財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　栄二
本店の所在の場所、表紙徳島県小松島市横須町５番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0885－32－3431（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1964年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立　（資本金12,500千円）1965年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年４月本社営業所及び大阪営業所を開設1971年４月東京営業所を開設1977年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年４月札幌営業所開設1982年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年４月福岡営業所開設1986年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始1989年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立1992年４月本社ショールーム開設1996年６月東京支店ショールーム開設1996年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併2000年７月香川工場（プレカット部門）新設2002年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現　連結子会社）2006年３月国際環境規格　ISO14001：2004　認証取得2006年６月株式会社ニックを買収2006年９月株式会社ニックを吸収合併2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設2006年11月広島出張所開設2006年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現　連結子会社）2007年１月金沢出張所開設2007年３月仙台出張所開設2007年６月静岡出張所開設2008年２月2008年９月 2008年10月2008年11月2009年４月2010年１月 2011年11月2012年３月 2012年４月2013年４月2015年６月2016年６月2016年７月2018年６月2019年４月2021年４月2022年４月2024年６月2026年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現　連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現　連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現　連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現　連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設　中国営業所、四国営業所と統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行中華人民共和国に、日門（昆山）建材科技有限公司を設立（現　持分法適用関連会社）札幌営業所と中四国営業所を支店に昇格　（注）　ＭＲＰ・・・Material Requirements Planning　　資材所要量計画（狭義）Management Resources Planning 　　総合的生産管理（広義）
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）事業の内容　当社グループは、当社及び海外連結子会社６社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。
　当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。
　海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司、日門（江西）建材有限公司及び吉屋（青島）家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。
日門（上海）貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。
吉屋（煙台）集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。
日門（昆山）建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。
　当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主要製品及び役務会社名日本内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、収納ボックス等）製品の据付ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材（室内ドア、化粧造作材、キッチン、収納ボックス等）住宅設備機器（家具、流し台）その他（防火・高遮音ドア、店舗カウンター、商品棚、什器等）内装工事の設計・施工製品の据付昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司吉屋（青島）家居有限公司日門（昆山）建材科技有限公司 (2）事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千元）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）昆山日門建築装飾有限公司（注）１．２中国江蘇省昆山市74,466内装システム部材の製造販売100役員の兼任あり（連結子会社）日門（青島）建材有限公司（注）１中国山東省青島市胶州市53,786内装システム部材の製造100役員の兼任あり（連結子会社）日門（江西）建材有限公司（注）１中国江西省宜春市88,137内装システム部材の製造100役員の兼任あり（連結子会社）日門（上海）貿易有限公司中国上海市1,367建材全般の中国国内販売及び輸出入貿易100役員の兼任あり（連結子会社）吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（注）１中国山東省烟台市経済技術開発区24,445建築内装工事の設計・施工及び設備の据付55役員の兼任あり（連結子会社）吉屋（青島）家居有限公司（注）１中国山東省青島市胶州市61,106住宅設備機器の製造販売55役員の兼任あり資金援助あり（持分法適用関連会社）日門（昆山）建材科技有限公司（注）４中国江蘇省昆山市10,000商業施設用製品の組立、販売30（30）役員の兼任あり　（注）１．特定子会社に該当しております。
　　　　２．昆山日門建築装飾有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等　(1)売上高 9,965,950千円
(2)経常利益 588,121千円(3)当期純利益 421,157千円(4)純資産額 7,902,100千円(5)総資産額 23,432,264千円 ３．関係会社の所属セグメントはすべて「中国」であります。
