財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙KOYOSHA INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　犬養　岬太
本店の所在の場所、表紙東京都文京区湯島二丁目16番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)5615－9061(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1949年10月大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立1958年７月大阪市城東区に研究所を設置1960年９月東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始1964年12月名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始1971年２月名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転1974年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立1987年５月東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする1989年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場1992年４月東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始1992年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立1993年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立1994年４月城南事業所を東京事業所に統合1996年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設1997年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設1998年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設2001年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設2001年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする2001年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設2002年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却2003年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2003年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合2004年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散2006年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化2007年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2008年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始2008年６月第三者割当増資を実行2008年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖2008年８月中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする2009年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始2009年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする2013年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転2013年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2014年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転2015年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする2015年９月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市)へ移転2017年１月本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転2017年６月2019年４月2019年４月2021年１月本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100％出資)東京都文京区に株式会社ノコム設立(100％出資)神戸営業所を、関西事業所に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年６月名古屋証券取引所メイン市場に上場2026年５月関西事業所を東大阪市へ移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。
(製品制作部門)デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕 (印刷部門)企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕 (商品部門)印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ニコモ
(注)２東京都文京区25,000絵本の印刷製本、配送所有　直接100.0販売先資金の貸付役員の兼任(連結子会社) 株式会社ノコム
(注)３東京都文京区25,000印刷物の製造、販売所有　直接100.0販売先役員の兼任
(注) １　上記２社は、当社の特定子会社であります。
２　債務超過会社で、債務超過の額は、2026年３月末で、81,116千円となっております。
３　株式会社ノコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高 1,013,624千円　　　　　　　　　
(2) 経常損失 17,126千円　　　　　　　　　(3) 当期純損失 14,255千円　　　　　　　　　(4) 純資産額 34,031千円　　　　　　　　　(5) 総資産額 349,671千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在区分従業員数(人)営業部門79[4]製作部門79[21]管理部門14[2]合計172[27]
(注) １　当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。
従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。
２　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[　]に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)152[23]48.2317.584,920,2353.53
(注) １　従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[　]に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③労働組合の状況当社には、光陽社労働組合(組合員数144人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率(提出会社) 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１．男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２．5.7―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①　経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。
②　行動指針誠実　常に誠意をもって人に接する創意　常に創意工夫を志す確実　常に確実に職務を遂行する
