財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　樋口　宗夫
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-471-0808
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。
当社グループ全体の管理・統括機能を担い、事業統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。
年　月概　要 2012年４月 2012年７月 2013年２月 2013年８月 2016年４月 2017年８月 2018年２月 2019年８月 2022年４月 株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立 株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動 事業統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿　製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット　不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成 当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約 名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場 G L BOWRON & CO LIMITED 株式譲渡 タイ・ラカバン工場　売却 株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行 （注）㈱オクトシステムサービスが2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっております。
《当社設立以前における当社グループの沿革》年　月概　要 1962年10月 1969年５月 1972年１月 1977年７月 1980年１月 1984年２月 1985年５月 1985年７月 1987年３月 1989年６月 1991年６月 1993年２月 1996年６月 1997年２月 2005年４月 2009年３月 2009年６月 2009年11月 静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市中央区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立 株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更 浜松工場（浜松市中央区小沢渡町）完成 大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始 浜松旧本社ビル（浜松市中央区小沢渡町）完成 ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始 磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成 ふとんのクリーニングサービス開始 丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始 G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市中央区大久保町）完成 タイ・ラカバン工場稼働 丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成 パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成 袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始 ふとんのレンタル開始 株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行 ラオス工場稼働 ふとんのリフレッシュサービス開始
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。
当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。
当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。
（注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。
当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
　　(1) 寝具・リビング用品事業　当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。
　寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。
主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。
敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。
ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。
なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。
今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。
　製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。
また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。
　関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。
また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。
さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。
最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。
　ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。
お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。
（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。
　
(2) 不動産賃貸事業　当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。
主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。
《当社グループ全体の事業系統図》
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　(1) 親会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱8128東京都世田谷区1,000資産管理69.1〔68.4〕役員２名兼任㈱洋大東京都世田谷区25,000資産管理68.4役員１名兼任
(注) １．議決権の被所有割合の算出の基礎となる当社議決権総数は、2026年３月31日現在の当社株主名簿に基づいております。
２．「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

(2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱丸八アセット
(注)２、３横浜市港北区100,000不動産賃貸・クレジット事業100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八真綿
(注)２、３横浜市港北区80,000寝具・リビング用品の製造、販売、リース、レンタル及びクリーニン並びに配送、倉庫事業100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八真綿販売
(注)２横浜市港北区10,000ダイレクトセールス管理・統括100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱オクトシステムサービス
(注)２、４横浜市港北区40,000情報システム開発100.0〔100.0〕役員１名兼任経営指導料の受取㈱丸八ハートフル
(注)２横浜市港北区20,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕役員１名兼任㈱丸八ダイレクト
(注)２、３横浜市港北区20,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕役員３名兼任㈱ハッチーニ丸八
(注)２横浜市港北区35,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕－MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.
(注)２中華人民共和国山東省青島市2,732千人民元寝具関連商社100.0〔100.0〕役員３名兼任HATCHI LAO SOLE CO., LTD.
(注)２ラオスヴィエンチャン市5,270,000千ラオスキップ寝具製造100.0〔100.0〕－ 連結子会社　その他２社
(注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）　　　（単位：千円） ㈱丸八真綿㈱丸八ダイレクト㈱丸八アセット① 売上高 6,571,9824,691,2971,572,645② 経常利益558,268292,6682,991,256③ 当期純利益358,641184,8882,454,567④ 純資産額 6,950,167692,11846,447,325⑤ 総資産額 7,777,3861,640,40265,594,069 ４．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、2026年3月31日現在の状況を記載しております。
当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)寝具・リビング用品事業608(96)不動産賃貸事業2(1)全社(共通)28(5)合計638(102)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。
　
(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18
(2)41.27.95,204△12.7 　
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
　(3) 最大人員会社の状況　　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社　　㈱丸八ダイレクト2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)193(22)44.917.37,39612.1 　
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社　　㈱丸八真綿2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)167(58)44.921.14,370△0.1 　
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　(4) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。
　 　(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)１、２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱丸八真綿5.6100.0100.059.466.258.8㈱丸八ダイレクト1.950.050.047.958.171.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．出向者は出向元の労働者として集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。
市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。
この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。
また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。
このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
　(1) ダイレクトセールスの強化① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。
労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。
熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。
② データ活用によるお客様への提案力強化多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。
蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。
③ ふとんクリーニングの基幹事業化当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。
今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。
蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。
　
(2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化ダイレクトセールスで培った高い製品力を基盤に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等の各市場において、それぞれの使用環境や要求水準に最適化した製品の開発・供給を推進してまいります。
単なる汎用品の展開に留まらず、市場ごとの潜在ニーズを的確に捉えた製品ラインナップを拡充することで、特定の販路に依存しない強靭な収益ポートフォリオの構築と競合他社との差別化を明確にいたします。
　(3) 新製品・商品の開発当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。
特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。
また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。
人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。
　(4) 生産体制拡大する販路への供給責任を果たすべく、生産設備の戦略的な更新と配置の最適化による生産能力の増強を推進しております。
生産効率向上と原価低減を追求するため、国内外の拠点を有機的に連携させ、持続的な収益向上を支える堅固な生産基盤を確立してまいります。