４．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本220（18）中国898（6）合計1,118（24）　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）220（18）39.112.34,7953.6　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の所属セグメントは「日本」であります。
③労働組合の状況　当社の労働組合は、ニホンフラッシュ労働組合と称し、UAゼンセン同盟に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は148名であります。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ア）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.075.779.037.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しております。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
また、男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務よりパートタイム勤務の比率が高いことによるものであります。
（イ）連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、・「住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対し、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献する」ことを経営理念としております。
さらに、・「自己革新」・「創意工夫」・「積極果敢」を社是社訓として掲げ、環境変化に柔軟に対応しながら、常に積極果敢に企業価値向上に取り組んでおります。
加えて、・「会社を愛し、商品を愛し、仕事に誇りを持つ」という社訓のもと、人材育成および組織力強化を推進するとともに、・「品質は顧客の信頼を生み、信頼は会社を育てる」という品質方針を全社で共有し、高品質な製品およびサービスの提供に努力しております。
　当社グループは、住宅内装システムの専門メーカーとして、室内ドア、収納ボックス、化粧造作材等を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自の生産・供給システムを構築することで、多様化・高度化する市場ニーズに対応してまいりました。
　今後におきましても、当社グループの強みであるマス・カスタマイゼーション対応力に加え、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を活かし、新製品開発、新規顧客開拓および販売領域拡大を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や生産性向上を図り、持続的な成長、安定的な収益確保および企業価値向上に努めてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業の収益力向上及び企業価値の持続的な向上を経営目標としております。
経営指標としては、営業利益率、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び営業キャッシュ・フロー（営業ＣＦ）を重視しております。
営業利益率につきましては、付加価値の高い製品提案やセールスエンジニアリング力の強化に加え、継続的な原価低減活動、生産性向上及び販売価格の適正化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。
ＥＰＳにつきましては、持続的な利益成長を通じた株主価値向上を重視し、事業拡大及び収益力強化に努めてまいります。
ＲＯＥにつきましては、資本効率を重視した経営を推進するとともに、収益力向上及び財務体質強化を図ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。
営業キャッシュ・フローにつきましては、収益基盤の強化に加え、運転資本の効率化や資金回収管理の徹底を推進し、安定的かつ健全なキャッシュ創出力の向上に努めてまいります。
これらの経営指標達成のため、業績拡大を推進するとともに、合理化及び原価低減活動の推進、高効率な設備投資の実施による生産性向上に加え、長年培ってきたＩＴ技術を活用した業務効率化及び教育訓練による従業員の能力向上を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略　今後の木質内装業界におきましては、国内では少子高齢化の進行により、新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できない状況が継続するものと想定しております。
一方で、顧客ニーズの多様化や高品質化への要求は一層高まっており、受注生産体制およびマス・カスタマイゼーション対応力及びセールスエンジニアリング力を強みとする当社グループにおきましては、マンション・住宅市場におけるシェア拡大余地は十分にあるものと認識しております。
　また、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに今後需要拡大が見込まれる集合住宅リノベーション分野への展開を推進し、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。
　一方、中国市場におきましては、現在住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、中国政府による「都市化」および「内装付住宅の推進」政策等を背景とした内装需要に支えられ、中長期的な構造需要は引き続き存在しており、市場環境の改善に伴い需要の回復・拡大が期待されるものと認識しております。
また、ホテル、店舗・商業施設等の非住宅分野におきましても、中国国内におけるサービス消費拡大や商業施設投資等を背景として、今後需要拡大が期待されるものと認識しております。
　このような経営環境の中、当社グループは、ＩＴを活用した業務効率化、生産性向上および施工管理体制の高度化を推進するとともに、一戸当たりの自社製品採用率向上や商品力強化を通じて収益力向上を図ってまいります。
また、事業シナジーや事業基盤強化に資するＭ＆Ａ等についても積極的に検討し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
①日本国内では、営業力強化および販売網拡充を図るとともに、多様化する顧客ニーズやオーダーメード対応が求められる集合住宅リノベーション分野にも対応可能な当社のマス・カスタマイゼーション対応力にさらに磨きをかけ、高付加価値化を推進してまいります。
また、マンション・住宅市場におけるシェア拡大を図るとともに、ホテル、医療・介護施設等の非住宅分野ならびに集合住宅リノベーション分野への展開を積極的に推進してまいります。
②中国国内では、与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、中国国内の広域にわたる品質の高い施工管理体制の構築および維持を図ってまいります。
