財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙Nano Holdings, Inc.（旧英訳名　NANO MRNA Co., Ltd.）（注）2025年12月11日開催の臨時株主総会の決議により、2025年12月11日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長CEO　松村　淳
本店の所在の場所、表紙東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6432-0020
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定2020年９月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併2021年４月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転2021年４月株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立2021年６月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始2022年４月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行2022年４月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請2022年４月NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意2022年７月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止2023年６月セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始2023年６月商号を「NANO MRNA株式会社（英文商号：NANO MRNA Co., Ltd.）」に変更2023年11月本社を東京都中央区から東京都港区に移転2024年２月TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始2024年８月千寿製薬株式会社とのmRNA 医薬品創薬に向けた共同研究契約を締結2024年１月Nano Rejuvenation株式会社（現・Nano Bridge Investment株式会社、現・連結子会社）設立2024年11月研究所を神奈川県川崎市川崎区から神奈川県藤沢市に移転2025年２月株式会社PrimRNAの子会社PrimRNA AU Pty Ltd（現・連結子会社）をオーストラリアに設立2025年12月商号を「NANOホールディングス株式会社（英文商号：Nano Holdings Inc.）」に変更2026年１月Nano Bridge Investment 株式会社がSBI新生グロースキャピタル株式会社と共同でファンド「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（Bio Bridge Ⅰ）」を設立2026年４月新設分割によりNANO MRNA株式会社を設立し、ホールディングス体制へ移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、2026年４月より、投資事業（NBI事業）を主たる事業に変更いたしました。
日本の優れた技術・事業資産をグローバル資本・事業開発・EXITへ接続し、企業価値向上を実現するため、投資事業を中心とした成長戦略を展開しております。
また、有望企業への投資実行、製薬企業・大企業との事業アライアンスおよび米国VCとの連携強化を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を目指しております。
当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年１月、低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトするビジネスモデルに転換しており、2026年４月のホールディング体制移行後は、新設NANO MRNA株式会社が創薬事業（NANO MRNA事業）を承継しております。
（1）NBI事業の概要Nano Beidge Investment株式会社（NBI）は、創薬・ヘルスケア領域における投資ファンドの運用を行っております。
主な投資対象は、未公開企業、製薬企業の創薬パイプライン、上場バイオベンチャー等であり、投資成果の実現手段としては、M&A、IPO、資本市場でのExit等を想定しております。
従来の創薬事業は、個別の創薬パイプラインの開発進捗に応じた提携の成否に応じて収益が実現する事業モデルです。
一方、投資事業は、複数の投資案件から段階的に成果を積み上げることで収益機会の拡大を図る事業モデルです。
（2）NBI事業の収益構造及び収益化イメージNBI事業の収益源は、大きく「管理報酬」と「成功報酬」の２つから構成されます。
①管理報酬ファンド運用期間中、ファンドへの出資者からお預かりした資金の管理・運用に対する対価として継続的に受領する報酬です。
管理報酬率はファンドごとに異なりますが、一般的には年率２％程度です。
ファンドが存続する期間中は毎年継続して発生するため、安定的な経営基盤を支える収益源となります。
また、運用ファンド数や運用残高が増加することで収益も積み上がっていきます。
②成功報酬投資先のM&AやIPO等のEXITが実現した際に発生する収益です。
投資先の価値向上（バリューアップ）によって生じたキャピタルゲイン(値上がり益)の一部が、成功報酬としてファンド運用会社に帰属します。
一般的に、成功報酬はキャピタルゲインの20％程度です。
NBIとSBI新生企業投資株式会社が共同で組成したファンド「Bio Bridge I」のファンド期間は６年11か月を予定しております。
当該期間において、管理報酬等による安定収入を継続的に受領するとともに、投資成果の実現に応じた成功報酬の獲得を目指しております。
（3）NANO MRNA事業の概要NANO MRNA事業は、2026年４月のホールディング体制移行後は、新設NANO MRNA株式会社がその中核を担う核酸医薬プラットフォーム企業として、技術獲得と事業開発の両面から成長戦略を推進しております。
