６期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第７期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)販売高(百万円)前年同期比(％)人財サービスビルマネジメント事業9,368112.211,503122.8イベントマネジメント事業4,481104.64,772106.5人財サポート事業2,63095.93,624137.8その他322138.219359.9合計16,803107.720,094119.6 (注） 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。 （のれん及び無形資産の減損テスト）当社グループは、のれん及び無形資産について、毎期末又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。 使用価値は、経営者が承認した３年以内の事業計画のうち、資金生成単位であるヒトトヒト(株)と(株)ノティオ及び(株)エース警備保障と(株)エースガードに係る係数を基礎とし、算出が困難な場合は保守的に０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。 この事業計画は、既存案件及び新規案件の販売、費用、人員、投資、資金等それぞれの計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。 使用価値の測定で使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。 当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 当社グループの連結財政状態計算書においては、2026年３月期末時点で5,951百万円ののれんを計上しており、総資産に占める割合は55.0％となっております。 2024年３月期において一部の資金生成単位に係るのれんを減損処理しましたが、残る資金生成単位については回収可能価額が事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が使用価値の帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。 仮に税引前割引率が6.9％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積額が41.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が使用価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （経営成績）（売上収益）イベントマネジメント事業においては、プロバスケットボールリーグ（Ｂリーグ）チームの受注増に加え、大規模多目的スタジアムにおける定期業務の受注等により、前年比で売上収益が増加しました。 ビルマネジメント事業においては、前連結会計年度に受注した大型商業施設業務等の通期寄与に加えて、当連結会計年度にも新たに大型商業施設業務や大型臨時警備業務を受注するなど、前年比で売上収益が増加しました。 特に当連結会計年度においては、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連業務の受託により1,452百万円の売上収益を計上しました。 人財サポート事業においては、店舗運営業務の拡大や大型臨時イベント業務の受注などにより、前年比で売上収益は増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は20,094百万円（前年同期比19.6％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は、売上収益の増加に伴い労務費・外注費が増加しました。 加えて新規獲得業務で使用する警備用制服等の購入もあり、16,982百万円（前年同期比20.7％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,112百万円（前年同期比13.6％増）となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、東京証券取引所スタンダード市場上場に伴う一時的な費用が発生し、2,105百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、その他の費用の抑制に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は1,036百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）金融費用は、市場金利上昇に伴う影響はあったものの、前連結会計年度に発生したリファイナンスに際しての一時費用が当連結会計年度は生じなかったことから減少し、137百万円（前年同期比31.1％減）となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は639百万円（前年同期比87.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの事業活動のうち主な資金需要は、売掛金入金に先立つ労務費の支払等の運転資金の他、M&Aに際しての買収資金であります。 当社グループでは、事業運営上必要となる資金の源泉を安定的に確保することで資金の流動性を維持することを基本方針としております。 具体的には安定的な経営に必要となる運転資金は自己資金または金融機関からのコミットメントライン借入で調達し、事業成長のための設備投資やM&Aに必要な資金は金融機関からの長期借入またはエクイティ・ファイナンスもしくはその両方により調達する方針であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標を定めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを考えております。 それぞれの期間の指標は以下のとおりです。 指 標第６期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第７期連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）単位：百万円、％前年同期比増減率(％)単位：百万円、％前年同期比増減率(％)成長性売上収益16,8037.720,09419.6収益性営業利益705190.71,03647.0営業利益率4.2―5.2―健全性のれん／自己資本比率267.6―207.2―ネット有利子負債／自己資本比率185.1―107.1― （注）ネット有利子負債とは、借入金とリース負債の合計から現金及び現金同等物と使用権資産の合計を差し引いた額と定義しております。 成長性に関する指標については、第７期連結会計年度は大阪・関西万博の一時収益等の影響により前連結会計年度比で大きく増加しております。 収益性に関する指標についても同様に、大阪・関西万博の影響により営業利益が前年同期比で大きく増加するとともに、営業利益率も前連結会計年度を上回っております。 健全性に関する指標については、利益剰余金の増加により自己資本を高めるとともに有利子負債の削減を進めることで各比率を低下させることを、経営上の優先課題として考えております。 具体的数値として、のれん／自己資本比率については、当社の事業形態の特徴（長期安定した継続取引が主体）から仮にのれん減損の事態となっても半減程度と想定し、のれんの50％（のれん／自己資本比率が200％）まで自己資本を増強するとともに、ネット有利子負債／自己資本比率については、健全な水準としてネット有利子負債と同水準（ネット有利子負債／自己資本比率が100％）まで自己資本を増強することを目指しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は30百万円であります。 