財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙AUTOWAVE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　廣岡　大介
本店の所在の場所、表紙千葉市稲毛区宮野木町1850番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４３－２５０－２６６９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月変遷の内容1990年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立1990年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立1991年４月千葉市（現：千葉市稲毛区）に「オートウェーブ宮野木店」を開店、営業開始1994年11月千葉県富里町（現：富里市）に「オートウェーブ富里店」を開店1995年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立1995年７月千葉県茂原市に「オートウェーブ茂原店」を開店（2015年10月同市内へ移転）1995年11月千葉県君津市に「オートウェーブ君津店」（現：オートウェーブ上総君津店）を開店1996年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる1996年４月千葉県沼南町（現：柏市）に「オートウェーブ柏沼南店」を開店1999年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを資本金10百万円で設立1999年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする1999年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする2000年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする2000年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録2001年６月千葉市中央区に「オートウェーブ浜野店」を開店2004年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月自動車用品等のリサイクル品の販売・買取・下取を目的として㈱ばるクルを資本金10百万円で設立2007年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡2008年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡2010年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併2010年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月千葉市稲毛区に「業務スーパー宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設）2019年４月当社の100％子会社㈱ベルガレージを吸収合併2020年４月千葉市稲毛区にコインランドリー「ウォッシュウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 敷地内併設）2021年３月千葉県富里市に「業務スーパー富里店」を開店（オートウェーブ富里店 敷地内併設）2021年６月千葉市稲毛区に自転車販売・修理専門店「サイクルウェーブ宮野木店」を開業（オートウェーブ宮野木店 店内併設）2021年10月千葉県香取市に「業務スーパー佐原店」を開店2022年２月千葉県君津市に「サイクルウェーブ上総君津店」を開店（オートウェーブ上総君津店 店内併設）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月千葉県いすみ市に「業務スーパーいすみ大原店」を開店2022年10月千葉県市原市に「業務スーパー上総牛久店」を開店2023年６月千葉県匝瑳市に「業務スーパー八日市場店」を開店2023年12月千葉県富里市にシミュレーションゴルフ練習場「ゴルフウェーブ富里店」を開業（オートウェーブ富里店 敷地内併設）2024年６月千葉県富津市に「業務スーパー富津店」を開店2025年２月千葉市緑区に「業務スーパー土気店」を開店
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売、冷凍食品・加工食品の販売を主な事業の内容としております。
　当社の事業内容に係わる位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 　１ 財務諸表等 　（１） 財務諸表 　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
　車関連事業………………主要な品目は車の販売・買取、車検・整備、車関連用品等の販売 　業務スーパー事業………主要な品目は冷凍食品・加工食品の販売 　当社の事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）183（84）44.011.85,231,6031.8 セグメントの名称従業員数（人）車関連事業165（38）業務スーパー事業14（43）全社（共通）4（3）合計183（84）（注）１．従業員数は就業人員であります。
（　 ）内は外数で嘱託及びアルバイト人員であり、労働時間を８時間に換算し、2026年２月16日から３月15日の総労働時間に基づき算出した人数であります。
２．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月を対象期間とし、基準外賃金を含んでおります。
②　労働組合の状況　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.30.031.292.877.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
対処すべき課題といたしましては、消費節約志向や若年層のクルマ離れなどを背景に、市場の縮小傾向が続くものと見込んでおります。
このような厳しい事業環境の中、当社は経営基盤の強化に取り組んでおります。
主たる事業領域をカー用品の小売販売から、車検や整備を中心とした顧客獲得へとシフトし、車両状態に応じた乗り換え提案を行うことで、新車・中古車販売の強化を進めてまいります。
これにより、地域のお客様のあらゆる相談・困り事をワンストップで提案・解決できる企業集団への転換を図ってまいります。
また、カー用品需要が減少する中、自動車関連需要の川上である自動車販売を獲得するため、車検を起点とした顧客接点の創出により、タイヤなどの用品販売へとつなげ、カーライフ全体にわたる生涯顧客化を推進してまいります。
成長部門である業務スーパー事業につきましては、株式会社神戸物産および関係取引先と緊密に連携し、出店候補物件の調査・選定を継続しつつ、積極的な出店を視野に成長エンジンとしてさらなる強化を図ってまいります。
また、業務スーパーに加え、自転車販売やコインランドリー等の異業種との融合を進めることで、地域の皆様の生活利便性を高め、より信頼され親しまれる店舗づくりに取り組んでまいります。
顧客サービスの向上につきましては、多様化する顧客ニーズに対応するため、お客様の「不満」「不信」「不合理」などに社員一人ひとりが向き合い、「不の解消」のために行動することで、「安全」「安心」「快適」を提供し、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。
さらに、経費削減の徹底に加え、在庫管理の強化とロスの防止、遊休スペースの有効活用を進め、収益性の向上に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　《気候変動》　気候変動に係る重要事項は、代表取締役社長が定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っています。
　また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、リスク管理責任者を任命し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。
　《人的資本》　持続的な企業価値の向上を実現するためには、ダイバーシティマネジメントが必要不可欠と認識しております。
従業員の多様性を生かすことで、新たな価値創造をもたらすべく、当社では経営戦略の一環として取り組みを推進しています。
(2）戦略　《気候変動リスクに対する戦略》　当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。
　気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。
店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。
◆リビルト部品(再生部品)の活用　リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。
当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させています。
◆廃タイヤの適正処理と再資源化　世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。
タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。
廃タイヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。
当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼し、再資源化と環境保全を推進しています。
当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。
このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。
◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ　修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。
これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマットを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。
また、ビニールよりも保護性能の高い布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。
　《人的資本に関する戦略》　当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。
また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。
こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(3）リスク管理　当社は、気候変動に係るリスクの管理は、代表取締役社長が識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。
　《気候変動に係るリスクを管理するプロセス》　リスク管理責任者は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況を代表取締役社長に報告します。
また、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、総務部を通じて社内の関係部署に指示します。
(4）指標及び目標　当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。
今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（２）従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。
女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年３月までに50％以上にすることを目標としております。
また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年３月までにおける平均育児休業取得率を10％以上にすることを目標としております。
戦略 (2）戦略　《気候変動リスクに対する戦略》　当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、財務影響を把握するため、分析を実施しました。
　気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、長期間にわたり当社の事業活動に大きな影響を与えるため、再生可能エネルギーの利用割合を大幅に拡大することや省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。
店舗においても照明のLED化を推進することでエネルギー効率を改善し、消費電力の削減とCO2排出量の削減を進めています。
◆リビルト部品(再生部品)の活用　リビルト品とは、使用済み部品を分解・洗浄し、劣化していない部品を再利用したうえで組み立てられた部品で、厳しい検査基準をクリアしており、新品同様の性能が保証されているため、安全性の確保が重要な、自動車の修理部品にも幅広く利用されています。
当社はこのリビルト部品を積極的に利用し、資源の有効活用を行うとともに、価格も半額程度かそれ以下に抑えられた部品を使用することで、お客様が負担する修理コストを軽減させています。
◆廃タイヤの適正処理と再資源化　世界では年間100万トンを超える廃タイヤが発生しています。
タイヤリサイクルは車業界の共通課題です。
廃タイヤは適切なリサイクル施設で処理されると、原材料や燃料となり、資源を有効活用する事が可能となります。
当社では再生ゴムやゴム粉、エネルギー資源としてタイヤのリサイクル事業に取り組む専門業者にタイヤ処理を依頼し、再資源化と環境保全を推進しています。
当社で扱う廃タイヤは、年間数十万本となります。
このタイヤを適正処理する事で、多くの再生資源を生み出しています。
◆布製のシートカバーを利用し、プラスチックゴミ削減へ　修理・整備の際に、必ず必要となるのが、お客様の車を汚さないための、シートカバーやハンドルカバーです。
これらは従来ビニール製のものが使用されていましたが、当社では、シートカバー・ハンドルカバー・フロアマットを布製に変更し、年間約10万枚以上のプラスチックゴミを削減しました。
また、ビニールよりも保護性能の高い布製のカバーを使う事で、お客様が安心してお車を預けられるよう配慮しています。
　《人的資本に関する戦略》　当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。
また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。
こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、「地球環境へ配慮した経営」再生可能資源有効利用の試みとしては、省エネルギーの推進と温室効果ガス削減、廃棄物排出量の削減、環境に配慮した商品、サービスの提供を通じて、地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。
今後につきましては、新しい取り組みを検討するなど、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（２）従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。
女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年３月までに50％以上にすることを目標としております。
また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年３月までにおける平均育児休業取得率を10％以上にすることを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　《人的資本に関する戦略》　当社における、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ退職した社員の再雇用や障がい者雇用の推進をしております。
また、従業員の専門性向上のために社内研修や資格取得などを通じて人材育成に注力することで、組織の活性化を図っております。
こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社では、従業員に関する多様性の状況を「第４提出会社の状況、５従業員の状況等、（２）従業員の状況、③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の指標を用いております。
女性管理職の割合を増やしていくために、当社で活躍している女性従業員などの事例を紹介することで、採用した労働者に占める女性労働者の割合を2030年３月までに50％以上にすることを目標としております。
また、男性労働者の育児休業取得率については、2030年３月までにおける平均育児休業取得率を10％以上にすることを目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①有利子負債の依存度について　当社は、2026年３月末現在、総資産額に対する短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の割合は、17.5％となっており、今後の金利動向により調達金利が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
同条項に定める所定の水準を維持できなかった場合、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②気候条件による影響について　当社取扱い商品であるスタッドレスタイヤ、タイヤチェーンについては、降雪の有無による需要の増減があり、天候状況により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について　当社は、各店舗における店頭販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、当社の店舗・本社周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、店舗等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護について　当社は、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を保管・管理しております。
個人情報の取扱いに関しましては漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合には、当社への信頼性が低下すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損について　当社は、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、今後、店舗等の収益性の悪化などにより、新たに減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥商品調達と価格変動について　当社は、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。
しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社の事業が影響を受ける可能性があります。
また、当社の取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。
これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦店舗保証金について　当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。
建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の拡大について　当社は、感染症等の流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続したほか、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や国際情勢に起因する地政学的リスクの高まりなどを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような環境の中、当社はお客様の暮らしに寄り添う企業を目指し、地域の皆様にとって必要不可欠なトータルライフパートナーとなるべく、事業の多角化と地域密着型サービスの強化に努めております。
　具体的には、新車・中古車販売、車検・整備を軸とする総合カーディーラーとしての「車関連事業」の強化に加え、業務スーパーやコインランドリー、自転車販売などを含む「暮らしの利便性向上」を目的とした事業にも注力しております。
　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、7,904百万円となりました。
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,366百万円となりました。
　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ398百万円増加し、4,537百万円となりました。
ｂ．経営成績　セグメント別の概要は次のとおりであります。
＜車関連事業＞　車関連事業におきましては、メンテナンスを通じて「世の中から事故車・故障車をなくす」というミッションを掲げ、安心・安全・快適なカーライフの提供に取り組んでおります。
お客様にお車をより良い状態でご利用いただくためには、オイル交換やバッテリー交換をはじめとする定期的なメンテナンスおよび車両管理が重要となります。
こうしたニーズに応えるため、当社はお車のメンテナンス状況を一目で把握でき、さらに次回メンテナンス時期を事前にお知らせする機能を備えた、新たな公式アプリ「myCARカルテ」をリリースいたしました。
　本アプリでは、オイル交換やバッテリー交換に加え、車検、ボディーコーティングなど幅広いメンテナンス履歴の確認が可能であり、アプリ経由で作業予約も行えるようになっております。
当事業年度においては、アプリ会員数が順調に増加するとともに、アプリを通じたサービス予約件数も伸長いたしました。
これにより、顧客利便性の向上と来店促進の双方で成果が表れており、当社の収益基盤強化に寄与しております。
　今後も引き続き、アプリの利便性向上と利用促進に取り組み、地域の皆様にとって必要不可欠なサービスを、より手軽にご利用いただける環境の整備を進めてまいります。
　このような取り組みの結果、売上高は6,649百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益は536百万円（前期比0.6％増）となりました。
＜業務スーパー事業＞　業務スーパー事業におきましては、地域の皆様に信頼され、親しみを持ってご利用いただける店舗づくりに取り組んでおります。
「エブリデイロープライス（毎日がお買得）」のコンセプトのもと、お客様がいつでもベストな価格で安心してお買い物いただける環境を整備し、消費者のニーズに的確に応える店舗運営に努めてまいりました。
　当事業年度においては、前期に出店した店舗が順調に業績へ寄与したことに加え、既存店においても地域の皆様からの支持を背景に、業績は好調に推移いたしました。
　このような取り組みの結果、売上高は3,186百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益は104百万円（前期比215.2％増）となりました。
　業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として着実に成長を続けております。
今後も、出店候補地の調査・選定を継続するとともに、株式会社神戸物産および関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。
　当社の当事業年度における売上高は9,835百万円（前期比10.9％増）、営業利益は318百万円（前期比16.1％増）、経常利益は458百万円（前期比11.6％増）、当期純利益につきましては、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円（前期比64.3％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は30.56円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は10.2％となりました。
② キャッシュ・フロー　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末対比235百万円（44.5％）増加し、765百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、568百万円となりました。
資金の主な増加項目は、税引前当期純利益427百万円、減価償却費229百万円であり、資金の主な減少項目は、法人税等の支払額148百万円、訴訟関連損失の支払額30百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、89百万円となりました。
資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出47百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円であり、主な資金の増加項目は、固定資産の除却による支出１百万円、敷金及び保証金の回収による収入１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、243百万円となりました。
資金の主な減少項目は、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額43百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とする小売業であり、店舗陳列商品の販売が原則であるため、該当事項はありません。
ｃ．仕入実績　当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業4,344,53662.3107.6業務スーパー事業2,626,97737.7119.5合計6,971,514100.0111.8 ｄ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前期比（％）車関連事業6,649,12667.6107.0業務スーパー事業3,186,69432.4119.9合計9,835,820100.0110.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、必要となる見積りに関しましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析（資産）流動資産は、前事業年度末対比242百万円（13.3％）増加し、2,068百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加235百万円、商品及び製品の増加19百万円等があった一方で、未収入金の減少９百万円、その他流動資産の減少８百万円等があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末対比141百万円（2.5％）増加し、5,836百万円となりました。
これは主として、繰延税金資産の増加164百万円、敷金及び保証金の増加13百万円等があった一方で、有形固定資産の減少44百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末対比383百万円（5.1％）増加し、7,904百万円となりました。
（負債）流動負債は、前事業年度末対比44百万円（2.6％）増加し、1,726百万円となりました。
これは主として、未払消費税等の増加54百万円、契約負債の増加29百万円の増加等があった一方で、買掛金の減少26百万円、未払金の減少11百万円等があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末対比58百万円（3.4％）減少し、1,640百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少200百万円等があった一方で、資産除去債務の増加141百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末対比14百万円（0.4％）減少し、3,366百万円となりました。
（純資産）純資産は、前事業年度末対比398百万円（9.6％）増加し、4,537百万円となりました。
③ 経営成績の分析当事業年度における経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フロー」をご参照ください。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりであります。
ａ．資金需要当社の資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費、店舗運営に係る設備投資、借入金の返済等によるものであります。
ｂ．財務政策当社の主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入によるものであります。
当社は財務基盤の充実に努め、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は33百万円で、その主なものは、ピット機器の更新や店舗空調設備の交換等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び 構築物（千円） 機械装置 及び運搬具（千円）土地（千円）(面積千㎡)その他（千円）合計（千円）オートウェーブ宮野木店他(千葉市稲毛区他　６店舗)車関連事業販売設備、賃貸設備等1,427,165102,7592,327,439(133.32)10,2443,867,609165(38)業務スーパー宮野木店他(千葉市稲毛区他　８店舗)業務スーパー事業販売設備203,6326,770－(13.28)88,518298,92214(43)本　社(千葉市稲毛区)全社（共通）その他設備7,54310,021184,746(1.67)3,470205,7814(3)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
３．土地の面積には、賃借不動産も含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要33,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,231,603
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
廣岡　大介千葉県浦安市2,318,10016.04
ウェーブ会千葉市稲毛区宮野木町18501,306,0009.04
オートウェーブ従業員持株会千葉市稲毛区宮野木町18501,230,0008.51
廣岡　昭彦千葉市稲毛区669,6604.63
フクイ　クニオ兵庫県豊岡市530,0003.67
廣岡　耕平千葉県浦安市489,6603.39
中村　忠明茨城県坂東市260,0001.80