同事業においては、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAの臨床開発を優先して進めております。
RNA創薬に関しては、PEGフリーのLNP技術を有するLuna RD株式会社を買収し、このDDS技術を一つのコア技術として、ｍRNA或いはオリゴ核酸のプラットフォーム主導型の事業展開を加速いたします。
in vivo CAR Tの研究開発に関しては、世界的な開発競争が展開されており、当社も優先的に取り組んでまいります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Nano Bridge Investment株式会社（注）１．５東京都港区46,000投資事業100役員の兼任等兼任３名（２名）（連結子会社）NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（注）２．３．４東京都港区505,000投資事業99.9（0.9）－（連結子会社）株式会社PrimRNA（注）２．東京都港区99,500医薬品の研究開発100役員の兼任等兼任２名（連結子会社）PrimRNA AU Pty Ltd（注）２．４オーストラリア連邦ビクトリア州211,088医薬品の研究開発100（100）役員の兼任等兼任２名（注）１．2025年12月11日付でNano Rejuvenation株式会社は商号変更し、Nano Bridge Investment株式会社となりました。
２．特定子会社に該当しております。
３．2026年１月30日付で、Nano Bridge Investment株式会社はSBI新生グロースキャピタル株式会社と共同でNBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合を組成しました４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。
５．関係内容欄の（　）内は、当社役員の兼任人数で内数であります。
従業員の状況 （2）【従業員の状況】
① 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）研究開発部門11投資事業及び管理部門12合計23（注）従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2352.35.58,81020.60（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は医薬事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針当社の主たる事業は、投資事業であり、当社子会社である Nano Bridge Investment株式会社は、ヘルスケア領域における成長企業への投資機会を拡大するため、SBI新生グロースキャピタル株式会社（SGC）と共同で「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（Bio Bridge I）」を組成し、日本のヘルスケア領域に新たな資金供給の枠組みを提供します。
また、新薬開発及びDDS技術の知見を活かしつつ、NANO MRNA事業（創薬事業）を行っており、核酸医薬TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAが臨床試験段階にあります。
(2）目標とする経営指標当社グループにおいては、NBI事業では、現在、投資活動の本格化に向けた案件選定を進めております。
既に数十社と秘密保持契約を締結し、投資検討を進めております。
また、共同投資を行う米国ベンチャーキャピタル十数社とも連携構築を進め、複数案件のデューデリジェンスを実施し、投資実行に向けて鋭意取り組んでおります。
ファンド期間内において、管理報酬等による安定収入を継続的に受領するとともに、投資成果の実現に応じた成功報酬の獲得を目指してしております。
NANO MRNA事業においては、当社は、RNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験や初期臨床試験まで実施し、RMA医薬候補のアセットとして、大規模な臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出（ライセンスアウト）します。
アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。
開発候補品の選定については、補助金事業の利用や企業との共同開発などにより自社の開発コストを削減しながら、製薬企業のニーズに沿ったアセットの選択により導出確率を高めたIP取得の積み上げを図り、複数のアセットを継続的に導出し、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。
(3）経営環境及び対処すべき課題当社は、2026年４月より、投資事業を主たる事業に変更いたしました。
日本の優れた技術・事業資産をグローバル資本・事業開発・EXITへ接続し、企業価値向上を実現するため、投資事業を中心とした成長戦略を展開しております。
また、有望企業への投資実行、製薬企業・大企業との事業アライアンスおよび米国VCとの連携強化を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を目指しております。
今後の当社の成長戦略として、以下の６項目を重点課題として取り組んでまいります。
①投資案件の発掘力および投資判断精度の向上当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、成長性・収益性を兼ね備えた投資案件を継続的に発掘することが重要な課題であると認識しております。
特に、ヘルスケア・バイオテクノロジー領域において、有望なスタートアップ企業および成長企業への投資機会を拡大するとともに、製薬企業、大企業および米国VC等とのネットワーク強化を通じて、国内外の優良案件へのアクセス向上を図ってまいります。
このため、情報収集体制の強化、専門人材の確保および外部ネットワークの活用等を通じて、投資案件のソーシング力および投資判断精度の向上に努めてまいります。