主な内容は、ヒトトヒトホールディングス株式会社におけるWizlaboPLUSの導入３百万円、ヒトトヒト株式会社における警備業務用無線機４百万円、アルバイト勤怠管理及びＱＲチケットシステムに係るソフトウェアの取得が９百万円、株式会社エース警備保障における事務所レイアウト変更設備が４百万円、パソコン購入が５百万円等であります。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社グループは人財サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容（注）１帳簿価額(百万円) （注）２従業員数(名)（注）３建物及び構築物ソフトウェア使用権資産その他合計本社 (東京都渋谷区)業務ソフト―23――2323[0] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。 ）は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容（注）１、２帳簿価額(百万円) （注）３従業員数(名)（注）４建物及び構築物ソフトウェア使用権資産その他合計ヒトトヒト(株)本社(東京都渋谷区)事務所設備・事務所・使用権資産等40972535811274[1,285]ヒトトヒトキャリアライズ(株)本社(東京都渋谷区)事務所・使用権資産――3―353[226](株)エース警備保障本社(兵庫県尼崎市)事務所設備・事務所・使用権資産等643195041[366](株)エースガード本社(兵庫県神戸市灘区)事務所設備・事務所・使用権資産等204189[98](株)ノティオ本社(東京都渋谷区)業務ソフト26077171222[0] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各子会社の支店・営業所は事務所であり、事務機器等の少額の資産を保有するのみであるため、本社に含めて記載しております。 ３．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み派遣社員を除く。 ）は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,363,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的の株式は保有しておりませんが、純投資目的以外の目的の株式として、当社子会社において顧客との安定的な取引継続のために顧客の取引先持株会に加入し、それら持株会への出資比率に応じた株式を保有しております。 ② 保有方針その顧客との取引が当社グループに利益をもたらし、保有することで資産価値も増大し中長期的に当社の資本を毀損しないと考えられる株式のみを保有するということを定めております。 ③ 保有の合理性を検証する方法取引関係の継続が当社グループの経営の安定と成長に資するものかという点を第一に、時価と取得価額の乖離や市場の株価推移なども加えて総合的に判断しております。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、既存保有株式については時価が著しく下落した場合や著しい下落が見込まれる場合、当該取引先との取引関係が縮小もしくは終了となった場合は、保有の継続について議論いたします。 これから保有を検討する株式については当該取引先との関係性、取引規模及び当該株式の株価推移に鑑み、保有の適否について議論いたします。 ④ 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。 当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ⑤ 最大保有会社及び最大保有会社の次に大きい会社当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する㈱エース警備保障及び最大保有会社の次に大きい会社に該当するヒトトヒト㈱は、当社の保有方針に基づき保有しております。 ⑥ 最大保有会社である㈱エース警備保障における株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式261 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式22持株会への一定金額の拠出のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式114 （ⅱ）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社長谷工コーポレーション16,91215,957(株)長谷工コーポレーションの工事現場の警備業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しています。 保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は51百万円の販売実績があります。 持株会により株式が増加しております。 ―4831日本管財株式会社4,4534,296日本管財(株)の管理物件の警備業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しています。 保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は111百万円の販売実績があります。 持株会により株式が増加しております。 ―1211イオンディライト株式会社（注）―2,608イオンディライト(株)の管理物件の警備業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しておりました。 保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は60百万円の販売実績があります。 ――14 （注）イオン(株)によるイオンディライト(株)株式の公開買付に伴い、2025年４月に全ての持分を処分しております。 （ⅲ）みなし保有株式該当事項はありません。 ⑦ 最大保有会社の次に大きい会社であるヒトトヒト㈱における株式の保有状況（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12持株会への一定金額の拠出のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― （ⅱ）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤクルト本社16,16815,378(株)ヤクルト本社の連結子会社である(株)ヤクルト球団の試合運営業務を受託する関係から、同社の株式を政策保有目的で保有しています。 保有株式の時価は取得価額を上回っており、また2026年３月期は156百万円の販売実績があります。 持株会により株式が増加しております。 有（注）4343 （注）連結子会社の(株)ヤクルト球団にて、当社株式を25,000株保有しております。 （ⅲ）みなし保有株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) J-GIA１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目３番１号11,843,75084.6 ㈱トリプルトレジャーズ東京都目黒区駒場一丁目22番13号1,050,0007.5 三井不動産㈱東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号438,7503.1 松本哲裕東京都目黒区350,0002.5 東洋テック㈱大阪府大阪市浪速区桜川一丁目７番18号146,2501.0 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番３号 横浜コネクトスクエア14F146,2501.0 ㈱ヤクルト球団東京都港区北青山二丁目12番28号25,0000.2計－14,000,000100.0 |
| 株主数－個人その他 | 2 |
| 株主数－その他の法人 | 5 |