　(5) 原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。
また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。
当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。
特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、並びに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

(2) 戦略現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。
企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。
(3) リスク管理リスク管理規程に基づき、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含んだ総合的なリスクのマネジメントを行い、重要事項については取締役会へ報告しております。
(4) 指標及び目標現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得率50.0%66.7%有給休暇取得率80.0%75.0%
戦略
(2) 戦略現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。
企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得率50.0%66.7%有給休暇取得率80.0%75.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。
企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休業取得率50.0%66.7%有給休暇取得率80.0%75.0%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 当社グループ事業に係るリスク① 寝具・リビング用品の市場動向について寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。
このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。
また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。
しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人消費動向について当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4％（2026年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。
当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。
しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業戦略について創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。
2012年４月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。
現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。
しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ダイレクトセールスの営業体制についてダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。
労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。
多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。
しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持（定着）が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材育成について当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。
主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。
また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場（ホテル・旅館向け、卸売等）の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。
しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。
上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。
さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。
クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。
また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 販売代理店の確保について当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。
販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流体制について当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。
物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。
当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 当社グループの生産に係るリスク① 原材料の調達について当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。
寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。
また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。
さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。
また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質並びに表示について当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。
当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。
しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　(3) 当社グループに対する法的規制について① 特定商取引法について当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。
同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。
具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。
当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。
また、契約されたお客様に対して、丸八グループお客様相談室担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。
しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　 ② 個人情報保護法について当社グループはダイレクトセールスにおいて、お客様の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。
当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する株式会社丸八真綿販売並びに株式会社丸八アセットで管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけております。
また、株式会社丸八アセットは割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされた執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取り扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。
しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、または損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　③ 割賦販売法について当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法としてクレジットを選択することが可能であり、その場合には、その取扱業者を株式会社丸八アセット又は外部業者の２社から選択することができます。
株式会社丸八アセットは「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取り扱いができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(4) 当社グループの財務に係るリスク① 保有有価証券の時価の下落について当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2026年３月期末現在で26,679,048千円となっております。
当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
　しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有不動産の価格の下落について当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2026年３月期末現在で、建物及び構築物（純額）が5,322,120千円、土地が12,442,174千円となっております。
　これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動のリスクについて当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産（預金・有価証券）を保有しております。
また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。
そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。
特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、㈱丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は18,068,842千円、豪ドル建て金融資産は6,248,774千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。
当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(5) その他① 持株会社としてのリスクについて当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、事業統括会社を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。
当社の営業収益は、事業統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、事業統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。
② 海外カントリーリスクについて当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。
これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 国内における自然災害について営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。
一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評リスクについて当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がＳＮＳ等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 経営成績(寝具・リビング用品事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。
増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。
(不動産賃貸事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。
増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。
減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。
以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円（0.4％）の減収となりました。
営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円（14.0％）の増益となりました。
経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円（53.5％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円（55.5％）増加の、3,705,749千円となりました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円（17.5％）の増益となりました。
② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円（1.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円（7.3％）の減益となりました。
　
(2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。
なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。
(負債)負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。
一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。
これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。
一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。