②投資先企業の企業価値向上および事業アライアンス推進投資収益の最大化を図るためには、投資実行後における投資先企業の成長支援および経営改善支援が重要であると認識しております。
当社は、経営支援、人材紹介、資本政策支援等を通じて、投資先企業の企業価値向上に取り組んでまいります。
③リスク管理体制およびコンプライアンス体制の強化投資事業においては、市場環境の変化、投資先の業績悪化、法規制の変更等、さまざまなリスクが存在しております。
当社は、投資管理体制の高度化、内部統制の充実およびコンプライアンス意識の徹底を図ることで、健全かつ安定的な事業運営に努めてまいります。
また、投資実行、事業進捗および戦略方針に関する透明性の高い情報開示を迅速に行うことで、投資家との信頼関係構築および企業価値向上を推進してまいります。
④透明性ある情報開示による企業価値向上当社は、投資実行、事業進捗および戦略方針に関する適時かつ透明性の高い情報開示を行うことで、投資家との信頼関係構築および企業価値向上を推進してまいります。
また、株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社の成長戦略および事業価値への理解促進を図るとともに、資本市場からの適切な評価獲得に努めてまいります。
⑤中長期的な収益基盤の拡大当社は、有望企業への投資および投資先企業との連携を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を図ってまいります。
加えて、製薬企業・大企業とのアライアンスおよびグローバルネットワークの活用により、新たな収益機会の創出および投資回収機会の多様化を推進し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
⑥臨床試験の加速化及びRNA創薬の推進NANO MRNA事業においては、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAの臨床開発を優先して進めてまいります。
TUG1 ASOについては、PhaseIb試験を準備中であり、治験を加速化していち早くPOCを確立し、製薬企業との導出或いはアライアンスを進めてまいります。
オーストラリアで、Phase I試験を実施しているRUNX1 mRNAに関しても臨床データを早急に取得し、POC確立および製薬企業とのアライアンスの道を探ってまいります。
また、RNA創薬に関しては、PEGフリーのLNP技術を有するLuna RD株式会社の買収を機に、このDDS技術を一つのコア技術として、ｍRNA或いはオリゴ核酸のプラットフォーム主導型の事業展開を加速いたします。
in vivo CAR Tの研究開発に関しては、世界的な開発競争が展開されており、当社も優先的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、投資事業を行う会社として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指しております。
このために当社グループが取組むべき課題は、「①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献」、「②人的資本への投資を通じた持続的な企業価値向上」、「③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減」であると考えており、投資及び成長支援を通じた社会への貢献を目指してまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サステナビリティ企業への成長に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するための特別の組織は設置しておりませんが、内部統制の一環として、サステナビリティ関連も含めたリスクを抽出し、リスク統制表を作成し、対応状況について内部監査において四半期毎にチェックしております。
この結果は社長に報告され、重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有を行う方針です。
(2）戦略①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献　当社グループは、創薬・ヘルスケア領域に特化したファンド運営事業を展開しております。
革新的な医薬品・医療技術の創出を支援する投資活動を通じて、疾病の予防・治療の進展やアンメットメディカルニーズの充足に貢献し、人々の健康寿命の延伸とQOL（生活の質）の向上に寄与することを目指しております。
　今後も社会的意義と経済的価値の両立を追求し、持続可能な社会の実現に資する投資機会の発掘・育成に取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、多様な価値観や専門性を有する人材が企業成長を支える重要な経営資本であると考えております。
従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備、健康経営の推進など、人的資本への積極的な投資を通じて、企業と従業員が共に成長する持続可能な組織づくりを推進しております。
　また、各従業員に期待される役割や成果、行動特性を適正かつ公正に評価する人事評価制度を導入し、人材育成やキャリア形成につなげることで、組織全体の成長と企業価値の向上を図っております。
　さらに、投資先企業に対しても成長支援を行うことで、イノベーションを担う人材の育成と雇用創出に貢献してまいります。
③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減　当社グループは、投資案件の選定において、事業性や成長性に加え、環境保全、安全性およびコンプライアンスへの取り組みを重要な評価項目として位置付けております。
投資先企業との対話を通じて、環境・社会課題への対応状況を把握し、持続可能な成長を支援しております。
　また、当社グループの事業活動においても、省資源・省エネルギーの推進や廃棄物削減など環境配慮型のオフィス運営に取り組むとともに、研究施設から排出される廃棄物や排気等について適切な管理を徹底し、環境負荷の低減に努めております。
