臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社クレハ
EDINETコード、DEIE00761
証券コード、DEI4023
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社クレハ
提出理由 当社は、2026年６月25日開催の取締役会において、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。
）４名（以下、「対象取締役」といいます。
）に対し、業績評価期間中の業績目標の達成度等に応じて算定される数の当社の普通株式の交付を受ける権利（以下「本ユニット」といいます。
）を付与することを決議（以下「本付与決議」といいます。
）し、その内容を対象取締役に通知することといたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 (１)　銘柄　　　　　　　株式会社クレハ　普通株式 (２)　本割当株式の内容①　発行数　　　　　　　　41,730株注：発行数は、本ユニットに係る業績目標の達成度合いが最も高い場合を想定した数としています。
②　発行価格及び資本組入額(i)　発行価格　　　　　　　　　　　　3,845円注：発行価格は、本付与決議の日の前営業日（2026年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。
(ii)　資本組入額　　　　　　　　　　該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の資本組入れはされません。
なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
③　発行価額の総額及び資本組入額の総額(i)　発行価額の総額　　　　　　　160,451,850円注：発行価額の総額は、本ユニットに係る業績目標の達成度合いが最も高い場合を想定した数に本付与決議の日の前営業日（2026年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額としています。
(ii)　資本組入額の総額　　　　　 該当事項はありません。
注：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の資本組入れはされません。
なお、諸般の事情により、新株式の発行による場合は、本ユニットに係る業績目標の達成度合いが最も高い場合を想定した数に上記②(ii)の資本組入額を乗じた金額となります。
④　株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(３)　本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の取締役※　　　４名　　41,730株※社外取締役を除きます。
(４)　勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等（令第二条の十二第一号に規定する取締役等をいう。
）である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。
(５)　勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本ユニットの業績目標達成度を評価する期間（以下「評価期間」といいます。
）は、2026年４月１日から2029年３月31日までとし、評価期間中の業績目標の達成度等に応じて評価期間の終了後に当社の普通株式（以下「最終交付株式」といい、交付される最終交付株式の数を「最終交付株式数」といいます。
）を交付します。
なお、当社普通株式の交付のための自己株式処分は、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役が当該金銭報酬債権を当社に現物出資する方法により行います。
①　最終交付株式数の決定方法最終交付株式は、評価期間中の各事業年度における評価指標の達成度により「各事業年度における確定交付株式数」を算定し、それらの合計で算出するものとします。
また、評価指標及び評価ウェイトは、コア営業利益（30％）、EBITDA（30％）、ROE（30％）およびESG経営指標（CO2排出量（グループ）、廃棄物排出量削減量（単体）、（従業員の）自発的行動に関する好意的回答指数（単体）および女性管理職比率（単体））（10％）とします。
各事業年度に係る確定交付株式数は、以下の計算式により算出されます。
各事業年度に係る確定交付株式数＝各事業年度に係る基準交付株式数×｛　 ①コア営業利益に係る株式交付割合 × 評価ウェイト（30％）＋ ②EBITDAに係る株式交付割合 × 評価ウェイト（30％）＋ ③ROEに係る株式交付割合 × 評価ウェイト（30％）＋ ④ESG経営指標に係る株式交付割合 × 評価ウェイト（10％）｝ (i)　各業績指標に係る株式交付割合は、０～200％の範囲で変動します。
(ii)　コア営業利益、EBITDAおよびROEの株式交付割合は、各業績指標の目標値に対する実績値の割合を基に算定し、ESG経営指標の株式交付割合は評価結果によるものとします。
②　権利消滅事由対象取締役が株式の交付を受けるまでの間に一定の非違行為等の事由に該当したときは、当社株式等の交付を受ける権利を取得しません。
なお、評価期間中に、対象取締役が当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合等には、当社株式の交付に代えて、一定の金銭を支給することがあります。
③　組織再編等における取扱い評価期間開始後に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社株式の交付に代えて、一定の金銭を支給することがあります。
④　譲渡制限本ユニットに基づき対象取締役に交付される株式には、株式が交付された日から当社の取締役または執行役員のいずれも退任する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとの譲渡制限を付することとし、その期間中に、対象取締役が法令、社内規則または本ユニット付与に係る契約の違反その他当社取締役会で定める一定の事由に該当した場合、当社が交付した株式を無償で取得することとします。
(６)　当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法評価期間中（2029年３月31日までの間）に、本ユニットに基づき株式が交付されることはありませんので、当社の第114期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）半期報告書の提出前に本ユニットに基づき株式が交付されることはありません。
(７)　振替機関の名称及び住所名称：株式会社証券保管振替機構住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号以　上