　(3) キャッシュ・フロー現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,582,054千円（前連結会計年度は3,190,239千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。
一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は8,071,052千円（前連結会計年度は6,201,448千円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。
一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は3,135,074千円（前連結会計年度は335,074千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。
一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。
別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。
　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。
経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績　 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業2,675,6524.2不動産賃貸事業――合計2,675,6524.2
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
　 ② 受注実績当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。
また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。
　 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業10,672,551△0.6不動産賃貸事業1,164,3601.1合計11,836,912△0.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は24,802千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。
お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。
具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。
当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、328,680千円であります。
主な設備投資は、寝具・リビング用品事業における、磐田工場・袋井リサイクルセンターの機械設備等に係る支払136,622千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
　(1) 提出会社　重要な設備がないため、記載を省略しております。
　
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱丸八アセット他寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業寝具等生産設備及び物流倉庫大久保配送センター(浜松市中央区)49,4091,445401,982(27,991)1,488454,32518磐田工場(静岡県磐田市)406,997200,4081,676,955(83,340)7,2942,291,656114(44)寝具リサイクル施設袋井リサイクルセンター(静岡県袋井市)111,3822,771221,100(18,422)191335,4455(3)不動産賃貸事業賃貸不動産丸八新横浜ビル(横浜市港北区)310,0790596,425(695)30,242936,747－丸八青山ビル(東京都港区)107,316－1,899,785(592)462,007,149－パークウェスト(東京都新宿区)1,315,863－3,049,139(1,266)4424,365,444－建て貸し用ホテル（東京都調布市） 505,8282,229536,054(1,339)2881,044,400－建て貸し用ホテル（東京都町田市）1,200,287－510,805(2,582)2001,711,292－
(注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計金額であります。
２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。
　(3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HATCHI LAOSOLECO., LTD.寝具・リビング用品事業寝具等生産設備ラオス工場(ヴィエンチャン市)85,69047,338－2,450135,480223
(注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の合計金額であります。
２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
３．決算期末である2025年12月31日現在の状況を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設等会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額㈱丸八真綿寝具・リビング用品事業袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市）焼却炉設備223,000－自己資金 未定未定
(注)２ 　
(注)１. 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
　　　２. 完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動24,802,000
設備投資額、設備投資等の概要328,680,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,204,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　株式会社丸八アセットにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社丸八アセットについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針であります。
政策保有株式については、毎年取締役会において保有の目的・合理性及び継続保有の是非について検証し、保有の妥当性が認められない場合には売却を検討いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式31,026,433 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,322取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ300,000300,000主要取引金融機関の一つであり、資金借入等を行っております。
取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
有768,750486,900リゾートトラスト(株)103,68051,840業務用寝具等の取引先の一つであり、取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
また、当期中において、株式分割が行われた為、前事業年度に比べ、株式数が増加しております。
無179,936150,491ワシントンホテル(株)58,50057,261業務用寝具等の取引先の一つであり、取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
また、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。
無77,74668,712
(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の目的・合理性及び継続保有の是非については、毎期、取締役会にて検証しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
ニ．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,722,66133,428,414非上場株式以外の株式3898,37691,791,229 区分当事業年度 受取配当金の 合計額（千円）売却損益の 合計額（千円）評価損益の 合計額（千円）非上場株式138,526－－非上場株式以外の株式34,686△193,414－ ③　提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社洋大東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-1710,59968.40
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地5203.36
岡本　一八東京都千代田区4953.20
岡本　八大東京都目黒区4853.13
小林　茂新潟県新発田市2581.67
寺田　英司北海道札幌市西区1561.01
株式会社８１２８東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-171120.73
内藤　征吾東京都中央区1110.72
間瀬　久吉静岡県浜松市中央区650.42
稲垣　健一静岡県静岡市葵区570.37計－12,86283.00
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他1,882
株主数－その他の法人36
株主数－計1,957
氏名又は名称、大株主の状況稲垣　健一
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,579,060－－16,579,060 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,081,540－－1,081,540

Audit

監査法人１、連結ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月25日株式会社丸八ホールディングス取締役会 御中　ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士安　　河　　内　　明 　指定社員業務執行社員 公認会計士石　　原　　慶　　幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,607,889千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っている。
なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいている。
棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。
・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。
・過年度における在庫回転期間に基づく滞留期間別の棚卸資産残高に関し、当期の販売実績を確認することにより、在庫回転期間に基づく滞留期間に応じた切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸八ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社丸八ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,607,889千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っている。
なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいている。
棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。
・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。
・過年度における在庫回転期間に基づく滞留期間別の棚卸資産残高に関し、当期の販売実績を確認することにより、在庫回転期間に基づく滞留期間に応じた切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,607,889千円計上している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としているが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げている。
棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っている。
なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいている。
棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。
・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。
・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。
・過年度における在庫回転期間に基づく滞留期間別の棚卸資産残高に関し、当期の販売実績を確認することにより、在庫回転期間に基づく滞留期間に応じた切り下げ率に関する経営者の仮定の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月25日株式会社丸八ホールディングス取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 　指定社員業務執行社員 公認会計士安　　河　　内　　明 　指定社員業務執行社員 公認会計士石　　原　　慶　　幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2026年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,236,617,000
商品及び製品747,856,000
仕掛品434,283,000
原材料及び貯蔵品425,750,000
未収入金55,263,000
その他、流動資産7,738,000
建物及び構築物（純額）5,322,120,000
機械装置及び運搬具（純額）265,940,000
工具、器具及び備品（純額）70,000
土地12,442,174,000
有形固定資産70,000
無形固定資産15,907,000
投資有価証券26,522,309,000
繰延税金資産6,190,000
投資その他の資産35,970,765,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金263,977,000
１年内返済予定の長期借入金1,000,000,000
未払金42,474,000
未払法人税等22,567,000
未払費用1,515,000
賞与引当金9,469,000
繰延税金負債546,240,000