生産面におきましては、生産技術力向上および品質向上に継続的に取り組むとともに、商品ラインナップ拡充および販売代理店網強化を推進してまいります。
また、販売先の多様化を進め、今後需要拡大が期待されるホテル、店舗・商業施設等を中心とした非住宅分野向け販売拡大に取り組み、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
さらに、台湾市場をはじめとした海外市場におきましては、既存顧客および取引先ネットワークならびに華僑ネットワークを活用した営業展開や新規販売国の開拓を推進し、輸出事業のさらなる拡大にも取り組んでまいります。
③日本・中国双方の生産拠点におきましては、生産品目に応じたレイアウト変更や省力化を推進し、生産性および技術力向上に取り組んでまいります。
また、市場ニーズに対応した新工法および新製品開発を推進するとともに、ＩＴ活用による業務効率化や施工管理体制強化を進め、競争優位性の向上を図ってまいります。
(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等　今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が継続する一方、物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は引き続き慎重に推移するものと見込まれます。
住宅業界におきましても、金利動向や建築コストの高止まり等の影響を受け、事業環境は引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。
また、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格や物流コストの変動リスクに加え、資材価格の上昇も懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような環境の中、国内事業におきましては、当社の強みであるマス・カスタマイゼーションと高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を一層強化してまいります。
また、営業教育の継続実施による提案力向上に加え、顧客接点の拡大を通じて既存取引先との関係深化および新規取引先の開拓を積極的に推進し、受注拡大につなげてまいります。
また、収納等をはじめとした木質建材の水平展開を加速するとともに、ホテル等の非住宅分野への展開を強化し、事業領域の拡大を図ってまいります。
生産面におきましては、強固な財務基盤のもと、生産性向上および品質向上を目的とした設備投資ならびに製造ライン改善を継続し、競争優位性のさらなる強化に取り組んでまいります。
また、資材価格やエネルギー価格の上昇が見込まれる中、継続的なVE活動による原価低減、調達体制の見直し、生産効率改善を推進するとともに、販売価格の適正化や経費削減を徹底し、収益性の維持・向上に努めてまいります。
一方、中国事業におきましては、中国国内の住宅市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。
しかしながら、当社は与信リスクを重視した販売戦略への転換を進めるとともに、商品ラインナップおよび販売先の多角化を図り、事業構造改革を断行することで、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
この方針のもと、与信リスクの低い優良デベロッパーの新規開拓を進める一方、回収条件が良好で与信リスクの低いルート販売ならびにホテル・店舗等を中心とした非住宅分野向け販売の拡大を重点施策として推進してまいります。
これにより、販売先の多様化とキャッシュ・フローの安定化を図り、景気変動や不動産市況の影響を受けにくい事業構造への転換を進めてまいります。
その具体策として、前期に新規開拓した11社の代理店を軸としたルート販売網の拡充を進めるとともに、インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台、金属ドア等の商品ラインナップ拡充を推進してまいります。
さらに、店舗向けに店舗カウンター、商品棚、流し台、その他什器等の販売に加え、防火・高遮音ドアを主力商品としてホテル等の商業施設分野への展開を強化し、非住宅分野における売上拡大を図ってまいります。
また、台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大を進めるとともに、一時見合わせている中東地域における営業活動の再開にも取り組んでまいります。
さらに、既存取引先との連携強化に加え、華僑ネットワークを活用した販路開拓および新規販売国の開拓を推進することで、輸出事業の拡大を図ってまいります。
なお、代物弁済により取得した投資不動産につきましては、市場動向を慎重に見極めながら、収益性を重視した運用を進めてまいります。
中国事業における事業構造改革の計画は以下の通りです。
「中国事業の構造改革：商品構成と製品販売先の多角化」単位：百万円販売先商品2025年度実績2026年度計画2027年度計画売上高比率売上高比率売上高比率デベロッパー向け建具、家具、流し台等12,02988%6,39861%4,14030%ルート販売建具、家具、流し台等1,0177%2,30022%2,76020%ホテル向け防火・高遮音ドア、什器等290%4604%2,76020%商業施設向けカウンター、商業棚、什器等2452%3453%4603%輸出向け全商品550%4604%2,30016%その他建具等2352%5735%1,49311%合計 13,611100%10,536100%13,913100%
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1）ガバナンス　当社では、ESG経営に関わるあらゆる取組が社会の常識や期待と合致しているのかをチェックしながら、その活動方針を取締役会にて定めております。
気候変動対応は取締役会の重要議題の一つであると位置づけており、活動方針の妥当性や進捗状況の評価を行っております。
具体的には、当社グループではISO14001規格による環境マネジメントシステムに則り環境方針を制定し環境負荷低減の取組を推進しております。
　また、環境経営に関する本社部門の管理職を中心とした、全社横断の「環境部会」を設置し毎月開催しており、GHG（温室効果ガス）排出量や産業廃棄物の削減等について、より具体的で詳細な検討及び施策の実施を行っております。
また、環境部会での活動内容については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。
　今後は状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等の体制強化を検討してまいります。
(2）戦略　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取組と事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。
　また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。
（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml 　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