(2) 経営戦略①　営業戦略(新規開拓及び既存顧客深耕の推進)イ　カーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ　企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内の一貫生産体制を活かした提案営業ハ　デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力強化ニ　長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②　品質・生産性強化、コスト削減策イ　生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロ　ＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ　日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ　各工程における自動化の推進 (3) 業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。
その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内において、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
一方で、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の継続など、先行き不透明な経済状況が続くものと思われます。
印刷業界においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、厳しいコスト競争、原材料価格の高騰の影響、若年層の採用や人材確保の難しさ等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
2026年度は、カーボンオフセット関連、サステナビリティ関連の販路を更に拡大し、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。
また、2026年４月より飯能プリンティングセンターBASEにて、トータル物流サービス「プリロジ」を開始しました。
このサービスは、印刷物の製造だけでなく、在庫の保管・管理、ピッキング、アッセンブリ、発送業務までを一括でサポートする、印刷会社ならではのトータル物流サービスです。
引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。
また、印刷ワンストップ体制を活かした営業を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。
更に、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。
(5) 中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期売上高4,750百万円5,000百万円5,200百万円営業利益70百万円110百万円150百万円営業利益率1.5％2.2％2.9％経常利益100百万円140百万円180百万円経常利益率2.1％2.8％3.5％
(注) １　中期経営計画(2025年度～2027年度)の連結業績目標は、2025年５月19日に公表したものであります。
２　2026年度の業績予想(2026年５月19日公表)は、以下のとおりであります。
2026年度においても、カーボンオフセット関連の販路を更に拡大し、サステナビリティ事業も軌道に乗せ、デジタルマーケティングやダイレクトメールの顧客への提案力を強化してまいります。
2027年３月期売上高5,000百万円営業利益110百万円経常利益140百万円親会社株主に帰属する当期純利益90百万円 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考え方も含まれており、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境対応、健康経営、社会貢献、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、国際情勢や社会環境が大きく変化し、今までにも増して環境への意識が高まる中、サステナビリティに関する取り組みを組織全体で責任を共有し、効果的なガバナンスのもとで進めております。
特に、経営に影響を及ぼす課題について対応するため、経営会議及び代表取締役社長を本部長としたSDGs推進本部を設置しております。
課題に対しては、経営会議及びSDGs推進本部から取締役会に報告することで、取締役会はサステナビリティに関する重要な決定を行い、戦略的方向性を示す役割を果たしております。

(2) 戦略①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。
そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。
このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。
②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。
また、社員の資格取得を補助する環境となっております。
社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。
今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。
(3) リスク管理当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的なリスク管理を行っています。
代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は、取締役会にて報告され協議を行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、適宜、取締役会にて詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs推進委員会及び経営会議において行われ、重要と認識された機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標及び目標当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。
テーマ内容目標実績地球温暖化の防止GHG排出量の削減(Scope1,2)GHG排出量実質ゼロガソリン(省エネクレジットにより全電オフセット達成) 太陽光発電(再エネ電力、非化石証書使用により実質ゼロ化を達成)PLATE to PLATE活動への参加100％維持100％維持大気汚染の防止化学物質の管理グリーン基準の遵守100％維持VOC拡散防止策の実施活動の継続100％維持産業廃棄物、特別管理廃棄物の削減排出量の削減廃油・廃液・廃インキ前年比2％削減(原単位)69％増加（注）有価物の回収(ヤレ紙の削減)古紙のリサイクル古紙・ワンプ・段ボール前年比2％削減(原単位)3％増加リサイクルの推進CTPのリサイクルリサイクル率100％100％維持持続可能な資源の利用促進FSC®認証製品の販売促進出荷量前年比2％増加1.2％増加 （注）関西事業所の移転および飯能プリンティングセンターＢＡＳＥの新事業の追加・切り替えに伴う不要物の廃棄により、廃プラスチックの排出量が一時的に増加しました。
また、女性管理職は、当連結会計年度は２名となりその比率は、5.7％となっております。
具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。
戦略
(2) 戦略①　当社グループは、これまでにグリーンプリンティング認証取得、再エネ100宣言REActionへの参加、SBT認証の取得、Sedex会員登録等様々な施策に取り組んでまいりました。
そのような中、特に、環境配慮、脱炭素社会への取り組みといった点について注力するため、2022年４月より、印刷物のライフサイクルにおけるGHG排出量を算定し、そのGHG排出量をすべてカーボンオフセットするサービスを開始いたしました。
このサービスを通じてカーボンニュートラルな社会の実現を目指し努力を続けてまいります。
②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。
また、社員の資格取得を補助する環境となっております。
社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。
今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、「日印産連オフセット印刷サービスグリーン基準」に基づき、自主的に取り組むべき環境課題として、以下のテーマと活動目標を設定して対策に取り組んでいます。