(3）リスク管理　サステナビリティ関連のリスク管理については、内部統制の一環であるリスク統制表において管理され、内部監査において社内各部門から関連情報を収集し、四半期毎にチェックしております。
また、取締役会及び監査役会の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理しております。
(4）指標及び目標当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献」、「②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、「③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減」を挙げております。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として37.5％であるため、この水準を維持することを目標としております。
戦略 (2）戦略①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献　当社グループは、創薬・ヘルスケア領域に特化したファンド運営事業を展開しております。
革新的な医薬品・医療技術の創出を支援する投資活動を通じて、疾病の予防・治療の進展やアンメットメディカルニーズの充足に貢献し、人々の健康寿命の延伸とQOL（生活の質）の向上に寄与することを目指しております。
　今後も社会的意義と経済的価値の両立を追求し、持続可能な社会の実現に資する投資機会の発掘・育成に取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、多様な価値観や専門性を有する人材が企業成長を支える重要な経営資本であると考えております。
従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備、健康経営の推進など、人的資本への積極的な投資を通じて、企業と従業員が共に成長する持続可能な組織づくりを推進しております。
　また、各従業員に期待される役割や成果、行動特性を適正かつ公正に評価する人事評価制度を導入し、人材育成やキャリア形成につなげることで、組織全体の成長と企業価値の向上を図っております。
　さらに、投資先企業に対しても成長支援を行うことで、イノベーションを担う人材の育成と雇用創出に貢献してまいります。
③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減　当社グループは、投資案件の選定において、事業性や成長性に加え、環境保全、安全性およびコンプライアンスへの取り組みを重要な評価項目として位置付けております。
投資先企業との対話を通じて、環境・社会課題への対応状況を把握し、持続可能な成長を支援しております。
　また、当社グループの事業活動においても、省資源・省エネルギーの推進や廃棄物削減など環境配慮型のオフィス運営に取り組むとともに、研究施設から排出される廃棄物や排気等について適切な管理を徹底し、環境負荷の低減に努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループではサステナビリティ関連の重要課題として「①投資活動を通じた社会課題の解決への貢献」、「②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」、「③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減」を挙げております。
また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として37.5％であるため、この水準を維持することを目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、多様な価値観や専門性を有する人材が企業成長を支える重要な経営資本であると考えております。
従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備、健康経営の推進など、人的資本への積極的な投資を通じて、企業と従業員が共に成長する持続可能な組織づくりを推進しております。
　また、各従業員に期待される役割や成果、行動特性を適正かつ公正に評価する人事評価制度を導入し、人材育成やキャリア形成につなげることで、組織全体の成長と企業価値の向上を図っております。
　さらに、投資先企業に対しても成長支援を行うことで、イノベーションを担う人材の育成と雇用創出に貢献してまいります。
③投資判断および事業活動を通じた環境負荷の低減　当社グループは、投資案件の選定において、事業性や成長性に加え、環境保全、安全性およびコンプライアンスへの取り組みを重要な評価項目として位置付けております。
投資先企業との対話を通じて、環境・社会課題への対応状況を把握し、持続可能な成長を支援しております。
　また、当社グループの事業活動においても、省資源・省エネルギーの推進や廃棄物削減など環境配慮型のオフィス運営に取り組むとともに、研究施設から排出される廃棄物や排気等について適切な管理を徹底し、環境負荷の低減に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、管理職に占める女性労働者の割合を指標としており、当連結会計年度末実績として37.5％であるため、この水準を維持することを目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
＜NBI事業に関するリスク＞(1）投資案件に関するリスク（特に重要なリスク）当社グループの投資先企業が、研究開発の遅延、事業環境の変化、競争激化、経営不振等により企業価値が低下した場合には、投資有価証券評価損や売却損が発生し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先企業の成長が計画を下回る場合、投資回収までの期間が長期化し、期待した投資収益を獲得できない可能性があります。
当社は、投資先の成長支援及び定期的な事業進捗管理を実施するとともに、投資回収方針の継続的な見直しを行うことで、当該リスクの低減に努めております。
また、投資実行前の十分なデューデリジェンスの実施、投資後のモニタリング及びハンズオン支援等により、当該リスクの低減に努めております。