(3）リスク管理　気候変動を含むサステナビリティ活動を所管する総務部にて、社内の関連部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、取締役会に報告しております。
　取締役会は、識別された気候変動に係るリスクについて気候関連リスクの潜在的な大きさを評価し、重要度に応じて対策を検討したうえで、リスク低減活動を各部門に指示し、各部門は対策の実施を行います。
　今後の状況に応じて、サステナビリティ委員会の設置等、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
(4）指標及び目標　当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。
　また、当社の事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。
2026年3月期における排出量は、スコープ１が128ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,503ｔ-Co2でありました。
このことから、当社の事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。
中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2026年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は2.3％増加しておりますが、電力使用量は26.9％減となっております。
　今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。
　産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。
毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。
今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。
中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載してありますのでご参照ください。
戦略 (2）戦略　気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、事業活動や財務計画に直接影響を与えるような気候変動に係るリスクは低いと考えていますが、当社グループでは、目指すべき事業全般の脱炭素化への歩みを着実に進めるために、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取組と事業活動を通じた環境保全に取り組んでまいります。
　また、サステナビリティに関しての取組に関しては、当社ホームページにて情報開示を行っております。
（CSR）https://www.nfnf.co.jp/csr/index.shtml 　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、温室効果ガスの削減と企業の成長を両立させた環境経営を強化し、2050年のカーボンニュートラルおよび持続可能な循環型社会の実現に向けて企業の責任を果たしてまいります。
　また、当社の事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。
2026年3月期における排出量は、スコープ１が128ｔ-Co2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は1,503ｔ-Co2でありました。
このことから、当社の事業の環境に与える負荷の大部分は電気の使用量であります。
中でも電力消費量のうち約９割を占める本社工場においては、工場照明のLED化や省電力設備の導入、時間外労働の削減を進め、2026年3月期においては、対2017年3月期比較で生産数量は2.3％増加しておりますが、電力使用量は26.9％減となっております。
　今後も事業活動におけるGHG排出量を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。
　産業廃棄物の削減に関しては、環境部会にて年間の削減目標を定め、毎月の排出量を把握し、削減に努めております。
毎月の排出量、削減目標の達成状況については、毎月開催される安全衛生委員会にて報告されております。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。
今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。
中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載してありますのでご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は一切設けておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では国内では女性管理職の登用はありませんが、海外子会社では女性の役員、管理職の登用実績があります。
今後、国内でも能力のある女性を積極的に管理職に登用してまいります。
中途採用者については、管理職における割合が３割を超えているため、特段今後の目標は定めておりません。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載してありますのでご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、下記のとおりであります。
また、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、経営成績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
(1）住宅着工件数等の動向について　当社グループは、日本及び中国において内装システム部材事業を展開しており、住宅着工件数及び建築市況の動向の影響を受けます。
　景気動向、金利上昇、建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少により、主要顧客であるマンションデベロッパー、ゼネコン及びハウスメーカー等の事業活動に影響が生じた場合、または建築現場における前工程の遅延等が発生した場合には、当社グループの製品納入時期の遅延や受注計画の変更等が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）災害等の影響について　当社グループの生産体制は、当初の１工場体制から現在の５工場体制（日本国内は本社工場及び北海道工場、海外は中国の昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司の各工場）へと生産拠点の分散を進め、リスク回避に努めております。
　当社グループは引き続き危機管理対応を継続してまいりますが、地震、津波、火災、感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外業務に関するリスクについて　当社グループは、中国を中心とした海外において製品の生産及び販売を行っております。
