財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙Trailhead Global Holdings, Inc.（旧英訳名　Y.S.FOOD CO.,LTD.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高田　十光
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-5785-8445（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　　当社の前身は、創業者が1970年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。
1992年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、1994年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立、2005年２月に株式を上場しています。
　　2026年１月には持株会社体制に移行し、Trailhead Global Holdings株式会社に商号を変更しています。
　　主な変遷は、以下のとおりであります。
年月事項1994年 5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。
1994年 9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。
厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。
1995年 2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。
1995年 8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。
1996年 3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。
1996年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。
1999年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。
2000年 8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。
2001年 3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。
2001年 6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。
2001年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。
2002年 3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。
2002年 6月ISO9001認証、本社にて取得。
2002年 7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。
2004年 4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。
2004年 8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。
2005年 2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年12月生産工場の新設・稼動。
500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。
2006年 5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。
2006年 7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。
香春本店を移転新築オープン。
2006年 9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。
2008年 5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。
2008年 9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。
2009年 8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。
2010年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。
2010年 4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年 9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。
2011年 3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。
2012年 1月インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。
2012年 4月マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。
2013年 3月フィリピン１号店となる「一康流　マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。
2013年 3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。
2013年 7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年 4月2014年 7月2014年 8月2015年 3月 ミャンマー１号店となる「山小屋　ヤンゴン店」をオープン。
「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。
ベトナム１号店となる「山小屋　ホーチミン店」をオープン。
株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。
年月事項2015年 3月2015年 4月オーストラリア１号店となる「一康流　メルボルンCBD店」をオープン。
子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。
2015年 9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。
2015年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。
2015年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。
2016年 3月ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。
2016年 4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。
2016年 5月2016年 7月2016年 8月2016年 9月2016年10月 2017年 2月 2017年 6月2017年12月2018年 3月 2018年 4月 2018年 5月2019年 3月 2019年 5月2019年 6月2020年 6月2020年 9月2021年 1月2021年 2月2021年 4月2021年 6月2022年 4月 2025年 7月2025年 8月2025年 9月2025年10月2025年12月2025年12月2026年 1月 2026年 4月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。
「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。
「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。
イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。
オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。
香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。
韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。
韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。
フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。
「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。
ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and BeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。
マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社とする。
ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。
連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。
韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。
マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。
福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。
霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。
東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。
福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。
福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店　香春ちゃん」をオープン。
ISO22000認証、本社にて取得。
HACCP認証、直営店７店舗にて取得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社Yappaを完全子会社化「焼肉BEEFMAN横浜」（現 神戸牛焼肉 當麻）を事業譲受「ROTISSERIE★BLUE」を事業譲受100%子会社としてワイエスフード株式会社を設立株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式を80%取得し連結子会社化株式会社バーガーレボリューションの株式を51%取得し連結子会社化商号を「Trailhead Global Holdings株式会社」に変更。
飲食事業及び運営受託事業をワイエスフード株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
また、本店登記を東京都渋谷区に変更株式会社SBWorksを完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（Trailhead Global Holdings株式会社）及び連結子会社であるワイエスフード株式会社、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューション、THG Nest株式会社で構成されています（2026年3月31日時点）。
なお非連結子会社１社が存在します。
　当社は、直営飲食店及びフランチャイズ・チェーン本部の経営と、不動産の賃貸及び施設運営の受託を主な事業内容としております。
　当社及び当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）飲食事業　ワイエスフード株式会社にて、国内・海外の「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」等のブランドでの直営店経営、フランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、自社工場における麺、焼豚等の食材の製造販売等を行っております。
なお、2026年３月末日現在の店舗数は102店舗（直営店7店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となっております。
　株式会社Yappaにて、「焼肉やっぱ。
」（東京都内4店舗）、「神戸牛焼肉 當麻」（神奈川県横浜市1店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都渋谷区1店舗）の経営を行っております。
　株式会社KINKA FAMILY JAPANにて、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都内2店舗）の経営を行っております。
　株式会社バーガーレボリューションにて、「BURGER REVOLUTION」（東京都内2店舗、京都府内1店舗）の経営を行っております。
（2）不動産賃貸事業　当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
（3）運営受託事業　ワイエスフード株式会社にて、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他関係会社YSFOOD HK Ltd.