| 株主数－計 | 7 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱ヤクルト球団 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日ヒトトヒトホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 林 将 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒトトヒトホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ヒトトヒトホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん5,951百万円を計上している。 連結財務諸表注記13．非金融資産の減損(3)のれんの減損テストに記載されているとおり、のれんのうち、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんは5,537百万円であり、総資産の約51％を占めている。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施している。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの減損テストの結果、当該事業の回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損テストを実施するに当たり、会社は、のれんを含む各資金生成単位の回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、取締役会で承認された今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 割引率は、税引前加重平均資本コストを使用している。 事業計画における主要な仮定は、経営環境及び経営戦略、現状の受注状況等を踏まえた当該資金生成単位グループの売上高成長率である。 また、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、評価に関する専門的知識を必要とする。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの残高には金額的重要性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況の有効性の評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等への準拠性を検討した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られていることを確かめた。 ・使用価値の基礎となった事業計画に関して、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等について経営者に質問し、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかを検討した。 ・事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過年度からの趨勢分析及び直近の受注状況の把握を行い、その合理性を評価した。 ・直近の人材採用状況や外注先の利用状況を把握し、事業計画を達成するに当たっての阻害要因がないことを確かめた。 ・事業計画における売上総利益率並びに販売費及び一般管理費の金額について、過年度からの推移及び現状の経営環境を踏まえて、その合理性を評価した。 ・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。 ・割引率の算定方法に係る合理性や過年度との整合性を検討し、インプットデータを外部の情報源と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん5,951百万円を計上している。 連結財務諸表注記13．非金融資産の減損(3)のれんの減損テストに記載されているとおり、のれんのうち、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんは5,537百万円であり、総資産の約51％を占めている。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施している。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの減損テストの結果、当該事業の回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損テストを実施するに当たり、会社は、のれんを含む各資金生成単位の回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、取締役会で承認された今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 割引率は、税引前加重平均資本コストを使用している。 事業計画における主要な仮定は、経営環境及び経営戦略、現状の受注状況等を踏まえた当該資金生成単位グループの売上高成長率である。 また、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、評価に関する専門的知識を必要とする。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの残高には金額的重要性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況の有効性の評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等への準拠性を検討した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られていることを確かめた。 ・使用価値の基礎となった事業計画に関して、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等について経営者に質問し、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかを検討した。 ・事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過年度からの趨勢分析及び直近の受注状況の把握を行い、その合理性を評価した。 ・直近の人材採用状況や外注先の利用状況を把握し、事業計画を達成するに当たっての阻害要因がないことを確かめた。 ・事業計画における売上総利益率並びに販売費及び一般管理費の金額について、過年度からの推移及び現状の経営環境を踏まえて、その合理性を評価した。 ・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。 ・割引率の算定方法に係る合理性や過年度との整合性を検討し、インプットデータを外部の情報源と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2026年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん5,951百万円を計上している。 連結財務諸表注記13．非金融資産の減損(3)のれんの減損テストに記載されているとおり、のれんのうち、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんは5,537百万円であり、総資産の約51％を占めている。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候が存在する場合には都度、減損テストを実施している。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの減損テストの結果、当該事業の回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損テストを実施するに当たり、会社は、のれんを含む各資金生成単位の回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、取締役会で承認された今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 割引率は、税引前加重平均資本コストを使用している。 