テーマ内容目標実績地球温暖化の防止GHG排出量の削減(Scope1,2)GHG排出量実質ゼロガソリン(省エネクレジットにより全電オフセット達成) 太陽光発電(再エネ電力、非化石証書使用により実質ゼロ化を達成)PLATE to PLATE活動への参加100％維持100％維持大気汚染の防止化学物質の管理グリーン基準の遵守100％維持VOC拡散防止策の実施活動の継続100％維持産業廃棄物、特別管理廃棄物の削減排出量の削減廃油・廃液・廃インキ前年比2％削減(原単位)69％増加（注）有価物の回収(ヤレ紙の削減)古紙のリサイクル古紙・ワンプ・段ボール前年比2％削減(原単位)3％増加リサイクルの推進CTPのリサイクルリサイクル率100％100％維持持続可能な資源の利用促進FSC®認証製品の販売促進出荷量前年比2％増加1.2％増加 （注）関西事業所の移転および飯能プリンティングセンターＢＡＳＥの新事業の追加・切り替えに伴う不要物の廃棄により、廃プラスチックの排出量が一時的に増加しました。
また、女性管理職は、当連結会計年度は２名となりその比率は、5.7％となっております。
具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、社員が成長し様々な仕事ができるように、作業の標準化、社員の多能工化を進めております。
また、社員の資格取得を補助する環境となっております。
社員が安心して働ける職場をめざし、在宅勤務等様々な勤務体系の導入、産休・育休制度の見直しを行い多様性の確保を推進しております。
今後も引き続き、多様な社員が安心して働き続けることができるよう社内環境をアップデートしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、女性管理職は、当連結会計年度は２名となりその比率は、5.7％となっております。
具体的な数値目標の設定は行っておりませんが、今後も継続して職場環境、待遇の改善を推進し全ての社員が安心して働き続けることができるよう整備を進めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務諸表等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当面のリスク①　印刷需要の変動について当社グループの印刷売上の主なものは商業印刷であり、デジタルサイネージ等電子メディアの多様化による印刷物の需要が減少しております。
このような状況下で、当社グループは新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かし売上の確保・拡大に努めております。
しかしながら、印刷需要が想定を上回る規模で減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　受注価格の変動について印刷市場は、小規模事業者が多数を占める業態のもと、競争の激化による受注価格の下落が進んでおります。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様に提供することによる受注価格の維持に努めるとともに、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを推進し、収益性を確保しております。
しかしながら、受注価格の下落が想定を上回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他のリスク①　自然災害について当社グループは、データバックアップ体制の複数拠点化及び従業員の安否確認システムの導入等により、自然災害(台風、地震等)により会社インフラの大規模な損壊や機能低下及び生産活動の停止にもつながるような事態が発生した場合に備えておりますが、想定を超える被害が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制について当社グループは、事業を行う上で環境法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法など様々な法的規制に対応しております。
「法令遵守行動規範」を定めコンプライアンスを徹底しておりますが、法令に抵触するような事態が生じた場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報保護について当社グループは、情報加工サービス企業として、お客様からお預かりする個人情報の保護の重要性及び社会的責任並びにその漏洩リスクを認識しております。
その対策として「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その適切な保護と管理の徹底に努めておりプライバシー・マークの認証を受けております。
情報が漏洩した場合は、企業としての信用を失い今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、地政学リスクの長期化、インフレや円安による物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、原材料価格の高騰の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント）関連の販路を拡大し、環境配慮型印刷を通じて脱炭素化への取り組みを推進しております。
また、紙媒体とデジタルの両方を連携させ、より高いマーケティング効果を実現させるデジタルマーケティング事業や、Web運用などの面倒なデジタル業務を丸ごとお任せいただける定額制Webサービスの提供など、紙メディアからデジタルメディアまで、幅広い分野での事業展開を図ってまいりました。
さらに、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当連結会計年度における売上高は48億30百万円（前期比2.2％増収）となりました。
その内訳は製品制作売上高７億83百万円（前期比2.9％増収）、印刷売上高40億46百万円（前期比2.7％増収）、商品売上高０百万円（前期比96.2％減収）となりました。
損益面においては、営業利益１億２百万円（前期比69.3％増益）、経常利益１億38百万円（前期比33.6％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円（前期比38.5％増益）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は21億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円増加しました。
これは主に、有価証券が１億円増加したことと、現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。
有形固定資産の合計は７億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて83百万円減少しました。
これは主に、機械装置及び運搬具(純額)の新規取得14百万円、建設仮勘定17百万円の増加と、減価償却費１億20百万円の計上によるものです。
無形固定資産の合計は20百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。
これは主に、減価償却費８百万円の計上によるものです。
投資その他の資産は83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億円減少しました。
これは主に、投資有価証券が92百万円の減少したことによるものです。
前述の結果、固定資産合計は９億円となり、前連結会計年度末に比べて１億91百万円減少しました。
以上の結果、資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円減少しました。
当連結会計年度末の流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億18百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が97百万円減少したことによるものです。
固定負債は５億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円の減少となりました。
これは、長期借入金の返済による減少77百万円と退職給付に係る負債12百万円の減少によるものです。
前述の結果、負債合計は11億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益84百万円による利益剰余金の増加、自己株式の取得34百万円と剰余金の配当による減少18百万円によるものです。
以上の結果、負債純資産合計は30億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億79百万円の減少となりました。
なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。
したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローで１億38百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで23百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで１億53百万円減少し、資金は８百万円増加となり、当連結会計年度末残高は９億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動における資金は、１億38百万円の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益１億40百万円、減価償却費の計上１億31百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額97百万円、法人税等の支払額64百万円の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動における資金は、23百万円の増加となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入１億50百万円の資金の増加と、定期預金の預入による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億53百万円の減少となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出85百万円、自己株式の取得による支出34百万円によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。
ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作780,1303.8印刷4,026,6502.6合計4,806,7812.8
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製品制作771,1223.318,829△39.8印刷4,050,7653.1226,3252.0合計4,821,8873.1245,155△3.2 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)商品88△99.5合計88△99.5 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。
事業部門の名称当連結会計年度(千円)前年同期比(％)製品制作783,5652.9印刷4,046,3222.7商品942△96.2合計4,830,8302.2
(注)　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、昨年度に続き、カーボンオフセット(カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプリント)関連の売上が好調だった事もあり、売上高が当初計画より上回る結果となりました。
売上高は48億30百万円(当初業績予想〔2025年５月19日公表〕より80百万円の増収)となり、その内訳は製品制作売上高７億83百万円、印刷売上高40億46百万円、商品売上高０百万円となりました。
売上原価は37億60百万円、売上総利益は10億70百万円、売上総利益率は22.2％となりました。
販売費及び一般管理費は９億67百万円で、１億２百万円の営業利益(当初業績予想より32百万円の増益)となり、営業外収益は43百万円、営業外費用は７百万円となり、１億38百万円の経常利益(当初業績予想より38百万円の増益)となりました。
営業外収益の内、恒常的な収益として作業くず売却益35百万円が計上されております。
親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円となり、当初業績予想より19百万円の増益となりました。
財政状態の分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。
運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の１年目である2026年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。
指標2026年３月期(中期経営計画)2026年３月期(実績)2026年３月期(計画比)売上高4,750百万円4,830百万円80百万円増(1.7％増)営業利益70百万円102百万円32百万円増(46.3％増)営業利益率1.5％2.1％0.6ポイント増経常利益100百万円138百万円38百万円増(38.8％増)経常利益率2.1％2.9％0.8ポイント増
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。
デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。
併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。
当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
①　印刷技術の開発促進(高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理)②　ＣＭＳ(カラーマネジメントシステム)による印刷技術の標準化③　ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④　サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤　業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥　印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は3百万円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額37百万円となりました。
主なものは、生産設備であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループは印刷関連事業の単一セグメントであります。
したがいまして、報告セグメントごとの主要な設備の状況は、開示しておりません。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)合計飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ〔ＬＣ本部〕〔プリンティングセンター〕(埼玉県飯能市)建物設備・印刷設備365,135150,892165,612(6,528)681,64135[14]
(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 子会社主要な設備に該当するものはありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動3,000,000
設備投資額、設備投資等の概要37,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,920,235
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、現在保有している株式のうち、上場株式につきましては、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しません。
非上場株式につきましては備忘価額により計上されているもののほか、発行会社による買戻し以外の処分が困難な株式であります。
今年度は、１銘柄売却いたしました。
今後は、資産価値および資産の流動性の観点から、売却メリット等を考慮した処分計画を検討してまいります。
ロ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式66,519非上場株式以外の株式24,714 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式24,117円滑な取引を保つため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式―― ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携との概要、当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）定量的な保有効果貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）及び株式数が増加した理由株式会社fonfun11,532―当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。
無3―株式会社小森コーポレーション413203当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。
無00 （注）なお、投資一任契約に基づくラップファンドにより保有する株式については、運用会社の裁量により銘　柄選定および売買が行われるものであり、当社が個別銘柄の保有を決定しているものではないため、特定投資株式には含めておりません。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,519,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,714,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,117,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社413
