財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0428)33-1917 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、３社とも全保有株式を処分)1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設 ７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更 ７月米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社) 12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)1991年４月メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設2002年５月本社移転及び本店所在地変更 ６月本社工場を閉鎖2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え 10月不動産賃貸業を開始 11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 関連会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社) 12月米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC（現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC）を設立（現 連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)2007年５月㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司 )を設立(現 連結子会社)2010年４月タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.（現 TACHI-S Automotive Seating(Thailand) Co., Ltd.）を設立（現 連結子会社） ４月Johnson Controls, Inc.（現 Adient, Inc.）と業務提携2011年９月タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立 10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現 連結子会社) 2012年４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設 ５月メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社) ８月技術センター閉鎖 ８月ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社) ９月メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現 泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社) ７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司（現 襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司）を設立(現 関連会社) 10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化 ４月TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE SeatingThailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化2017年10月㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年12月平塚工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管 本社を技術・モノづくりセンターへ移転及び本店所在地変更2024年12月青梅工場を閉鎖し、武蔵工場へ機能を移管2025年４月TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。 国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社）(株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。 また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司 東南アジア 東南アジアの子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。 （主な関係会社）TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金残高(百万円)借入金保証(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況当社役員(名)当社従業員等(名)(連結子会社) ㈱TF－METAL静岡県湖西市50日本における自動車座席部品の開発、製造、販売100.021――当社製品の部品製造他なし㈱Nui Tec Corporation秋田県横手市325日本における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.014――部品の供給及び当社製品の部品製造他なし㈱タチエスH&P東京都青梅市40日本における各種バネ・自動車等座席部品・医療用ベッドの製造、販売100.022――部品の供給及び当社製品の部品製造他なし㈱TF－METAL磐田静岡県磐田市15日本における自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―――――なし㈱TF－METAL九州大分県中津市10日本における自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―1―――なし㈱TF－METAL東三河愛知県新城市10日本における自動車座席部品の製造100.0(100.0)―――――なしTACHI-S EngineeringU.S.A.,Inc.米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市百万USD43北米における営業、開発業務及び統括管理100.031――当社の北米における営業、開発、管理統括業務なしTF－METAL AmericasCorporation米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市百万USD0米州における統括管理、開発100.0(100.0)―2―――なしSETEX, Inc.米国オハイオ州セントメリーズ市百万USD5米国における自動車座席の製造、販売100.0(100.0)13――TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を経由し技術支援なしTACHI-S AutomotiveSeating U.S.A., LLC 米国テネシー州スマーナ市百万USD22米国における自動車座席の製造、販売100.0(100.0)22719―部品の供給なしTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万MXN2,184 中南米における開発業務及び統括管理100.0(100.0)32――当社の中南米における開発、管理統括業務及び技術支援他なしIndustria de AsientoSuperior, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万USD26メキシコにおける自動車座席・座席部品の製造、販売100.0(19.2)12――部品の供給及び技術支援他なしSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコ グアナファト州セラヤ市百万USD24メキシコにおける自動車座席の製造、販売100.0(100.0)―3――部品の供給及び技術支援他なしTF－METAL Mexico, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市百万USD27メキシコにおける自動車座席部品の製造、販売100.0(100.0)―25,093―部品の供給及び技術支援他なしTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市百万BRL525 