財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MIKUNI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 生田 久貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3833）0392（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立昭和48年６月ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月台湾三國股份有限公司（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司の清算が結了平成20年９月ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成28年７月東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立令和３年４月株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併令和４年４月株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和５年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行令和７年１月成都三国機械電子有限公司の清算が結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。 事業は、吸気・燃料制御関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社モビリティ事業吸気・燃料制御関連品スロットルボデー、センサ類、樹脂インテークマニホールド当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニパーテック㈱台湾三國股份有限公司上海三国精密機械有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッドミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイピーティー ミクニ インドネシアミクニ インディア プライベート リミテッド三国（上海）企業管理有限公司ポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ補器類電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類車輛用暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータガステクノ事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱商社事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーコービン プロパティーズ アイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等 令和８年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称及び住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社ミクニパーテック株式会社（静岡県牧之原市）480百万円モビリティ事業100.0当社製品の製造設備の賃貸あり役員の兼任あり資金援助あり株式会社ミクニエアロスペース（東京都千代田区）358百万円商社事業100.0役員の兼任あり資金援助ありミクニ アメリカン コーポレーション（アメリカ合衆国 カリフォルニア州）3,500,000US＄モビリティ事業ガステクノ事業商社事業99.0当社製品の販売ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ合衆国 タマウリパス州）78,544千メキシコペソモビリティ事業100.0(100.0)当社製品の製造ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ王国 アユタヤ県）420,000千バーツモビリティ事業93.0当社製品の製造ピーティー ミクニ インドネシア（インドネシア共和国 ブカシ県）15,000,000US＄モビリティ事業100.0(25.0)当社製品の製造上海三国精密機械有限公司（中華人民共和国 上海市）17,914,600US＄モビリティ事業90.2当社製品の製造浙江三国精密機電有限公司（中華人民共和国 浙江省）3,077百万円モビリティ事業ガステクノ事業100.0当社製品の製造天津三国有限公司（中華人民共和国 天津市）5,750,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の製造三国（上海）企業管理有限公司（中華人民共和国 上海市）6,270,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の販売ミクニ インディア プライベート リミテッド（インド共和国 ラジャスタン州）1,735,000千インドルピーモビリティ事業100.0(25.1)当社製品の製造台湾三國股份有限公司（中華民國 新北市）34,200千台湾ドルモビリティ事業100.0当社製品の販売その他６社 持分法適用子会社 ミクニ・アール・ケイ精密株式会社（大韓民国 仁川広域市）600,000千ウォンガステクノ事業70.0当社製品の製造（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。 ３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は、以下の通りであります。 (1)売上高 25,523百万円 (2)経常利益 1,341百万円(3)当期純利益 913百万円(4)純資産額 7,176百万円(5)総資産額 13,314百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業3,611（2,679）ガステクノ事業331（41）商社事業126（41）報告セグメント計4,068（2,761）その他118（23）全社（共通）564（91）合計4,750（2,875）（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,305（492）43.1019.806,112,6432.2 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業1,013（385）ガステクノ事業85（41）報告セグメント計1,098（426）全社（共通）207（66）合計1,305（492）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。 なお、令和８年３月末現在における組合員数は、1,166名であります。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 Ａ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.6100.072.673.578.1正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金の額の差は設けておりません。 しかしながら管理的地位にある労働者をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数及び夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の額の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 Ｂ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者ミクニ パーテック株式会社9.1－92.394.188.0正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金の額の差は設けておりません。 しかしながら管理的地位にある労働者をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の額の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業以来、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標としております。 ブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」は、企業理念の実現に向けた当グループの貢献のあり方を示すものであり、当グループの社会への約束として掲げております。 これらの企業理念及びブランドメッセージのもと、2023年度に10年ビジョン「VISION 2033」を策定いたしました。 