財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙ＭＥＴＡＬＡＲＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　友　岡　正　明
本店の所在の場所、表紙滋賀県草津市野路三丁目2番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙077(563)2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1943年８月　　後藤鍛工株式会社設立。
1958年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。
1962年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月　　近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。
　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。
滋賀工場を本社工場と改称。
1972年４月　　大阪工場を本社工場に集約。
一貫生産体制を確立。
1975年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。
1981年５月　　サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年３月　　㈱メタルフォージを設立。
1995年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1998年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年５月　　冷間鍛造ラインを新設。
2005年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。
(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを　　　　　　　新設)2008年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設。
（CVT部品加工ラインを新設）2013年５月　　インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。
2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード　　　　　　　市場に移行。
2022年７月　 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
2023年11月　　㈱メタルアートがモータコア工場を新設。
2025年３月　 ㈱メタルヴィレッジが観光農園施設「湖と苺」（滋賀県草津市）を開業。
2025年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルフォージを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当社及び子会社１社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。
なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売事業であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品当社が製造販売しております。
PT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) PT.METALART ASTRA INDONESIA
(注)１・（注）２インドネシア共和国　西ジャワ州カラワン県　KIIC工業団地8,681億IDR鍛工品の製造・販売70役員の兼任　２名株式会社メタルヴィレッジ（注）３滋賀県草津市99農産物の製造・販売40 (その他の関係会社) ダイハツ工業株式会社大阪府池田市28,404 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売（35.18)製品販売
(注) １　PT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
２　PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）PT.METALART　ASTRA INDONESIA7,4221,4531,18210,59711,733 ３　㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
４　当連結会計年度において、㈱メタルフォージは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在区分従業員数(人)全社共通668(385)合計668(385)
(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)545(273)43.717.16,1472.9
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社の事業は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.875.777.970.0制度上の男女差はありません
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。
②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。
③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。
」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。
（2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、賃金上昇や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要が高水準で推移しており、全体としては緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が残るものと考えられます。
海外においては、米国では高金利の継続により個人消費や設備投資の勢いが鈍化することが懸念されるほか、通商政策を巡る不確実性も続くと見込まれます。
さらに、欧州における物価動向や景気減速への懸念、中国経済の回復の遅れに加え、中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、為替の変動などが重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。
１　めざす姿　・ダントツものづくりのグローバル企業　・新規事業を創出し大変革に対応できる企業　・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２　2030年グループビジョン スローガン　「ワクワクする会社になろう！」３　めざす姿を実現するための４つの戦略　１）マーケティング戦略　～新たな価値の創出～　　・新商品・新事業の創出とその具現化　　・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行　　・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行　２）ものづくり戦略　～技能伝承とデジタル技術の融合～　　＜基盤＞　　　・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行　　　・AI導入と産学連携　　　・人員適正化　　＜現場力＞　　　・ICT活用による効率化　　　・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動　　＜開発力＞　　　・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化　　　・IoTを活用したDE進化　３）ひとづくり戦略　～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～　　・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透　　・タフ＆マルチ、グローバル人財の育成　　・スペシャリスト人財の育成　　・従業員のためのしあわせづくり活動　４）コトづくり戦略　～地域貢献を積極的に推進～　　・地域密着活動の参画・企画　　・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。
併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンスの体制当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。
「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。
また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
（注）ガバナンスの体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１）企業統治の体制」に記載しております。
（2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。
このような環境のもと、次のような取り組みをしております。
①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。