ブラジルにおける自動車座席の製造、販売100.0(52.4)12―――なし泰極愛思（中国）投資有限公司中国広東省広州市百万RMB259中国における営業、開発業務及び統括管理100.041――当社の中国における営業、開発、管理統括業務及び技術支援他なし湖南泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖南省長沙市 百万RMB40中国における自動車座席の製造、販売51.0(51.0)11―――なし武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司中国湖北省武漢市百万RMB43中国における自動車座席の製造、販売50.012―――なし 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等貸付金残高(百万円)借入金保証(百万円)営業上の取引設備の賃貸借状況当社役員(名)当社従業員等(名)泰極（広州）汽車内飾有限公司中国広東省広州市 百万RMB38 中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.0―3――部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援なし泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司中国湖北省武漢市 百万RMB35 中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売100.0(100.0)―3―――なし浙江泰極信汽車部件有限公司中国浙江省嘉善県百万RMB251中国における自動車座席部品の製造、販売82.8(45.5)11――当社製品の部品製造なしTACHI-S AutomotiveSeating (Thailand) Co.,Ltd.タイバンコク都 百万THB924タイにおける自動車座席・座席部品の製造、販売100.021――部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援他なし(持分法適用関連会社) 錦陵工業㈱福岡県京都郡みやこ町100日本における自動車座席・座席部品の製造、販売25.011―――なし広州泰李汽車座椅有限公司 中国広東省広州市百万RMB66中国における自動車座席の製造、販売49.02―――部品の供給なし襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省襄陽市百万RMB30 中国における自動車座席の製造、販売20.0(20.0)10―――なし鄭州泰新汽車内飾件有限公司中国河南省鄭州市 百万RMB11中国における自動車座席の製造、販売50.011――部品の供給なし大連東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司中国遼寧省大連市百万RMB50中国における自動車座席の製造、販売49.0(49.0)11―――なし (注)１「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。 ２TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及びTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.は特定子会社であります。 ３SETEX, Inc.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.及びSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を除く上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４SETEX, Inc.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 売上高41,334百万円(275百万USD)、経常利益26百万円(0百万USD)、当期純利益19百万円(0百万USD)、純資産額7,533百万円(47百万USD)、総資産額12,207百万円(76百万USD)であります。 ５SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 売上高31,127百万円(207百万USD)、経常利益2,371百万円(15百万USD)、当期純利益1,716百万円(11百万USD)、純資産額4,784百万円(30百万USD)、総資産額7,773百万円(49百万USD)であります。 ６Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 売上高63,939百万円(426百万USD)、経常利益1,785百万円(11百万USD)、当期純利益2,101百万円(14百万USD)、純資産額11,819百万円(75百万USD)、総資産額25,414百万円(162百万USD)であります。 ７TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCは、債務超過会社であり、債務超過額は10,756百万円(68百万USD)であります。 ８出資持分の一部を譲渡したことにより、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しております。 ９TACHI-S（Thailand）Co., Ltd.は、TACHI-S Automotive Seating（Thailand）Co., Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(人)日 本2,008(453) 北 米365(49) 中 南 米5,033 中 国1,054(438) 東南アジア330(20) 合計8,790(960) (注)１従業員数は就業人員であります。 なお、従業員の（ ）内の数字は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。 ２臨時従業員には、期間工及び契約社員等を含み、派遣社員を除いております。 ３前連結会計年度に比べ従業員数が1,770名減少していますが、これは主に、中南米における事業構造改善に伴う退職及び中国における持分売却に伴う連結子会社の減少によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,26438.914.66,2172.2 セグメントの名称従業員数(人)日 本1,264 合計1,264 (注)１従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟しております。 労使関係は、善意に基づく相互信頼を基調としており非常に安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.564.271.673.695.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱TF-METAL2.140.040.0―(注２)77.077.4103.0㈱Nui Tec Corporation16.7100.0100.0― 68.576.4113.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、 持続可能な社会の実現に貢献することを目的に日々の活動に取り組んでおります。 当社のこれまでの歩みには、社是『互譲協調』があります。 『互譲協調』とは、「人と人との和」を大切にし、思いやり・助け合いの精神の下、何事にも使命感と自責心をもって臨み 組織の相乗作用による高い目標・目的を達成することで、社会や社業に貢献する姿勢を意味する当社創業以来脈々と受け継がれている基本的な価値観です。 当社はこの社是の精神に基づき、事業やステークホルダーが直面する諸課題の解決に取り組み、そこから得られる信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標新中期経営計画「TVE (Transformative Value Evolution) Wave２ 2027」においては、基本方針として営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に資本効率の向上を進めてまいります。 2027年度財務指標及び株主還元方針は以下としております。 ■財務目標・営業利益率：4.5～5％レベル・ROIC： 8％・ROE： 10％ ■株主還元方針・総還元性向50%以上を目指す・103.8円/株の下限配当を導入（2025年３月期実績：DOE4%相当）・配当政策に加え機動的な自己株買いを検討 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。 また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、中国自動車メーカーに伍せる競争力の向上と共にスピーディーな事業遂行力が求められております。 2021年度に発表した中期経営計画TVE（Transformative Value Evolution）は２つのフェーズから構成されております。 