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（%）関係内容（連結子会社） ワイエスフード株式会社福岡県田川郡香春町大字鏡山567番50,000「山小屋」等の飲食店の経営100.0経営指導等役員の兼任株式会社Yappa東京都港区南青山三丁目1番36号5,000「焼肉やっぱ。
」等の飲食店の経営100.0経営指導等役員の兼任資金貸付株式会社KINKA FAMILY JAPAN東京都港区六本木四丁目12番８号54,900飲食店の経営80.0経営指導等役員の兼任株式会社バーガーレボリューション東京都港区六本木四丁目12番８号100飲食店の経営51.0経営指導等役員の兼任資金貸付THG Nest株式会社東京都渋谷区道玄坂一丁目10番9号100飲食業に関するコンサルティング100.0経営指導等役員の兼任資金貸付
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従　業　員　数　(人)飲食事業218（24）不動産賃貸事業－（－）運営受託事業16（0）全社（共通）11（0）合計245（24）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。
）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）－（－)－－－－ セグメントの名称従　業　員　数　(人)飲食事業－（－）不動産賃貸事業－（－）外販事業－（－）全社（共通）－（－）合計－（－）（注）１．当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
③最大人員会社の状況 　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　ワイエスフード㈱2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）94（24)46.513.03,269,3391.68（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。
）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社　　　㈱Yappa2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）69（－)27.21.6664,587△24.28 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。
）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。
）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、当社の連結子会社となった2025年8月から2026年2月末の決算日までを集計対象期間としております。
④労働組合の状況労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当連結会計年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－－（注）１.当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
イ　連結子会社当連結会計年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ワイエスフード株式会社40.0－－－76.599.075.0株式会社Yappa0.0－－－33.966.476.1株式会社KINKA FAMILY JAPAN0.0－－－45.176.249.5株式会社バーガーレボリューション0.0－－－34.795.063.2THG Nest株式会社　　
(注)４－－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４．THG Nest株式会社について、他の会社内に兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。
これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。
今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等　当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。
　また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。
一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。
このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」　当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。
　また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。
加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。
②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」　当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。
また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。
　さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。
また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。
③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」　当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。
既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。
海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。
　地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方　当社は、総合飲食プラットフォームとして飲食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。
また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。
これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。
（２）ガバナンス　当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
　代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。
また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
（３）戦略　当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。
当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。
更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。
（４）リスク管理　当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。
適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。
　また、気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。
（５）指標及び目標（人的資本・多様性）　当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。
実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しています。
戦略 （３）戦略　当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。
当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。
更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。
指標及び目標 （５）指標及び目標（人的資本・多様性）　当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。
実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）戦略　当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。
当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。
更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （５）指標及び目標（人的資本・多様性）　当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。
実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）グループ経営及びM&Aに関するリスク　当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。