(2）投資先への集中リスク当社の投資資産の一部は特定の投資先企業又は特定業界に集中する場合があります。
当該企業又は業界の企業価値が低下した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、投資先及び投資領域の分散を基本方針とし、ポートフォリオ管理体制の強化により、当該リスクの低減に努めております。
(3）ファンド組成・資金調達に関するリスク（特に重要なリスク）当社の収益の一部は投資ファンドの運営報酬及び成功報酬に依存しております。
新規ファンドの組成が計画どおり進まない場合、当社の収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国内外の機関投資家及びSBIグループ等との連携強化、共同投資スキームの活用、多様な資金調達手段の確保等により、安定的なファンド組成基盤の確保を図っております。
(4）グローバル展開に関するリスク当社は、国内外の投資家ネットワークを活用し、海外機関投資家等の資金を日本市場へ呼び込むことを含む投資事業を展開しております。
このため、各国・地域における金融・投資関連法規制の変更、税制改正、資本移動規制、経済安全保障政策、地政学的リスク、国際情勢の変化、為替相場の変動ならびに世界的な金融市場環境の悪化等が生じた場合には、投資家の投資意欲の低下や投資資金の流入減少、投資案件の組成・実行の遅延等が発生する可能性があります。
当社は、米国、中国その他複数の地域において投資家及び事業パートナーとのネットワーク構築を進めるとともに、現地パートナーとの連携強化を図っております。
また、各国の法規制、金融政策、地政学的動向等に関する情報収集を継続的に実施し、リスク管理体制の強化に努めております。
(5）株式市場環境の変動リスク株式市場の低迷や新規株式公開（IPO）市場の停滞により、投資先の未上場企業の上場時期が延期又は中止となる場合があります。
この結果、投資資金の回収期間が長期化し、当社の収益計画に影響を与える可能性があります。
当社は、IPOに加えM&A等の多様な投資回収手段を検討するとともに、投資先及び投資時期の分散を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。
(6）投資先のコンプライアンス・不祥事リスク投資先企業において法令違反、不正会計、情報漏洩等が発生した場合、投資価値の毀損及び当社の社会的信用の低下につながる可能性があります。
当社は、投資実行時のコンプライアンス調査及び投資後の継続的なモニタリングを実施することにより、当該リスクの低減に努めております。
＜NANO MRNA事業に関するリスク＞(1）パイプラインに関するリスク（特に重要なリスク）当社のすべてのパイプラインは研究開発途中であり、順調に推移しない可能性が常に存在します。
また、当社が意図しない提携解消の可能性、研究開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性もあります。
これらが顕在化した場合、研究開発の遅延、研究開発コストの増加、将来のライセンス収入の減少等により、投下資金の回収が困難又は遅延することとなり、株価の低迷や他のパイプラインへの悪影響等も想定され、研究開発計画及び経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社は医療ニーズや開発トレンドに応じた開発方針の変更、提携先の探索等により本リスクの低減に努めております。
(2）研究開発資金の確保に関するリスク新薬の研究開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要しますが、当社は大規模となる後期ステージの開発を自社で実施せず早期ライセンスアウトを目指す戦略とし、大規模な資金投入を伴わない開発段階までのパイプライン創製を行うビジネスモデルに転換しました。
当社において研究開発資金の確保は重要課題の１つでありますが、これまでに実施したファイナンスによる調達資金及び公的な競争的資金等の活用などにより研究開発資金を確保しております。
さらに、新規パイプライン創製を開始後ライセンスアウトまでには複数年の研究開発投資が必要ですが計画通りに進捗する保証はなく、定常的ライセンスアウトが実現する状態に到達するまで営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続いたします。
このため、研究開発プロジェクトの優先順位付けにより質の高いプロジェクトに集中し、進捗管理を厳密に行うことで進捗速度の最大化とコスト削減を両立させております。
また、資金調達が必要となった場合に備え、効率的な資金調達手段を検討しております。
(3）第三者への依存に関するリスク現在当社は、事業の遂行に必要な機能のすべては有していないため、それらの業務は外部へ委託しており、主には、非臨床試験、臨床試験を研究開発業務受託機関に、治験薬の製造を医薬品製造受託機関等にそれぞれ委託しております。
これら受託機関等の倒産、契約の解消、当社が望む条件で契約締結又は更新できない等の可能性があり、当社は第三者への依存度が高い状況にあるため、これらリスクが顕在化した場合、代替機関の選定や移管のためのコスト増、臨床試験の遅延等が生じ、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
委託先とは相互利益の考えのもとに契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につながると考えております。
また、定期的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、関係の強化や認識の共有等にも努めております。
万が一の事態に備え、代替候補先の探索検討を行うことでも、本リスクの低減を図っております。
(4）競合に関するリスク当社は現時点では主にRNA医薬品開発を実施しております。
新規医薬品の市場は国内外を問わないことから、常に日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあります。
当社としては、いち早く競争力のある新薬パイプラインを創製すべく研究開発に邁進しておりますが、他社がより優位性のある製品を開発した場合、当社のパイプラインの導出に関する成功確率が低下する可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
