財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 北村 以知雄
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田東松下町14番地 東信神田THビル５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙050（3645）0121（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1946年３月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む1952年５月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手1955年８月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始1957年８月 東京都大田区に東京工場を建設1959年９月 静岡市に静岡工場を建設1961年４月 横浜市に横浜工場を建設1961年７月 大阪府茨木市に大阪工場を建設1962年５月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転1962年７月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場1965年４月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転1967年３月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック（鞄類）の生産を開始1980年４月 静岡県袋井市に袋井工場を建設1988年２月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出1989年９月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出1990年３月 埼玉第二工場を建設1990年９月 タイ国にTHAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）の販売子会社SYNERGY MARKETING CO., LTD.を設立2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック（鞄類）の生産をTHAI KODAMA CO., LTD.（現 連結子会社）へ移管2002年６月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司（現 連結子会社）を設立2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD.（現 連結子会社）を設立2003年４月 大阪工場を閉鎖2003年５月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅2003年12月 静岡工場を閉鎖 東京都台東区にプラナー東海株式会社（エコーラック株式会社）及びエコーリフレックス株式会社（エコーラック・ブランド株式会社）を設立2005年５月 中国天津市に普拉那（天津）複合製品有限公司を設立2005年12月 エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡 2006年９月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡 エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併2009年４月 西湘工場を建設2009年８月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転2011年４月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖2012年３月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖 インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立2012年６月 ベトナム国にTHAI KODAMA （VIETNAM） CO., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年８月 本店所在地を東京都中央区に移転2013年７月 普拉那（天津）複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡2018年３月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI（THAILAND）CO., LTD.へ譲渡2020年４月 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡2020年８月 本店所在地を東京都千代田区に移転2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行2025年４月 株式会社メプロホールディングスの株式を取得し、同社を子会社化2025年５月 本社所在地を東京都千代田区に移転（同区内の移転）2026年３月 児玉化学工業株式会社　創立80周年 （注） 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社（被合併会社）に関して記載してあります。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは2025年４月１日に株式会社メプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して買収し、業容が大きく拡大したことから、当連結会計年度から開示するセグメントごとの区分についても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。
各事業における当社及び関係会社（当社及び連結子会社14社）の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（樹脂成形事業）樹脂製自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ルーフ、コンソール等）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室部品、洗濯機パン等）、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っております。
[主な関係会社] 当社、ECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD. 及びTHAI KODAMA CO., LTD.（鋳鍛造事業）自動車用アルミダイカスト部品（エンジン部品、トランスミッション部品、各種ケース、シャシー等）自動車用鍛造部品（シャフト、プーリーカバー、フロントハブASSY、ハブ＆ディスクASSY）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 柳河精機株式会社、九州柳河精機株式会社、YSK CORPORATION及びTHAI YANAGAWA CO., LTD.（粉末冶金事業）焼結含油軸受、軟磁性材製品（昇圧リアクトル用コア、モーター用コア、高周波用コア）焼結機械部品（可変動弁部品、スプロケット・プーリー、オイルポンプロータ、ミッション部品）の製造販売を行っております。