事業計画における主要な仮定は、経営環境及び経営戦略、現状の受注状況等を踏まえた当該資金生成単位グループの売上高成長率である。 また、割引率の算定方法及びインプットデータの選択に当たっては、評価に関する専門的知識を必要とする。 ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの残高には金額的重要性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積額及び割引率は経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13．非金融資産の減損(3)のれんの減損テスト |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況の有効性の評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に適用される会社の会計方針について、会計基準等への準拠性を検討した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積額が、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られていることを確かめた。 ・使用価値の基礎となった事業計画に関して、前提となる経営環境や、それを踏まえた会社の経営戦略等について経営者に質問し、経営者の判断が事業計画にどのように反映されているかを検討した。 ・事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、過年度からの趨勢分析及び直近の受注状況の把握を行い、その合理性を評価した。 ・直近の人材採用状況や外注先の利用状況を把握し、事業計画を達成するに当たっての阻害要因がないことを確かめた。 ・事業計画における売上総利益率並びに販売費及び一般管理費の金額について、過年度からの推移及び現状の経営環境を踏まえて、その合理性を評価した。 ・事業計画に関する経営者の見積りの不確実性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を行った。 ・割引率の算定方法に係る合理性や過年度との整合性を検討し、インプットデータを外部の情報源と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日ヒトトヒトホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 秀 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 林 将 吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒトトヒトホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒトトヒトホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式10,535百万円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、関係会社株式のうちヒトトヒト株式会社に係る株式は9,127百万円であり、総資産の約84％を占めている。 関係会社株式は市場価格のない株式であるため、会社は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、ヒトトヒト株式会社に係る株式の実質価額を超過収益力を反映した価額で算定しているため、超過収益力の減少による実質価額の著しい低下の有無の検討が、当該株式の評価の重要な要素となる。 ヒトトヒト株式会社に係る株式には金額的重要性があること、また、当該株式の実質価額に反映されている超過収益力の評価においては、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況の有効性の評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額と貸借対照表価額の比較を行い、実質価額が著しく低下していないことを確かめた。 ・ヒトトヒト株式会社に係る株式の実質価額に反映されている超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載は省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式10,535百万円を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、関係会社株式のうちヒトトヒト株式会社に係る株式は9,127百万円であり、総資産の約84％を占めている。 関係会社株式は市場価格のない株式であるため、会社は、取得原価をもって貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、ヒトトヒト株式会社に係る株式の実質価額を超過収益力を反映した価額で算定しているため、超過収益力の減少による実質価額の著しい低下の有無の検討が、当該株式の評価の重要な要素となる。 ヒトトヒト株式会社に係る株式には金額的重要性があること、また、当該株式の実質価額に反映されている超過収益力の評価においては、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価を検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況の有効性の評価を実施するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額と貸借対照表価額の比較を行い、実質価額が著しく低下していないことを確かめた。 ・ヒトトヒト株式会社に係る株式の実質価額に反映されている超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「ヒトトヒト株式会社に係る事業に配分されたのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載は省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ヒトトヒト株式会社に係る株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 68,000,000 |
| ソフトウエア | 23,000,000 |
| 無形固定資産 | 25,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,546,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 480,000,000 |
| 未払金 | 50,000,000 |
| 未払法人税等 | 0 |
| 未払費用 | 17,000,000 |
| 賞与引当金 | 18,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,700,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,368,000,000 |
| 株主資本 | 5,168,000,000 |
| 負債純資産 | 10,789,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 519,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 233,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 719,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 105,000,000 |