2021年度～2024年度は収益構造と資本効率の改善を行い、基盤再構築による再生・強化を行うWave ０/１フェーズとしておりました。 2025年度から2030年度までは、ビジネス成長を伴う飛躍を期するWave２フェーズとしております。 本中計TVEでは３つの「シンカ」、すなわち、現自動車シート事業である深い「深化」で収益力を上げ、そこで得た収益を進む「進化」、新しい「新化」に投資し、事業ポートフォリオを拡げ、成長させることを狙いとしています。 TVE Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供）②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ESGの考え方当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 当社は、ビジョンの実現を通じてステークホルダーの要請・期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目的にESGに取り組んでいきます。 そのために、当社は「モノづくりを通じた社会貢献」と「事業プロセスにおける社会的責任」をESGの根幹と位置づけ、ESGと事業活動を一体化した経営を目指します。 「モノづくりを通じた社会貢献」では、人々を笑顔にする革新的な技術を礎に自動車用シートを中心とした安心・安全・快適な車室空間を創造し続け、当社の商品やサービスによる提供価値を通じ社会へ貢献していきます。 また、「事業プロセスにおける社会的責任」では、法令・社会ルールの遵守はもとより、ダイバーシティの推進や地球温暖化防止など社会が抱える課題に取組み、よき企業市民として社会的責任を果たしていきます。 当社はESGを常に経営戦略の中心に据え、企業の持続的な成長を図りながら、これらの活動を通じて当社ビジョンの実現に取り組んでいきます。 ■ESG経営概念図 (2) ESG推進体制当社は、2022年度にESG推進室を新設し、ESGを経営の中核に据えた取組み体制の強化を図っております。 ESG推進室を中心に、環境・社会・ガバナンスおよび人財に関する各種施策の企画・推進および情報開示の高度化に取り組んでおります。 四半期ごとに開催するESG推進会議では、気候変動をはじめとする各種課題への対応方針の検討や目標設定、施策の進捗管理を行い、その結果を取締役会に報告しております。 このような体制のもと、当社はESGと事業活動を一体化した経営を推進し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しております。 ■ガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス当社は「“座る”を追求し人と地球を支える」を企業活動の軸とし、ESG課題に対し活動を継続的に実施しております。 その取組みについては社長が議長を務めるESG推進会議において、活動方針の承認や四半期ごとの進捗フォローを実施しています。 ESG推進会議の内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会の指示、監督のもと活動に反映しています。 ② リスク管理当社は、リスク発生時の「損害規模」と「発生頻度」でリスクの重要性を評価し、その内容はリスクマネジメント委員会でレビューされ、取締役会へ報告されています。 そのリスク評価に応じて講じるべき対策とその目標値を関係する部会で設定し、リスクマネジメント活動を推進しています。 ESG関連リスクについてはESG推進会議で特定し、リスクマネジメント委員会でその他リスクに包含してレビューのうえ、必要に応じて見直しを行います。 (3) 戦略① 気候変動に関する戦略今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。 リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。 リスク分類要因当社へのインパクト影響時期影響度影響額対応移行リスク1.5℃シナリオ政策/法規制平均気温上昇を1.5℃程度に抑えるため、炭素税導入など厳しい法規制が実施される・事業所エネルギー費用の増加・材料調達費用の増加・物流費用の増加中期中炭素税導入による事業所エネルギー費用の増加7.7億円（連結）・省エネ活動の継続と拡大・再生可能エネルギー利用拡大・サプライチェーンの省エネと再エネ促進・物流改善による輸送の効率化市場/技術消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が多い製品の需要減少中期大従来のシートフレーム製品の売上減少77億円（連結）・低炭素化に繋がる、従来技術の深化と新技術開発物理リスク4℃シナリオ急性世界のCO2削減は現状レベルに留まり、平均気温が4℃上昇し、集中豪雨や異常な高温が頻発する・工場浸水・サプライチェーン寸断短期中工場浸水による操業停止期間の売上減少32億円（１拠点）・BCP策定による早期復旧を実施する機会1.5℃シナリオ商品/サービス消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が少ない製品の需要増加中期大新型のシートフレーム製品の売上増加157億円（連結）・より小型で軽量な製品の開発・リサイクル材や植物由来材料の適用 これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。 （注）１参照したシナリオ ・4℃:RCP8.5 IEA STEPS公表政策シナリオ、CPS現行政策シナリオ・1.5℃:RCP2.6 IEA SDS持続可能シナリオ、NZE2050実質ゼロシナリオ （注）２影響時期:短期→３年以内、中期→2030年前後、長期→2050年前後 影響度:発生可能性(５段階)×財務影響額(５段階)から算出 ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。 とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。 そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。 これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。 また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）女性従業員が継続して活躍できる環境の整備に向け、仕事とライフイベントの両立支援の充実を推進しております。 不妊治療休暇や妊娠期・出産前後の面談制度に加え、コアタイムのないフレックスタイム制度や中抜け制度などの柔軟な働き方を組み合わせ、制度の利用促進や相談体制の充実を図ることで、従業員が安心してキャリアを継続できる環境の整備を進めております。 ● グローバル人財の採用活動（日本）社内の多様性向上に向け、グローバル人財の採用及び定着の強化に継続的に取り組んでおります。 外国人留学生を含む多様な人財との接点拡大やオンライン面接の活用により採用プロセスの柔軟性を高め、国籍・居住地に依らない人財獲得を実現することで、多様な視点を組織に取り込み、価値創出力の向上につなげております。 (イ) 教育全社教育（法令遵守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。 2025年度については、ライン管理職を対象にキャリア支援力強化の研修を新たに実施しました。 また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、海外キーパーソンの育成（注１）に取り組んでおります。 (注) １ 将来の当社グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標上記「（3）戦略 ①気候変動に関する戦略」に関し、指標及び目標は以下のとおりであります。 (目標)2030年度目標・CO2排出量スコープ１＋２削減(タチエスグループ連結)：2019年度比△50%2050年度目標・カーボンニュートラル (指標)指標2019年度実績2024年度実績(注２)2025年度 概算(注３)スコープ１＋２連結41,222t - CO234,676t - CO229,541t - CO2スコープ３カテゴリー１連結907,687t - CO2913,101t - CO2844,975t - CO2 なお、2025年度に連結範囲に変更があったため、2019年度及び2024年度のCO2排出量を再計算しております。 （注）１ スコープ３ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.6」より算出。 提出会社のカテゴリー１～８を算出し、カテゴリー１が95％以上を占めるため、カテゴリー１のみ記載しております。 ２ 再計算前に第三者検証を受け保証書を取得しております。 https://www.tachi-s.co.jp/sustainability/tcfd.html３ 第三者検証前の集計値であります。 ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。 