　　スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量　　　スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人財育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２　ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人財育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人財を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
（3）リスク管理当社グループは「経営会議」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
（4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％△4.9％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％5.8％海外業務経験者％30.0％12.4％障がい者雇用率％2.3％2.0％研修受講率％100％95.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％62.5％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％98.4％
戦略 （2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。
このような環境のもと、次のような取り組みをしております。
①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。
　　スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量　　　スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人財育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２　ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人財育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人財を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％△4.9％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％5.8％海外業務経験者％30.0％12.4％障がい者雇用率％2.3％2.0％研修受講率％100％95.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％62.5％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％98.4％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人財育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２　ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人財育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人財を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％5.8％海外業務経験者％30.0％12.4％障がい者雇用率％2.3％2.0％研修受講率％100％95.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％62.5％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％98.4％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)受注変動のリスク当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
(3)金利変動リスク当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。
今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。
(4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。
したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
④ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。
当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。
しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱその他(1) 環境維持当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。
その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用環境の改善を背景に、個人消費マインドの持ち直しやインバウンド消費の増加が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、円安基調の継続による輸入物価の上昇や人手不足の常態化などが企業活動や個人消費に影響を及ぼし、先行きに対する不透明感は依然として残る状況となりました。
世界経済においては、米国ではインフレ抑制を目的とした高金利水準が継続する中、個人消費や設備投資に鈍化の動きが見られました。
欧州においても、エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響を受け、景気減速への懸念が続きました。
中国経済では、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続しており、景気回復の足取りは鈍い状況で推移いたしました。
さらに、米国の通商政策を巡る動向に加え、中東情勢を含む地政学的リスクの長期化や国際情勢の緊張を背景に、為替市場や金融市場は不安定な動きとなるなど、世界経済全体としても依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門においてはアセアン市場の経済低迷により海外子会社の販売が減少したものの、国内では一部顧客の出荷停止の影響が解消されたことに加え、需要が底堅く推移したことから、売上高は前期比で増加しました。
建設機械部門および農業機械部門では、需要の低迷は続いているものの、底打ちの兆しが見られ、売上高は前期比で増加しました。
また、その他の部門においても、依然として需要の力強さは見られないものの、新規拡販の寄与により、売上高は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は452億８千９百万円（前期比3.0％増）となりました。
部門別では、自動車部品は376億４千６百万円（前期比1.8％増）、建設機械部品は52億９千８百万円（前期比4.8％増）、農業機械部品は８億４千９百万円（前期比15.0％増）、その他部品は14億９千４百万円（前期比27.9％増）となりました。
　損益面におきましては、売上の増加に加え、グループを挙げて徹底した原価低減を進めるとともに、エネルギー等の資源価格高騰や労務コスト上昇分の価格転嫁を推進した結果、営業利益は39億５百万円（前期比30.4％増）となり、経常利益は41億９千３百万円（前期比28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した受取補償金の反動減や、海外子会社からの配当金に係る源泉所得税を法人税等に計上した影響があったものの、営業利益および経常利益が増加したことにより、26億９千３百万円（前期比34.8％増）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円増加し、107億２千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は49億８百万円（前期は54億８千２百万円の増加）となりました。
この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益41億９千３百万円、減価償却費24億３百万円、また、減少要因としては、売上債権の増加２億３千７百万円、仕入債務の減少11億５千８百万円、法人税等の支払10億４千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は30億４千６百万円（前期は40億１百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出30億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は10億９千１百万円（前期は８億９千４百万円の減少）となりました。
この主な増加要因としては、短期借入れによる収入326億９千万円、また、減少要因としては短期借入金の返済による支出320億９千万円、配当金の支払額４億１千３百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,0091.8建設機械部品5,2094.9農業機械部品83515.0その他1,46827.9合計44,5223.1
(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。
２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,8010.26,0342.6建設機械部品5,2947.21,356△0.4農業機械部品81213.5170△18.0その他1,62227.945539.1合計45,5292.08,0163.1
(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,6461.8建設機械部品5,2984.8農業機械部品84915.0その他1,49427.9合計45,2893.0