「VISION 2033」においては、「企業特性や組織能力を活かした事業展開を行い、すべてのステークホルダーから信頼され、安心して任せていただける企業となる」ことを目標に掲げるとともに、「競争力の強化」及び「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、当グループの企業価値の向上を図っております。 ステークホルダーからの信頼獲得と企業価値の向上の両立を図るため、ビジョン実現に向けた経営の重点事項を以下のとおり定めております。 （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向の影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。 足元の経営環境については、以下のとおり認識しております。 ① デフレからの脱却：「金利ある世界」への移行、物価上昇、賃金上昇② 日本企業における競争力回復への動き：成長投資の加速、事業ポートフォリオ改革、収益性改善③ 労働市場の構造変化：生産年齢人口の減少、人材獲得及び定着を巡る競争の激化④ 働き方・業務プロセスの変化：AI活用の加速⑤ 企業価値に対する考え方の変化：ステークホルダー全体を意識した経営への要請の高まり また、当グループが主要市場とする自動車業界においては、電動化の流れが進展するなか、電気自動車に偏らない多様な技術対応が進んでおります。 さらに、コスト競争力や供給体制、開発スピードの優位性を有する新興国企業の台頭や、異業種からの参入による競争領域の拡大等により、グローバルな競争環境は一段と厳しさを増しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、2026年度を初年度とする「中期経営計画Ver.2」においては、成長基盤の確立に向けた取り組みを進めております。 具体的には、財務基盤の強化、「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築、人的資本の充実及び環境対応の推進を重要課題として位置づけております。 ■財務基盤の強化 「金利ある世界」への移行を見据え、当グループは継続的な成長投資と財務規律の両立を重要な課題として認識しております。 その実現に向け、投下資本の効率化、運転資金の圧縮及び有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化と資金創出力の向上を図ります。 こうした認識のもと、「中期経営計画Ver.2」において、主要な成果指標を従来のEBITDAマージンからROICに変更いたしました。 資本効率の向上を重視する方針を明確化し、2033年度には、WACCを上回るROIC 7％水準の達成を目指しております（2025年度実績は約3％）。 ■強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築 事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。 その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。 「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。 また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。 2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35％を占めております。 ■人的資本の充実 健康経営を基盤とした人的資本経営を引き続き推進するとともに、「中期経営計画Ver.2」においては、処遇改善を柱とする人的投資の拡充及び人事基盤の整備に取り組みます。 事業戦略と整合的な人事制度への見直しを進め、人材育成、配置、評価及び処遇等の人材マネジメントの高度化を図ります。 これらの施策を通じて、労働生産性及びエンゲージメントの向上を図り、持続的成長の基盤を強化します。 ■環境対応の推進 環境対応の推進は、社会的要請への対応であるとともに、事業継続性の確保及び中長期的な企業価値の向上の観点からも重要な経営課題であります。 2050年カーボンニュートラルの達成を目標に当グループの事業活動における環境負荷の低減を引き続き推進します。 ■グローバルガバナンス体制の強化 上記の重点課題に着実に対応していくためには、強固なガバナンス体制及び実効性のある内部統制の維持・強化が重要であると認識しております。 連結子会社の元従業員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策の着実な実行を通じて、グローバルガバナンス体制の強化を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。 企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。 当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。 「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。 1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動 (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。 中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。 Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。 なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 さらに、当グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。 本モデルでは、企業価値創造の源泉となる付加価値を「労働力」と「生産性」の掛け合わせにより創出されるものと捉え、生産年齢人口の減少や事業環境の変化に対応しながら、人的資本への投資を通じて両要素を強化し、付加価値の最大化を目指しております。 (3）リスク管理 当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。 リスクの詳細につきましては「事業等のリスク」をご参照ください。 サステナビリティ委員会の下に設置された４つの部会において、それぞれ所管リスクを管理しております。 災害対策部会においては、激甚化する気象災害などによる物理リスクについて管理しており、実際に災害が発生した際には各社各部署がサプライチェーン全体を守るべく、直ちに適切な対応を行う体制を整備しております。 海外危機管理部会においては、海外における有事に備えて、社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を行っております。 情報セキュリティ部会においては、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対応するため、IT部門を中心にCSIRT体制の整備をしております。 また、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的として、不定期なインシデント訓練を実施するなど、リスク抑制の取り組みを実践しております。 (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 また、「(2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）健康経営度調査 総合偏差値総合偏差値 60.0以上総合偏差値 64.4 ホワイト500認定グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上10.3％（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。 中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。 Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。 なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | さらに、当グループでは、人材育成および社内環境整備に関する基本的な考え方として、「ミクニの人的資本経営推進の型」を策定しております。 本モデルでは、企業価値創造の源泉となる付加価値を「労働力」と「生産性」の掛け合わせにより創出されるものと捉え、生産年齢人口の減少や事業環境の変化に対応しながら、人的資本への投資を通じて両要素を強化し、付加価値の最大化を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、「(2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）健康経営度調査 総合偏差値総合偏差値 60.0以上総合偏差値 64.4 ホワイト500認定グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上10.3％（注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。 