項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率30％以上／年38.6%女性管理職比率2030年度までに15%5.5%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年26.3%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動に関する戦略今世紀末の平均気温が産業革命前との比較で4℃上昇するシナリオと、1.5℃の上昇に抑えられるシナリオを検討し、事業に与える気候関連リスクと機会を抽出しています。 リスクマネジメント委員会での評価におけるリスク評価が高い気候関連リスクは、以下のとおりです。 リスク分類要因当社へのインパクト影響時期影響度影響額対応移行リスク1.5℃シナリオ政策/法規制平均気温上昇を1.5℃程度に抑えるため、炭素税導入など厳しい法規制が実施される・事業所エネルギー費用の増加・材料調達費用の増加・物流費用の増加中期中炭素税導入による事業所エネルギー費用の増加7.7億円（連結）・省エネ活動の継続と拡大・再生可能エネルギー利用拡大・サプライチェーンの省エネと再エネ促進・物流改善による輸送の効率化市場/技術消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が多い製品の需要減少中期大従来のシートフレーム製品の売上減少77億円（連結）・低炭素化に繋がる、従来技術の深化と新技術開発物理リスク4℃シナリオ急性世界のCO2削減は現状レベルに留まり、平均気温が4℃上昇し、集中豪雨や異常な高温が頻発する・工場浸水・サプライチェーン寸断短期中工場浸水による操業停止期間の売上減少32億円（１拠点）・BCP策定による早期復旧を実施する機会1.5℃シナリオ商品/サービス消費者に温室効果ガス削減意識が浸透する・ライフサイクルでCO2排出が少ない製品の需要増加中期大新型のシートフレーム製品の売上増加157億円（連結）・より小型で軽量な製品の開発・リサイクル材や植物由来材料の適用 これら、シナリオ分析の結果から、新たに必要な対応を経営戦略に反映し、事業のレジリエンス強化に取り組み、情報開示に努めてまいります。 （注）１参照したシナリオ ・4℃:RCP8.5 IEA STEPS公表政策シナリオ、CPS現行政策シナリオ・1.5℃:RCP2.6 IEA SDS持続可能シナリオ、NZE2050実質ゼロシナリオ （注）２影響時期:短期→３年以内、中期→2030年前後、長期→2050年前後 影響度:発生可能性(５段階)×財務影響額(５段階)から算出 ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。 とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。 そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。 これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。 また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）女性従業員が継続して活躍できる環境の整備に向け、仕事とライフイベントの両立支援の充実を推進しております。 不妊治療休暇や妊娠期・出産前後の面談制度に加え、コアタイムのないフレックスタイム制度や中抜け制度などの柔軟な働き方を組み合わせ、制度の利用促進や相談体制の充実を図ることで、従業員が安心してキャリアを継続できる環境の整備を進めております。 ● グローバル人財の採用活動（日本）社内の多様性向上に向け、グローバル人財の採用及び定着の強化に継続的に取り組んでおります。 外国人留学生を含む多様な人財との接点拡大やオンライン面接の活用により採用プロセスの柔軟性を高め、国籍・居住地に依らない人財獲得を実現することで、多様な視点を組織に取り込み、価値創出力の向上につなげております。 (イ) 教育全社教育（法令遵守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。 2025年度については、ライン管理職を対象にキャリア支援力強化の研修を新たに実施しました。 また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、海外キーパーソンの育成（注１）に取り組んでおります。 (注) １ 将来の当社グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標上記「（3）戦略 ①気候変動に関する戦略」に関し、指標及び目標は以下のとおりであります。 (目標)2030年度目標・CO2排出量スコープ１＋２削減(タチエスグループ連結)：2019年度比△50%2050年度目標・カーボンニュートラル (指標)指標2019年度実績2024年度実績(注２)2025年度 概算(注３)スコープ１＋２連結41,222t - CO234,676t - CO229,541t - CO2スコープ３カテゴリー１連結907,687t - CO2913,101t - CO2844,975t - CO2 なお、2025年度に連結範囲に変更があったため、2019年度及び2024年度のCO2排出量を再計算しております。 （注）１ スコープ３ 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver3.6」より算出。 提出会社のカテゴリー１～８を算出し、カテゴリー１が95％以上を占めるため、カテゴリー１のみ記載しております。 ２ 再計算前に第三者検証を受け保証書を取得しております。 https://www.tachi-s.co.jp/sustainability/tcfd.html３ 第三者検証前の集計値であります。 ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。 項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率30％以上／年38.6%女性管理職比率2030年度までに15%5.5%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年26.3%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社では、グループのコーポレートビジョン(企業理念)として「人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」を、企業を営む上での未来永劫普遍的な考えとして掲げ、企業として持続的な成長を遂げるべく取り組んでいます。 とりわけ、人的資本への投資はその中核要素であるという位置づけのもと、当社は、従業員一人ひとりの自主自立の思想・行動を尊重するとともに、仕事を通じて成長の場を提供することが、企業の社会的責任であると考えています。 そのため、従業員の人格・個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保することで、仕事と家庭・社会における責任をともに果たし、従業員と企業がともに成長できる、活力と働きがいのある職場づくりを進めていきます。 これらの実現のための具体的な取組みは、以下のとおりであります。 (ア) ダイバーシティの取組み（多様性への対応)多様な個性や能力を生かせる組織づくりは不可欠であると考えており、人財の多様化に対応すべく、以下のとおり、女性活躍推進とグローバル人財の採用に取り組んでおります。 ● 女性役員及び女性管理職（日本）国内での取り組みとして、政府が掲げる2030年における女性役員比率30%達成に向けて候補者を選出し、役員による職場環境改善に対するコミットメントと、個々の育成計画を策定し進捗を管理しております。 また、女性役員の候補となる女性管理職比率としては、2030年目標を15%に設定しております。 ● 女性活躍促進にむけた行動計画（日本）女性従業員が継続して活躍できる環境の整備に向け、仕事とライフイベントの両立支援の充実を推進しております。 不妊治療休暇や妊娠期・出産前後の面談制度に加え、コアタイムのないフレックスタイム制度や中抜け制度などの柔軟な働き方を組み合わせ、制度の利用促進や相談体制の充実を図ることで、従業員が安心してキャリアを継続できる環境の整備を進めております。 ● グローバル人財の採用活動（日本）社内の多様性向上に向け、グローバル人財の採用及び定着の強化に継続的に取り組んでおります。 外国人留学生を含む多様な人財との接点拡大やオンライン面接の活用により採用プロセスの柔軟性を高め、国籍・居住地に依らない人財獲得を実現することで、多様な視点を組織に取り込み、価値創出力の向上につなげております。 (イ) 教育全社教育（法令遵守マインド醸成、自己啓発支援）、階層別教育（ヒューマンスキル）、部門別教育（テクニカルスキル）の三本柱を教育体系として各種教育を実施しております。 2025年度については、ライン管理職を対象にキャリア支援力強化の研修を新たに実施しました。 また、以下のとおり、変革を実現するための人財マネジメントとして、海外キーパーソンの育成（注１）に取り組んでおります。 (注) １ 将来の当社グループを牽引する人財をグローバル全地域で発掘し、高い視野・視座をもつ変革人財の育成を実施。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標上記「（3）戦略 ②人的資本に関する戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組み及び社内環境整備に関する取組みについて用いる指標は、以下のとおりであります。 項目指標目標実績(当事業年度）女性活躍促進に向けた行動計画ダイバーシティの取組み採用における女性比率30％以上／年38.6%女性管理職比率2030年度までに15%5.5%グローバル人財の採用活動学卒採用における外国人比率10%以上／年26.3%教育全社員向け教育の理解度平均3以上 (注)１平均3以上 （注）１ 評価範囲「１～５」、理解度テストの難易度は教育実施者に一任（注）２ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 業績変動当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。 従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、又は下期に偏る場合があります。 さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整（原材料不足含む）、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。 加えて、当社グループはグローバルに事業活動を展開していることから、各地域における政治・経済情勢の変化、紛争、制裁措置、通商政策の変更等の地政学リスクの高まりにより、原材料・部品の調達停滞、物流の混乱、エネルギー価格や輸送コストの上昇等が生じた場合には、当社グループの生産活動及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 また、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (2) 新製品開発力当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。 しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) グローバル展開当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。 自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。 生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規又は税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (4) リスク評価により選定された対策優先リスク当社では前述のリスクに加え、事業環境の変化を踏まえて予測されるリスクを抽出し、「損害規模」と「発生頻度」の観点から評価を実施しております。 評価されたリスクについては、社内のリスクマネジメント委員会においてリスクの大きさだけではなく、「当社が重視する価値観」や「ステークホルダーの社会的な関心が高いリスク」といった観点を加味して協議し、当社の対策優先リスクを選定しております。 また、各リスクについては、その対策状況を確認し、必要に応じて改善状況のフォローアップを実施しております。 なお、対策優先リスクは、当社グループ会社間で共有し、グループ全体でリスクの最小化に努めております。 選定された対策優先リスクは、以下のとおりです。 ① 火災・爆発火災・爆発については、法定に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、危険物や可燃物等の管理、消防訓練の実施、火災保険の付保等の対策を推進しております。 しかしながら、工場等で火災が発生し建屋、設備等が焼損するとともに、従業員が死傷した場合、また、復旧までの長期間にわたり、工場の操業を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ② 自然災害（地震）自然災害については、法令に基づいた消防設備の維持及び建屋の管理、BCP規程の策定及び訓練の実施、ハザードマップの周知等の対策を進めております。 しかしながら、生産拠点を含む地域で災害が発生し、建屋や生産設備・機械、出荷前の製品等が損傷するとともに、従業員が死傷した場合、また、治具等の関係上、他工場で代替生産ができず、工場が復旧するまで操業が停止した場合は、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 ③ サイバー攻撃サイバー攻撃については、情報セキュリティの必要性・重要性について教育を通して従業員の認識を高めながら、常に従業員と連携し対応しています。 また、セキュリティ対策システムは、次々に発生する情報セキュリティリスクに対応するために、常日頃から対策と監視を強化し、従業員が安全にIT環境を利用できるように、総合的な情報セキュリティ対策を行っています。 しかしながら、高度化されたサイバー攻撃により当社の情報が万一漏洩、流出した場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外現地法人・拠点の管理不備海外現地法人・拠点の管理不備については、組織的又は個人による不正・違法・反倫理的行為、行動規範や社内ルール違反などについて相談・通報を受け付ける「内部通報制度」を、全てのグループ会社で整備しています。 また、業務執行部門の業務の妥当性、準拠性、有効性を確認する「業務監査」を定期的に実施しており、その中で倫理・法令遵守状況等の確認も行っています。 しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分であることにより、不正・不祥事が発生した場合、当社グループの業績と財務状況及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質問題品質問題については、予防体制・危機管理体制を構築し、月次での報告会の実施、市場クレームの分析、対策を行っており、社内での品質概要教育、製造物責任賠償についての保険の付保等も推進しております。 しかしながら、当社製品の欠陥により事故等が発生、又は当該製品の回収が行われた場合、当社グループの生産及び社会的信用に影響が生じ、影響の規模によっては、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進展、原材料価格やエネルギー価格の高騰他による物価上昇が継続するものの、賃上げや人手不足への対応を通じ所得・雇用環境は改善してきており、好調な企業収益も支えとなり、緩やかな回復基調にあります。 海外に目を向けますと、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、新エネルギー車への移行ペースには地域差がみられます。 その結果、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。 また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、グローバルでの競争力の維持・向上のため、中国自動車メーカーに伍せるスピーディーな事業遂行力、高いコスト競争力が求められております。 当連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」の第２フェーズであるWave２ 2027 初年度にあたり、第１フェーズTVE Wave ０／１で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け３つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。 中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年４月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。 また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。 自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。 2026年5月の同展示会では車両搭載を見据えたサイズへの小型化と、没入体験の質をさらに向上した「スマートシェル」を出展し、こちらも大変ご好評をいただきました。 自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。 その他の主な事業活動成果としては、日本国内では本田技研工業株式会社向けN-ONE eのシート生産を立ち上げ、中国では上海汽車向けの智己LS９のシート生産などを立ち上げました。 