臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社　田　谷
EDINETコード、DEIE04990
証券コード、DEI4679
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社　田　谷
提出理由 当社は、2026年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2026年６月23日 (2) 決議事項の内容第１号議案　定款一部変更の件　下記のように定款を変更するもの。
　（下線は変更部分を示します。
）現行定款変更案 第１章 総則 第2条 （目的）当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1～11　（現行通り）　 （新設） 12. 前各号に附帯する一切の業務　 （新設） 第３章 株主総会 第14条 （招集権者および議長）株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、その議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が代わる。
第４章 取締役および取締役会 第24条 （取締役会の招集権者および議長）取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
第１章 総則 第2条 （目的）当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1～11　（省略）12. ソフトウェアの企画、開発、販売および保守点検 13. 広告および宣伝に関する企画および製作 14. シェアードサービスの提供15. 企業の合併、会社分割、事業譲渡および事業の譲受に関する業務16. 前各号に附帯する一切の業務17. 前各号の事業を営む会社を所有することによる当該会社の事業活動の支配・管理 第３章 株主総会 第14条 （招集権者および議長）株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役会長または取締役社長が招集し、その議長となる。
取締役会長および取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が代わる。
第４章 取締役および取締役会 第24条 （取締役会の招集権者および議長）取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長または取締役社長が招集し、議長となる。
取締役会長および取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
第２号議案　資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるもの。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、保科匡邦、中村正二及び中西一也を選任する。
第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役として、上原俊晴、田島克夫及び三浦璃久を選任する。
　　　第５号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件　補欠の監査等委員である取締役として、山本裕弥を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案38,403551 0 (注)１可決（98.4％）第２号議案38,351604 0 (注)２可決（98.3％）第３号議案 (注)２ 保科 匡邦38,1188370 可決（97.7％）中村 正二38,2067490 可決（97.9％）中西 一也38,1198360 可決（97.7％）第４号議案 (注)２ 上原 俊晴38,2077480 可決（97.9％）田島 克夫38,1927630 可決（97.9％）三浦 璃久38,1827730 可決（97.9％）第５号議案 (注)２ 山本 裕弥38,2067490 可決（97.9％） (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。