財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | AP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 社長 米山 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-8440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2007年11月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年７月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメントを設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワーク（現㈱豊洲漁商産直市場）（現持分法適用会社）が、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立 年月概要2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大を整備2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、AP Company HongKong Co., Ltd.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始（2019年２月撤退）2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイストを子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱APスタンディングフーズを設立2020年４月おうち塚田農場（現・塚田農場オンラインストア）を本格始動2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年３月㈱セブンワークを㈱豊洲漁商産直市場（現持分法適用会社）へ商号変更2021年７月㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryを設立2021年12月東京証券取引所新市場区分における「スタンダード市場」を選択2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月グループ初となる専門店の複合業態「ARTISAN APARTMENT」を八王子に出店2023年12月連結子会社であった㈱AP B.CUE、㈱AP Restory及び㈱APスタンディングフーズを株式会社エー・ピーカンパニー（現連結子会社）へ吸収合併2024年３月エー・ピー６次産業化ファンドの出資案件である、宮崎県都農町の㈱都農ワインとの資本関係を解消し、経営参画が終了2024年12月エー・ピー投資事業有限責任組合清算結了2025年３月㈱エーピーアセットマネジメント清算結了2025年５月㈱リアルテイストの全株式を譲渡 ※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。 以下本書各頁においても同様です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは（当社及び当社の関係会社）、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社の計15社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。 この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。 また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。 次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。 そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。 さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。 このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 また、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下の４事業はセグメントと同一の区分であります。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 区分会社名事業内容統括事業㈱エー・ピーホールディングス当社グループの統括事業国内外食事業 ㈱エー・ピーカンパニー新鮮組フードサービス㈱ 国内飲食店の経営及びライセンス事業の展開海外外食事業 AP Company International Singapore Pte.,Ltd.AP Company USA Inc.AP Company Kalakaua LLCAP Bijinmen 1 LLCAP Company HongKong Co., Ltd.AP Place Hong Kong Co., Ltd.PT.APC International Indonesia 海外各地域における飲食店の経営中食事業 ㈱塚田農場プラス 弁当製造販売生産流通事業 ㈱地頭鶏ランド日南㈱新得ファーム㈱カゴシマバンズ㈱豊洲漁商産直市場 （注２） 食材の生産及び加工販売 （注）1 2025年５月30日付にて㈱リアルテイストの全株式を譲渡したため、連結より除外しております。 2 ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。 ①国内外食事業独自の「生販直結モデル」を通じて調達した高品質な食材を活かし、国内における外食店舗の企画・運営を行っております。 当事業においては「人的資本経営」を推進し、商品開発・マーケティング・クリエイティブの各機能を前線化させた「事業部採算制」を導入することで、ブランド単位での機動的な戦略実行を進めております。 なお、国内外食事業は特性に応じて以下の3つのセグメントに分類されております。 （１）居酒屋セグメント主力である地鶏居酒屋「宮崎県日南市塚田農場」「鹿児島県霧島市塚田農場」をはじめ、「北海道シントク町塚田農場」「炭火焼鳥塚田農場」「じとっこ組合」等のブランドを展開しております。 現在は既存事業のリブランディングによる付加価値向上と、旗艦店で培ったノウハウを活かした地方エリアへの積極的な出店を推進しております。 （２）専門店セグメント高品質な鮮魚を提供する水産居酒屋「四十八漁場」や「なきざかな」、ホルモンを扱う「芝浦食肉」、焼鳥・地鶏希少部位を扱う「希鳥」「焼鳥つかだ」など、当社の流通の強みをダイレクトに活かしたエッジのある専門業態を展開しております。 （３）レストランセグメント主に主要商業施設等に出店する中高級価格帯事業（「Nacamoguro」「しゃぶしゃぶつかだ」等）や、時間帯を問わない営業モデルで成長著しい「立ち寿司横丁」などを展開し、多様なデイタイム需要の取り込みと客層の拡大を図っております。 ②海外外食事業主にアジア圏および米国において外食店舗を展開し、ブランドの浸透と収益基盤の拡大を図っております。 当連結会計年度末現在、直営店舗としてインドネシアに５店舗、香港に４店舗、シンガポールに３店舗、米国（USA）に１店舗を出店しているほか、フランチャイズ（FC）方式によりカンボジアおよびフィリピンへ展開しております。 特に直営展開が好調なインドネシアにおいては、独自の鶏スープを活かした「美人鍋（BIJIN NABE）」が好評を博しており、現地ニーズに合致したローカライズと、周辺国への高い水平展開性を有する戦略を進めております。 ③中食事業当社連結子会社（株式会社塚田農場プラス）を中心に、宅配弁当、エキナカ、および商業施設等の店舗においてお弁当や惣菜の製造・販売を行っております。 当社グループの強みである一次生産者との繋がりを活かし、地方の希少食材や独自の調理法を取り入れた付加価値の高い商品開発（外部の惣菜グランプリ等での金賞受賞実績など）を行うことで、堅調な需要を安定的に取り込んでおります。 また、近年の需要拡大に伴う製造キャパシティの逼迫に対応し、さらなる事業拡大を図るため、基幹製造拠点である新木場工場（東京都江東区）の拡張を実施し、生産能力の拡大と効率的な供給体制の強化を推進しております。 2026年３月31日現在の国内外食事業、海外外食事業、中食事業の詳細は下表のとおりです。 販売形態セグメント店舗ブランド外食居酒屋宮崎県日南市塚田農場鹿児島県霧島市塚田農場北海道シントク町塚田農場炭火焼鳥塚田農場 じとっこ組合 など専門店四十八漁場・なきざかな・芝浦食肉・希鳥・焼鳥つかだ・やきとりスタンダード などレストランNacamoguro・しゃぶしゃぶつかだ立ち寿司横丁・裏の山の木の子 など海外海外店舗中食中食宅配、エキナカ、商業施設、フードコートなど （主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス AP Company International Singapore Pte., Ltd.、 AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia AP Place Hong Kong Co., Ltd. ④生産流通事業「生販直結モデル」の川上・川中を担い、全国各地の潜在的な競争力を有する食材を選定し、現地生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人等を通じて食材の生産、加工、販売を行っております。 