[主な関係会社] 株式会社ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司及びDIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD. 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD. ※１タイチャチェンサオ千タイバーツ240,000自動車用プラスチック部品の製造販売99.0（51.0）―役員の兼任 ４名THAI KODAMA CO., LTD. ※１，２ タイバンコク千タイバーツ150,000プラスチック成形品の製造販売48.67―役員の兼任 ４名THAI KODAMA （VIETNAM） CO., LTD. ※１，２ベトナムドンナイ千ベトナムドン33,324,800プラスチック成形品の製造販売48.67（48.67）―――――――株式会社メプロホールディングス ※１東京都千代田区千円100,000株式保有を通じた事業会社の経営管理100.00―役員の兼任　1名株式会社ダイヤメット ※１，３新潟県新潟市千円50,000焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造販売、及び研究開発100.00（100.00）―役員の兼任　1名柳河精機株式会社 ※１，４三重県亀山市千円100,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発100.00（100.00）―役員の兼任　1名九州柳河精機株式会社 ※１熊本県菊池市千円100,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売及び研究開発100.00（100.00）―――――――柳河物流株式会社 ※１埼玉県日高市千円90,714貨物自動車運送業務、貨物輸送取扱業務、及び倉庫業100.00（100.00）―――――――YSK CORPORATION ※１，５米国オハイオ千USD22,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売100.00（100.00）―――――――THAI YANAGAWA CO., LTD. ※１，６タイサムットプラカーン千タイバーツ661,920アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売100.00（100.00）―――――――YANAGAWA TECHNO FORGE（THAILAND） CO., LTD. ※１タイラヨーン千タイバーツ182,000アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品の製造販売93.00（93.00）―――――――DIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD. ※１マレーシアセランゴールダルールエサン千MYR30,000焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造販売100.00（100.00）―――――――広東達宜明粉末冶金有限公司 ※１中国広東千人民元161,000焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品の製造販売100.00（100.00）―――――――DIAMET SINTERED METAL INDIA PVT. LTD. ※１インドハリヤナ千INR1,170,000自動車部品の製造100.00（100.00）――――――― （注） １ ※１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有（または被所有）割合欄の（内書）は間接所有であります。
４ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ※３ 株式会社ダイヤメットについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１） 売上高15,316,183千円 （２） 経常利益589,553千円 （３） 当期純利益522,805千円 （４） 純資産額13,495,649千円 （５） 総資産額19,845,144千円 ６ ※４ 柳河精機株式会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１） 売上高12,170,100千円 （２） 経常損失（△）△583,080千円 （３） 当期純損失（△）△4,572,048千円 （４） 純資産額3,876,896千円 （５） 総資産額20,925,916千円 ７ ※５ YSK CORPORATIONについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１） 売上高13,314,498千円 （２） 経常利益767,754千円 （３） 当期純利益767,754千円 （４） 純資産額2,157,006千円 （５） 総資産額5,110,685千円 ８ ※６ THAI YANAGAWA CO., LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１） 売上高8,895,504千円 （２） 経常利益433,029千円 （３） 当期純利益384,814千円 （４） 純資産額2,892,303千円 （５） 総資産額6,808,261千円
従業員の状況 （2） 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）樹脂成形事業596（223）鋳鍛造事業1,422（57）粉末冶金事業694（199）全社（共通）18（1）合計2,730（480） （注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）185（72）46.716.15,20012 セグメントの名称従業員数（名）樹脂成形事業167（71）鋳鍛造事業－（－）粉末冶金事業－（－）全社（共通）18（1）合計185（72） （注） １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
③ 労働組合の状況当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
柳河精機株式会社の労働組合は、柳河精機労働組合と称し、全国本田労働組合連合会に属しております。
株式会社ダイヤメットの労働組合は、ダイヤメット労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注２）4.5074.470.966.2 （注） １ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。
２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。
b. 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO., LTD.43.5－73.173.079.3THAI KODAMA CO., LTD.－－－－－THAI KODAMA（VIETNAM）CO., LTD.－－－－－株式会社メプロホールディングス－－－－－株式会社ダイヤメット4.371.467.768.672.6柳河精機株式会社－60.070.071.0－九州柳河精機株式会社2.650.084.183.777.0柳河物流株式会社－－－－－YSK CORPORATION2.1100.0106.6106.6－THAI YANAGAWA CO., LTD.8.7100.089.793.260.2YANAGAWA TECHNO FORGE（THAILAND） CO., LTD.21.7100.090.288.589.8DIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD.30.01.473.473.4－広東達宜明粉末冶金有限公司－－－－－DIAMET SINTERED METAL INDIA PVT. LTD.－－－－－ （注） １　男性労働者は社会保険法34条２項に基づき原則５日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。
ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で６か月の休暇をとることができます。
このうち、出産前の休暇期間は、２ヶ月を超えてはならないとされています。
２　連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社のみ数値を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。
）を買収したことで、樹脂と金属、異なる２つの加工技術を有する会社となりました。
2026年５月に2027年３月期から2029年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を策定し、「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す」という経営方針を掲げ、「異素材加工技術の統合を軸に、製造業発展の一翼を担う」をグループパーパスとし、自動車などで内部設計のモジュール化が進んでいく趨勢を見越し、必要に応じM&A 等も活用しながら多様な加工技術を有することで、多様な素材や部材で構成される機能モジュールをワンストップで提供する企業への進化を志向しております。