　そのため、進出国及び地域における政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスク等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
各国・地域特有の商慣習等に起因し、売掛債権の回収遅延又は回収不能等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、中国国内の不動産市場は依然として低迷しております。
当社グループでは、個別案件ごとの与信管理を強化し、長期化している債権の安全かつ早期の回収を積極的に進めており、現預金による回収に加え、代物弁済による不動産での回収を実施しております。
そのため、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には、評価損又は減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（中国）推移表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高17,771,37915,670,72014,454,04313,557,962売上債権残高18,116,93017,474,64914,214,78511,548,228貸倒引当金残高251,892702,6653,515,1193,288,988投資不動産残高1,454,9903,561,6606,104,0008,896,634貸倒引当金繰入額97,815440,1072,673,15177,659減損損失--1,152,25192,420 (4）原材料価格の変動について　当社グループ製品の主な原材料である木材及び表面材等については、市況変動等により価格が上昇する可能性　があります。
　当社グループでは、生産性向上及びコスト削減に努めるとともに、必要に応じて販売価格への転嫁を進めております。
しかしながら、原材料価格が急激に上昇した場合には、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について　当社グループの事業は、製造物責任法、労働安全衛生法、建設業法（許認可の名称、一般建設業・許可番号第19464号・有効期限2027年１月24日）並びに貿易関連法令等の各種法規制を受けております。
　当社グループは各種法規制の遵守に努めておりますが、各種法規制への対応に支障が生じた場合、あるいは法規制の強化・改正又は新たな法規制の導入等により追加的な費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）マンションデベロッパー及びハウスメーカーへの依存について　当社グループは、マンションデベロッパー及びハウスメーカー（以下、マンションデベロッパー等）に対し、物件毎に新製品等を提案し、事業を展開しております。
　また、新製品の優先提供、メンテナンス及びアフターフォロー等の製品納品後の対応を通じて、良好な取引関係の維持及び取引の深耕に努めております。
その結果、国内外とも特定のマンションデベロッパー等向けの売上割合が比較的高い状況にあります。
　当社グループでは、リスク分散の観点から販売先の多様化を推進しておりますが、当該マンションデベロッパー等の着工戸数の減少その他の要因により、当社グループの受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）経営成績の偏重について　当社グループの取り扱う内装システム部材は、マンション等の建築スケジュールのうち、後工程において取り付けられることが一般的であります。
物件の引渡時期については、物件の販売時期や入居時期のニーズに対応した工期で事業年度末にかけて増加する傾向があるため、当社グループの売上、利益とも下期に偏重する傾向にあります。
(8)システム及びサイバーセキュリティについて　当社グループは、生産管理、販売管理及び会計管理等に情報システムを利用しております。
当社グループでは、情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等が発生した場合には、業務停止、情報漏洩又は生産活動への支障等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、円安の進行に伴う資材価格の上昇や物価高、人手不足等の影響により実質所得の伸び悩みが続き、個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、消費者マインドは弱含みで推移いたしました。
また、中東情勢の緊迫化等に起因する地政学的リスクも継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、443億19百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円増加し、117億79百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加し、325億39百万円となりました。
b.経営成績当連結会計年度の売上高は、234億56百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は、17億45百万円（同125.3％増）、経常利益は、20億37百万円（同84.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失27億92百万円）となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(日本)住宅建設市場におきましては、地価および建築コストの高止まり、物価上昇に伴う住宅取得マインドの低下、金利動向の影響等を背景に、弱含みで推移いたしました。
2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9％減の711,171戸となり、昨年度の増加から再び減少に転じました。
利用関係別では、分譲住宅が同12.6％減の200,563戸、うち分譲マンションは同21.2％減の82,881戸となるなど、厳しい市場環境が継続しております。
　このような環境の中、当社国内事業におきましては、流通経費の改善および販売価格の適正化が寄与し、収益性は改善いたしました。
また、営業推進体制の見直しを進め、当社の強みである高い技術知識を活かしたセールスエンジニアリング営業の強化と顧客管理の徹底を図りました。
　また、生産面におきましては、新規設備投資や製造ライン改善により生産性向上を図るとともに、継続的なVE活動を通じた設計変更および原価低減を推進し、品質向上とコスト低減の両立に取り組みました。
この結果、日本においては、売上高は、98億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は、14億19百万円（同40.6%増）となりました。
(中国)　中国経済は厳しい状況が継続しております。
上場企業5,400社の2025年12月期純利益は3年連続で減少し、最終赤字企業比率も約27％に達するなど、事業環境は総じて厳しさを増しております。
特に不動産業界におきましては、108社中59社が最終赤字を計上するなど、政府による支援策が講じられているものの、その効果は限定的であり、依然として厳しい状況が続いております。
　また、新たに進出した中東地域におきましても、現地情勢の悪化に伴い、一時的に新規開拓活動を見合わせざるを得ない状況となるなど、先行き不透明な事業環境が継続いたしました。
　このような環境の中、当社中国事業におきましては、収益性および資金回収の確実性を重視した事業運営への転換を推進し、与信管理の強化ならびに回収効率を重視したルート販売の拡大に取り組みました。
また、住宅市場への依存度低減を図るべく、商業施設向け販売の強化に加え、ホテル等非住宅分野への展開強化を推進いたしました。
　さらに、中国市場以外での販売基盤拡充にも注力し、台湾をはじめとする周辺地域ならびにその他海外市場における新規販売先の開拓を進めることで、地域分散による事業リスク低減と新たな需要獲得に努めてまいりました。
この結果、中国においては、売上高は、135億57百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は、３億26百万円（前年同期は営業損失２億34百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、55億91百万円となり、前連結会計年度末より９億58百万円増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動による資金の増加は17億45百万円（前期比31.3％減）となりました。
これは、主に貸倒引当金の減少額３億23百万円、仕入債務の減少額４億18百万円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動による資金の減少は３億35百万円（前期は11億91百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出４億97百万円、定期預金の預入による支出１億45百万円、によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は５億40百万円（前期は９億38百万円の減少）となりました。
これは、主に配当金の支払額８億19百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本8,386,346102.2中国4,860,40986.7合計13,246,75595.9　（注）金額は販売価格によっております。
(b）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本11,190,134111.311,060,612113.2中国9,159,45079.05,166,23054.9合計20,349,58494.016,226,84284.6　（注）金額は販売価格によっております。
(c）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本9,898,381103.9中国13,557,96293.8合計23,456,34497.8　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）万科企業股份有限公司及びそのグループ会社4,567,64419.14,611,50319.7厦門建発集団有限公司及びそのグループ会社946,0343.93,225,06013.7大和ハウス工業株式会社及びそのグループ会社2,580,66410.82,507,61710.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りを行っている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
　将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在で実績や状況に応じ、合理的な基準に従って見積り及び判断したものでありますが、実際の結果は、予測困難な不確実性があるため、これら見積りと大きく異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は、245億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億85百万円減少いたしました。
主な要因は、売掛金が25億円減少したことによるものです。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、197億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億95百万円増加いたしました。
主な要因は、投資不動産が27億92百万円増加したことによるものです。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、106億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加いたしました。
主な要因は、短期借入金が３億17百万円増加、契約負債が４億11百万円増加したことによるものです。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
主な要因は、繰延税金負債が88百万円増加したことによるものです。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、325億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加いたしました。
主な要因は、為替換算調整勘定が７億24百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億52百万円増加したことによるものです。
(b) 経営成績の分析（売上高）　当社グループの売上高は、前年同期に比べ５億20百万円減少し、234億56百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は、前年同期に比べ６億83百万円減少し、175億95百万円となりました。
売上原価率は、前年同期に比べ1.2ポイント減少し、75.0％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ８億７百万円減少し、41億14百万円となりました。
対売上高販管費率は、前年同期に比べ3.0ポイント減少し、17.5％となりました。
（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ９億70百万円増加し、17億45百万円となりました。
対売上高営業利益率は、前年同期に比べ4.2ポイント増加し、7.4％となりました。
（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は、前年同期に比べ45百万円増加し、４億92百万円となりました。
また、営業外費用は前年同期に比べ81百万円増加し、２億１百万円となりました。
（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べ９億34百万円増加し、20億37百万円となりました。
対売上高経常利益率は、前年同期に比べ4.1ポイント増加し、8.7％となりました。
（特別損益）　当連結会計年度において、特別利益が１億８百万円、特別損失が２億28百万円発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について　全体的には、新設住宅着工戸数の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因となりますが、関連する新設着工床面積、及び当社の強みを活かせる分譲マンションの新設着工戸数の動きにも影響を受けます。