また、物流コスト、鮮度、余剰部位の活用など、生産地と店舗の双方の課題に対して最適な流通ソリューションを提供しております。 （１）地鶏への取組み宮崎県（みやざき地頭鶏）、北海道（新得地鶏）、鹿児島県（黒さつま鶏）等の自治体や生産者等と連携し、現地法人による自社農場での生産から食鳥処理場での加工までの一貫体制を確立し、食材の安定供給と高品質・低価格の両立を実現しております。 （２）水産（鮮魚）への取組み多様な地域の漁業事業者と、卸売市場を通さない直接取引を行っております。 当日朝に水揚げされた水産物を速やかに店舗に届ける物流ネットワーク（「今朝獲れ便」等）の運用や、未利用魚を加工して商品化する等の付加価値向上に取り組み、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。 （３）青果およびその他への取組み関係会社において東京都中央卸売市場（大田市場青果部）の売買参加権（買参権）を保有し、同市場からの青果物の直接買入と販売を行っているほか、全国各地の生産者との直接取引を通じて、グループ内店舗への効率的な流通体制を構築しております。 当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。 所在地施設名内容宮崎県日南市提携養鶏場 みやざき地頭鶏の養鶏雛センター 種鶏の飼育、孵化宮崎県東諸郡綾町雛センター 種鶏の飼育、孵化宮崎県西都市処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県霧島市提携養鶏場 黒さつま鶏の養鶏処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工鹿児島県曽於市雛センター 種鶏の飼育、孵化北海道上川郡新得町処理加工場 食鳥処理、食肉の二次加工 （主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱エー・ピーカンパニー東京都港区1,000千円国内外食事業100.0役員の兼任５名㈱地頭鶏ランド日南宮崎県日南市4,200千円生産流通事業100.0当社への販売目的として主に地鶏の生産及び加工をしております。 資金の借り入れがあります。 債務保証をしております。 役員の兼任３名。 ㈱新得ファーム北海道上川郡新得町3,000千円生産流通事業100.0当社への販売を目的として主に地鶏の生産をしております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任１名。 AP Company InternationalSingapore Pte., Ltd.（注）３シンガポール4,500千SGD海外外食事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 ㈱カゴシマバンズ（注）３鹿児島県霧島市31,500千円生産流通事業98.5債務保証を行っております。 役員の兼任２名。 新鮮組フードサービス㈱（注）３東京都港区20,000千円国内外食事業100.0役員の兼任３名。 AP Company USA Inc.（注）３アメリカ合衆国500千USD海外外食事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 AP Company Kalakaua LLCアメリカ合衆国200千USD海外外食事業100.0（100.0）役員の兼任１名AP Bijinmen 1 LLCアメリカ合衆国200千USD海外外食事業100.0（100.0）役員の兼任１名㈱塚田農場プラス（注）３東京都港区20,000千円中食事業100.0債務保証を行っております。 役員の兼任３名。 AP Company Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港36,750千HKD海外外食事業100.0役員の兼任１名AP Place Hong Kong Co., Ltd.（注）３香港14,700千HKD海外外食事業100.0資金の貸付を行っております。 役員の兼任１名。 PT.APC International Indonesia（注）３インドネシア12,969百万IDR海外外食事業100.0（99.0）役員の兼任２名。 （持分法適用関連会社） ㈱豊洲漁商産直市場東京都大田区40,000千円－49.0－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。 ６ 2025年５月30日付で㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、全株式を譲渡した為、除外しております。 ７ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 会社名売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額(百万円)総資産額(百万円)㈱エー・ピーカンパニー15,264480919△2,4471,408㈱塚田農場プラス3,5875942106749 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内外食事業476〔607〕海外外食事業115〔113〕中食事業46〔101〕生産流通事業32〔25〕全社（共通）66〔8〕合計735〔854〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社66〔8〕43.39.45,249,00098.40株式会社エー・ピーカンパニー476〔607〕35.85.64,490,00097.61 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差 管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性の育児休職取得率（％） (注)３男女の賃金格差（％） (注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社60.7100.079.187.183.9株式会社エー・ピーカンパニー12.9100.055.883.685.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人数構成の差によるものでありますが女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた活動を行っております。 詳細は、第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の（2）戦略 に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① AI推進による事業モデルの抜本的変革 外食産業における人件費高騰と労働力不足は深刻な構造的課題であり、当社はAI活用を「人が創造性に集中できる組織への変革」の中核に据え、この課題を解決してまいります。 当連結会計年度に始動した全社プロジェクトを深化させ、配膳ロボットの導入やAI需要予測に基づく自動発注、食品ロス削減モニタリング、自動シフト作成といった店舗DXを徹底し、定型業務の自動化を推進します。 あわせて、メニューエンジニアリングや需要予測に連動したダイナミックプライシングの導入、独自のデータ資産を基盤としたパーソナライズ・メニューの提供による収益最大化が喫緊の課題です。 AIを単なる効率化の手段に留めず、事業モデルそのものを進化させる原動力とし、次世代の外食経営モデルを確立してまいります。 ② 人的資本経営の深化：自律型組織への移行と人材力の強化 不透明な経営環境下において、現場一人ひとりが自律的に判断し行動できる組織の構築は不可欠な課題です。 当社は、外部採用への過度な依存から脱却し、現場のポテンシャルを発掘して内部から次世代リーダーを輩出する「カンテラ採用」の定着を推進します。 教育面においては、独自の「職人技術」と「マネジメント能力」を両立させた自律型人材を育成し、将来の事業拡大を支える人材基盤を強固にすることが課題であると認識しております。 また、階層を極力排除した「ぶんちん型フラット組織」への移行により、現場の意思決定スピードを画期的に向上させ、AIによって創出した時間を接客等の創造的業務に再配分します。 継続的な賃上げによる処遇改善とともに、全スタッフが誇りを持って挑戦し続けられる組織文化の醸成に取り組んでまいります。 ③ 収益構造の強靭化：付加価値の創造と適正な価格転嫁 原材料費やエネルギー価格の継続的な上昇は、収益性を圧迫する大きな課題です。 当社は「生販直結」モデルの強みを活かし、産地直送の希少食材やストーリー性のある商品開発を通じて、価格競争に陥らない圧倒的な付加価値を創出することが重要であると考えております。 単なるコストアップの転嫁ではなく、提供価値の向上を伴う「適切な価格転嫁」を実行し、生産者の利益確保と当社の収益性向上を両立させる「良循環」を構築・維持することを重点課題として取り組んでまいります。 ④ 成長基盤の拡大：グローバル展開と戦略的M&A 国内市場の構造的変化を見据え、成長著しい海外市場において新たな収益の柱を確立することが中長期的な課題です。 特に経済成長が続く東南アジア市場において、当社の強みである「日本の食文化」と「直結モデル」をローカライズさせつつ展開を加速いたします。 