財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OIZUMI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 泉 秀 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市中町二丁目７番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (046)297－2111(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始 2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする 株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年６月子会社株式会社ダイシンを株式会社オーイズミラボへ商号変更する2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始 株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始 ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2017年11月子会社株式会社インターグローを株式会社オーイズミ・アミュージオへ商号変更する2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産(現株式会社オーイズミ下仁田)の株式を取得し、子会社とする2021年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を取得し、賃貸開始2021年10月第７パレス桜咲（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月バブルスター株式会社（現株式会社オーイズミピュアルズ）の株式を取得し、子会社とする2022年８月武内製薬株式会社の株式を取得し、子会社とする2023年１月株式会社高尾の株式を取得し、子会社とする2023年５月大木ヘルスケアホールディングス株式会社と合弁会社株式会社Ｏｎｆｆを設立2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年２月株式会社Ａｍｉｒｉｔｅを子会社（武内製薬株式会社による株式間接保有）として設立2024年５月ＴＨＥ ＧＡＴＥ水道橋（東京都千代田区）を売却2024年７月海老名ビル（神奈川県海老名市）を売却2024年12月妙高酒造株式会社の全株式を譲渡2025年１月子会社株式会社下仁田物産を株式会社オーイズミ下仁田へ商号変更する2025年８月ゼファーズ日本橋浜町（東京都中央区）を取得し、賃貸開始2025年９月オーイズミ大塚レジデンス（東京都豊島区）を取得し、賃貸開始2026年４月子会社バブルスター株式会社を株式会社オーイズミピュアルズへ商号変更する |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社(株式会社オーイズミラボ、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント 非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品 自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機 システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム 遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニット その他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品 遊技機関連木工品遊技機台列（島） システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供子会社製品 遊技機（パチンコ機）パチンコ機子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト子会社ゲームソフト、アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント (2) 不動産事業 (当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)区分主要取扱い品目不動産賃貸 当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社アリベルガーデンピア20番館住宅用マンション長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション第７パレス桜咲店舗、事務所ヘーベルメゾン石川町住宅用マンションゼファーズ日本橋浜町店舗、住宅用マンションオーイズミ大塚レジデンス住宅用マンション (3) 電気事業(連結子会社 神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電 (4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、非連結子会社 株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ) 区分主要取扱い品目農産加工品、製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー健康食品、化粧品等の開発、製造、販売低糖質食品、サプリメント、プロテイン、化粧品等化粧品、美容雑貨等の商品開発、販売（小売・卸）ＥＣ・卸販売に関するコンサルティング業務化粧品、美容雑貨等 その他事業(非連結子会社 株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目人材紹介サービス事業 人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業 損害保険取次手数料損害保険代理店業務 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。 ２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オーイズミラボ神奈川県厚木市20,000アミューズメント事業及び遊技機関連木工品の製造100当社のアミューズメント事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。 当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。 役員の兼任 ２名神奈川電力株式会社神奈川県厚木市80,000太陽光発電・売電100役員の兼任 ４名株式会社レッド・エンタテインメント東京都台東区51,000ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売100役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ・アミュージオ東京都台東区80,500コンテンツ配信100役員の兼任 ２名株式会社オーイズミ下仁田 (注)１神奈川県厚木市10,000農産加工品 製造・販売100役員の兼務 ２名バブルスター株式会社 (注)１、２神奈川県大和市5,000健康食品製造・販売100役員の兼務 ２名武内製薬株式会社 (注)１東京都品川区10,000健康食品・化粧品等の開発・製造・販売100役員の兼務 ２名株式会社高尾 (注)１愛知県名古屋市90,000遊技機開発・製造・販売100役員の兼務 １名 (注)１． ㈱オーイズミ下仁田、武内製薬㈱、バブルスター㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱オーイズミ下仁田 ① 売上高 2,189,442 千円 ② 経常利益 222,099 千円 ③ 当期純利益 116,697 千円 ④ 純資産額 899,262 千円 ⑤ 総資産額 3,637,350 千円 武内製薬㈱ ① 売上高 5,225,522 千円 ② 経常利益 89,483 千円 ③ 当期純利益 47,284 千円 ④ 純資産額 303,186 千円 ⑤ 総資産額 2,044,946 千円 バブルスター㈱ ① 売上高 2,283,532 千円 ② 経常利益 107,771 千円 ③ 当期純利益 66,216 千円 ④ 純資産額 615,828 千円 ⑤ 総資産額 1,031,311 千円 ㈱高尾 ① 売上高 4,361,581 千円 ② 経常利益 37,109 千円 ③ 当期純利益 45,052 千円 ④ 純資産額 1,864,900 千円 ⑤ 総資産額 3,173,931 千円 ２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業248（ 8）不動産事業2（―）電気事業3（―）食品・ＥＣ事業135（77）全社（共通）10（ 1）合計398（86） (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。 