(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイハツ工業㈱12,92429.414,57632.2トヨタ自動車㈱6,45714.76,11113.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　（財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加し、462億６千３百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が９億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億９千３百万円増加、電子記録債権が６千６百万円増加、仕掛品が３億１千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加し、254億５百万円となり、固定資産は、有形固定資産が10億３千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ10億５千７百万円増加し、208億５千７百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が７億７千５百万円減少、短期借入金が６億円増加、未払法人税等が１億４百万円増加、またその他に含まれている未払金が２億７千３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円増加し、148億９千９百万円となり、固定負債は、長期借入金が７億９千９百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円減少し、21億４千８百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益26億９千３百万円の計上による増加、剰余金の配当による４億１千４百万円の減少、為替換算調整勘定が２億３千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億円増加し、292億１千５百万円となりました。
（経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
91期92期93期94期95期決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高経常利益率（％）9.58.77.07.49.3 　(キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　　②資本の財源及び資金の流動性についての分析　　(資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
　　(財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを一貫して行い、お客様に完成部品として提供できる体制を構築しております。
「世界的な脱炭素の動きによる自動車の電動化の進展に伴う、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の需要縮小」や、「国内の人口減少、若年層の自動車離れなどによる自動車市場の縮小」等に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」「生産技術開発」「DX活用」を進めております。
このような状況のもと、当連結会計年度における研究開発費は432百万円となりました。
主な活動状況及び研究開発成果は以下の通りです。
〈部品開発〉・自動車業界における電動化の進展を踏まえ、当社においても将来を見据え、HEV・BEVに対応する部品の開発を推進しております。
具体的には、モータ、モータシャフト、長軸シャフトギヤ等に焦点を絞り、素材から機械加工までの一貫体制のもと、高い競争力を持つ部品をお客様に提供できる体制整備に取り組んでおります。
また、既存製品ではありますが、HEV向けの大型ギヤ等についても競争力向上を目的として製造工程の見直し等行ってきました。
・自動車以外の分野においては、今後需要の拡大が見込まれる産業用ロボット部品について、一貫体制のもとで少ロットでも効率的に生産可能な工程開発を推進しております。
〈生産技術開発〉・工場の生産性向上に向け、「AI技術等を活用した自動検査の導入」や「ロボット・AGV等を活用した省人化ラインの構築」に注力し、将来を見据えたものづくりの開発を進めております。
2025年度には、これらの技術を活用した、より効率的な検査工場の構築を進め一部が稼働しております。
・また、カーボンニュートラル・脱炭素化への対応として、「エネルギー原単位の向上」や「脱炭素エネルギーの積極的な活用」にも取り組んでおります。
〈DX活用〉・2022年度よりDXの推進に取り組んでおり、徐々にその成果が現れてきております。
2024年5月には、国による「DX認定」を取得し（2026年5月に更新審査完了）、また2022年度から継続してきた社内教育の成果もあり、活動は本社工場だけでなく各工場へも広がりを見せております。
当社は、「2030年グループビジョン」を軸に、これらの取り組みを通じて、多くのお客様やパートナー企業、そして優秀な学生・採用希望者から選ばれる、ワクワクする会社への進化を目指してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3,481百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアートにおける鍛工品製造設備、機械加工設備、新検査工場の建屋・検査設備であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所及び本社工場(滋賀県草津市)鍛工品製造設備1,7221,814504(41,745)11734,216220(72)馬場第1工場（精密鍛造工程）(滋賀県草津市)鍛工品製造設備7568143(4,082)2329229(19)馬場第1工場（リンク加工・組立）(滋賀県草津市)機械加工 及び組立設備14454403(11,908)―460712(5)馬場第2工場(滋賀県草津市)機械加工設備金型製作設備123633129(16,315)―2691382(22)水口工場 (滋賀県甲賀市)自動車部品機械加工設備及びモータ事業設備1,4832,815620(30,112)―144　5,064110(91) 水口第2工場(滋賀県甲賀市) ―――1,153(22,206)――1,153　―宮崎ひむか工場(宮崎県東臼杵郡門川町)鍛工品製造設備1,0691,893359(75,471)21673,41093(64)
(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱メタルヴィレッジ（滋賀県草津市）農園施設57873353(20,900)―351,0406(42)
(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.METALART　ASTRA　INDONESIA本社事務所及び本社工場(インドネシア共和国)鍛工品製造設備4171,229549(31,865)―2332,429116(70)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
　　 ２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱メタルアート水口第２工場（建物）2,49820自己資金及び借入金2025年８月2027年７月―㈱メタルアートモータ事業関連設備38986自己資金及び借入金2025年４月2027年１月（注）1㈱メタルアート油圧プレス設備関連513－自己資金及び借入金2026年３月2027年10月（注）1
(注)１　受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動432,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,481,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,147,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式4311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式220 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱39,00039,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。
無（注）３123102 ㈱滋賀銀行10,89210,892当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。
また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。
有10157 ㈱りそなホールディングス26,56526,565当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。
また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。
有4534 トピー工業㈱14,00014,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。
有4029 ㈱不二越―3,300同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。
2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。
無―11 ㈱クボタ―3,744同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。
2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。
無―6
