財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Image Information Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 半田 基実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田猿楽町二丁目４番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5217)7811 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータの複合処理事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現在は東京証券取引所グロース市場上場）2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月2021年９月2022年４月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資株式会社マーベラントの全株式を譲渡、連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQグロース市場からグロース市場に移行2024年７月2025年１月株式会社エンジニアファームを設立し、連結子会社化（持分比率60.0％）株式会社バニヤンズを連結子会社化(持分比率50.4%)2025年４月2026年１月 2026年３月株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGを連結子会社化(持分比率50.5%)サイブリッジ合同会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。 同社を割当先とする新株式発行により、資本金6億99万円に増資。 資本準備金2億9,999万円に増加株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGのそれぞれの全株式を売却し、連結除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。 また、特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。 なお、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGにつきましては、2026年３月31日にて当社が保有する各社の株式の全てを売却したため、連結会計年度末時点での当社グループの構成は、当社ならびに子会社１社（イメージ情報システム株式会社）の２社での体制となっております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築 当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。 当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・運用／保守 当事業においては、コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。 当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ・商品販売 当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。 当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 ②ＢＰＯ・サービス 当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。 主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。 各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりでありです。 セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) イメージ情報システム株式会社 (注)３、４，５東京都千代田区70,000ＩＴソリューションＢＰＯ・サービス100.00役員の兼任4名(その他の関係会社) サイブリッジ合同会社東京都品川区10,000株式の保有、売買その他の投資事業(39.24) ──株式会社イメージ企画東京都三鷹市20,000サービス業(18.45) ──株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市10,000情報通信サービス業(6.03) ── (注)１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社に該当しております４ イメージ情報システム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益状況等 （1）売上高 511,169千円（2）経常損失 35,337千円（3）当期純損失 57,844千円（4）純資産額 △53,570千円（5）総資産額 272,706千円５ 債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で53,570千円となっております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション41[2]ＢＰＯ・サービス8[2]全社（共通）8[3]合計57[7] (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3〔2〕58.03.04,984△9.18 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴソリューション－[－]ＢＰＯ・サービス－[－]全社（共通）3[2]合計3[2] (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。 （2）経営戦略等 激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。 顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。 一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況 当社の2026年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準について適合しておりません。 このため、2026年３月31日には当社株式が監理銘柄（確認中）に指定されています。 今後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。 ②継続的な赤字体質からの脱却 当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 従いまして、キャッシュフローにつきましても、継続して営業キャッシュフローがマイナスとなっており、早期にフリーキャッシュフローを生み出せる体質に改善することが課題となります。 このような状況を踏まえ、資金面におきましては、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。 これにより、Ｍ＆Ａによって連結業績を拡大させることで、2027年３月末までに上場維持基準適合に向け努めてまいります。 利益面におきましては、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定しております。 また、サイブリッジ合同会社とその関係会社（以下「サイブリッジグループ」という。 ）との連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業利益の黒字化を計画しております。 さらに、従来から進めております、2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の最終年度の仕上げに取り組み、当該計画の着実な実行により、抜本的改善を断行する予定です。 なお、中期経営計画の概要は、下記のとおりとなります。 2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。 ≪中期目標≫◇事業規模の拡大と収益性の向上◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立◇企業価値の向上と株主還元≪実施施策≫○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資・事業資金の調達と積極的な投資○適切な組織再編とガバナンス・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化○事業推進力の強化・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進・機能拡充と業績向上に向けた推進○会社環境の改善・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と認識しております。 当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ関連の重要事項について取締役会が監督する体制をとっております。 具体的には、人的資本をはじめとするサステナビリティに関する方針・目標及びその進捗状況について、必要に応じて取締役会において報告・審議を行い、取組の実効性を確保しております。 (2）リスク管理 当社グループは、事業活動に影響を及ぼす各種リスクについて、代表取締役社長を中心に把握・評価し、必要な対応を協議する体制を構築しております。 サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、当社グループの既存のリスク管理プロセスの中で識別・評価し、重要と判断されるものについては取締役会に報告のうえ、対応方針を決定しております。 (3)戦略 当社グループは、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。 かかる認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、従業員一人ひとりの専門性とキャリア形成を支援するため、業務を通じた育成（OJT）を基本としつつ、技術・知識の習得機会の提供に努めております。 あわせて、職位・職務に応じた評価・育成を性別によらず行うことで、多様な人材の活躍を推進してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員が長期にわたり安心して働き続けられる環境の整備を進めております。 具体的には、柔軟な働き方（フレックスタイム制等）の運用充実による就業継続の支援(予定)、男性の育児休業取得促進による家庭責任の分担推進、人事評価及び昇給・昇格プロセスの透明性確保と定期的な検証に取り組んでおります。 なお、当社グループにおける「労働者の男女の賃金の差異」は、人材活躍の現状を映す重要な指標であると捉えており、その縮小に向けた取組を中期的に推進してまいります。 現時点における差異の主たる要因は、①管理職に占める女性比率の低さ、②勤続年数の男女差、③技術職における女性比率の低さにあると分析しております。 これらは賃金制度そのものに男女差を設けていることに起因するものではなく、構造的・歴史的要因によるものと認識しており、女性技術者の新卒・中途採用の積極化及び採用プロセスにおける無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の排除等を通じて、その解消に取り組んでまいります。 (4)指標及び目標 当社グループは、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）目標値（2027年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合0.0%0.0%5.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%対象者無し100.0%労働者の男女の賃金の額の差異76.6%76.8%80.0% |
| 戦略 | (3)戦略 当社グループは、情報サービス事業の持続的成長の源泉は多様な人材の活躍にあると認識しており、性別・年齢・国籍等にかかわらず、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。 かかる認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループは、上記「(3) 戦略」において記載した人的資本に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績及び目標は、以下のとおりであります。 指標実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）目標値（2027年３月期）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合0.0%0.0%5.0%男性労働者の育児休業取得率100.0%対象者無し100.0%労働者の男女の賃金の額の差異76.6%76.8%80.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞ 当社グループは、従業員一人ひとりの専門性とキャリア形成を支援するため、業務を通じた育成（OJT）を基本としつつ、技術・知識の習得機会の提供に努めております。 あわせて、職位・職務に応じた評価・育成を性別によらず行うことで、多様な人材の活躍を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは、従業員が長期にわたり安心して働き続けられる環境の整備を進めております。 具体的には、柔軟な働き方（フレックスタイム制等）の運用充実による就業継続の支援(予定)、男性の育児休業取得促進による家庭責任の分担推進、人事評価及び昇給・昇格プロセスの透明性確保と定期的な検証に取り組んでおります。 なお、当社グループにおける「労働者の男女の賃金の差異」は、人材活躍の現状を映す重要な指標であると捉えており、その縮小に向けた取組を中期的に推進してまいります。 現時点における差異の主たる要因は、①管理職に占める女性比率の低さ、②勤続年数の男女差、③技術職における女性比率の低さにあると分析しております。 これらは賃金制度そのものに男女差を設けていることに起因するものではなく、構造的・歴史的要因によるものと認識しており、女性技術者の新卒・中途採用の積極化及び採用プロセスにおける無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の排除等を通じて、その解消に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）事業環境について 近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。 また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。 また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。 このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (２）人材の確保や育成について 人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。 (３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について 当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。 当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (４）業務の安定運用について 当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。 当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。 (５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。 当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。 こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。 また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。 しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。 (６）特定の取引先への依存について ①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。 同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (７）業績の季節的変動について 当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。 これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。 また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。 (８）システム障害について 当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。 ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。 (９）投資有価証券の状況について 当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 (10）特有の法的規制等に係るリスクについて 当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。 事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。 (11）自然災害等その他のリスクについて 当社グループは機能の大半を東京都に有しております。 当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。 当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。 しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。 (12）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び経常損失ならびに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。 このような状況を解消するために当社グループは、2026年1月にサイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を実施し、財務面での安全性の確保を図っております。 さらに、当連結会計年度末において、事業の効率化と経営資源の集中を図るため、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTING３社の連結除外を決定するとともに、サイブリッジグループとの連携を強化することで、当社の事業構造改革を強力に実施し、コスト削減並びに利益率の改善への取組を加速させることで、営業損益等の黒字化を計画しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用および所得環境の改善、経済政策への期待等から、景気は回復基調で推移いたしました。 一方、中東情勢の悪化、中国経済低迷、米国の政策動向などから、円安の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等の先行き不透明な状況は継続しております。 当社が属する情報通信業界におきましては、事務負担軽減による生産性向上、労働力不足への対応や技術の進歩によるAI投資の拡大が見込まれ、今後、設備投資の更なる拡大が期待されます。 このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月期から2027年３月期を対象とした３ケ年の中期経営計画の策定を行い、以下に掲げる３つの中期目標と、その目標実現のための５つの施策を策定のうえ、その実行に邁進し、2026年1月には、サイブリッジ合同会社との資本業務提携ならびに第三者割当による新株式の発行を実施し、約６億円の資本の増強を行っております。 ≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上 ◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立 ◇企業価値の向上と株主還元 ≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資 ○適切な組織再編とガバナンス ○事業推進力の強化 ○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進 ○会社環境の改善 以上の施策の実施といたしまして、当連結会計年度におきましては管理部門組織の見直し、金融機関からの運用資金の調達などを実施いたしました。 さらに、上記に記載いたしましたとおり、サイブリッジ合同会社と資本業務提携を締結のうえ、第三者割当による新株発行による増資も実施しております。 また、Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進として新たに１社の子会社化を行いましたが、資本業務提携契約の締結を契機として計画の点検・見直しを行った結果、株式会社エンジニアファーム、株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結子会社３社につきましては、当初予定していた通りのシナジーが期待できないとの結論に達し、2026年３月31日をもって保有する各社の全株式を売却することといたしました。 以上の結果、当連結会計年度におきましては、当連結会計期間における連結子会社の増加の影響などもあり、売上高は731,630千円（前年同期比13.2％増）と増収となりました。 他方、利益面におきましては、計画していた受注や製品販売が想定通り進まず、売上原価に占める労務費の割合が増加したこと、また、のれん償却費の負担発生などにより、営業損失は175,278千円(前連結会計年度は営業損失70,802千円)となりました。 経常損失につきましては、新株発行費用の負担増などもあり195,503千円(前連結会計年度は経常損失69,393千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上や貸倒引当金繰入などもあり259,464千円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円)となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は1,001,773千円となり、前連結会計年度末に比べ387,379千円増加いたしました。 この主な要因は、以下のとおりとなります。 流動資産の残高は932,216千円となり、前連結会計年度末に比べ495,041千円増加いたしました。 これは主に、増資による現金及び預金544,918千円の増加、連結除外による受取手形、売掛金及び契約資産の48,388千円の減少などによります。 固定資産の残高は69,557千円となり、前連結会計年度末に比べ107,662千円の減少となりました。 これは主にのれんにおける償却と減損損失の計上による減少88,935千円、ソフトウエアの減損損失計上14,900千円と減価償却による11,671千円の減少などによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ64,457千円増加いたしました。 この主な要因は、以下のとおりとなります。 流動負債の残高は127,966千円となり、前連結会計年度末に比べ10,334千円増加いたしました。 これは主に、1年内返済予定の長期借入金10,008千円、流動負債のその他に含まれる預り金27,352千円の増加、買掛金の減少20,848千円などによるものです。 固定負債の残高は242,776千円となり、前連結会計年度末に比べ54,122千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金28,886千円、退職給付に係る負債22,214千円の増加などによるものです。 （純資産） 純資産の残高は631,029千円となり、前連結会計年度末に比べ322,922千円増加しました。 これは主に、増資に伴う資本金299,995千円並びに資本剰余金299,995千円の増加、利益剰余金の減少259,464千円、連結除外に伴う非支配株主持分の減少23,971千円などによるものです。 この結果、自己資本比率は63.0％（前連結会計年度末46.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少し、財務活動により651,873千円増加しました。 その結果、当連結会計年度末の資金の残高は前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。 これは主に、税金等調整前当期純損失270,013千円および関係会社株式売却益88,996千円の計上、減損損失92,917千円の計上、貸倒引当金の増加67,004千円、売上債権の減少26,840千円、株式交付費24,045千円、退職給付に係る負債の増加22,214千円などによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。 これは主に、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円、借入金の返済による支出8,946千円などによるものです。 セグメント別の業績は次のとおりです。 〔ＩＴソリューション〕 当連結会計年度におきましては、既存顧客への深耕による受注増、前連結会計年度より取り組み始めた既存サービスの売上向上施策、当社の重要戦略の一つであるＭ＆Ａの推進を進めてまいりました。 これらの対応の他、前連結会計年度の途中から子会社化した株式会社エンジニアファーム（2024年７月）、株式会社バニヤンズ（2025年１月）の年間での売上高を取り込んだこともあり、当連結会計年度は増収となりました。 他方、株式会社バニヤンズにおける大型案件の失注に伴い、労務費などの売上原価の割合が増加し、収益性は悪化いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は614,117千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は53,912千円（前年同期比56.5％減）となりました。 〔ＢＰＯ・サービス〕 ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、当初計画したソフトウェア販売は不調でしたが、決済サービスに関する新規契約の獲得などにより、当連結会計年度における売上高は117,513千円(前年同期比5.7％増)となりました。 他方、自社利用のソフトウェアの償却費負担や労務費負担の増加などもあり、セグメント利益は12,418千円(前年同期比17.6％減)となりました ③生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。 売上実績 当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業区分第５０期（2025年３月期）第５１期（2026年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度差及び増減比金額構成比金額構成比金額増減率 ITソリューション千円534,846%82.8千円614,117%83.9千円79,271%14.8ＢＰＯ・サービス111,21117.2117,51316.16,3015.7 合 計646,058100.0731,630100.085,57213.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）沖電気工業株式会社91,33014.1111,66315.2株式会社アイオス71,85611.175,39210.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。 なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） ＩＴソリューションのセグメントにおいては、前連結会計年度は年度の途中から連結に取り込んだ株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社が年間での連結取り込みとなったことに加え、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGについても4月以降連結対象となったため、売上高は増加いたしました。 保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、株式会社バニヤンズにおいて予定していた大型案件の失注があり、予定していた売上を確保することはできませんでした。 また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しましたが、計画していた顧客契約が進まず、計画とおりの売上高の確保には至りませんでした。 合計で売上高は731,630千円（前年比13.2％増）となり増収となりました。 （売上原価及び売上総利益） ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加の他、売上高同様、株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズ、株式会社TENJIN SYSTEM CONSULTINGの連結対象会社の増加などがあり売上原価は上昇しました。 ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、売上原価は増加しました。 そのことにより売上原価率が90.9％（前年は78.5％）と大きく上昇し、売上総利益は66,330千円（前年比△52.1％）の結果となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業損失） 様々な経費削減に注力してきましたが、のれんの償却、人件費上昇、通信費の増加などもあり販売費及び一般管理費は241,609千円（前年比15.5％増）となり、営業損失は175,278千円（前年は営業損失70,802千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失） 採用に伴う助成金収入や子会社で発生した消費税差額、株式配当の増配等の影響で営業外収益は4,624千円となりましたが、新株発行に伴う費用24,045千円をはじめとする営業外費用24,848千円の計上により、経常損失は195,503千円（前年は経常損失69,393千円）となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純損失） 連結除外に伴う関係会社株式売却益88,996千円の特別利益の計上と、のれんやソフトウエアの減損損失の計上92,917千円、貸倒引当金繰入額67,008千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失270,013千円を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 法人税、住民税及び事業税2,483千円、法人税等調整額6,390千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は259,464千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失36,568千円）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動により94,488千円減少、投資活動により12,466千円減少、財務活動により651,873千円増加しました。 その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から544,918千円増加し、820,358千円となりました。 早期に業績回復を果たし、フリーキャッシュフローを生み出すことが課題となります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により、資金は94,488千円減少(前連結会計年度は7,531千円減少)しました。 これは主に、税金等調整前当期純損失を270,013千円、関係会社株式売却益88,996千円および減損損失92,917千円をそれぞれ計上したこと、貸倒引当金の増加67,004千円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により、資金は12,466千円減少（前連結会計年度は17,691千円減少)しました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出15,780千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動による資金は、株式発行による収入599,991千円、借入による収入60,836千円等による資金の増加と、借入金返済による8,946千円の減少があり、651,873千円増加（前連結会計年度は66,824千円減少）しました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は5,535千円で、その主なものはソフトウエアのシステム開発費であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)全事業その他設備－322,4752,507３〔２〕 (注)１ 上記の他に本社の建物を賃借しております。 年間の地代家賃は2,726千円であります。 ２ 帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。 ３ 従業員数の[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,535,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 58 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,984,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係強化の目的で保有していることから、取引内容の変更等が発生した際には、社内規程に則り、取締役会で保有継続の是非を審議いたします。 Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式226,454 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1837取引先持株会において毎月定額での株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ Ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ピー・ビーシステムズ(株)19,40019,400保有目的は、取引関係の強化のためであります。 無9,19510,107沖電気工業(株)6,7076,211取引関係の強化 取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。 無17,2586,112 ※ ピー・ビーシステムズ株式会社の株式は、2016年３月期において減損し簿価を０円といたしましたが、同社が2019年９月福岡証券取引所に上場したことにより、決算日の市場価格等による評価をおこなっております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,454,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 837,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,707 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,258,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会において毎月定額での株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 沖電気工業(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化 取引先持株会において毎月定額での株式取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) サイブリッジ合同会社東京都品川区南品川４－4－１７1,301,50039.23 株式会社イメージ企画東京都三鷹市井の頭１－１３－１０612,00018.45 株式会社ＮＢＩ東京都三鷹市井の頭Ⅰ－１３－１０200,0006.03 代永 衛東京都三鷹市110,4003.33 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１92,6442.79 代永 拓史東京都三鷹市53,2001.60 山田 栄作岩手県盛岡市40,0001.21 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣＡ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ(常任代理人野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ, ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１－１３－１)37,4001.13 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１28,3000.85 須藤 洋介神奈川県小田原市27,0000.81計－2,502,44475.43（注） 前事業年度末において主要株主でなかった サイブリッジ合同会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,423 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 1,483 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 須藤 洋介 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株 式 数 （株）価 額 の 総 額 （円）当事業年度における取得自己株式108,810当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,080,0001,301,500－3,381,500（注）普通株式発行済み株式総数の増加1,301,500株は、第三者割当による新株の発行による増加となり ます。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)63,75910－63,769（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日イメージ情報開発株式会社取締役会 御中監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 業務執行社員 公認会計士萩 原 眞 治＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年６月19日開催の取締役会において、会社の完全子会社であるイメージ情報システム株式会社を吸収合併することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イメージ情報システム株式会社では、３【事業等のリスク】 （重要事象等について）に記載のとおり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社から払込が完了した第三者割当による資金調達を実施し、手元資金は十分に確保できたことから、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2027年3月31日までの期間における資金繰り計画が考慮される。 資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社グループを取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社グループの事業計画の重要な要素である売上施策について、経営者及び事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。 ・資金支援継続の意思について、資本業務提携先であるサイブリッジ合同会社の経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。 ・会社グループの期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。 ・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。 また、必要最低限の運転資金を確保するための会社方針を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査 手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分 かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理 性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠 に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる かどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場 合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日 までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる 可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証 拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監 督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内 部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報 告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策 を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその 内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当 該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じ る不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該 事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イメージ情報開発株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イメージ情報開発株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実 施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて 選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として の内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため に、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して 責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結 果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているそ の他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策 を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその 内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イメージ情報システム株式会社では、３【事業等のリスク】 （重要事象等について）に記載のとおり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社から払込が完了した第三者割当による資金調達を実施し、手元資金は十分に確保できたことから、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2027年3月31日までの期間における資金繰り計画が考慮される。 資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社グループを取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社グループの事業計画の重要な要素である売上施策について、経営者及び事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。 ・資金支援継続の意思について、資本業務提携先であるサイブリッジ合同会社の経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。 ・会社グループの期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。 ・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。 また、必要最低限の運転資金を確保するための会社方針を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | イメージ情報システム株式会社では、３【事業等のリスク】 （重要事象等について）に記載のとおり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続していることから、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、2026年1月にサイブリッジ合同会社から払込が完了した第三者割当による資金調達を実施し、手元資金は十分に確保できたことから、当事業年度末から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、経営者が作成した2027年3月31日までの期間における資金繰り計画が考慮される。 資金繰り計画は、経営者の仮定や判断を伴い、会社グループを取り巻く経営環境の変化や資金提供者との関係の影響を受けるものであるため、当監査法人は継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ３【事業等のリスク】 （重要事象等について） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社グループの事業計画の重要な要素である売上施策について、経営者及び事業責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し、その実行可能性を評価し、事業計画及び資金繰り計画との整合性を検討した。 ・資金支援継続の意思について、資本業務提携先であるサイブリッジ合同会社の経営者に質問し、会社の回答との整合性を確認した。 ・会社グループの期末日における預金残高について残高確認により実在性を検討した。 ・経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の資金繰りを独自に見積もった。 また、必要最低限の運転資金を確保するための会社方針を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、 監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日イメージ情報開発株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 業務執行社員 公認会計士萩 原 眞 治＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年６月19日開催の取締役会において、会社完全子会社であるイメージ情報システム株式会社を吸収合併することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 71,084,000 |
| 仕掛品 | 1,090,000 |
| その他、流動資産 | 8,154,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,256,000 |