（2） 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」において、2029年３月期の売上高830億円、営業利益32億円、営業利益率3.9%を達成目標としております。
（3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の世界経済の先行きは、中東をはじめとする各地域での地政学リスクの高まりや、グローバル化の揺り戻しに伴う各国の政策動向、それらによる資源価格の高止まりなどから、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境においては、当社の主要市場である自動車産業において、中長期的にBEV（電気自動車）の普及が引き続き進むと予想されますが、足元では地域によってその伸び率に鈍化が見られるなど、市場の変調が顕著です。
このような環境下において、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応し、持続的に発展し続けることは、当社グループの果たすべき重要な使命であると認識しております。
当社グループは、経営資源を最大限に活用し、以下の重点課題に取り組むことで、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・PMI（ポストマージャーインテグレーション）の完遂による経営基盤の強化2025年4月にメプロホールディングスを買収したことで、事業規模は大幅に拡大しました。
この買収をより意義のあるものとするために、グループ全体のシナジーを早期に創出し、グループが一体となった経営基盤を構築することが最重要課題です。
具体的には、ガバナンス強化を梃に更なる企業体質の向上を図り、継続的な業務品質の改善を図るとともに、生産工程の機能そのものを見直してあらゆる無駄を排除することで生産性及び財務体質の抜本的な改善を図ります。
特に、人的資本への投資を最重要課題と位置づけ、従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な価値観を尊重する職場環境を整備しグループの融和を進め、組織全体の活力を最大化し、変化に強い強靭な組織体を構築いたします。
・成長分野への進出当社グループは、樹脂加工のスペシャリストとして長年事業に取り組んでまいりましたが、今般の買収により、多様かつ高い金属加工能力を手にいれました。
これを生かして、自動車産業の構造変化や住宅市場のニーズの多様化を捉え、「樹脂と金属の融合」を合言葉に、既存事業の枠を超えた新しい事業領域の開拓を積極的に推進してまいります。
・ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化による持続的成長当社グループは、ESG活動を「確実な成長（サステナブル・グロース）」を実現するための経営基盤と位置づけております。
具体的には、気候変動等の地球環境問題への対応として、製造工程における環境負荷の低減や、省エネ・リサイクルに寄与する製品開発を加速させます。
また、人権の尊重を基本とし、従業員の健康と労働環境の改善を図るとともに、高い専門性を有した多様な人材の採用を加速させる等して、人的資本経営を推し進めてまいります。
加えて、リスクマネジメント体制を強化し、健全かつ透明性の高い有効なコーポレートガバナンスの基盤を構築することで、ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆様との強固な信頼関係を築いてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境問題への対応、人権の尊重、人的資本の価値向上、並びに健全なコーポレートガバナンスの確立を重要な経営課題と認識しております。
これらの課題に対し、事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から総合的に取り組んでおります。
また、グループ行動規範及びコンプライアンス行動規範に基づき、全ての役員及び従業員が高い倫理観を持って行動するとともに、人権の尊重及び法令遵守を徹底し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
“モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りのもと、社会変化に柔軟に対応し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献することで、企業価値の向上と持続的な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。
（1）ガバナンス当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、公正な経営システムの構築と適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要であると認識しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員である取締役を含め構成され、経営の基本方針や重要事項を審議・決定しております。
また、監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、業務執行の監督を行っております。
さらに、グループ全体のガバナンス強化のため、当社を中心として国内外の関係会社を含めた管理体制を構築し、経営方針の共有、重要事項の報告及びリスク情報の把握を行っております。
また、サステナビリティ課題への対応については、取締役会において重要事項として適宜報告・議論を行い、グループ全体の方針及び取組状況の監督を行っております。
（２）戦略当社グループは、以下の方針に基づきESGの観点から持続的成長を推進しております。
■ 環境（E）・気候変動への対応を重要課題と認識し、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減を推進・製造工程における資源効率の向上、廃棄物削減に取り組む・環境配慮型製品・生産体制の確立を推進■ 社会（S）・人権の尊重を基本とし、差別・ハラスメントの防止を徹底・安全で働きやすい職場環境の整備及び労働安全衛生の確保・教育・研修の充実による人材育成と能力開発の推進・多様な人材が活躍できる組織づくり（ダイバーシティ推進）■ ガバナンス（G）・グループ全体での内部統制及びコンプライアンス体制の強化・公正・透明な意思決定プロセスの確保・ステークホルダーへの適切な情報開示（３）リスク管理当社グループは、グループリスク管理規程に基づき、事業活動に伴う各種リスクを統合的に管理しております。
特に、以下のESG関連リスクについては重要な経営課題として認識しております。
・気候変動に伴う事業環境の変化（規制強化・エネルギーコスト等）・労働環境・人材確保に関するリスク・コンプライアンス・人権対応に関するリスク・サプライチェーンにおけるリスクこれらのリスクについては、各部門及びグループ会社において識別・評価し、必要な対応策を講じるとともに、適切に報告・共有する体制を整備しております。
（４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組の実効性を高めるため、以下の観点から継続的改善を図っております。
■ 環境（E）・エネルギー使用量・廃棄物排出量の削減・環境負荷低減活動の推進・環境関連法令の遵守■ 社会（S）・労働災害の防止・人材育成の推進・従業員エンゲージメント向上■ ガバナンス（G）・コンプライアンス遵守状況の確認・内部統制の有効性評価また、これらの指標については必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めるとともに、適切な情報開示を行ってまいります。
なお、以下の課題、具体的な取組みおよび具体的な目標は、提出会社の内容となっております。
１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。
２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。
４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。