(注)１　トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３　トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社311,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱クボタ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。
2024年８月開催取締役会において売却を決議しており、市場環境を勘案し、検討の結果、当事業年度において、全数を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号1,03736.22
㈱ゴーシュー滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号1284.48
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE　PICKWICK PLAZA GREENWICH.　CONNECTICUT 06830 USA （千代田区霞が関３丁目２番５号）1164.07
松　澤　孝　一茨城県水戸市1123.91
㈱滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号1003.49
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWANT KW 13001（新宿区新宿６丁目27番30号）722.53
㈱りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号602.09
メタルアート社員持株会滋賀県草津市野路３丁目２番18号471.64
㈱日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－12421.47
上田八木短資㈱中央区高麗橋２丁目４-２361.27
計―1,75261.21
(注) １　2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階158,4005.02
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他1,534
株主数－その他の法人30
株主数－計1,618
氏名又は名称、大株主の状況上田八木短資㈱
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式340当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-149,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-149,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)3,157－－3,157 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)254,79046,0346,082294,742 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加34株2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少6,082株

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社メタルアート取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　憲　　吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　戸　　寛　　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2026年5月14日開催の取締役会において、Gerbera holdings株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。
なお、2026年６月25日、公開買付者より、本公開買付けについて、買付け等の期間が2026年７月13日までに変更されている旨の公表がなされている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益の認識について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メタルアートグループは、株式会社メタルアート（以下「会社」という。
）及び子会社2社で構成されている。
会社は、精密型打鍛造品の製造を行い、日本国内に販売している。
海外の連結子会社はインドネシア国内で鍛造品の製造を行い、現地法人へ販売している。
これらの収益は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響される。
会社グループにおける収益取引(売上高)は45,289百万円であるが、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識している。
収益取引は反復かつ連続した非常に多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。
収益取引の記録が誤って行われたり、取引記録が適切に調整されなかった場合、収益が適切な会計期間に計上されないリスクや収益が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。
収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。
以上から証明力の強い監査証拠の入手など、より慎重な監査上の検討を行う必要があるため、当監査法人は、収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人及び連結子会社の監査人は、会社グループにおける収益認識について、主に以下の手続を実施した。
これには、当監査法人が連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。
当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。
• 誤った金額や会計期間に収益を計上したり、出荷や顧客の検収の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
• 期中における収益取引からサンプルを抽出し、根拠資料を入手のうえ、記載内容についてその納品先、金額等を検証し、収益計上金額の一致及び出荷又は顧客の検収の事実を確認した。
• 期末日付近の収益取引からサンプルを抽出し、根拠資料を入手のうえ資料に記載の日付から、取引が当期に帰属する収益であることを確認した。
• 期末日前の収益取引からサンプルを抽出し、その顧客に対し取引金額を直接確認して、取引の事実及び顧客で認識している取引金額との照合を行った。
• 売上債権からサンプルを抽出し、その顧客に対し売上債権の残高を直接確認して、顧客で認識している債務額との照合を行った。
回答の金額と債権額に差異が生じた場合にはその差異の内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メタルアートが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益の認識について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メタルアートグループは、株式会社メタルアート（以下「会社」という。
）及び子会社2社で構成されている。
会社は、精密型打鍛造品の製造を行い、日本国内に販売している。
海外の連結子会社はインドネシア国内で鍛造品の製造を行い、現地法人へ販売している。
これらの収益は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響される。
会社グループにおける収益取引(売上高)は45,289百万円であるが、連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識している。
収益取引は反復かつ連続した非常に多数の取引から構成されるため、取引の記録を誤る潜在的なリスクが存在する。
収益取引の記録が誤って行われたり、取引記録が適切に調整されなかった場合、収益が適切な会計期間に計上されないリスクや収益が過大又は過少に計上されるというリスクが想定される。
収益は重要な経営指標であるとともに、連結財務諸表において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響の度合いから質的な重要性が高い。
以上から証明力の強い監査証拠の入手など、より慎重な監査上の検討を行う必要があるため、当監査法人は、収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人及び連結子会社の監査人は、会社グループにおける収益認識について、主に以下の手続を実施した。
これには、当監査法人が連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。
当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。
• 誤った金額や会計期間に収益を計上したり、出荷や顧客の検収の事実に基づかない収益を計上したりすることを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
• 期中における収益取引からサンプルを抽出し、根拠資料を入手のうえ、記載内容についてその納品先、金額等を検証し、収益計上金額の一致及び出荷又は顧客の検収の事実を確認した。
• 期末日付近の収益取引からサンプルを抽出し、根拠資料を入手のうえ資料に記載の日付から、取引が当期に帰属する収益であることを確認した。
• 期末日前の収益取引からサンプルを抽出し、その顧客に対し取引金額を直接確認して、取引の事実及び顧客で認識している取引金額との照合を行った。
• 売上債権からサンプルを抽出し、その顧客に対し売上債権の残高を直接確認して、顧客で認識している債務額との照合を行った。
回答の金額と債権額に差異が生じた場合にはその差異の内容を検証し、会計処理の妥当性を検討した。