臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| EDINETコード、DEI | E27655 |
| 証券コード、DEI | 3676 |
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| 提出理由 | 2026年6月25日開催の当社第13回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2026年6月25日 (2) 決議事項の内容第1号議案 定款一部変更の件①監査等委員会設置会社へ移行するに伴い、規定の新設・削除等の必要な変更を行うものであります。 ②責任限定契約の対象となる取締役を業務執行取締役等でない取締役に変更するものであります。 ③事業目的に投資関連業務を追加するものであります。 ④その他、上記の各変更に伴う条数等の変更を行うものであります。 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )5名選任の件筑紫 敏矢、宮澤 栄一、柳谷 孝、牟禮 恵美子及び近澤 諒を取締役(監査等委員である取締役を除く。 )に選任するものであります。 第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件伊達 将英、赤津 恵美子及び堀口 育代を監査等委員である取締役に選任するものであります。 第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件牟禮 恵美子を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬額決定の件取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬額を年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内)とするものであります。 第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件監査等委員である取締役の報酬等の額を年額4,000万円以内とするものであります。 第7号議案 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 )に対して、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬を金銭債権とし、その総額を年額2億6,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。 )とするものであります。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成数 (個)反対数 (個)棄権数 (個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)第1号議案定款一部変更の件173,3662,4840(注)1可決98.58第2号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。 )5名選任の件 (注)2 筑紫 敏矢170,7485,1020可決97.09宮澤 栄一171,0034,8460可決97.24柳谷 孝162,98412,8660可決92.68牟禮 恵美子173,1052,7450可決98.43近澤 諒165,48210,3680可決94.10第3号議案監査等委員である取締役3名選任の件 (注)2 伊達 将英172,8532,9970可決98.29赤津 恵美子173,2062,6440可決98.49堀口 育代173,2222,6280可決98.50第4号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 (注)2 牟禮 恵美子173,0452,8050可決98.40第5号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。 )の報酬額決定の件172,5753,149126(注)3可決98.13第6号議案監査等委員である取締役の報酬額決定の件172,5563,168126(注)3可決98.12第7号議案取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 )に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件153,32122,5280(注)3可決87.18 (注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。 (注)2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。 (注)3 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 |