M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。
　また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。
ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）外食産業を取り巻く経営環境について　当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。
また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。
これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成について　当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。
　しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食材の安全性及び安定供給について　当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。
　当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産及びのれんの減損リスクについて　当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。
　今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。
しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。
　この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。
以下に、当連結会計年度に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。
a. 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月）　　東京都内で「焼肉やっぱ。
」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。
直近3期で業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。
株式会社Yappaはその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。
b.「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉　當麻」）事業の取得（2025年8月）　　兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。
その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。
「焼肉やっぱ。
」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。
人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。
c.「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月）　　恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。
アフタヌーンティーからディナーまで複数の時間帯需要を持つ同業態は、国内主要都市への多店舗展開及び将来的な海外進出の可能性を内包する戦略的資産です。
d.ミシュランシェフ・西村貴仁氏のCCO就任（2025年9月）　　ミシュラン一つ星（フュージョン部門）・ビブグルマン選出の実績を持ち、海外（韓国・ソウル）でも評価される西村貴仁氏をChief Creative Officer（CCO）として迎えました。
当社全ブランドのメニュー開発・監修、リブランディング、新規出店戦略を一体的に推進する体制が整い、M&Aで取得した各ブランドのシナジー創出と付加価値向上を加速させます。
e.株式会社KINKA FAMILY JAPANの連結子会社化（2025年12月）　　インバウンド需要を旺盛に取り込む、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都渋谷区、港区）を展開する株式会社KINKA FAMILY JAPANの発行済株式80%を取得し、連結子会社化いたしました。
炙り寿司・モザイク寿司など視覚的訴求力の高いメニューと洗練された空間により、直近3期連続で増収・増益を達成しております。
国内主要都市への展開拡大に加え、すでにブランドの国際認知度を持つ同社を活用した海外展開は、当社のグローバル戦略の中核を担うポテンシャルを有しております。
f.株式会社バーガーレボリューションの連結子会社化（2025年12月）　　黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選国産和牛100%使用のパティ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソース、ハラール認証対応メニューを備えた「BURGER REVOLUTION」（東京都港区、京都府）を展開する株式会社バーガーレボリューションの発行済株式51%を取得し、連結子会社化いたしました。
日本の食材クオリティとグローバルな食文化を融合させた同ブランドは、訪日外国人からの需要が高く、国内主要都市への展開拡大と海外出店を視野に入れた成長ブランドです。
g. 株式会社菊水との生麺受託製造（OEM）の基本合意（2026年3月）　　年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水（伊藤ハム米久ホールディングス傘下）との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造（OEM）について、基本合意いたしました。
全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。
九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。
M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円（デリバティブ評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。
１）飲食事業国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販といった複合的な収益構造を持ち、また当期のM&Aにより業態・商圏・顧客層を一気に多様化しました。
グループ全体の店舗数は113店舗（直営店18店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となり、九州発のラーメン企業が、都市型プレミアムブランドを複数擁するマルチブランドグループへと進化を遂げております。
当連結会計年度の売上高は1,673百万円となり、セグメント利益68百万円となりました。
２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、安定収益源となっております。
当連結会計年度の売上高は35百万円となり、セグメント利益1百万円となりました。
３）運営受託事業2020年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を通じて安定的な収益を確保しております。
当連結会計年度の売上高は118百万円となり、セグメント利益5百万円となりました。
②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の減少が32百万円、投資活動による資金の減少が659百万円及び財務活動による資金の増加が848百万円あったことにより、当連結会計年度末は544百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。
これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。
減価償却費及びのれん償却費（合計71百万円）を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。
翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　M&Aによる株式取得（Yappa、KINKA FAMILY JAPAN、バーガーレボリューション等）524百万円、「ROTISSERIE★BLUE」、「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）の事業譲受53百万円、設備投資88百万円等により、投資活動は659百万円の資金使途となりました。
これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」であり、翌期から順次収益貢献が見込まれます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。
加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。
エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）構成比（％）飲食事業551,531100.0合計551,531100.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　　　２．不動産賃貸事業及び運営受託事業については、生産を行っていないため記載しておりません。