当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。 主要販売先である日本、北米、欧州、中国、アセアン、インドにおける景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。 そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されておりますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としております。 そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。 こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しております。 安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。 製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。 そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。 また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えております。 こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。 また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく落ち込み、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。 また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当グループの製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。 それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発・労働環境の違いによる争議等の発生・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害・予期せぬ訴訟 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和７年４月１日～令和８年３月31日）における国内経済は、物価上昇の影響や円安の進行、金融市場の変動等がみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外経済につきましては、米国を中心に底堅く推移したものの、各国の通商政策の動向や金融市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当グループの中核事業であるモビリティ事業の主要市場である自動車業界におきましては、半導体供給制約の緩和や需要の持ち直しがみられた一方で、原材料価格の高止まりや電気自動車に対する需要の一部見直しの動きもみられました。 また、年度末には中東情勢の緊張が高まるなど、事業環境は変化が続きました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の当グループの業績につきましては、連結売上高は1,034億１千９百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は41億８千１百万円（同38.3％増）、連結経常利益は33億４千万円（同17.7％増）となりました。 一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の剥落等により、11億９千７百万円（同38.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［モビリティ事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当セグメントにおいては、客先の新モデル投入に伴う販売増加に加え、インド子会社の堅調な業績、継続的なコスト低減活動、中国拠点の再編効果及び取引価格の適正化が寄与して、売上高は857億２千５百万円（前期比1.9％増）、営業利益は27億３千４百万円（同16.2％増）となりました。 ［ガステクノ事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当セグメントにおいては、中国の不動産市場低迷の影響により販売量が減少し、売上高は49億８千１百万円（前期比15.7％減）となりました。 一方で、営業損失は３億４千万円となりましたが、コスト削減や価格の適正化が進んだことにより、前期比では２億５千万円改善しました。 ［商社事業］ 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当セグメントにおいては、航空機部品類は民間航空機向け及び官公庁向けの需要が好調であり、また、芝管理機械等も更新需要が堅調であったことから、売上高は102億１千２百万円（前期比13.6％増）、営業利益は16億５百万円（同39.4％増）となりました。 ［その他事業］ 当セグメントにおいては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売が増加したほか、各種特殊車両の架装台数の伸長及び天井走行式リフトの需要拡大が寄与し、売上高は24億９千９百万円（前期比5.3％増）、営業利益は１億８千１百万円（同66.0％増）となりました。 なお、当連結会計年度の決算作業の過程で、当社連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為が判明いたしました。 本件判明後、当社は社内調査チームを設置するとともに、外部弁護士等の外部専門家の協力を得て調査を実施し、その結果を踏まえ、令和８年５月29日に「社内調査チームの調査結果及び再発防止策に関するお知らせ」を公表いたしました。 併せて、「過年度の決算短信の訂正及び過年度の有価証券報告書等の訂正予定に関するお知らせ」を公表いたしました。 株主の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 当社は本件を厳粛に受け止め、再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。 また、損害額の回収に向け、適切な措置を講じてまいります。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて２億９千９百万円増加し、20億５千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、107億８千８百万円（前年同期は17億３千３百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費56億６千５百万円及び棚卸資産の減少43億９千４百万円の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、45億５千５百万円（前年同期は31億３千３百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出45億２千万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、60億９千２百万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。 これは主に、借入金の純減による支出49億３千２百万円及び配当金の支払額４億７千６百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）95,453100.1ガステクノ事業（百万円）3,53682.6商社事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）98,99099.3その他（百万円）1,901126.2合計（百万円）100,89199.7（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）－－ガステクノ事業（百万円）－－商社事業（百万円）40,063104.2報告セグメント計（百万円）40,063104.2その他（百万円）48853.0合計（百万円）40,552103.0（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。 ③ 受注実績 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。 よって受注実績につきましては、記載を省略しております。