自社による新規出店に加え、シナジー効果が見込めるM&Aを機動的に活用することで、グローバル規模での成長ポートフォリオを構築し、企業価値の持続的な拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化を進めており、代表取締役社長がサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）に関する経営判断の最終責任を有しております。 今後は更なるサステナビリティ経営の推進を目指し、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進プロジェクト」の立ち上げを検討しております。 本プロジェクトは、持続可能性の観点から当社グループの企業価値向上に向けた在り方を提言することを目的とし、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告を行う予定です。 ① 中長期的な視点に立った、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定② サステナビリティに関する重要課題におけるリスク及び機会の識別③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応方針の策定 将来的には、取締役会をサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置づけ、経営会議においては、サステナビリティ推進プロジェクトで協議・決議された内容の報告を受け、リスク・機会への対応方針や実行計画等についての審議監督を行う体制の構築を進めております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成を図ってまいります。 具体的には、「新たな制度の創設ではなく、当社がこれまで培ってきた“仕組み”を再点火・接続する人財戦略」を軸とし、産地・店舗・本部・パートナーを有機的につなぐエコシステムの構築を通じて中長期的な事業成長を支える方針であります。 ミッションへの深い共感と文化の醸成を目的とした「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火」に向けて、ミッション共有研修や個のVISION設計、産地体感フィールド研修、ならびに各種アワード（Values Award / Creators Award）を効果的に連動させ、全社的なエンゲージメントと帰属意識を高めてまいります。 また、「フードクリエイター育成」を掲げ、食の専門資格（ソムリエ等）の取得支援や社内マイスター制度を強化するほか、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。 さらに、組織の柔軟性と次世代リーダーの早期育成を両立するため、「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲を推し進めるとともに、社内公募やFA（フリーエージェント）制度、ハイブリッド制度を活用した戦略的な人材流動化と適材適所の配置転換を行い、環境変化に対応できる組織基盤と従業員の継続的な成長を支援しております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせ（知と経験のダイバーシティ）の積極的な取り込みです。 外食業界における労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が意欲をもって活躍できる環境や仕組みを整備するため、「採用ポートフォリオの刷新と若返り」を推進しております。 具体的には、店舗のパート・アルバイトから正社員へと地続きでキャリアアップできる「カンテラ採用」の積極的な運用、リファラル採用やアルムナイ（OB・OGネットワーク「ONAKAMA」）の推進、ならびに女性、外国人、特定技能人材、異能人材の採用枠拡大を行うことで、現場を熟知した優秀な人財の定着と組織の多様性確保を両立してまいります。 また、「個が輝く組織＆多様なキャリア」の実現に向け、全社的なエンゲージメントレベルを定量的に把握・改善するサイクルを構築しております。 年2回のエンゲージメントサーベイに加え、eNPS（従業員ネットプロモータースコア）およびキャリアアンケート（キャリアビジョン保有率）を定期的にモニタリングし、挑戦と成長を可視化する人事制度への刷新を図ることで、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 （3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理はリスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、今後立ち上げを予定している「サステナビリティ推進プロジェクト」の中で検討いたします。 これにより、サステナビリティ特有のリスクに関する詳細な議論を実現し、取締役会が適切に審議・監督する体制を構築する予定です。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、実効性を高めるため、FY2031（2031年3月期）に向けた5つの重点施策ごとにKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。 当該指標に関する現状値及び目標値は、次のとおりであります。 指標実績目標（2031年3月まで）（当事業年度） ① MVV・感情移入文化の再点火・FY2026中に再開・ミッション研修 参加率100％② 採用ポートフォリオの刷新と若返り・23名 ・9名 ・21%・カンテラ採用数（アルバイトの社員化50名）・リファラル・アルムナイ採用数25名・若手人材採用比率40%③ 連鎖型カンパニー制・FY2027より開始予定・公募・FA・ハイブリッド制度を活用した人材流動実績10％④ フードクリエイター育成・当期よりアンケート実施 ・FY2027より再開予定 ・106名 (5.8%) ・FY2027より開始予定・食の専門資格の保有率20%・社内ライセンス保有率（マイスター等）20%・アルバイトリーダー研修参加数10%・アルバイトキャリアラボ参加数150名⑤ 個が輝く組織＆多様なキャリア・-41.5%（※）・FY2027より実施予定・9.1%・16名・従業員エンゲージメントスコア（eNPS）+10pt改善・キャリアビジョン保有率80%・国内飲食事業の女性役職者比率15%・特定技能人材2号の取得者数80名 (30%) （注）1. 従業員エンゲージメントスコア（eNPS）の現状値（-41.5%）については、主要10業界全体のeNPS平均値（-62.5%）を約20ポイント上回っております。 2. 現状値の「FY2026実績」は、一部現状把握のためのアンケートおよびプロジェクト再整備期間中の項目を含んでおり、順次FY2027（2027年3月期）より本格的な計測・運用を開始する計画であります。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成を図ってまいります。 具体的には、「新たな制度の創設ではなく、当社がこれまで培ってきた“仕組み”を再点火・接続する人財戦略」を軸とし、産地・店舗・本部・パートナーを有機的につなぐエコシステムの構築を通じて中長期的な事業成長を支える方針であります。 ミッションへの深い共感と文化の醸成を目的とした「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火」に向けて、ミッション共有研修や個のVISION設計、産地体感フィールド研修、ならびに各種アワード（Values Award / Creators Award）を効果的に連動させ、全社的なエンゲージメントと帰属意識を高めてまいります。 また、「フードクリエイター育成」を掲げ、食の専門資格（ソムリエ等）の取得支援や社内マイスター制度を強化するほか、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。 さらに、組織の柔軟性と次世代リーダーの早期育成を両立するため、「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲を推し進めるとともに、社内公募やFA（フリーエージェント）制度、ハイブリッド制度を活用した戦略的な人材流動化と適材適所の配置転換を行い、環境変化に対応できる組織基盤と従業員の継続的な成長を支援しております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせ（知と経験のダイバーシティ）の積極的な取り込みです。 外食業界における労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が意欲をもって活躍できる環境や仕組みを整備するため、「採用ポートフォリオの刷新と若返り」を推進しております。 具体的には、店舗のパート・アルバイトから正社員へと地続きでキャリアアップできる「カンテラ採用」の積極的な運用、リファラル採用やアルムナイ（OB・OGネットワーク「ONAKAMA」）の推進、ならびに女性、外国人、特定技能人材、異能人材の採用枠拡大を行うことで、現場を熟知した優秀な人財の定着と組織の多様性確保を両立してまいります。 また、「個が輝く組織＆多様なキャリア」の実現に向け、全社的なエンゲージメントレベルを定量的に把握・改善するサイクルを構築しております。 