臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙積水樹脂株式会社
EDINETコード、DEIE01008
証券コード、DEI4212
提出者名（日本語表記）、DEI積水樹脂株式会社
提出理由 １【提出理由】2026年６月25日開催の当社第92回定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1)当該株主総会が開催された年月日2026年６月25日 (2)当該決議事項の内容 (会社提案)第１号議案　取締役８名選任の件取締役として、馬場浩志、宮田年耕、伊藤聡子、赤穂啓子、田中勤、菊池友幸、三好永晃、東仲雅行を選任する。
第２号議案　監査役１名選任の件監査役として、土井敏秀を選任する。
第３号議案　取締役の報酬額改定の件取締役の金銭報酬の額を年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)に改定し、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額150百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)、株式数の上限を年38,000株以内(うち社外取締役分は年2,000株以内)に改定する。
第４号議案　監査役の報酬額改定の件監査役の報酬の額を年額80百万円以内に改定する。
(株主提案)第５号議案　自己株式取得の件本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社普通株式を、株式総数3,181,000株、取得価額の総額金7,952,000,000円を限度として取得する。
第６号議案　取締役及び社外取締役の員数に関する定款変更の件取締役の員数を10名以内とし、社外取締役を過半数とするために、定款変更を行う。
第７号議案　譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額及び株式数を、年額200百万円以内(うち社外取締役分は年50百万円以内)、付与株式数の上限80,000株(うち社外取締役分は上限20,000株)とする。
第８号議案　定時株主総会の基準日に関する定款変更の件当社の議決権基準日を５月15日へ変更するために、定款変更を行う。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権・無効(個)決議の結果賛成比率(％)可否第１号議案(会社提案) 馬場 浩志225,61326,853089.4可決宮田 年耕243,4229,044096.4可決伊藤 聡子243,3069,160096.4可決赤穂 啓子252,088378099.8可決田中 勤252,280187099.9可決菊池 友幸243,2369,230096.3可決三好 永晃243,2309,236096.3可決東仲 雅行251,878588099.8可決 第２号議案(会社提案) 土井 敏秀251,2841,183099.5可決 第３号議案(会社提案)167,54945,12539,78866.4可決 第４号議案(会社提案)251,1171,350099.5可決 第５号議案(株主提案)65,423186,9914825.9否決 第６号議案(株主提案)62,219190,1984824.6否決 第７号議案(株主提案)20,170192,45839,8348.0否決 第８号議案(株主提案)25,275226,58860410.0否決 (注)１．各決議事項が可決されるための要件は以下のとおり。
・第１号議案、第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席(事前行使分を含む)し、その議決権の過半数の賛成。
・第３号議案、第４号議案、第５号議案、第７号議案は、出席(事前行使分を含む)した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成。
・第６号議案、第８号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席(事前行使分を含む)し、その議決権の３分の２以上の賛成。
２．会社提案である第３号議案と株主提案である第７号議案は、競合する議案であるため、第３号議案及び第７号議案の双方に賛成の議決権行使はいずれも無効として取り扱っている。
３．本株主総会における議決権を行使することができる株主の議決権数並びに事前行使分及び当日出席の株主の議決権数は、次のとおりである。
・議決権を行使することができる株主の議決権数：299,939個 ・事前行使分及び当日出席の株主の議決権数： 252,487個 (4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 事前行使分及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により会社提案については可決、株主提案については否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していない。
以上