５．環境方針を一般に開示します。
課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2030年度不良率目標１％以下の達成 社内リサイクル率向上2030年度までに工場内リサイクル率85％達成 副資材購入量削減2030年度までリユース材使用率５%向上廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減（対2020年度比） 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減（対2020年度比）＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材による新複合材成形設備導入、製品開発2030年度までに環境対応製品開発提案製品開発の推進微発泡成形製品の開発（軽量化） 物理発泡成形開発（軽量化） バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる安全性、品質保証製品製品の品質保証と安全の管理体制を強化重大品質事故「０」件流出クレーム　年25%削減 品質マネジメントシステムの活用による品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標１．人類の普遍的な価値を追求します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追求します。
課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害　0件労働環境の整備残業管理制度改革の推進 有休取得推進2029年3月期　70％以上 ハラスメント防止 ホットライン開設 女性管理職比率2029年3月期　8％以上 男性育休取得率100％差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度　女性管理職比率10%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者　0名健康投資の強化健康管理特殊健康診断　年2回（交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上（目標20%）
戦略 （２）戦略当社グループは、以下の方針に基づきESGの観点から持続的成長を推進しております。
■ 環境（E）・気候変動への対応を重要課題と認識し、エネルギー使用量の削減や環境負荷低減を推進・製造工程における資源効率の向上、廃棄物削減に取り組む・環境配慮型製品・生産体制の確立を推進■ 社会（S）・人権の尊重を基本とし、差別・ハラスメントの防止を徹底・安全で働きやすい職場環境の整備及び労働安全衛生の確保・教育・研修の充実による人材育成と能力開発の推進・多様な人材が活躍できる組織づくり（ダイバーシティ推進）■ ガバナンス（G）・グループ全体での内部統制及びコンプライアンス体制の強化・公正・透明な意思決定プロセスの確保・ステークホルダーへの適切な情報開示
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、サステナビリティに関する取組の実効性を高めるため、以下の観点から継続的改善を図っております。
■ 環境（E）・エネルギー使用量・廃棄物排出量の削減・環境負荷低減活動の推進・環境関連法令の遵守■ 社会（S）・労働災害の防止・人材育成の推進・従業員エンゲージメント向上■ ガバナンス（G）・コンプライアンス遵守状況の確認・内部統制の有効性評価また、これらの指標については必要に応じて見直しを行い、継続的な改善に努めるとともに、適切な情報開示を行ってまいります。
なお、以下の課題、具体的な取組みおよび具体的な目標は、提出会社の内容となっております。
１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」及び「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。
２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。
４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。
５．環境方針を一般に開示します。
課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2030年度不良率目標１％以下の達成 社内リサイクル率向上2030年度までに工場内リサイクル率85％達成 副資材購入量削減2030年度までリユース材使用率５%向上廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減（対2020年度比） 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減（対2020年度比）＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材による新複合材成形設備導入、製品開発2030年度までに環境対応製品開発提案製品開発の推進微発泡成形製品の開発（軽量化） 物理発泡成形開発（軽量化） バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる安全性、品質保証製品製品の品質保証と安全の管理体制を強化重大品質事故「０」件流出クレーム　年25%削減 品質マネジメントシステムの活用による品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標１．人類の普遍的な価値を追求します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追求します。
課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害　0件労働環境の整備残業管理制度改革の推進 有休取得推進2029年3月期　70％以上 ハラスメント防止 ホットライン開設 女性管理職比率2029年3月期　8％以上 男性育休取得率100％差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度　女性管理職比率10%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者　0名健康投資の強化健康管理特殊健康診断　年2回（交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上（目標20%）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標１．人類の普遍的な価値を追求します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追求します。
課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害　0件労働環境の整備残業管理制度改革の推進 有休取得推進2029年3月期　70％以上 ハラスメント防止 ホットライン開設 女性管理職比率2029年3月期　8％以上 男性育休取得率100％差別防止と女性活躍の推進多様な人材の活躍推進ダイバーシティ推進による人事制度の見直し2030年度　女性管理職比率10%人材の確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者　0名健康投資の強化健康管理特殊健康診断　年2回（交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上（目標20%）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。
また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1） 受注量の変動当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 主要取引先への依存度当連結会計年度における売上高の約９割が、自動車産業向けに紐づくものとなっております。
当社から直接販売するお客様は分かれておりますが、最終的に組付けられる製品で考えますと、特定企業グループ向けが占める傾向が強く、最も高い企業グループが占める割合は概算で、連結売上高の４割程度となっており、当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、今般買収したメプロホールディングスとの顧客の相互紹介などを通じて、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