年2回のエンゲージメントサーベイに加え、eNPS（従業員ネットプロモータースコア）およびキャリアアンケート（キャリアビジョン保有率）を定期的にモニタリングし、挑戦と成長を可視化する人事制度への刷新を図ることで、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、実効性を高めるため、FY2031（2031年3月期）に向けた5つの重点施策ごとにKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。 当該指標に関する現状値及び目標値は、次のとおりであります。 指標実績目標（2031年3月まで）（当事業年度） ① MVV・感情移入文化の再点火・FY2026中に再開・ミッション研修 参加率100％② 採用ポートフォリオの刷新と若返り・23名 ・9名 ・21%・カンテラ採用数（アルバイトの社員化50名）・リファラル・アルムナイ採用数25名・若手人材採用比率40%③ 連鎖型カンパニー制・FY2027より開始予定・公募・FA・ハイブリッド制度を活用した人材流動実績10％④ フードクリエイター育成・当期よりアンケート実施 ・FY2027より再開予定 ・106名 (5.8%) ・FY2027より開始予定・食の専門資格の保有率20%・社内ライセンス保有率（マイスター等）20%・アルバイトリーダー研修参加数10%・アルバイトキャリアラボ参加数150名⑤ 個が輝く組織＆多様なキャリア・-41.5%（※）・FY2027より実施予定・9.1%・16名・従業員エンゲージメントスコア（eNPS）+10pt改善・キャリアビジョン保有率80%・国内飲食事業の女性役職者比率15%・特定技能人材2号の取得者数80名 (30%) （注）1. 従業員エンゲージメントスコア（eNPS）の現状値（-41.5%）については、主要10業界全体のeNPS平均値（-62.5%）を約20ポイント上回っております。 2. 現状値の「FY2026実績」は、一部現状把握のためのアンケートおよびプロジェクト再整備期間中の項目を含んでおり、順次FY2027（2027年3月期）より本格的な計測・運用を開始する計画であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、様々な角度から人材育成を行うことで、従業員の自律的なキャリア形成を図ってまいります。 具体的には、「新たな制度の創設ではなく、当社がこれまで培ってきた“仕組み”を再点火・接続する人財戦略」を軸とし、産地・店舗・本部・パートナーを有機的につなぐエコシステムの構築を通じて中長期的な事業成長を支える方針であります。 ミッションへの深い共感と文化の醸成を目的とした「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）・感情移入文化の再点火」に向けて、ミッション共有研修や個のVISION設計、産地体感フィールド研修、ならびに各種アワード（Values Award / Creators Award）を効果的に連動させ、全社的なエンゲージメントと帰属意識を高めてまいります。 また、「フードクリエイター育成」を掲げ、食の専門資格（ソムリエ等）の取得支援や社内マイスター制度を強化するほか、アルバイトリーダー研修や「APキャリアラボ」を通じた学ぶ場の提供を重視し、現場の専門知識およびホスピタリティの底上げを強力に推進しております。 さらに、組織の柔軟性と次世代リーダーの早期育成を両立するため、「連鎖型カンパニー制」を導入し、権限委譲を推し進めるとともに、社内公募やFA（フリーエージェント）制度、ハイブリッド制度を活用した戦略的な人材流動化と適材適所の配置転換を行い、環境変化に対応できる組織基盤と従業員の継続的な成長を支援しております。 ＜社内環境整備方針＞中長期的な企業価値向上のためには、多様な専門性や経験、価値観などを持った個人を受け入れ、持続的なイノベーションを起こしていくことが重要であると考えております。 その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせ（知と経験のダイバーシティ）の積極的な取り込みです。 外食業界における労働力不足への対応および生産性向上の観点から、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が意欲をもって活躍できる環境や仕組みを整備するため、「採用ポートフォリオの刷新と若返り」を推進しております。 具体的には、店舗のパート・アルバイトから正社員へと地続きでキャリアアップできる「カンテラ採用」の積極的な運用、リファラル採用やアルムナイ（OB・OGネットワーク「ONAKAMA」）の推進、ならびに女性、外国人、特定技能人材、異能人材の採用枠拡大を行うことで、現場を熟知した優秀な人財の定着と組織の多様性確保を両立してまいります。 また、「個が輝く組織＆多様なキャリア」の実現に向け、全社的なエンゲージメントレベルを定量的に把握・改善するサイクルを構築しております。 年2回のエンゲージメントサーベイに加え、eNPS（従業員ネットプロモータースコア）およびキャリアアンケート（キャリアビジョン保有率）を定期的にモニタリングし、挑戦と成長を可視化する人事制度への刷新を図ることで、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、実効性を高めるため、FY2031（2031年3月期）に向けた5つの重点施策ごとにKPIを設定し、進捗をモニタリングしております。 当該指標に関する現状値及び目標値は、次のとおりであります。 指標実績目標（2031年3月まで）（当事業年度） ① MVV・感情移入文化の再点火・FY2026中に再開・ミッション研修 参加率100％② 採用ポートフォリオの刷新と若返り・23名 ・9名 ・21%・カンテラ採用数（アルバイトの社員化50名）・リファラル・アルムナイ採用数25名・若手人材採用比率40%③ 連鎖型カンパニー制・FY2027より開始予定・公募・FA・ハイブリッド制度を活用した人材流動実績10％④ フードクリエイター育成・当期よりアンケート実施 ・FY2027より再開予定 ・106名 (5.8%) ・FY2027より開始予定・食の専門資格の保有率20%・社内ライセンス保有率（マイスター等）20%・アルバイトリーダー研修参加数10%・アルバイトキャリアラボ参加数150名⑤ 個が輝く組織＆多様なキャリア・-41.5%（※）・FY2027より実施予定・9.1%・16名・従業員エンゲージメントスコア（eNPS）+10pt改善・キャリアビジョン保有率80%・国内飲食事業の女性役職者比率15%・特定技能人材2号の取得者数80名 (30%) （注）1. 従業員エンゲージメントスコア（eNPS）の現状値（-41.5%）については、主要10業界全体のeNPS平均値（-62.5%）を約20ポイント上回っております。 2. 現状値の「FY2026実績」は、一部現状把握のためのアンケートおよびプロジェクト再整備期間中の項目を含んでおり、順次FY2027（2027年3月期）より本格的な計測・運用を開始する計画であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 各種法的規制について（a）食品衛生管理について当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。 社内衛生管理マニュアルに基づき、店舗および自社工場での厳格なクレンリネス、食材の温度管理、定期的な衛生監査と従業員教育を徹底しておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、営業許可の取消しや一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの失墜、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （b）食品表示・製造物責任について当社グループは、「食品表示法」や「製造物責任法（PL法）」等の規制を受けております。 これら法令の遵守に向けて、生販直結モデルの強みを活かしたトレーサビリティ（履歴管理）の明確化や、商品開発時における表示チェック体制の二重化等の対策を講じておりますが、万が一、アレルギー表示の誤りや産地誤認表示、異物混入等の法令違反が発生した場合には、製品の廃棄・回収処理、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （c）労働関連法令および人件費高騰について当社グループは店舗や工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、近年の社会保険適用拡大（2024年10月の適用基準拡大等）や最低賃金の大幅な引き上げに伴い、社会保険料および人件費の負担が増加しております。 当社グループでは、DX（モバイルオーダーや自動精算機等）の導入による店舗オペレーションの省力化や、多様な働き方を認める人事制度への改定を進め、生産性の向上と定着率の改善を図っておりますが、今後のさらなる労働法制の改正や労働市場の逼迫、人件費の高騰が継続した場合には、労務管理コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （d）その他各種許認可について当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可・権利を受けて事業を行っております。 コンプライアンス委員会を中心とした法務チェック体制を構築し、各種許認可の要件維持および期限管理を徹底しておりますが、万が一、法令に基づく許認可の取消しや更新が認められなかった場合には、独自のサプライチェーンが機能しなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 主要食材（みやざき地頭鶏・黒さつま鶏）への依存について当社グループは、宮崎県内で生産される「みやざき地頭鶏」や鹿児島県で生産される「黒さつま鶏」を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構成比が高い状況にあります。 これに対し、宮崎・鹿児島の生産拠点を複数に分散させて供給リスクを軽減するとともに、地鶏以外のブランド（ホルモン、鮮魚、新業態）の育成によるポートフォリオの多様化や、価格転嫁に頼らないメニュー付加価値の向上に取り組んでおります。 しかしながら、鳥インフルエンザ等の疫病の発生による供給停止、近年の円安や穀物価格高騰に伴う配合飼料価格・エネルギーコストの上昇、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 食材の生産、流通について当社グループの特徴である「生販直結」モデルにおいて、みやざき地頭鶏、鹿児島黒さつま鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴づける食材を扱っております。 当社グループでは、現地生産者（契約農家・漁師）との強固なパートナーシップの維持、および多角的な調達ルートの開拓・最適化を進めておりますが、これらの食材の安全性確保に不測の事態が生じて調達に制限を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫して仕入コストが大幅に上昇するなど、食材の安定確保に支障が生じる事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害について当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、また各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。 当社グループでは、店舗および生産拠点におけるBCP（事業継続計画）の策定、定期的な防災訓練の実施、および損害保険への加入等により有事の早期復旧体制を整えておりますが、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生した場合、その直接的、間接的影響による販売低下を招くリスクがあります。 同様に、当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合にも、生産活動が妨げられて食材供給が滞るなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出退店政策について当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしております。 新規出店に際しては厳格な投資基準を設け、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して出店候補地を決定しておりますが、すべての条件に合致する物件が計画通り確保できない可能性があります。 また、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき、不採算店舗等の業態変更や退店を早期に判断・実施しておりますが、業態変更や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 差入保証金について当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れております。 契約締結時に賃貸人の信用状態を確認するとともに中途解約条項等のリーガルチェックを徹底しておりますが、今後の賃貸人の経営状況の悪化（倒産等）によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部又は全部が返還されない可能性があります。 また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 有利子負債の依存度当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達しております。 2026年３月期において、当社グループの有利子負債残高は4,734百万円となり、有利子負債依存度は59.0％となっております。 現在は営業キャッシュ・フローによる自己資金の蓄積と有利子負債の圧縮を進めておりますが、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているため、昨今のわが国における金融政策の転換（金利上昇局面）に伴い金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 2025年３月期2026年３月期有利子負債残高（百万円）5,7964,734有利子負債依存度（％）75.359.0 （注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務、社債の合計額であります。 ⑧ M&Aについて当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。 M&A実施に際しては、外部の専門家（公認会計士、弁護士等）を起用して対象企業の財務・法務・事業等について事前に厳格なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務・労務問題の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まないことにより、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 人材の確保及び育成について当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であり、「人的資本経営」の視点に基づき、社内研修の充実、明確なキャリアパスの提示、従業員エンゲージメントの向上等により人材の確保・育成に注力しております。 しかしながら、必要な店長候補、料理人、本部人材、および店舗アルバイト等の十分な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する店舗等の固定資産において、定期的な収益管理と採算性の改善に努めておりますが、周辺環境の変化や競争激化、市場環境の悪化等に伴う資産価値の下落、あるいは店舗キャッシュ・フローの低下等によって減損処理を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、堅調な雇用情勢やインバウンド需要の継続的な拡大が景気を下支えしたものの、食品・エネルギー価格の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費は依然として選別傾向が続きました。 また、地政学リスクの長期化や為替相場の変動、米国の経済政策の影響など、先行き不透明な状況が継続いたしました。 外食産業におきましては、インバウンド需要の定着や年末の忘年会需要の回復により、都心部を中心に客足の戻りが鮮明となりました。 一方、食材価格の高騰や深刻な人手不足による人件費の上昇、光熱費の負担増が収益を圧迫し、経営環境は引き続き厳しい局面にありました。 このような環境の中、当社グループは「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、「FOOD CREATIVE FIRM」として、計画的に出店を抑制し、既存店の質の向上に経営資源を集中する「筋肉質経営」を徹底いたしました。 食材価格・人件費の上昇という外的逆風に対しても、生産地と直結した独自の「生販直結モデル」が生み出す高付加価値業態の強みが発揮され、客単価の上昇局面においても顧客離れを招くことなく、適正な価格で質の高い食体験を提供し続けることができました。 この「高品質・中価格」というポジションが時代の消費選別傾向とまさにマッチした一年であったと認識しております。 店舗数につきましては、海外を含めた直営店舗で138店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し、17店舗の減少となりました。 なお、このうち10店舗は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を株式会社FS.shakeへ譲渡したことによるものであります。 また、当該株式譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上し、自己資本の拡充に繋げたほか、2025年10月に完了した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込により、成長投資に向けた資金調達と財務基盤のさらなる安定化を実現いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,821百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は845百万円（前年同期比221.3％増）、経常利益は721百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 （国内外食事業）国内外食事業では、「生販直結モデル」の基幹として飲食店舗の運営を行っております。 「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」にポートフォリオを細分化し、出店抑制・既存店重視の方針のもと、各領域の特性に応じた経営資源の最適配分を推進いたしました。 居酒屋事業では、九州・北海道・炭火焼鳥の各「塚田農場」およびライセンス事業を展開しております。 