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）85,725101.9ガステクノ事業（百万円）4,98184.3商社事業（百万円）10,212113.6報告セグメント計（百万円）100,920101.9その他（百万円）2,499105.3合計（百万円）103,419102.0 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。 これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,034億１千９百万円、連結営業利益は41億８千１百万円でした。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,050億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億３千５百万円減少しました。 流動資産は、554億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて49億９千万円減少しました。 これは主に、棚卸資産が44億２千６百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、495億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億５千５百万円増加しました。 これは主に、機械装置及び運搬具が７億９千４百万円減少したものの、投資有価証券が13億２百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、642億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億３千３百万円減少しました。 流動負債は、392億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億５千４百万円減少しました。 これは主に、短期借入金が42億４千２百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が11億３千５百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、249億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千万円増加しました。 これは主に、退職給付に係る負債が４億８千６百万円減少した一方で、長期借入金が４億８千４百万円並びに繰延税金負債が４億１千３百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、407億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億９千８百万円増加しました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が８億９千２百万円並びに利益剰余金が７億２千１百万円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度の1,014億２千８百万円に比べて増加し、1,034億１千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の857億６千万円に比べて増加し、866億２百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の126億４千４百万円に比べて減少し、126億３千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度の30億２千３百万円に比べて増加し、当連結会計年度は41億８千１百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 ④ 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前連結会計年度の８億５千１百万円に比べて減少し、６億４千２百万円（前年同期比24.5％減）となりました。 また、営業外費用は、前連結会計年度の10億３千７百万円に比べて増加し、14億８千３百万円（前年同期比43.0％増）となりました。 ⑤ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の28億３千７百万円に比べて増加し、当連結会計年度は33億４千万円（前年同期比17.7％増）となりました。 ⑥ 特別利益、特別損失 特別利益は、前連結会計年度の33億８千７百万円に比べて減少し、２千１百万円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益および関係会社清算益が減少したためであります。 また、特別損失は、前連結会計年度の25億８千１百万円に比べて減少し、３億３千５百万円となりました。 これは主に、減損損失が減少したためであります。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億４千９百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億９千７百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資金需要 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。 なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りであります。 ② 財務政策 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和８年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は351億円であります。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。 なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 ③ 今後のキャッシュ・フロー 令和９年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額78億６千７百万円を実施する予定であります。 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失、製品保証引当金及び関係会社との段階式ロイヤリティ契約に係る変動対価の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ① 繰延税金資産 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。 ② 棚卸資産 当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。 評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。 ③ 貸倒引当金 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。 ④ 退職給付に係る負債 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。 見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は6,166百万円であります。 また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,843百万円であります。 当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。 サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車（BEV）の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。 主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。 さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。 当事業に係る研究開発費用は5,874百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は262百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両などの自動走行実証実験における操作駆動装置の開発、自律遠隔フォークリフトソフトウェア開発及び天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は29百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当グループは、モビリティ事業を中心に4,994百万円の設備投資を実施しました。 なお、このうちファイナンス・リースによる機械装置等設備投資が209百万円含まれております。 モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,543百万円の設備投資を実施しました。 