| 営業外費用 | 114,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 |
| 法人税等調整額 | 21,000,000 |
| 法人税等 | 22,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 816,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)役員報酬71百万円71百万円給与手当145〃155〃賞与引当金繰入額11〃26〃役員賞与引当金繰入額2〃5〃支払手数料82〃113〃減価償却費4〃7〃 おおよその割合 一般管理費100％100％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)11,05120,094税引前中間(当期)利益(百万円)1,040904親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)677639基本的１株当たり中間(当期)利益(円)48.3745.68 (注) １．当社は2026年４月７日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間の中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。 ２．当社は、2025年11月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 112※２ 132 未収入金※１ 55※１ 68 立替金※１ 3※１ 4 前払費用1111 未収還付法人税等－0 仮払金－0 その他0－ 流動資産合計183217 固定資産 無形固定資産 ソフトウエア2723 商標権11 無形固定資産合計2925 投資その他の資産 関係会社株式※２ 11,180※２ 10,535 関係会社長期貸付金※２ 25－ 関係会社長期未収入金0－ 繰延税金資産3210 投資その他の資産合計11,23710,546 固定資産合計11,26610,572 資産合計11,45010,789 (単位：百万円) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２,※３ 800－ １年内返済予定の長期借入金※２ 480※２ 480 未払金※１ 36※１ 50 未払費用1317 未払法人税等00 未払消費税等1029 預り金66 賞与引当金1018 役員賞与引当金26 流動負債合計1,361609 固定負債 長期借入金※２ 4,374※２ 3,894 関係会社長期借入金1,3501,110 関係会社長期未払金95 固定負債合計5,7335,009 負債合計7,0945,618純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金1,4001,400 その他資本剰余金1,3001,300 資本剰余金合計2,7002,700 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,5522,368 利益剰余金合計1,5522,368 株主資本合計4,3525,168 新株予約権22 純資産合計4,3555,171負債純資産合計11,45010,789 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)売上高※１ 522※１ 752売上総利益522752販売費及び一般管理費※１,※２ 408※１,※２ 519営業利益113233営業外収益 受取利息00 関係会社受取利息※１ 0※１ 0 関係会社受取配当金※１ 959※１ 719 雑収入00 営業外収益合計960719営業外費用 支払利息107105 関係会社支払利息※１ 7※１ 5 融資関連手数料664 雑損失00 営業外費用合計181114経常利益892838税引前当期純利益892838法人税、住民税及び事業税00法人税等調整額△921法人税等合計△822当期純利益900816 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1001,4001,3002,700当期変動額 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高1001,4001,3002,700 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6526523,45213,454当期変動額 当期純利益900900900 900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 00当期変動額合計9009009000900当期末残高1,5521,5524,35224,355 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1001,4001,3002,700当期変動額 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高1001,4001,3002,700 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,5521,5524,35224,355当期変動額 当期純利益816816816 816株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計816816816－816当期末残高2,3682,3685,16825,171 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却方法 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア５年商標権10年 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社における主な収益は、子会社との経営指導契約から生じる収益及び子会社からの受取配当金であります。 子会社との経営指導契約から生じる収益については、当社が顧客である子会社への助言・指導を行うにつれて子会社が便益を享受することから、契約期間にわたって収益を認識しております。 子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識し、営業外収益に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)関係会社株式（ヒトトヒト株式会社）9,127百万円9,127百万円関係会社株式（その他）2,052 〃1,408 〃関係会社株式合計11,180百万円10,535百万円 （２）会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行うこととしております。 各関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の発行会社の事業計画を踏まえた超過収益力を反映することで実質価額を算定しております。 超過収益力の算定時に用いる事業計画における主要な仮定は、経営環境及び経営戦略、現状の受注状況等を踏まえた売上高成長率です。 関係会社株式においては、ヒトトヒト株式会社の占める割合が大きいことから、ヒトトヒト株式会社の超過収益力が大幅に減少することとなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を大きく計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)短期金銭債権50百万円72百万円短期金銭債務14 〃9 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高（区分表示したものを除く） 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)営業取引による取引高 売上高522百万円752百万円 販売費及び一般管理費19百万円21百万円 |