　また、当社グループ製品の主要材料である木材の価格変動、原油価格の変動に起因する表面材の価格変動による調達コスト変動要因があり、また一方で競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループの収益に重要な影響を与える可能性があります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億45百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億35百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが５億40百万円の支出となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から９億58百万円増加し、55億91百万円となっております。
　当社グループでは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、新製品開発を行う研究開発費等の資金需要がありますが、基本的には海外子会社を含めた設備投資資金、国内における運転資金については自己資金により充当し、海外子会社における運転資金については国内、海外との金利差、為替リスク等を総合的に検討し、現地金融機関を含め、有利な金融機関の利用を適宜行っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等また、当社グループは、事業効率向上と株主価値の最大化を図るために、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重要な指標として位置付けており（第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）、当連結会計年度におけるＥＰＳは62.21円（前年同期は△122.71円）でありましたが、当該指標の改善に邁進していく所存であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　研究開発活動としては、原材料価格の高騰を背景に、VE活動による原価低減に継続的に取り組むとともに、顧客ニーズに対応した新製品開発を推進いたしました。
従来の既成概念にとらわれず、新工法の採用や製品構造の見直しを進め、品質維持向上を図りながら、コスト削減、安全性、生産性向上を考慮した製品設計に取り組んでおります。
　また、顧客ニーズを的確に把握し製品開発へ反映させるため、セールスエンジニアリング活動を積極的に推進し、顧客との共同開発や提案活動を通じて付加価値の高い製品開発に取り組みました。
　当連結会計年度においては、大手マンションデベロッパー、大手ハウスメーカーおよび大手ホテルチェーンからの要請を受け、製品開発を行いました。
　また、クレーム発生時における即時対応策の検討や材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。
さらに、市場の最新動向を把握するとともに、直接顧客との打ち合わせを重ねることで、顧客の真のニーズを捉え、付加価値の高い製品・技術提案を行っております。
加えて、特許や技術ノウハウなどの知的財産を重要な経営資産と位置づけ、その管理強化にも努めております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本7,161千円、中国で23,185千円、その総額は30,346千円となっております。
主な活動は次のとおりです。
（日本の研究開発の成果）(1)逆梁用ウォールドアの共同開発　東京建物株式会社および三井不動産レジデンシャル株式会社から要請を受け、逆梁下に対応した逆梁用ウォールドアを共同開発いたしました。
本製品は、限られた専有面積を有効活用したいというマンションデベロッパー各社の長年の課題に対応するものであり、空間の有効利用と意匠性の両立を実現しております。
なお、本製品については両社と共同で意匠登録出願中であります。

(2) 2700タイプ引戸の開発　大手ハウスメーカーからの要請により、従来品より高さのある2700タイプの引戸を開発いたしました。
高天井空間への対応を可能とし、意匠性の向上に寄与しております。
(3) スライドドアの開発　大手ハウスメーカーからの要請により、新たなスライドドア製品の開発を行いました。
施工性およびデザイン性を考慮し、多様化する住宅ニーズへの対応を図っております。
(4) VE活動による原価低減の推進　材料価格の高騰を受け、使用材料の見直し、製品構造の最適化、新工法の採用など、VE活動を積極的に推進いたしました。
その結果、品質維持向上を図りながら原価低減を実現し、収益性向上に寄与しております。
（中国の研究開発の成果）(1) 高遮音ドアの開発　大手ホテルチェーンからの要請を受け、高い遮音性能を備えたドアを開発いたしました。
なお、本製品については中国において実用新案出願中であります。
また今後予定している大手ホテルチェーンによる展開において採用される見込みであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは，急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、機械及び装置等に571,796千円の設備投資を実施しました。
　日本においては、本社工場の機械設備を中心に385,918千円の設備投資を実施しました。
　中国においては、連結子会社の機械設備を中心に185,877千円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(臨時雇用者数)（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社工場（徳島県小松島市）日本木製品製造設備924,978145,491779,729(49,095)37,8921,888,092175(18)北海道工場（北海道江別市）日本木製品製造設備49,9625,934127,502(9,916)894184,29315(-) (2）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(臨時雇用者数)（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）合計（千円）昆山日門建築装飾有限公司昆山工場（中国江蘇省昆山市）中国木製品製造設備410,376332,122-(34,501)19,177761,677337(６)日門（青島）建材有限公司青島工場（中国山東省青島市胶州市）中国木製品製造設備143,465190,275-(32,684)16,600350,341133(-)日門（江西）建材有限公司江西工場（中国江西省宜春市）中国木製品製造設備1,532,685658,762-(144,058)18,9152,210,363199(-)吉屋（青島）家居有限公司吉屋（青島）工場（中国山東省青島市胶州市）中国木製品製造設備631,210386,591-(40,000)13,2861,031,087171(-)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、（　）内に外数で記載しております。