b.受注実績 　　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）構成比（％）飲食事業1,673,36591.6不動産賃貸事業35,1471.9運営受託事業118,0636.5合計1,826,575100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　　　２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産総資産：3,196百万円（内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他）（内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、　　　　デリバティブ資産を含む投資その他の資産412百万円） ｂ.負債負債合計：1,038百万円（内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他）（内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、　　　　退職給付に係る負債66百万円 他） ｃ.純資産純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭）（内訳）資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権９百万円、非支配株主持分22百万円 他 総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。
のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。
純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。
新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。
　利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。
なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
　当連結会計年度における売上原価は847百万円となりました。
主に食材仕入れ等により構成されております。
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は990百万円となりました。
主に人件費及び支払手数料等により構成されております。
　以上の結果、当連結会計年度における営業損失は11百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益　当連結会計年度における営業外損益は94百万円となりました。
　これは主にデリバティブ評価益93百万円を計上したことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は82百万円となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益　当連結会計年度における特別損失は0百万円となりました。
これは主に減損損失0百万円があったことによるものであります。
　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、財務活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について　経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社は、販売力確保のため、飲食事業に重点を置いた設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（敷金及び保証金を含む。
）の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度飲食事業73百万円不動産賃貸事業－〃温泉事業－〃合計73〃
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計子会社直営店（創業店他６店舗：福岡県田川郡香春町他)飲食事業（直営店部門）店舗設備2,88524114,634(1,323)32318,08314(18)子会社FC店（若松店他45店舗：北九州市若松区他)飲食事業（フランチャイズ部門）賃貸設備89,6961,294470,370(13,256)1,900563,261－(－)子会社本社工場(福岡県田川郡香春町)飲食事業生産設備58,69015,44581,348(10,385)1,093156,57724(－)エンポリアム行橋他13件(福岡県行橋市他)不動産賃貸事業賃貸設備124,2890379,611(10,622)93503,994－(－)子会社本社建物(福岡県田川郡香春町)不動産賃貸事業賃貸設備49,547036,974(16,781)52887,05022(－)（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
　　　２.従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
　　　３.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
　　　４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地の面積（㎡）年間の賃借料又はリース料（千円）子会社直営店（創業店他34店舗：福岡県田川郡香春町他)飲食事業（直営店部門等）店舗設備等14(18)5,117105,881（注）従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ワイエスフード株式会社創業店　他（福岡県田川郡香春町他）飲食事業店舗設備4,5851,9732,789－2,662－12,01078ワイエスフード株式会社ほうじょう温泉　ふじ湯の里(福岡県田川郡福智町)運営受託事業温泉施設の備品類－－85－－－8510(6)株式会社Yappa直営店（東京都世田谷区　他）飲食事業店舗設備95,201－3,876－－3,350102,42869株式会社KINKA FAMILY JAPAN直営店（東京都港区　他）飲食事業店舗設備47,426－872－－－48,29849株式会社バーガーレボリューション直営店（東京都港区　他）飲食事業店舗設備3,134－－－－－3,13433（注）１.帳簿価格のうち「その他」は建設仮勘定及び一括償却資産を含んでおります。
　　　２.従業員数の（　）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設　　　該当事項はありません。
(2）重要な改修　　　該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要73,000,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当連結会計年度当連結会計年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式20－－－非上場株式以外の株式247,660－－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社47,660,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
青柳　和洋東京都世田谷区8,144,00021.96
須田　忠雄群馬県桐生市5,106,00013.76
Blue Goats Capital株式会社東京都中央区銀座１丁目１２－４Ｎ＆Ｅ ＢＬＤ．６Ｆ4,087,00011.02
株式会社テクノバンク・サンケン福岡県田川郡香春字三角１０２１番３887,5002.39
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号834,1002.24
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目２－１638,3001.72
MSIP CLIENT SECURITIES２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．612,4001.65
緒方　正憲福岡県田川郡香春町493,4001.33
西本　誠治福岡県小郡市467,5001.26
株式会社老松醤油松岡本家福岡県朝倉市甘木714465,0001.25計－21,735,20058.58（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が1,000株あります。
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他4,559
株主数－その他の法人40
株主数－計4,668
氏名又は名称、大株主の状況株式会社老松醤油松岡本家
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式32,302,5004,786,400－37,088,900合計32,302,5004,786,400－37,088,900自己株式 普通株式305－－305合計305－－305（注）発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加が4,786,400株であります。

Audit

監査法人１、連結Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日Trailhead Global Holdings株式会社 取締役会　御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　圭司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTrailhead Global Holdings株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Trailhead Global Holdings株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月26日開催予定の第32回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会において当該議案が承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、飲食事業に係る固定資産901,892千円及び減損損失534千円が計上されている。
　飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があるが、直営店は店舗毎の損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗毎の損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。
減損の兆候があると判断した場合には、直営店は将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は店舗毎の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
　直営店の割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である販売計画は、市場環境の変化、天候や災害等により影響を受けることから不確実性を伴う。
また、ＦＣ店の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定には専門的知見が求められる。
　以上により、当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価●　固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の認識及び測定の妥当性の評価●　当連結会計年度の店舗毎の販売計画と実績を比較し、店舗毎の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画の見積りの精度を評価した●　減損の兆候がある店舗の販売計画について経営者へ質問し、当該販売計画の適切性を評価した。
●　経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Trailhead Global Holdings株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、Trailhead Global Holdings株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、飲食事業に係る固定資産901,892千円及び減損損失534千円が計上されている。
　飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があるが、直営店は店舗毎の損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗毎の損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。
減損の兆候があると判断した場合には、直営店は将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は店舗毎の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
　直営店の割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である販売計画は、市場環境の変化、天候や災害等により影響を受けることから不確実性を伴う。
また、ＦＣ店の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定には専門的知見が求められる。
　以上により、当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価●　固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の認識及び測定の妥当性の評価●　当連結会計年度の店舗毎の販売計画と実績を比較し、店舗毎の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画の見積りの精度を評価した●　減損の兆候がある店舗の販売計画について経営者へ質問し、当該販売計画の適切性を評価した。
●　経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、飲食事業に係る固定資産901,892千円及び減損損失534千円が計上されている。
　飲食事業の店舗には直営店及びＦＣ店があるが、直営店は店舗毎の損益、ＦＣ店は賃貸収入及び食材販売等から店舗毎の損益を算出し、継続してマイナスとなる場合等に減損の兆候があると判断している。
減損の兆候があると判断した場合には、直営店は将来キャッシュ・フローを算出し判定、ＦＣ店は店舗毎の固定資産の帳簿価額と正味売却価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。
　直営店の割引前将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である販売計画は、市場環境の変化、天候や災害等により影響を受けることから不確実性を伴う。
また、ＦＣ店の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定には専門的知見が求められる。
　以上により、当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定に関し、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価●　固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の認識及び測定の妥当性の評価●　当連結会計年度の店舗毎の販売計画と実績を比較し、店舗毎の割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる販売計画の見積りの精度を評価した●　減損の兆候がある店舗の販売計画について経営者へ質問し、当該販売計画の適切性を評価した。
●　経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人の評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日Trailhead Global Holdings株式会社 取締役会　御中 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　雅士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　圭司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTrailhead Global Holdings株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Trailhead Global Holdings株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2026年６月26日開催予定の第32回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会において当該議案が承認可決された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、飲食事業に係る固定資産737,922千円及び減損損失534千円が計上されている。
　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）と同一内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
　左記のとおりであり、記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、飲食事業に係る固定資産737,922千円及び減損損失534千円が計上されている。
　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定）と同一内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
　左記のとおりであり、記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別飲食事業における固定資産の減損損失の認識及び測定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品77,633,000
仕掛品557,000
原材料及び貯蔵品38,768,000
その他、流動資産11,537,000
建物及び構築物（純額）475,457,000
機械装置及び運搬具（純額）18,954,000
工具、器具及び備品（純額）3,938,000
土地982,938,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,662,000
有形固定資産1,328,967,000
無形固定資産801,000
投資有価証券47,660,000
繰延税金資産15,687,000
投資その他の資産969,735,000

BS負債、資本

短期借入金380,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,788,000
未払金31,798,000
未払法人税等28,301,000
未払費用7,891,000
退職給付に係る負債66,287,000