また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。 2026年3月期においては、当社として前年比2.4％の賃上げを実施しました。 なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。 「平均年間給与の状況（代表として提出会社の平均給与）」2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)162( 7)44.917.35,3742.4 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アミューズメント事業150（ 6）不動産事業2（―）全社（共通）10（ 1）合計162（ 7） (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ３ 平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。 このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の比率(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0 33.3 49.962.745.7 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものである。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3 年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3 年労働省令第25 号）第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。 今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。 (3) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。 このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。 1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。 2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。 3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。 セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。 自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。 また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場を開設し、更なる収益拡大に努めてまいります。 (アミューズメント事業)アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2026年３月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が5,734店舗となっており、遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。 このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。 また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。 (不動産事業)不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。 当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。 (電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。 このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ基本方針当社グループは、「人々の生活に関わる事業を通じて、豊かな未来を想像し創造いたします」という基本方針のもと、各事業の特性に応じた事業活動を通じて、安定的な収益の確保と企業価値の向上ならびに持続可能な成長の実現に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、アミューズメント事業において、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約が進展しており、厳しい状況が続いている一方、食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が見られるなど、事業ごとに異なる状況にあります。 このような環境認識のもと、アミューズメント事業においては、収益性および採算性を重視した事業運営を基本方針としております。 また、事業環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化およびコスト構造の見直し等を通じて、安定的な収益基盤の確立を図っております。 一方、食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い自社商品の開発を軸として、オンライン・オフライン双方の商流における販売強化や、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大を通じて、持続的成長の実現に取り組んでおります。 これらの取組を通じて、各事業の環境変化に対応しながら、収益基盤の強化および事業運営の効率化を図り、安定的かつ継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | （3）サステナビリティへの戦略当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しおよび構成の転換を重要な経営課題の一つとして認識しております。 アミューズメント事業においては、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約の進展などにより、厳しい事業環境が継続しているものと認識しております。 また、規制環境の変化や開発投資の回収に関する不確実性等により、従来の収益構造が影響を受ける可能性があります。 このような環境のもと、当社グループは、収益性および採算性の向上を基本とし、事業構造改革を推進しております。 REAL A＋プロジェクトの推進および重点コンテンツに絞った製品開発を通じて、開発・販売の両面における競争力の強化に取り組んでおります。 また、部材の共通化による生産効率の向上や、開発コストおよび調達コストの低減を図ることで、開発投資の回収確度の向上と収益基盤の強化を進めております。 さらに、スマート遊技機の普及に伴う設備更新需要や市場再編の進展といった機会を捉え、販売機会の確保および需要の取り込みを進めております。 食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が継続している一方で、食品の安全性および品質の確保、市場競争の激化、食品関連法規等の変更、原材料価格や物流費の上昇、ならびに先行投資に対する収益化の遅れ等が、事業運営および収益性に影響を与える可能性があります。 