組織コンディションの向上を背景に、通年を通じたメニュー刷新や販促施策が奏功し、忘年会シーズンを含む最需要期においても力強い集客を実現いたしました。 専門店事業では、「四十八漁場」等の魚業態や焼鳥・ホルモン業態を運営しております。 インバウンド需要が定着した中高級の焼鳥店舗が好調を維持するとともに、旬の食材を活かした生販直結ならではの提案が幅広い顧客層から支持を得ました。 レストラン事業では、商業施設を中心に中高級業態や立ち寿司業態を展開しております。 株式会社リアルテイストの売却完了により店舗数は減少したものの、売上高は前年比で増加し、従業員のキャリアパスを支える重要事業として位置付けております。 店舗数につきましては、直営店舗で123店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し13店舗の減少となっております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,604百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は445百万円（前年同期比1,588％増）となりました。 （海外外食事業）海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国において事業を展開しております。 当連結会計年度は、海外事業の構造転換が完了した年として位置づけております。 香港においては不採算店舗の撤退を完了し、管理機能の内製化によるコスト構造の抜本的な見直しを断行した結果、37か月ぶりに事業単体での黒字転換を達成いたしました。 また、運営する「Kicho」香港店がミシュランガイドに選出されるなど、ブランド価値の向上においても大きな成果を上げました。 シンガポール・アメリカ合衆国においては責任者を刷新し、事業再構築を図っております。 インドネシアにおいては、既存全店舗の客数が堅調に推移するとともに新規出店も好調な立ち上がりを見せており、今後の海外成長の中心軸として積極的な出店を継続してまいります。 店舗数につきましては、直営店舗で15店舗を運営しており、前連結会計年度末と比較し４店舗の減少となっております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,054百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。 （中食事業）中食事業では、株式会社塚田農場プラスが運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が当社の第２の収益柱として確固たる地位を確立しつつあります。 行楽・行事需要に加え、法人向けイベント需要を年間を通じて着実に取り込んだことで宅配事業および駅ナカ事業の売上高は大きく伸長いたしました。 競合他社との差別化においては、当社グループの経営理念である「高品質・中価格」の提供価値が中食領域においても一貫して発揮されており、食材品質を担保しつつ客単価が上昇する局面においても顧客離れを招かない強固な支持基盤を築いております。 現在、さらなる需要拡大に対応すべく生産工場の拡張工事を実施中であり、進行期より本格拡大フェーズへ移行する計画であります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,680百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 （生産流通事業）生産流通事業では、「生販直結モデル」の中核として地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。 円安の継続やエネルギー価格の影響による飼料価格の高止まりが生産コストの押し上げ要因となりましたが、宮崎県における加工場の統合・効率化施策および独自の生販直結モデルを活かした迅速な価格転嫁により、安定した事業運営を継続いたしました。 当連結会計年度の特筆すべき成果として、営業部門で顕著な実績を上げたプロパー社員を1次産業の責任者へ抜擢いたしました。 これにより、マーケットのニーズを生産現場へ即座にフィードバックし、1次から3次産業までを一気通貫で最適化する体制を構築いたしました。 これは当社が推進する「人的資本経営」の具現化であり、生産・流通・販売の一体運営による圧倒的な競争優位の確立に繋がるものと確信しております。 また、グループ内供給の最適化を図りつつ、高品質な食材への旺盛な外部需要を取り込むことで、グループ外販の販路拡大も着実に進展しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,628百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は173百万円（前年同期比19.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度末より254百万円増加し、1,171百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,263百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により得られた資金は24百万円となりました。 これは主に、株式会社リアルテイストの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入475百万円によるものであります。 一方で、来期に予定している株式会社塚田農場プラスの工場増設に係る建設仮勘定として229百万円の支出を計上しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,051百万円となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出1,480百万円を計上した一方で、長期借入金の借入による収入595百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、仕入及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)生産流通事業 909,57188.9 合計 909,57188.9 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)国内外食事業 4,743,682102.3海外外食事業591,76982.9中食事業324,616116.4生産流通事業 422,817103.1 合計 6,082,885100.7 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)国内外食事業15,604,755103.8海外外食事業2,054,34581.9中食事業3,680,516119.4生産流通事業1,628,959100.7 合計 22,968,576103.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ324百万円増加し、8,012百万円となりました。 これは主に現金及び預金が254百万円増加したこと、並びに売掛金が98百万円増加したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度に比べ851百万円減少し、6,888百万円となりました。 これは主に短期借入金が1,370百万円減少したことによるものです。 一方で、未払消費税等が117百万円増加したほか、転換社債型新株予約権付社債99百万円を計上しております。 純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,175百万円増加し、1,124百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円により利益剰余金が1,137百万円増加したことによるものです。 資本剰余金の減少81百万円があったものの、自己株式の減少156百万円や利益剰余金の増加があったことにより、純資産合計は前期△50百万円から当期1,124百万円へと転じました。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、21,821百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、国内外食事業が15,604百万円（前年同期比3.8％増）、海外外食事業が2,054百万円（前年同期比18.1％減）、中食事業が3,680百万円（前年同期比19.4％増）、生産流通事業が1,628百万円（前年同期比0.7％増）となっており報告セグメントの合計は22,968百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。 （営業利益）当連結会計年度は営業利益845百万円（前年は営業利益263百万円）となりました。 当社の報告セグメントごとの内訳は、国内外食事業がセグメント利益445百万円（前年同期はセグメント利益26百万円）、海外外食事業がセグメント損失17百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）、中食事業がセグメント利益244百万円（前年同期はセグメント利益239百万円）、生産流通事業がセグメント利益173百万円（前年はセグメント利益145百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益845百万円（前年はセグメント利益262百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円）となりました。 