ガステクノ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため313百万円の設備投資を実施しました。 商社事業におきましては、79百万円の設備投資を実施しました。 その他事業におきましては、57百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計小田原事業所（神奈川県小田原市）モビリティ事業ガステクノ事業基礎応用研究施設他2,1454895,337(86,156)7458,718283(116)盛岡事業所（岩手県滝沢市）モビリティ事業ガステクノ事業生産設備他381351178(53,233)2501,162386(171)菊川事業所（静岡県菊川市）モビリティ事業生産設備他8589382,075(110,658)2254,097553(196)本社（東京都千代田区）共通統括業務施設他57111,180(693)51,75983(18) (2）国内子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニパーテック㈱本社工場（静岡県牧之原市）モビリティ事業生産設備他12768035(2,981)75920196(86) (3）在外子会社令和８年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド本社工場（タイ王国 アユタヤ県）モビリティ事業生産設備他279814332(39,412)6182,046701(219)上海三国精密機械有限公司本社工場（中華人民共和国 上海市）モビリティ事業生産設備他1461,218－(－)3011,666229(48)浙江三国精密機電有限公司本社工場（中華人民共和国 浙江省）モビリティ事業ガステクノ事業生産設備他7621,730－(－)1862,679478(－)ピーティー ミクニ インドネシア本社工場（インドネシア共和国 ブカシ県）モビリティ事業生産設備他382412153(30,000)5381,486292(578)ミクニ インディア プライベート リミテッド本社工場（インド共和国 ラジャスタン州）モビリティ事業生産設備他9152,393－(－)6533,962608(1,300)ミクニ アメリカン コーポレーション本社工場他（アメリカ合衆国 カリフォルニア州他）モビリティ事業生産設備他257745148(42,847)4811,63348(10)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。 ２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等424百万円を貸与しております。 ３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設の計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社菊川事業所静岡県菊川市モビリティ事業生産設備1,277－自己資金及び借入金令和8.4令和9.3当社小田原事業所神奈川県小田原市モビリティ事業ガステクノ事業事業所施設研究設備2,536－自己資金及び借入金令和8.4令和9.3当社盛岡事業所岩手県滝沢市モビリティ事業ガステクノ事業生産設備656－自己資金及び借入金令和8.4令和9.3ミクニ インディア プライベート リミテッド 本社工場インド共和国ラジャスタン州モビリティ事業生産設備1,108－自己資金及び借入金令和8.4令和9.3 (2）重要な設備の除却等の計画 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 262,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,112,643 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのため、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長に資すると判断される会社の株式については、政策保有株式として保有します。 継続保有の適否については、保有意義の再確認、発行会社との取引状況、保有に伴う便益やリスク等を定期的に精査のうえ、取締役会において保有を判断しております。 保有の合理性が認められないと判断される銘柄については縮減を図ります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式619非上場株式以外の株式109,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スズキ株式会社2,637,6002,637,600主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 有4,9464,774株式会社横浜フィナンシャルグループ1,441,3271,441,327主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 有1,9801,414株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ375,620375,620主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 無976755株式会社りそなホールディングス223,902223,902主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 有385288ヤマハ発動機株式会社311,667311,667主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 有350371株式会社岩手銀行53,23553,235主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 有339167リンナイ株式会社89,39189,391主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 有327308MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社24,04824,048主要取引損害保険会社の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 無9677株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,79215,792主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 無7959株式会社みずほフィナンシャルグループ6,2866,286主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 無3825（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式162164非上場株式以外の株式466455 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---（注）非上場株式以外の株式1-49（注）非上場株式は市場価格がないため、「評価損益の合計額」を記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針トヨタ自動車株式会社6,66521令和４年３月期理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断三菱自動車工業株式会社37,90011令和７年３月期理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断川崎重工業株式会社2,00028令和７年３月期理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断マツダ株式会社4,8515令和７年３月期理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断 上記の４銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に政策保有株式として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後の売却等については、市場環境を勘案のうえ、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会が個別銘柄ごとに判断いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,520,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,286 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 66,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 4,851 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |