臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙日本発条株式会社
EDINETコード、DEIE01367
証券コード、DEI5991
提出者名（日本語表記）、DEI日本発条株式会社
提出理由 １【提出理由】2026年６月25日開催の当社第106回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2）当該決議事項の内容　＜会社提案＞第１号議案　剰余金の処分の件イ　配当財産の種類金銭ロ　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき金33円　　　総額6,719,552,103円ハ　剰余金の配当が効力を生じる日　2026年６月26日 第２号議案　取締役８名選任の件取締役として茅本　隆司氏、上村　和久氏、高村　典利氏、堀江　雅之氏、佐々木　俊輔氏、末　啓一郎氏、玉越　浩美氏、古川　玲子氏を選任する。
第３号議案　監査役補欠者１名選任の件監査役補欠者として向　宣明氏を選任する。
　＜株主提案＞第４号議案　社外取締役の構成に関する定款変更の件当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第19条を下記の通り変更する。
変更前変更後（員数）第 19 条 当会社に取締役 12 名以内をおく。
② （新設） （員数）第 19 条 ① 当会社に取締役 12 名以内をおく。
② 上場企業であり続ける限り、当会社の取締役の過半数は、会社法第２条第１項第 15 号に規定する社外取締役とする。
第５号議案　定時株主総会の基準日に関する定款変更の件当社の定款第13条を下記の通り変更する。
変更前変更後（基準日）第 13 条 ① 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする。
（基準日）第 13 条 ① 当会社は、毎年５月15日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか必要がある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して一定の日を定め、その日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とする。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果　＜会社提案＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第１号議案剰余金の処分の件1,854,64168347（注）１可決　99.20第２号議案取締役８名選任の件 （注）２ 茅本　隆司1,640,428214,88747 可決　87.75上村　和久1,675,650179,66847 可決　89.63高村　典利1,677,089178,23247 可決　89.71堀江　雅之1,676,886178,43547 可決　89.70佐々木　俊輔1,813,54341,77947 可決　97.01末　　啓一郎1,518,902336,41747 可決　81.25玉越　浩美1,824,85330,47047 可決　97.61古川　玲子1,824,79330,53047 可決　97.61第３号議案監査役補欠者１名選任の件 （注）２ 向　　宣明1,854,90842647 可決　99.22 　＜株主提案＞決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）第４号議案社外取締役の構成に関する定款変更の件285,2821,569,470452（注）３否決　15.26第５号議案定時株主総会の基準日に関する定款変更の件148,4811,706,286452（注）３否決　7.94（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上