３．上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ニホンフラッシュ株式会社徳島県小松島市日本木製品製造設備96-自己資金2026年４月2027年３月(注）１日門（青島）建材有限公司中国山東省青島市胶州市中国木製品製造設備106-自己資金2026年１月2026年５月(注）１吉屋（青島）家居有限公司中国山東省青島市胶州市中国木製品製造設備108-自己資金2026年２月2026年５月(注）１（注)１．主に生産力増強及び省力化設備の導入、ライン再編成に伴う設備更新等により生産効率の向上を図るものであります。
(2）重要な設備の除却　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動30,346,000
設備投資額、設備投資等の概要185,877,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,795,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済価値を高めるため、安定受注獲得、安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式657,392非上場株式以外の株式72,684,440 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式513,939取引先持株会等を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大和ハウス工業㈱369,799368,620安定受注獲得のため。
取引先持株会を通じての購入により前事業年度より1,179株増加しております。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
無1,818,6721,820,247トモニホールディングス㈱565,558562,005主要取引金融機関との協力関係確立のため。
株式累積投資による購入により前事業年度より3,553株増加しております。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
無（注１）460,364302,358㈱阿波銀行55,16854,507主要取引金融機関との協力関係確立のため。
株式累積投資による購入により前事業年度より661株増加しております。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
有313,904155,889㈱高松コンストラクショングループ13,91813,287安定受注獲得のため。
取引先持株会を通じての購入により前事業年度より631株増加しております。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
無49,82836,766㈱みずほフィナンシャルグループ1,0001,000主要取引金融機関との協力関係確立のため。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
無6,0874,051コニシ㈱15,57314,877企業間取引の強化のため。
取引先持株会を通じての購入により前事業年度より696株増加しております。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
有21,33417,421スターツコーポレーション㈱3,0003,000安定受注獲得のため。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
無14,25011,775（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
　　　２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案して、特定投資株式の保有の合理性を判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,392,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,684,440,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,939,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,250,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会等を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社スターツコーポレーション㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定受注獲得のため。
定量的な保有効果は（注）２．参照。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-12,098,2009.22
髙橋　栄二徳島県徳島市1,937,3208.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,488,3186.54
株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町2-24-11,120,0004.92
株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市富田浜1-411,105,0004.86
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1-4-5）1,073,9104.72
七福トータルサポート株式会社徳島県徳島市新町橋2-25960,0004.22
株式会社徳銀キャピタル徳島県徳島市寺島本町西1-11575,0002.53
ニホンフラッシュ従業員持株会徳島県小松島市横須町5-26569,1602.50
ニホンフラッシュ取引先持株会徳島県小松島市横須町5-26551,0002.42計－11,477,90850.44（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)970,600株株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,423,218株　　　３．2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共有保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）及びフィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）アメリカ合衆国　19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート12091,695,9726.77エフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209630,4742.52フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フィデラル・ストリート155、700号室179,5280.72合計 2,505,97410.00
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他15,767
株主数－その他の法人124
株主数－計15,997
氏名又は名称、大株主の状況ニホンフラッシュ取引先持株会