健康食品分野においては、類似商品の増加により差別化が困難となる中、製品の安全性や品質に関する問題が生じた場合には、ブランド価値の毀損や販売機会の損失につながる可能性があります。 ＥＣチャネルにおいては、顧客レビュー等を通じた評価が販売に直接影響するため、品質管理の状況によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、製造委託先を含むサプライチェーン全体においては、品質管理および供給体制の維持が不可欠であり、生産体制の制約への対応が遅れた場合には販売機会の逸失につながる可能性があります。 さらに、生産能力の拡張や設備投資に伴うコスト負担の増加や投資回収の不確実性は、収益性に影響を与える可能性があります。 このような環境のもと、当社グループは、食品・ＥＣ事業を中核事業の一つとして位置付け、自社ブランド事業およびＯＥＭ事業を軸とした成長を推進しております。 具体的には、付加価値の高い自社商品の開発およびブランド強化に取り組むとともに、商品開発実績・ノウハウや調達力を活用したＯＥＭ事業の拡大を進めております。 加えて、データおよびノウハウの蓄積・活用により、商品開発から販売までの一体的な価値提供体制の強化を進めております。 さらに、株式会社オーイズミ下仁田では、蒟蒻製品の需要拡大に対応する生産体制の整備として、新工場の本格稼働や食品安全に関する国際認証規格FSSC22000（食品安全システム）の取得を通じて、生産能力の強化および品質管理体制の高度化を進め、安定供給体制を基盤とした持続的な成長の実現を図っております。 これらの取組を通じて、事業ポートフォリオの転換を段階的に進めることで、事業環境の変化に対応した持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標当社グループは、各事業の特性に応じた事業運営を行っており、現時点においては、サステナビリティに関連する事項については人的資本に関する一部の指標を除き、グループ全体で統一的な定量目標を設定するには至っておりません。 一方で、当該事項については取締役会においても認識されており、今後の管理体制の整備状況を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。 なお、各事業の進捗については、売上や収益の推移に加え、事業構成や投資の状況、生産体制の整備状況等の指標を踏まえ、状況の把握および管理を行っております。 今後については、事業の進捗状況や管理体制の整備状況を踏まえ、必要に応じて指標および目標の在り方について検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （6）人的資本当社グループは、各事業の特性に応じた人材の確保および育成が、事業運営の基盤であると認識しております。 当社グループは、性質の異なる複数の事業を展開していることから、グループ一律の人材戦略ではなく、各事業の状況に応じた人材の確保および育成を基本としております。 （人材の育成方針）アミューズメント事業においては、市場環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化および採算性を重視した事業運営を進める中で、遊技機開発等に係る知見を有する人材の確保・維持に努めております。 食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い商品の開発、販売チャネルの拡大およびＯＥＭ事業の展開を進める中で、商品開発、ＥＣ運用および販売等に関する専門的な知見の活用を図るとともに、事業拡大に対応した体制整備に取り組んでおります。 （社内環境整備の方針）当社グループは、各事業の状況に応じた体制の見直しを通じて、効率的な事業運営の実現に取り組んでおります。 また、事業の拡大や環境変化に対応した人材配置を行うことにより、持続的な事業運営を支える体制の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）当社グループは、多様な人材の活躍を通じた持続的な企業価値の向上を図る観点から、人材の多様性に関する指標として女性社員比率および女性管理職比率を設定し、その推移を把握・管理しております。 女性社員比率については前事業年度に引き続き重要な指標と位置付けており、当事業年度における実績および目標に対する達成状況は以下のとおりであります。 また、中期経営計画との整合性を踏まえ、新たに2028年3月期の目標を設定しております。 2025年3月期実績2026年3月期目標2026年3月期実績達成状況2028年3月期目標女性社員比率27.3％30％以上24.6％未達30%女性管理職比率17.9％10％以上13.7%達成10%女性育休取得率／復帰率100%／100%100％／100%80.0%／50.0%未達100%産後パパ育休取得率50.0％100％60.0%未達100%年次有給休暇取得率68.3％50％以上70.2%達成50% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．遊技機周辺機器に関する法的規制当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。 当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２．遊技機に関する法的規制遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。 同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。 ３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ４．訴訟リスクについて当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。 ５．減損会計の適用について「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。 今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。 一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。 ①財政状態及び経営成績の状況人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。 また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。 一方で、大手ホールはＭ＆Ａ等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,720百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益661百万円（前年同期比816.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円（前年同期比142.2％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (食品・ＥＣ事業)食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。 さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。 株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の更なる受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いもあり、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。 一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく2023年８月より進めていた工場新設も順調に進み2026年１月に引き渡しを完了、2026年５月下旬予定の本稼働に向け生産設備の移設、増設を進めております。 また、新たにＦＳＳＣ２２０００の取得を進め(2026年４月24日登録完了)、内袋だけでなく外包装、出荷まで一連の認証取得による生産能力、生産効率向上を図り、販路拡大、増産体制の確立を着実に進めております。 また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進めており、猛暑に向け塩分、糖分補給のアイテムとして、蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入に注力、販売強化を図り、収益力、利益率向上を図ってまいります。 武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。 主力商品の原価高騰も続いておりますが、段階的に値上げを行うことにより、原価率は維持しております。 一方で卸事業における特定カテゴリの想定以上の返品発生に伴う再販売強化のための一部商品の値下げ、及びビジネスモデルとして原価率が悪化する傾向にあるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率が悪化しております。 一方で自社ブランド事業については各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の見直しに伴い全体的に販促費は改善されており、利益率は上昇しております。 またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。 バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いております。 国内においては、オンラインに加えて卸取引も増加傾向にあり、卸流通は主なターゲット・商品との相性も良いため、今後はオフラインにも注力してまいります。 また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。 腸活関連の新商品市場投入も積極的に進めており、社名変更・リブランディングに合わせて国内外における腸活カテゴリでの更なるポジション獲得を進めております。 前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、新商品含めて、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。 なお、バブルスター株式会社はグループとしての認知度とイメージの向上によりさらなる事業発展を目指すため2026年４月１日付けで株式会社オーイズミピュアルズに商号変更いたしました。 この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高9,668百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比50.4％増）となりました。 （アミューズメント事業） 遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「Ｌうみねこのなく頃に２」、他１機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「e ノーゲーム・ノーライフ 319Ver.」他４機種をリリースしました。 再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続きましたが、新規にリリースした２機種は販売台数が想定台数を下回りました。 パチンコは想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。 また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。 この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益97百万円（前年同期は394百万円の損失）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。 また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。 一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。 この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益399百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 （電気事業）電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。 この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高1,012百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益550百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。 これは主に、電子記録債権の減少（703百万円減）、商品及び製品の減少（162百万円減）、原材料の減少（271百万円減）、前渡金の減少（874百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（1,033百万円増）によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物の増加（2,038百万円増）、土地の増加（1,077百万円増）、長期前払費用の増加（456百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（225百万円減）、食品・ＥＣ事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等（479百万円減）、のれんの減少（218百万円減）によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,973百万円増）がある一方で、電子記録債務の減少（425百万円減）、短期借入金の減少（597百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（121百万円減）、未払法人税等の減少（242百万円減）、その他流動負債に含まれる未払金の減少（176百万円減）によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、18,658百万円となりました。 これは主に利益剰余金の増加（326百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（24百万円増）によるものです。 この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による収入が2,142百万円、投資活動による支出が2,933百万円、財務活動による収入が1,824百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,004百万円（前連結会計年度末に比べて1,033百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,142百万円（前連結会計年度は得られた資金354百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,019百万円、減価償却費783百万円、のれん償却額218百万円、支払利息166百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額374百万円、前渡金の減少額468百万円がある一方で、固定資産売却益434百万円、仕入債務の減少額316百万円、その他に含まれる未払金の減少156百万円、法人税等の支払額613百万円、利息の支払額171百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前連結会計年度は得られた資金382百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,980百万円、その他投資活動に含まれる長期前払費用の支出138百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入1,229百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,824百万円（前連結会計年度は使用した資金1,766百万円）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円がある一方で、短期借入金純減額597百万円、長期借入金の返済による支出4,048百万円、民事再生債権の返済による支出99百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）47.941.743.847.045.8時価ベースの自己資本比率（％）27.225.622.618.918.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2,666.030.8193.244.28.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.15.91.03.212.9 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上 されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産・受注及び販売の状況(1) 生産実績(アミューズメント事業) 区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器564,222△68.6システム機器398,487△36.0遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等6,532,01247.2その他332,70557.4合計7,827,42710.8 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 受注実績(アミューズメント事業)アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器463,200△25.733,951219.7 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業製品 自動サービス機器1,705,039△37.0 システム機器439,113△33.7 遊技機（パチスロ機、パチンコ機）等6,637,85348.5 コンテンツ283,992△26.0 その他1,116,578△1.2アミューズメント事業計10,182,5768.9不動産事業857,4235.2電気事業1,012,8993.5食品・ＥＣ事業9,668,1007.8合計21,720,9998.0 (注) １ セグメント間の取引については消去しております。 ２ 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイコク電機株式会社2,013,05210.01,473,2376.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況 １連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項」、及び「同 連結財務諸表注記 (重要な会計上の見積り)」をご覧ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の46.9％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞もあり前期比27.5％減となりました。 遊技機部門におけるパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の再販を含め、当連結会計年度に３機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が主要４機種他を市場投入し前期比48.5％増となりましたが、想定の販売台数を下回る結果となりました。 以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比8.9％増となりました。 全売上高の44.5％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開において新規大手企業の受託獲得に加え、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。 武内製薬株式会社については、主軸である自社ブランド事業及びＯＥＭ事業は堅調に成長を続けております。 主力製品の原価高騰も続いておりますが、段階的な値上げ行うなどの対応により売上増加に繋がっております。 ＯＥＭ事業では、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数の増加、リピート率も高い状態が継続しており好調な結果となりました。 バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて好調な状況が続いております。 また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。 以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比7.8%増となりました。 当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の取得により、前期比5.2％増となりました。 また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.5％増となりました。 以上の結果、グループ全体の売上高は21,720百万円（前期比8.0％増）となりました。 ｂ．営業利益売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数は下回ったものの、市場より高評価を受けた機種の再販、開発コスト低減等により売上原価比率は前期比6.0ポイント改善しました。 また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、及び海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。 この結果、グループ全体の売上高に対する売上原価比率は65.4％と前期比2.9ポイント減と改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業においては遊技機の販売手数料の増加により、売上高に対する販売費および一般管理費比率は21.2％と前期比0.8ポイント増加いたしました。 また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加、出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加があったものの価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する販売費および一般管理費比率は概ね前期と同水準となりました。 この結果、グループ全体の売上高に対する販売費および一般管理費比率は31.3％と概ね前期と同水準となりました。 以上の結果、グループ全体の営業利益は705百万円（前期比654.2％増）となりました。 ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金53百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息166百万円を計上したことにより経常利益661百万円（前期比816.2％増）、また、保有不動産の売却益434百万円、一方で固定資産除売却損64百万円の特別損益を計上いたしました。 これらの結果、税金費用等423百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（前期比142.2％増）となりました。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。 ・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。 ・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。 なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。 また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。 セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) アミューズメント事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,328百万円であります。 なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,166件であります。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。 ① LBパチスロ1000ちゃんＡ「1000ちゃん」シリーズ初となるボーナストリガー（BT）搭載機として開発。 高ループ仕様による唯一無二のゲーム性を実現し、シリーズの新たな遊技価値を市場に提示いたしました。 ② Ｌ うみねこのなく頃に ２「パチスロうみねこのなく頃に」及び「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の正統後継機として開発。 当社「REAL Ａ＋プロジェクト」の第３弾として、新たなゲーム性を融合させたＡ+ART機として市場投入いたしました。 長年ファンに愛されてきたシリーズのゲーム性を踏襲しつつ、さらなる遊技価値の向上を実現しております。 ③ぱちんこ機「Ｐ織田信奈の野望全国版」１/199の遊びやすい確率に加え、全ての大当たりにLT突入チャンスあり。 誰もが高みを目指せる「下剋上スペック」搭載のライトミドルタイプ。 ④ぱちんこ機「Ｐクイーンズブレイド奈落5400」5400個をかけた超興奮の１回転。 史上最高にヒリつく「１/２」がアツい、新基準LTミドルタイプのシリーズ最新作。 ⑤ぱちんこ機「ｅノーゲーム・ノーライフ」人気作「ノーゲーム・ノーライフ」による、新筐体「Clione-クリオネ」第一弾。 1500個×88％のＬＴを搭載した選べる２スペックでリリース。 (2) 不動産事業 該当事項はありません。 (3) 電気事業 該当事項はありません。 (4) 食品・ＥＣ事業 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額で4,780百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 （アミューズメント事業）主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等402百万円の設備投資を実施しました。 （不動産事業）主な設備投資として、賃貸用不動産の取得等2,705百万円の設備投資を実施しました。 （電気事業）重要な設備投資は実施しておりません。 （食品・ＥＣ事業）主な設備投資として、新工場設備投資等1,120百万円の設備投資を実施しました。 （全社共通）重要な設備投資は実施しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業当社製品の製造36,8093,253708,444 ( 15,281)99,770848,27634( 1)不動産事業賃貸―-大阪支店(大阪府大阪市浪速区)他13支店・営業所アミューズメント事業製・商品の販売12,430― ―1,50313,93442( 4)厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)アミューズメント事業本社機能当社製品の設計開発製・商品の販売281,449―1,530,000 ( 644)60,4961,871,94457( 1)全社共通10( 1)不動産事業賃貸2(―)本厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸281,926―480,036( 520)2,792764,755―東上野オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品の設計開発製・商品の販売146,006 ―521,170( 404)6,458 673,634 14(―)不動産事業賃貸 東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)アミューズメント事業当社製品のアフターサービス6,128―86,192( 196)―92,3203(―)不動産事業賃貸―アーク本厚木(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸42,942―289,170( 1,743)493332,605―浜松賃貸用地(静岡県浜松市中央区)不動産事業賃貸34,535―687,208( 5,682)―721,744―厚木メディカルビル(神奈川県厚木市)不動産事業賃貸656,016―412,488( 4,002)―1,068,504―海老名セントラルビル(神奈川県海老名市)不動産事業賃貸238,625―419,325( 965)―657,950―ウェルカーサあざみ野（神奈川県横浜市青葉区）不動産事業賃貸73,979―175,183( 681)―249,162―モナークマンション相模原 (神奈川県相模原市中央区)不動産事業賃貸208,812―293,201( 513)―502,013―ダイヤビル鷺宮（東京都中野区）不動産事業賃貸46,506―289,159( 312)―335,665―二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）不動産事業賃貸187,227―232,952( 324)―420,180―相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区)不動産事業賃貸307,227―183,243( 364)―490,470―妙高酒造事業用地（新潟県上越市）不動産事業賃貸――193,290( 6,290)―193,290―アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）不動産事業賃貸188,507―206,215( 467)810395,532―相模原クリスタルビル (神奈川県相模原市中央区)不動産事業賃貸362,712―153,439( 223)―516,152― 二俣川257ビル (神奈川県横浜市旭区)不動産事業賃貸236,379―444,927 ( 626)―681,306― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社①株式会社オーイズミラボ2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業木工品製造設備他―0――979811( 1)東北工場（山形県寒河江市）アミューズメント事業工場設備12,922086,914(11,253)5,810653106,3019( 1)岡田寮(神奈川県厚木市)アミューズメント事業独身寮0―67,073( 971)――67,073―座間ビル(神奈川県座間市)不動産事業賃貸――53,075( 283)――53,075―白根物件 (神奈川県伊勢原市)アミューズメント事業―72,210―58,552(1,025)――130,763― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ②神奈川電力株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計県央厚木第一太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―108,72915,163(7,090)4,311128,2031(―)県央厚木第二太陽光発電所(神奈川県厚木市)電気事業太陽発電設備―126,16915,021(8,736)6,140147,331栃木太陽光発電所(栃木県那須郡那珂川町)電気事業太陽発電設備―1,259,249―01,259,2492(―)第７パレス桜咲(神奈川県横浜市旭区)不動産事業賃貸184,538―386,369(446)―570,907―Ｔ’garden藤沢(神奈川県藤沢市)不動産事業賃貸210,975―338,517(1,289)―549,492―ヘーベルメゾン石川町(神奈川県横浜市中区)不動産事業賃貸109,243―228,974(292)―338,217―ゼファーズ日本橋浜町(東京都中央区)不動産事業賃貸215,038―540,250(126)―755,288―オーイズミ大塚レジデンス(東京都豊島区)不動産事業賃貸654,509―809,238(236)―1,463,747― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ③株式会社レッド・エンタテインメント2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備―――― (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ④株式会社オーイズミ・アミュージオ2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都台東区）アミューズメント事業事務所設備0313119(―) (注) 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑤株式会社オーイズミ下仁田2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社(神奈川県厚木市）食品・ＥＣ事業―――――――――綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)食品・ＥＣ事業――――――――8(―)群馬工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備249,02647,20960,400(10,183)133,5475,057―495,2409(14)インター工場(群馬県甘楽郡)食品・ＥＣ事業工場設備1,392,84016,433102,981(11,929)140,78132033,0001,686,35624(16) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑥バブルスター株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社・工場(神奈川県大和市)食品・ＥＣ事業 工場設備107,5662,666――1,020111,25317(20)伊勢原工場(神奈川県伊勢原市)食品・ＥＣ事業工場設備78,583――108,3003,044189,9273( 2) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ３ バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。 ⑦武内製薬株式会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(東京都品川区）食品・ＥＣ事業 事務所設備8,7620――6,47915,24166(22)関東工場(東京都足立区)食品・ＥＣ事業 工場設備3,1932,721――05,9143(―)高洲物流センター(埼玉県三郷市)食品・ＥＣ事業倉庫設備等―2,226――1492,3755(3)市川市事業所(千葉県市川市)食品・ＥＣ事業倉庫設備等9,727――――9,727― (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 ⑧株式会社高尾2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(名古屋市中川区)アミューズメント事業事務所設備等―1,208――6,9478,15648(―)中川工場(名古屋市中川区)アミューズメント事業 工場設備42634,112――2,81237,35211(―) (注) １ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。 ２ 現在休止中の重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,328,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,780,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,374,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。 当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。 なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。 また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,030非上場株式以外の株式1265,000 当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び株式数が 増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)ゲームカードホールディングス100,000100,000業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有無265,000235,500 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。 みなし保有株式については該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,030,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 265,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 265,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)ゲームカードホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社オーイズミホールディングス神奈川県伊勢原市鈴川７10,63047.25 大泉秀治神奈川県厚木市3,12013.87 大泉充輝神奈川県厚木市1,0114.50 大泉賢治東京都渋谷区6042.69 オーイズミ取引先持株会神奈川県厚木市中町2-7-102441.09 石川雄一神奈川県厚木市2331.04 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-172100.93 波佐間絵美神奈川県海老名市1870.83 オーイズミ従業員持株会神奈川県厚木市中町2-7-101710.76 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-21230.55計 16,53773.52 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 5,356 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 5,451 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,500,000──22,500,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,822――4,822 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社オーイズミ取締役会 御中監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代 表 社 員業務執行社員公認会計士新 開 智 之 代 表 社 員業務執行社員公認会計士寺 島 洋 希 業務執行社員公認会計士林 田 将 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武内製薬株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが662,970千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じている等、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価し、当該統制が有効に機能しているかを確かめた。 （２）のれんの減損の評価内部統制の評価結果を踏まえ、経営者が実施した減損テストの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・のれんに関連する資産グループの識別及び減損の兆候の把握状況について、その網羅性と適切性を検討した。 ・当連結会計年度の予算と実績を比較分析し、乖離の原因を検討するとともに、翌期以降の事業計画の実現可能性を評価した。 武内製薬株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・事業計画について、経営者への質問を実施し、当該回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率及び商品市場に関する外部情報と、経営者の使用した仮定との整合性を検討した。 ・営業利益率の改善計画について、監査人が独自に設定したストレスシナリオを用いた感応度分析を実施し、のれんの回収可能性に与える影響を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーイズミの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーイズミが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】 」に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武内製薬株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが662,970千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じている等、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価し、当該統制が有効に機能しているかを確かめた。 （２）のれんの減損の評価内部統制の評価結果を踏まえ、経営者が実施した減損テストの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・のれんに関連する資産グループの識別及び減損の兆候の把握状況について、その網羅性と適切性を検討した。 ・当連結会計年度の予算と実績を比較分析し、乖離の原因を検討するとともに、翌期以降の事業計画の実現可能性を評価した。 武内製薬株式会社における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎とした事業計画である。 会社は、減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローの見積総額がのれんの帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断している。 しかしながら、事業計画は経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・事業計画について、経営者への質問を実施し、当該回答との整合性を評価した。 ・売上高の成長率及び商品市場に関する外部情報と、経営者の使用した仮定との整合性を検討した。 ・営業利益率の改善計画について、監査人が独自に設定したストレスシナリオを用いた感応度分析を実施し、のれんの回収可能性に与える影響を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 武内製薬株式会社に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社オーイズミ（以下、会社）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、武内製薬株式会社に係るのれんが662,970千円計上されている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却している。 のれんの評価においては、のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じている等、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価のれんの減損の兆候判定から減損損失の認識の要否の判断に至るプロセスに係る内部統制を評価し、当該統制が有効に機能しているかを確かめた。 （２）のれんの減損の評価内部統制の評価結果を踏まえ、経営者が実施した減損テストの合理性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・のれんに関連する資産グループの識別及び減損の兆候の把握状況について、その網羅性と適切性を検討した。 ・当連結会計年度の予算と実績を比較分析し、乖離の原因を検討するとともに、翌期以降の事業計画の実現可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等「４（３）【監査の状況】 」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 コスモス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社オーイズミ 取締役会 御中監査法人 コスモス 愛知県名古屋市 代 表 社 員業務執行社員公認会計士新 開 智 之 代 表 社 員業務執行社員公認会計士寺 島 洋 希 業務執行社員公認会計士林 田 将 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーイズミの2025年４月１日から2026年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーイズミの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,591,284千円のうち、武内製薬株式会社に係る関係会社株式1,281,206千円は、市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。 株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬株式会社に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬株式会社に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社オーイズミの当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式4,591,284千円のうち、武内製薬株式会社に係る関係会社株式1,281,206千円は、市場価格のない株式であり、超過収益力等が反映され、１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減損処理するか否かを判定している。 株式の評価では、取得原価と超過収益力を反映した実質価額とを比較し、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている武内製薬株式会社に関するのれんの評価と同様に経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（武内製薬株式会社に関するのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 武内製薬株式会社に関する関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 149,570,000 |
| 商品及び製品 | 1,401,998,000 |
| 仕掛品 | 575,660,000 |
| 未収入金 | 2,080,000 |
| その他、流動資産 | 115,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,746,701,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,606,070,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 173,452,000 |
| 土地 | 7,347,951,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 388,439,000 |
| 建設仮勘定 | 63,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,937,716,000 |
| ソフトウエア | 13,606,000 |
| 無形固定資産 | 1,764,994,000 |