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社円滑な取引を保つため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社小森コーポレーション
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
犬養　岬太東京都練馬区723,00028.13
速見　嘉弘京都府宇治市470,00018.29
新日本カレンダー株式会社大阪市東成区中道三丁目８－11250,0009.73
株式会社ＫＫ東京都中央区銀座１丁目22－11250,0009.73
株式会社石川商会東京都千代田区神田三崎町二丁目20－１87,0003.38
八木　浩志神戸市西区57,5002.24
株式会社研文社東京都新宿区改代町4544,0001.71
村瀬　仁章東京都墨田区44,0001.71
株式会社尾上紙店東京都千代田区神田和泉町１丁目11番43,0001.67
幸田　和典千葉県佐倉市22,5000.88
計―1,991,00077.46
(注)１．2026 年３月７日現在の株主名簿にて、速見 嘉弘氏が主要株主に該当することを確認いたしました。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他615
株主数－その他の法人26
株主数－計669
氏名又は名称、大株主の状況幸田　和典
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8,410358当期間における取得自己株式155
(注)１．当事業年度における取得自己株式8,410株の内、7,425株は譲渡制限付株式の無償取得によるもので、取得自己株式985株は、単元未満株式の買取により取得したものです。
２．2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３．2026年３月８日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当事業年度における取得自己株式数を算定しております。

Shareholders2

自己株式の取得-34,539,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-34,539,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式
(注)8503,400―4,250合計8503,400―4,250自己株式 普通株式
(注)3181,361―1,680合計3181,361―1,680
(注)　１．発行済株式の増加は、株式分割によるものです。
２．自己株式の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得15,800株、譲渡制限付株式の無償取得1,485株等と、株式分割による増加1,344,128株によるものです。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社　光陽社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　村　　興　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　　田　　高　　志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額490,926千円から評価性引当額451,377千円が控除されている。
このうち、株式会社光陽社の相殺前の繰延税金資産が過半を占めており、特に重要である。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には印刷物の需要減少、受注価格の下落等の影響などの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社光陽社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性の評価繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。
・将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画の業績予測が取締役会にて適切な承認を得られていることを確認し、事業計画を作成する際に使用した仮定について経営者に質問するとともに、利用可能な外部情報との整合性を確認し、仮定の合理性を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光陽社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光陽社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額490,926千円から評価性引当額451,377千円が控除されている。
このうち、株式会社光陽社の相殺前の繰延税金資産が過半を占めており、特に重要である。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には印刷物の需要減少、受注価格の下落等の影響などの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社光陽社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性の評価繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。
・将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画の業績予測が取締役会にて適切な承認を得られていることを確認し、事業計画を作成する際に使用した仮定について経営者に質問するとともに、利用可能な外部情報との整合性を確認し、仮定の合理性を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額490,926千円から評価性引当額451,377千円が控除されている。
このうち、株式会社光陽社の相殺前の繰延税金資産が過半を占めており、特に重要である。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）」で示されている企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には印刷物の需要減少、受注価格の下落等の影響などの不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社光陽社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(税効果会計関係)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性の評価繰延税金資産の回収可能額の見積りに係る仮定の合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性に関する検討を実施した。
・将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画の業績予測が取締役会にて適切な承認を得られていることを確認し、事業計画を作成する際に使用した仮定について経営者に質問するとともに、利用可能な外部情報との整合性を確認し、仮定の合理性を評価した。
・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社　光陽社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　　村　　興　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　　田　　高　　志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額507,482千円から評価性引当額467,933千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額507,482千円から評価性引当額467,933千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を39,095千円計上している。
注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は39,548千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額507,482千円から評価性引当額467,933千円が控除されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産136,339,000
仕掛品45,504,000