（3） 原材料価格の変動当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂やアルミニウム等の金属材料であり、各種資源価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
（4） 製品の品質品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
（5） 資金調達当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 為替レートの変動当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。
従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。
（7） 法的規制について当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
（8） 大規模な災害及び感染症等の影響当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害及び新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9） 固定資産の減損会計による影響固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社においては、2025年４月１日にメプロホールディングスの発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。
この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）となりました。
また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、当年度の連結業績は下記のようになりました。
売上高82,707百万円（対前期比 422.1% 増加）営業利益2,679百万円（対前期比 1,549.8% 増加）経常利益2,296百万円（対前期比 2,249.0% 増加）親会社株主に帰属する当期純利益23,534百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失132百万円） セグメント別の業績は、次のとおりであります。
今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。
企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。
・樹脂成形事業自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。
自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。
海外では、タイ法人の家電向けが引き続き好調に推移したことに加え、前年度は落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が徐々に回復傾向にあり、円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比での改善に寄与いたしました。
この結果、売上高は165億78百万円、セグメント利益は11億55百万円となりました。
・鋳鍛造事業二輪向けでは、主要取引先におけるスクーターの好調な販売を受け、ホイール等関連部品の販売が増加いたしました。
四輪向けでは、米国の関税措置に伴い、拠点毎に強弱分かれる形となりました。
国内においては計画を下回ったものの、米国法人においては、当社の主要取引先におけるハイブリッド車の好調な販売を受け、前年同期比で販売が増加いたしました。
これらに加え、円安効果による円貨換算額の増加も寄与いたしました。
この結果、売上高は486億41百万円、セグメント利益は15億79百万円となりました。
・粉末冶金事業主要取引先での在庫調整の影響により、４月から５月にかけては販売が減少しました。
また、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、４月から５月の販売減を挽回するのに時間を要しましたが、漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。
この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は４億89百万円となりました。
前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。
固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。
負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.3%（前連結会計年度末は28.8%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より99億60百万円増加し、109億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは69億57百万円増加（前連結会計年度は14億38百万円増加）となりました。
これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円増加（前連結会計年度は11億80百万円減少）となりました。
これは主に、前述のメプロホールディングスの株式取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは46億88百万円減少（前連結会計年度は８億91百万円減少）となりました。
これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況 イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）樹脂成形事業16,687,29511.6%鋳鍛造事業48,424,729―%粉末冶金事業17,963,599―%合計83,064,715455.7% （注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前期比（％）樹脂成形事業16,578,7374.6％鋳鍛造事業48,641,604―％粉末冶金事業17,498,342―％調整額△10,908―％合計82,707,775422.1％ （注） １ 調整額は、セグメント間取引の相殺消去額であります。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）林テレンプ株式会社2,328,46714.72,448,2963.0本田技研工業株式会社――12,956,39515.7Thai Honda Co., Ltd.――12,395,89215.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
固定資産の減損損失固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等の分析当連結会計年度における当社グループの売上高は、メプロホールディングス買収に伴い業容が大きく拡大したことで、売上高は827億７百万円（前年同期比422.1%増）と前年比で大幅に増収となりました。
利益面においては、操業コストの低減などに努めるとともに、諸資材、人件費等を含む物価上昇に対応した製品価格改定を進めることで、当連結会計年度における営業利益は26億79百万円（前年同期比1,549.8%増）、経常利益は22億96百万円（前年同期比2,249.0%増）となりました。
また、税金等調整前当期純利益は241億75百万円（前年同期比24,629.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億32百万円）となりました。
これは、メプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上した影響によるものです。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチック材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金は69億57百万円の増加（前連結会計年度は14億38百万円の増加）となりました。
これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
投資活動による資金は77億29百万円の増加（前連結会計年度は11億80百万円の減少）となりました。
これは主に、メプロホールディングスの株式取得によるものであります。
財務活動による資金は46億88百万円の減少（前連結会計年度は８億91百万円の減少）となりました。
これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。
ｄ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。
ｅ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2） 目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3） 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。
新加工法の開発、新商品の開発及び生産治具・自動省力機の設計・製作を、材料メーカー及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ積極的に進めております。
更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、温室効果ガス排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。
今後、「樹脂と金属の融合」を軸に、多様な材料を融合する成形技術の確立を強化推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は256百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（1） 樹脂成形事業当事業では、軽量かつ高剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。
樹脂と金属の融合を進める観点から、このような金属代替部品や金属代替箇所などを洗い出し、ここに向けた用途開発を掘り起こすことが肝要との考えの下、研究開発を進めております。
例えば、従来の樹脂に比べて大幅に耐酸、耐アルカリ、高強度、高耐熱といった特性をもつエンプラやスーパーエンプラと呼ばれる樹脂の加工技術や用途開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は59百万円であります。
（2） 鋳鍛造事業当事業では、鋳造分野ではＥＶ用電装ケースの量産化技術としてアルミの「ダイカスト成型」に新開発の「ＦＳＷ（摩擦攪拌合）技術」を融合し真空鋳造等の独自技術により、冷却水路の一体化によるコンパクト化と低コスト化を確立しております。
一貫生産体制へのＦＳＷ工程組み込みにより、他社に模倣できない高効率ラインを構築しております。
鍛造分野では、デファレンシャルの革新を展開し独自の成型技術によりオリジナルギアやデファレンシャルケースの薄肉化を確立しております。
また、新設計構造との相乗効果で、高剛性・耐久性を維持したまま20%の軽量化を達成しております。
設計・製造の連携により、部品点数削減と少加工化を差別化ポイントとする高効率生産を具現化するため、今後もこれら先進の鋳鍛造技術と一貫体制を強みに、市場競争力の高いモノづくりを目指してまいります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は100百万円であります。
（3） 粉末冶金事業当事業では、従来から軟磁性材の開発に取り組んでおり、モータ用ステータコア及び昇圧リアクトル用コアについては、試作を進めております。
粉末冶金製法の特長を活かし、電磁鋼板では付与し難い形状のステータコアに採用され、量産を開始しております。
また、回路技術（TriMagiC Converter™）に関する特許を取得し、新規事業として電源用トランス・コアに関しても開発を進めており、パワーエレクトロニクスの分野にも挑戦しております。
DC-DCコンバータの小型・高効率化ニーズに対応し、産業機器向け電源分野において実用化に向けた顧客評価が進展しております。
加えて、車載用途向けにも提案を進めており、市場における認知は着実に高まっております。
今後は、GaNやSiCをはじめとするパワー半導体の進化及び電源技術の高度化に伴い、高周波化の進展が見込まれます。
当社は、これに対応可能な低鉄損かつ高透磁率のコア材料の開発を推進し、市場拡大を図ってまいります。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の総額は96百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度では6,279百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）樹脂成形事業当連結会計年度の設備投資は、主に当社埼玉工場及び西湘工場において新製品向けの金型等の投資を中心とする総額764百万円の投資を実施しました。
（2）鋳鍛造事業当連結会計年度の設備投資は、主に連結子会社の柳河精機株式会社において集中溶解炉や金型等の投資を中心とする総額3,632百万円の投資を実施しました。
（3）粉末冶金事業当連結会計年度の設備投資は、主に連結子会社の株式会社ダイヤメットにおいて電動VVT部品生産設備や検査機器等の投資を中心とする総額1,882百万円の投資を実施しました。
（注）設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計埼玉工場（埼玉県本庄市）樹脂成形事業住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備418,550384,634528,609（51,993）90,616140,7831,563,19380（50）西湘工場（神奈川県小田原市）樹脂成形事業自動車部品等生産設備721,570147,8571,672,130（22,526）132,298154,4192,828,27663（19）袋井工場（静岡県袋井市）樹脂成形事業自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備35,91060,02196,531（6,726）―1,091193,55517（2）本社（東京都千代田区）全社的管理業務及び販売業務事務・販売業務15,6280―（―）―9,22724,85525（1） （2） 国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計柳河精機株式会社（三重県亀山市他）鋳鍛造事業アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品製造設備1,654,1461,631,0232,256,975（240,271）29,9731,362,6986,934,818348（34）九州柳河精機株式会社（熊本県菊池市他）鋳鍛造事業アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品製造設備576,151772,854439,428（99,630）395,658657,9812,842,076324（0）株式会社ダイヤメット（新潟県新潟市他）粉末冶金事業焼結機械部品、含油軸受その他の粉末冶金製品生産設備1,412,9461,025,9085,067,249（185,930）―679,4998,185,603470（199） （3） 在外子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計YSK CORPORATION（米国 オハイオ）鋳鍛造事業アルミダイカスト製品、鉄鍛造製品製造設備720,4231,020,49136,308（177,616）36,671193,6752,007,270135（9） （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。
また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。