星川　輝大阪府八尾市211,0001.46
上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-2196,4001.36
松井証券株式会社東京都千代田区麹町1-4177,2001.23
計―7,388,02051.13（注）
ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他3,131
株主数－その他の法人42
株主数－計3,221
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,451,000－－14,451,000合計14,451,000－－14,451,000自己株式 普通株式211－－211合計211－－211

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日 株式会社　オートウェーブ 取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士竹本　泰明＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートウェーブの2025年４月１日から2026年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートウェーブの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として、また、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っている。
収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
　会社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動として展開しており、新店のオープンに多額の設備投資が必要となる。
なお、当事業年度の有形固定資産は4,634,057千円、無形固定資産は40,079千円 であり、合計で総資産の59.1％を占めている。
　減損損失の認識の判定で使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、営業収益、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としている。
これらの仮定は不確実性を伴い、また、経営者による主観的な判断を伴う。
　減損損失の認識の判定が適切に行われなかった場合、重要な減損損失が計上されない等のリスクがある。
そのため、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損会計に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証　将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事業計画及び主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・当事業年度の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画の策定責任者に対して、主要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合理性を検討した。
・事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの算出にあたって設定した売上高の成長率の合理性を検討した。
・入手可能な翌事業年度の実績と計画数値とを比較し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オートウェーブの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社オートウェーブが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、会社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として、また、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っている。
収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識している。
　会社は、車関連用品・部品・車両販売等を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動として展開しており、新店のオープンに多額の設備投資が必要となる。
なお、当事業年度の有形固定資産は4,634,057千円、無形固定資産は40,079千円 であり、合計で総資産の59.1％を占めている。
　減損損失の認識の判定で使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、営業収益、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としている。
これらの仮定は不確実性を伴い、また、経営者による主観的な判断を伴う。
　減損損失の認識の判定が適切に行われなかった場合、重要な減損損失が計上されない等のリスクがある。
そのため、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　固定資産の減損会計に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検証　将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用した事業計画及び主要な仮定の合理性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
・当事業年度の計画数値に対する実績の達成状況を踏まえ、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
・事業計画に関連する資料を閲覧するとともに、事業計画の策定責任者に対して、主要な仮定の根拠及び将来キャッシュ・フローの算出方法を質問し、その合理性を検討した。
・事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの算出にあたって設定した売上高の成長率の合理性を検討した。
・入手可能な翌事業年度の実績と計画数値とを比較し、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品650,127,000
未収入金203,328,000
その他、流動資産93,121,000
工具、器具及び備品（純額）102,233,000
土地2,512,186,000
建設仮勘定26,686,000
有形固定資産4,634,057,000
ソフトウエア34,725,000
無形固定資産40,079,000
長期前払費用11,990,000
繰延税金資産214,195,000
投資その他の資産1,161,909,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
１年内返済予定の長期借入金200,000,000
未払金89,796,000
未払法人税等72,023,000
未払費用80,254,000
資本剰余金2,505,877,000
利益剰余金1,931,890,000
株主資本4,537,612,000
負債純資産7,904,246,000

PL

販売費及び一般管理費2,565,367,000
営業利益又は営業損失-322,528,000
受取利息、営業外収益2,032,000
受取配当金、営業外収益50,000
営業外収益163,969,000
支払利息、営業外費用18,781,000
営業外費用23,955,000
固定資産除却損、特別損失17,152,000
特別損失30,917,000
法人税、住民税及び事業税150,694,000
法人税等調整額-164,462,000