これは固定資産除却損28百万円及び減損損失79百万円を計上した一方で、株式会社リアルテイストの売却に伴う関係会社株式売却益438百万円を計上したことに加え、業績好調に伴い減損損失が前連結会計年度に比べ174百万円減少したこと等によるものであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,734百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,171百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。 更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として433,577千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産その他合計本社 本社事務所(東京都豊島区西池袋)本社機能103,47619,57017,207533140,78766〔16〕店舗他 店舗等(東京都港区高輪)店舗設備1,401,73864,64752,3015,5511,524,237－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産及び建設仮勘定の合計であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (2) 国内子会社①㈱地頭鶏ランド日南2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 及び 構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計雛センター(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,668 － 37－(－)381,7441処理場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備1,48065355682(1,649)9143,4984加工場(宮崎県日南市)生産流通事業生産設備－－－－(－)－－－綾センター(宮崎県東諸県郡綾町)生産流通事業生産設備6,68716－12,000(14,340)－18,7042西都農場(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備－－－4,712(12,080)－4,712－西都加工センター(宮崎県西都市)生産流通事業生産設備59,1521,01877024,800(4,093)37586,1165〔33〕三股農場(宮崎県北諸県郡三股町)生産流通事業生産設備－－－7,045(4,936)－7,045－ (注) １ 現在休止中（三股農場）の設備は減損損失を計上しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②㈱カゴシマバンズ2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、 器具及び備品土地(面積㎡)その他合計霧島加工センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備34,8959,4011,84538,185(2,833)3685,00410〔17〕雛センター(鹿児島県霧島市)生産流通事業生産設備19,605－－955(9,364)30320,864－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 (3) 海外子会社①PT.APC International Indonesia2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計塚田農場美人鍋等（インドネシア）海外外食 事業店舗設備169,551－14,906－－184,45758〔91〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ②AP Place Hong Kong Co., Ltd.2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計Harbour City等 （香港）海外外食 事業店舗設備106,243－1,685－－107,92933〔7〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。 会社名、店舗名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱塚田農場プラス中食事業生産設備500,927209,070自己資金・借入2026年1月2026年5月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 433,577,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,249,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、自己株式を除き、上場株式を保有しておりません。 株式の保有については、当社自身の事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の明確且つ合理的な理由があると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。 保有株については毎年見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとします。 また、取締役会において、当社グループが政策保有株式を取得する際には保有目的が適切かも含めて具体的に精査し取得の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式276,425非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,425,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 １．普通株式2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 米山 久東京都八王子市5,18740.66 MTRインベストメント株式会社東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地76755.29 西 陽一郎東京都港区4393.45 オイシックス・ラ・大地株式会社東京都品川区大崎１丁目11-２3622.84 株式会社アップフロントグループ東京都品川区西五反田３丁目６－211461.15 株式会社NSK東京都北区豊島２丁目３－１1090.86 里見 順子東京都渋谷区600.47 エー・ピーホールディングス従業員持株会東京都豊島区西池袋１丁目490.39 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号300.24 吉野 勝己神奈川県横浜市港北区260.20計－7,08655.54 （注）上記のほか当社所有の自己株式 125千株（0.97％）があります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数 （個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 米山 久東京都八王子市51,87040.67 MTRインベストメント株式会社東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地76,7505.29 西 陽一郎東京都港区4,3963.45 オイシックス・ラ・大地株式会社東京都品川区大崎１丁目11-２3,6212.84 株式会社アップフロントグループ東京都品川区西五反田３丁目６－211,4661.15 株式会社NSK東京都北区豊島２丁目３－１1,0990.86 里見 順子東京都渋谷区6000.47 エー・ピーホールディングス従業員持株会東京都豊島区西池袋１丁目4960.39 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3060.24 吉野 勝己神奈川県横浜市港北区2600.20計－70,86455.57 ２．Ａ種優先株式2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号1,000100.00計－1,000100.00 ３．Ｂ種優先株式2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号大手町フィナンシャルシティノースタワー24階300100.00計－300100.00 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 89 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 26,205 |
| 株主数－その他の法人 | 168 |