研究開発費、研究開発活動256,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,882,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,200,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。
規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5348,194非上場株式以外の株式2112,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式3324,829連結範囲の変更非上場株式以外の株式174,969連結範囲の変更 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式38,476 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＯＴＯ㈱6,5006,500住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無33,08525,304本田技研工業㈱62,900－自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無79,096－トヨタ自動車㈱－1,250－無－3,270クリナップ㈱－6,050－無－3,962 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－1703,850 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,650470,422－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社348,194,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社112,181,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社324,829,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74,969,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,476,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,050
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,962,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社13,650,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社470,422,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社クリナップ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6） 【大株主の状況】
所有株式数別2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目５番１号8,09152.07
小林智治兵庫県姫路市2071.34
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２丁目６番２１号2061.33
小林崇将滋賀県大津市1941.25
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号1831.18
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２1621.04
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４1601.03
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号1561.01
林成昭広島県広島市1300.84
松井証券株式会社東京都千代田区麴町１丁目４番地1290.83計－9,62061.92
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他7,051
株主数－その他の法人40
株主数－計7,168
氏名又は名称、大株主の状況松井証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式200172,785当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-70,124,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-70,124,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,671,691― 34,547 15,637,144 （変動事由の概要）信託型株式報酬制度の解約に伴って当社に譲渡される自己株式につき、会社法第178条の規定に基づき、2025年11月30日付にて消却いたしました。
２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）60,261 92,80054,207 98,854 （変動事由の概要）増加及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
市場買い付けによる増加　　　　　　 92,600株単元未満株式の買取による増加　　　　　200株BIP信託制度株式の払出しによる減少　19,660株BIP信託制度株式の終了に伴う消却　　34,547株

Audit

独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日児玉化学工業株式会社取締役会 御中Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　藤　正　尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　上　融　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2％を占めている。
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち4,889,859千円は柳河精機株式会社に関するものである。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、柳河精機株式会社の固定資産に係る減損損失を1,329,027千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。
この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
柳河精機株式会社は、全社で一つの資産グループとしている。
当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失1,329,027千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。
鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。
また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）鑑定評価の合理性の検討柳河精機株式会社における固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、資産グループにおける将来見積キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を外部の専門家が実施した不動産鑑定評価による正味売却価額により測定している。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下を含む手続を実施した。
●経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性についての検討●会社が鑑定評価人に提出した基礎資料のデータの正確性網羅性の検討●鑑定評価書の閲覧および会社が評価を委託した鑑定評価人への質問●鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程の検討 児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2％を占めている。