また、シート表皮や骨格部品の各地域での生産も順調に立ち上がっております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は2,690億9百万円と前年同期比5.7%減となりましたが、営業利益は116億4百万円（前年同期比20.6%増）、経常利益は138億1千万円（前年同期比28.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億9千7百万円（前年同期比17.8%減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づき記載しております。 日 本売上高は1,085億5千9百万円（前年同期比6.0%減）、営業利益は61億5千3百万円（前年同期比9.5%減）となりました。 北 米売上高は414億4千9百万円（前年同期比5.5%減）、営業利益は5億1千万円（前年同期は営業損失6千5百万円）となりました。 中 南 米売上高は1,037億4千4百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は23億4千2百万円（前年同期比22.4%減）となりました。 中 国売上高は89億9千9百万円（前年同期比50.6%減）、営業利益は16億1千8百万円（前年同期は営業損失6億2百万円）となりました。 東南アジア売上高は62億5千6百万円（前年同期比52.5%増）、営業利益は10億3千1百万円（前年同期比78.7%増）となりました。 セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日 本108,497△5.8北 米41,466△4.8中 南 米103,616△0.4中 国9,437△47.9東南アジア6,27353.5合計269,291△5.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日 本108,559△6.0北 米41,449△5.5中 南 米103,7440.0中 国8,999△50.6東南アジア6,25652.5合計269,009△5.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)メキシコ日産自動車会社48,37817.048,61618.1三菱自動車工業株式会社39,39913.842,18015.7本田技研工業株式会社28,66310.027,63310.3 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、1,703億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少しております。 これは主に、現金及び預金が20億4百万円、売掛金が31億3千2百万円それぞれ増加したものの、原材料及び貯蔵品が23億5千5百万円、有形固定資産が25億5千4百万円、投資有価証券が25億1百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本総資産は1,234億8千万円と前連結会計年度末に比べ3千8百万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券、原材料及び貯蔵品並びに仕掛品がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 北 米総資産は353億7百万円と前連結会計年度末に比べ19億5千万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 中 南 米総資産は507億9百万円と前連結会計年度末に比べ9億4千8百万円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が増加したものの、原材料及び貯蔵品、仕掛品並びに有形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 中 国総資産は173億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ48億2千4百万円の減少となりました。 これは主に、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。 東南アジア総資産は60億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金等が増加したことによるものであります。 負債合計は、644億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ93億3百万円減少しております。 これは主に、支払手形及び買掛金が16億2千6百万円、短期借入金が70億5千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、1,059億4百万円と前連結会計年度末に比べ77億1千8百万円増加しております。 これは主に、利益剰余金が57億4百万円、為替換算調整勘定が23億4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、445億7千7百万円と前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円（2.3％）増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、135億8千3百万円であり、前連結会計年度と比べ38億1千9百万円（39.1%）増加しました。 これは主に、売上債権の増減額が72億1千5百万円の減少であったものの、仕入債務の増減額が72億3千3百万円、固定資産処分損益が32億1千9百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、35億8千8百万円であり、前連結会計年度と比べ75億5千万円（前連結会計年度は39億6千2百万円の獲得）増加しました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入が40億1千2百万円減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、123億6千9百万円であり、前連結会計年度と比べ30億7千5百万円（33.1%）増加しました。 これは主に、短期借入金の返済が前連結会計年度と比べ増加したことから、短期借入金の純増減額が97億9千3百万円の減少となったことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び自己資金に加えて、金融機関との間で締結したコミットメントラインを含む短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。 また、設備投資資金についてはグループの投資計画に基づき外部借入も機動的に活用することにより、全体で資本コストの適正化と財務の健全性の確保に努めております。 株主還元については経営における重要課題の一つと考えております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況中期経営計画「「Transformative Value Evolution（TVE）」のWave2 2027は、2025～2027年の３か年計画で2030年度売上高の4,000億円規模への引き上げに向けて成長戦略を実行する期間としております。 このTVE Wave2 2027 では営業利益の更なる引き上げに最優先で取り組むと同時に、資本効率の向上を進めており、この期間の売上は、得意先の車種戦略変更や当社の受注状況によって約2,600億円でフラットに推移すると想定しています。 中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして4月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。 また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。 進む「進化」においては、シートを中心としたパーソナルな没入体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を昨年度の人とくるまのテクノロジー展2025に出展し、大変好評をいただきました。 自動車シート事業に次ぐ新しい事業の創出に取り組む、この新しい「新化」では、候補事業領域を絞り、事業参入検討を進めております。 2026年３月期における主要財務目標に対する進捗は以下の通りとなっています。 ・営業利益率:4.3%(4.5～5％レベル)・ROIC:7.6%(8％)・ROE： :9.2%(10％) ※（ ）内は2028年３月期の目標 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ち、シートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。 