| 株主数－計 | 26,481 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉野 勝己 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式31,000－当期間における取得自己株式－－ (注)１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬を付与された対象従業員の譲渡制限期間内に退職に伴う取得及び譲渡制限期間満了に伴う取得であります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) 12,883,150－－12,883,150Ａ種優先株式（株）1,000－－1,000Ｂ種優先株式（株）300－ －300 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)174,20631,00080,000125,206 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬としての処分 80,000株 譲渡制限付株式報酬の没収による増加 31,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日 株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士奥 村 俊 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、国内外食事業及び海外外食事業においては多数の店舗を保有しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,651百万円（総資産の33.0％）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、減損損失を認識すべきと判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を79百万円、特別損失に計上している。 減損損失の認識の要否を判定するに当たって用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。 したがって、同事業における店舗固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定の妥当性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・店舗間の原価及び経費の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するため、原価及び経費の店舗間振替前後の各店舗の営業損益の比較分析 (3) 減損の認識判定の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析・事業計画に一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、国内外食事業及び海外外食事業においては多数の店舗を保有しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,651百万円（総資産の33.0％）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、減損損失を認識すべきと判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を79百万円、特別損失に計上している。 減損損失の認識の要否を判定するに当たって用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。 したがって、同事業における店舗固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定の妥当性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・店舗間の原価及び経費の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するため、原価及び経費の店舗間振替前後の各店舗の営業損益の比較分析 (3) 減損の認識判定の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析・事業計画に一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売まで一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開を行っている。 その中でも、国内外食事業及び海外外食事業においては多数の店舗を保有しており、2026年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産2,651百万円（総資産の33.0％）と多額である。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載されているとおり、同事業では、原則として各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗については、減損の兆候を識別し、減損損失を認識すべきと判断した場合には、当該店舗の有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上している。 その結果、当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失を79百万円、特別損失に計上している。 減損損失の認識の要否を判定するに当たって用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、売上高の予測や判断等には高度な不確実性が伴う。 したがって、同事業における店舗固定資産については、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等について検討した。 特に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関連して実施した検討は以下の監査手続を含んでいる。 (1) 内部統制の評価・減損損失の兆候及び認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価 (2) 減損の兆候判定の妥当性の評価・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としているかの検討・店舗固定資産の減損の兆候判定に係る資料を入手し、共通費配賦を含め、当該資料の正確性及び網羅性についての検討・店舗間の原価及び経費の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないことを検証するため、原価及び経費の店舗間振替前後の各店舗の営業損益の比較分析 (3) 減損の認識判定の妥当性及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、及び事業戦略の理解・重要な仮定の合理性の検討を含む、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討・経営者による見積りの不確実性への対処に関する妥当性の評価・過年度に策定した事業計画と実績との乖離分析による、会計上の見積りに関する経営者の偏向が存在する兆候の評価・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析、当連結会計年度末後の店舗別損益との乖離分析・事業計画に一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施し、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日 株式会社エー・ピーホールディングス取締役会 御中監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士梶 原 大 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士奥 村 俊 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・ピーホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 455,323,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 499,000 |
| 未収入金 | 25,849,000 |
| その他、流動資産 | 16,321,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,079,639,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 84,217,000 |
| 土地 | 88,380,000 |
| 建設仮勘定 | 229,977,000 |
| 有形固定資産 | 1,665,026,000 |
| ソフトウエア | 14,924,000 |
| 無形固定資産 | 14,924,000 |
| 投資有価証券 | 82,385,000 |
| 長期前払費用 | 143,176,000 |
| 繰延税金資産 | 79,585,000 |
| 投資その他の資産 | 1,890,781,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,146,883,000 |