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち2,832,756千円は児玉化学工業株式会社の西湘工場に関するものである。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産に係る減損損失を538,366千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。
この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
児玉化学工業株式会社の西湘工場は、当該工場で一つの資産グループとしている。
当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失538,366千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。
鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。
また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）鑑定評価額の合理性の検討児玉化学工業株式会社の西湘工場における固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、資産グループにおける将来見積キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を外部の専門家が実施した不動産鑑定評価による正味売却価額により測定している。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下を含む手続を実施した。
●経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性についての検討●会社が鑑定評価人に提出した基礎資料のデータの正確性網羅性の検討●鑑定評価書の閲覧および会社が評価を委託した鑑定評価人への質問●鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程の検討 その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2％を占めている。
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち4,889,859千円は柳河精機株式会社に関するものである。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、柳河精機株式会社の固定資産に係る減損損失を1,329,027千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。
この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
柳河精機株式会社は、全社で一つの資産グループとしている。
当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失1,329,027千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。
鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。
また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、柳河精機株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）鑑定評価の合理性の検討柳河精機株式会社における固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、資産グループにおける将来見積キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を外部の専門家が実施した不動産鑑定評価による正味売却価額により測定している。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下を含む手続を実施した。
●経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性についての検討●会社が鑑定評価人に提出した基礎資料のデータの正確性網羅性の検討●鑑定評価書の閲覧および会社が評価を委託した鑑定評価人への質問●鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程の検討 児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応児玉化学工業株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産31,454,138千円及び無形固定資産275,533千円が計上されており、これらの合計金額は連結総資産の47.2％を占めている。
連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産のうち2,832,756千円は児玉化学工業株式会社の西湘工場に関するものである。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産に係る減損損失を538,366千円計上している。
会社は、管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、固定資産の減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定している。
この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
児玉化学工業株式会社の西湘工場は、当該工場で一つの資産グループとしている。
当該資産グループは継続して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否が判定されている。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失538,366千円が計上されている。
正味売却価額は、主として外部の不動産鑑定の専門家による鑑定評価額を基礎としている。
鑑定評価手法の選択や、鑑定評価額の算定には、高度な専門知識を必要とする。
また、鑑定評価額の算定においては、土地の比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられており、この仮定に係る経営者の判断が正味売却価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、児玉化学工業株式会社の西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当すると判断した。
当監査法人は、西湘工場の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）鑑定評価額の合理性の検討児玉化学工業株式会社の西湘工場における固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、資産グループにおける将来見積キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を外部の専門家が実施した不動産鑑定評価による正味売却価額により測定している。
土地及び建物の鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して以下を含む手続を実施した。
●経営者が利用した鑑定評価人の能力・経験・独立性についての検討●会社が鑑定評価人に提出した基礎資料のデータの正確性網羅性の検討●鑑定評価書の閲覧および会社が評価を委託した鑑定評価人への質問●鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法、評価額決定に至る判断過程の検討
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。