新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,713百万円であり、主として日本で発生したものであります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 日 本技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。 主たる成果は以下のとおりであります。 ①シート及びオリジナル機構部品開発 自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートの付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。 ②標準フレームグローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームを開発し、得意先各社へ提案し採用されております。 地域別では、日本・中国・メキシコにて採用されております。 ③環境対応技術開発 各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車のライフサイクルCO2削減のためのシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。 また、リサイクル材料の提案に向けた開発に取り組んでおります。 ④安全性向上技術開発サイドエアバッグ組込シート、スマートエアバッグに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。 ⑤生産技術開発シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シートフレーム溶接技術、シート組立に関わる技術についての省力化・自働化に取り組み、労働人口減少という社会問題への対応を図り、高品質な製品の安定供給に向け取り組んでおります。 ⑥シートの研究分野シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員のより快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。 さらに、CAE解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。 ⑦将来シート商品の開発EVシフトやADAS技術の進化に伴いニーズが高まってくる乗員快適性に対応するため、熱マネジメント技術などの付加価値技術の開発を推進しております。 また、「移動マイルーム」コンセプトで移動空間における付加価値を提案し、スマートシートでシートに係る体験価値を創出、具現化してきており、さらに、シートにおける体験を新たな価値とする商品の具現化に向け、感性領域の付加価値開発も推進しております。 ※ADAS：Advanced Driver-Assistance System 北 米米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国国内の量産化に貢献しております。 中 南 米メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を構え、開発拠点として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。 中 国中国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。 東南アジアベトナム ホーチミン市に開発拠点としてTACHI-S Engineering Vietnam Co., Ltd.を構え、設計開発とCAE解析力の強化を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,657百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 日 本当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額2,555百万円の投資を実施しました。 北 米当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額427百万円の投資を実施しました。 中 南 米当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額929百万円の投資を実施しました。 中 国当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額248百万円の投資を実施しました。 東南アジア当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額496百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)武蔵工場(埼玉県入間市他)日 本自動車座席の製造設備32,7351,802782702523,340246愛知工場及び技術センター愛知(愛知県安城市)日 本営業・設計・開発及び自動車座席の製造設備27,347406448414501,321260(14,166)鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)日 本自動車座席の製造設備18,56026347117120926147栃木工場(栃木県下野市他)日 本自動車座席の製造設備16,968141238881548388(4,968)本社／技術・モノづくりセンター(東京都青梅市)日 本営業・調達・設計・開発・試作・実験等技術及びモノづくり全般5,791559865221911,738489アドバンスト・テクノロジー・センター (東京都青梅市)日 本実験設備13,892774005511665034フレスポタウン昭島(東京都昭島市)日 本賃貸用不動産4,8448631－0117－ (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。 ２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 (2) 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)㈱TF－METAL静岡県湖西市他日 本自動車座席部品の製造設備17,1161,2187481,1641,2384,370344㈱Nui TecCorporation秋田県横手市他日 本自動車座席用縫製部品の製造設備37,01831133911542808246(1,730)㈱タチエスH&P東京都青梅市日 本各種バネ・自動車座席部品・医療用ベッドの製造設備1,8161117776126638(1,422)㈱TF－METAL磐田静岡県磐田市日 本自動車座席部品の製造設備5,016－4811343㈱TF－METAL九州大分県中津市日 本自動車座席部品の製造設備7,160－3522011256665 (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。 ２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 (3) 在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)TACHI-S Engineering U.S.A.,Inc.米国ミシガン州ファーミントンヒルズ市北 米自動車座席の開発及び試作設備34,3992901,50740881,92724SETEX, Inc.米国オハイオ州セントメリーズ市北 米自動車座席の製造設備144,662576374223781,496339TACHI-S Engineering Latin America,S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市中南米自動車座席の開発及び実験設備4,953－328310522151(4,953)Industria deAsiento Superior, S.A.de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市他中南米自動車座席の製造設備168,5214547282,3961,0894,6693,843(69,566)SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.メキシコグアナファト州セラヤ市中南米自動車座席の製造設備19,957300359684691,414459TF－METALMexico, S.A. de C.V.メキシコアグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市中南米自動車座席部品の製造設備59,4253716282,3354553,791521TACHI-S BrasilIndustria deAssentos Automotivos Ltda.ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市中南米自動車座席の製造設備39,808－26190331548159(39,808)湖南泰極愛思汽車座椅有限公司中国湖北省長沙市中 国自動車座席部品の製造設備24,112－－－－02(24,112)武漢東風泰極愛思延鋒汽車座椅有限公司中国湖北省武漢市中 国自動車座席の製造設備39,510－－－－－45(39,510)泰極（広州）汽車内飾有限公司中国広東省広州市中 国自動車座席用縫製部品の製造設備27,515－78309317705558(27,515)泰極愛思（武漢)汽車内飾有限公司中国湖北省武漢市中 国自動車座席用縫製部品の製造設備11,905－－369196566302(11,905)浙江泰極信汽車部件有限公司中国浙江省嘉善県中 国自動車座席部品の製造設備64,505－8806514101,942106(64,505)TACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク都東 南アジア自動車座席の製造設備17,379－236987221,444329(17,379) (注) １ 投下資本額は、期末帳簿価額によっております。 ２ 「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ３ ( )内の数字は、借用資産であり内書で示してあります。 ４ 帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社愛知工場日 本自動車座席の製造設備194―自己資金等2026年４月2027年３月―提出会社鈴鹿工場日 本自動車座席の製造設備144―自己資金等2026年４月2027年３月―㈱TF－METAL本社日 本自動車座席部品の製造設備等805―自己資金等2026年４月2027年３月―㈱Nui TecCorporation本社日 本自動車座席用法整備品の製造設備等83―自己資金等2026年４月2027年３月―SETEX,Inc.本社北 米自動車座席の製造設備等547―自己資金等2026年４月2027年３月―Industriade AsientoSuperior,S.A. de C.V.本社中南米自動車座席の製造設備等945―自己資金等2026年４月2027年３月―SETEX Automotive Mexico, S.A.de C.V.本社中南米自動車座席の製造設備等478―自己資金等2026年４月2027年３月―TF－METALMexico, S.A.de C.V.本社中南米自動車座席部品の製造設備等84―自己資金等2026年４月2027年３月―泰極（広州）汽車内飾有限公司本社中国自動車座席用縫製部品の製造設備等15―自己資金等2026年４月2027年３月―TACHI-S AutomotiveSeating (Thailand) Co.,Ltd.本社東南アジア自動車座席部品の製造設備352―自己資金等2026年４月2027年３月― (注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,713,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 496,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,217,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、純投資目的の投資株式は原則として保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが自動車部品メーカーとしてグローバル競争を勝ち抜き、今後も持続的に成長していくためには、様々なステークホルダーとの協力関係が不可欠であります。 事業環境や事業戦略上の要請から保有している政策保有株式については、今後、事業の深化のために必要なものは保有を継続しますが、事業の新化や進化に合わせ縮減を含めて保有内容を変更していきます。 具体的には、資産効率性を絶えず意識し、連結純資産の10%未満での保有を社内基準として対応していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式531非上場株式以外の株式143,474 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式33,209 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社1,196,4001,196,412得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無1,5041,606日産自動車株式会社1,302,0001,302,000得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無433493トヨタ紡織株式会社140,5001,316,700得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無3382,618株式会社三井住友フィナンシャルグループ60,47760,477金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無302229フォスター電機株式会社75,00075,000今後当社が進める事業の「進化」を進めるため、相互に株式を保有し、強固な協力関係で事業活動を円滑に進める必要があるためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 有21697日野自動車株式会社425,920425,920得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無164178株式会社ヨロズ181,000181,000株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業活動の円滑な推進と更なる事業機会の創出につなげるためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 有163182三桜工業株式会社215,000215,000株式相互保有により、様々な領域で相互に情報交換を行い、事業経営の円滑な推進と成長機会の創出につなげるためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 有144141日産車体株式会社90,04990,049得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無8592 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,46015,460金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する総合金融グループとしての専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無4031株式会社みずほフィナンシャルグループ6,4826,482主幹事証券として、資本政策・事業戦略の他、当社の経営課題に対する総合的な提案、サポート体制強化のためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無3926株式会社りそなホールディングス15,99515,995金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無2720三菱自動車工業株式会社30,00030,000得意先との取引をより円滑に進め、事業発展及び信頼関係を維持するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無912三井住友トラスト・ホールディングス株式会社600600金融取引の円滑化及び企業価値向上並びに経営課題に対する専門的な提案、サポート体制を維持強化するためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 無22 （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、すべての特定投資株式を記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年４月の取締役会において、保有するすべての政策保有株式の保有目的や経済合理性等を具体的に精査及び保有の適否を検証しており、保有目的に合致しないものは売却する方針であります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,474,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,209,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主幹事証券として、資本政策・事業戦略の他、当社の経営課題に対する総合的な提案、サポート体制強化のためです。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や経済合理性等を保有方針に基づき検証しております。 |