このため、選択する創薬シードの質を高める、定期的に競合優位性を確認し、優先順位を柔軟に変更するなどにより、当社の研究開発ポートフォリオ価値を保っております。
(5）知的財産に関するリスク当社は、創薬シードから開発候補を創製する過程で得られた成績を基に、候補ごとに特許を出願し、権利化いたします。
しかしながら、出願した特許が全て成立するとは限りません。
また、ある候補についての特許を実施するためにはライセンスを受ける必要のある第三者特許が生じ、そのライセンスを受けることができなかった場合や、多額の実施料の支払いが必要になった場合には、当該候補の他社への導出が困難となり事業計画や経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。
このような問題を未然に防止するため、当社は、自社及び特許事務所等を通じた特許調査を実施しております。
しかし、このような知的財産権の侵害に関する問題の発生を完全に回避することは困難であり、第三者との間で特許権に関する紛争が生じた場合には、事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
(6）化粧品材料販売に関するリスク当社は株式会社アルビオンに対し化粧品の材料供給を行っておりますが、同社に対する依存度が高く、同社からの材料発注が想定を下回ることにより、事業計画を達成できないリスクがあります。
また、化粧品事業は、常に激しい企業間競争にさらされており、他社がより優位性のある製品を発売した場合や、顧客のニーズの移り変わりなど、市場から受け入れられなくなるリスクは常に存在し、これらのリスクが顕在化した場合、化粧品材料供給収入の減少等、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、消費者ニーズのタイムリーな把握による製品の改良、新製品の開発等により本リスクの低減に努めております。
さらに、当社の供給する原材料等の品質管理には検査の徹底等により万全を期しておりますが、品質や安全性について疑義が生じた場合は、化粧品材料供給収入の減少等により経営成績等に影響を及ぼすおそれがあり、また結果的に当社の製品及び原材料に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受けるおそれがあります。
このため、製造受託機関による品質適合検査の実施及び当社による検査結果の確認等により、品質管理とその維持に努めております。
＜共通リスク＞小規模組織であることに関するリスク当連結会計年度末現在、当社グループは従業員数23名の小規模組織であります。
限られた人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や大量に退職した場合には、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
また、事業モデルにあわせた採用計画を立案、実施しておりますが、想定したタイミングで適切な人材を採用できなかった場合も、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。
このため、教育訓練の実施、業務手順の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等により、人材のバックアップ体制を拡充しております。
また株式報酬制度の導入等による従業員へのインセンティブの付与や成果主義に基づく人事制度の導入等により従業員のモチベーション向上にも努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）(1）業績当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策による影響が見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は堅調に推移し、設備投資や個人消費が回復傾向にあり、景気は緩やかな回復を維持しております。
このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において、売上高は174,498千円（前連結会計年度比60.8％増）、営業損失は965,988千円（前連結会計年度営業損失755,349千円）、経常損失は866,939千円（前連結会計年度経常損失687,546千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は943,880千円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失835,380千円）となりました。
なお、当連結会計年度におきまして、以下の営業外収益及び営業外費用並びに特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差益29,798千円を営業外収益に計上しております。
これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・研究開発等に係る補助金収入76,995千円を営業外収益に計上しております。
・雑収入7,954千円を営業外収益に計上しております。
これは主に、当社の連結子会社PrimRNA AU Pty Ltdにおいて、豪州における研究開発税制の適用による還付金を受領したことによるものです。
・支払利息23,139千円を営業外費用に計上しております。
これは第１回無担保社債（適格機関投資家限定）に係る支払利息であります。
・社債発行費25,000千円を営業外費用に計上しております。
これは第１回無担保社債（適格機関投資家限定）を発行したことによるものです。
・減損損失19,790千円を特別損失に計上しております。
これは主に、湘南研究所の建物附属設備及び機械装置の減損処理を行ったことによるものです。
・転換社債償還損54,024千円を特別損失に計上しております。
これは第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を行ったことによるものです。
当連結会計年度における各事業の状況は以下のとおりです。
（投資事業の状況）当社は、2025年12月11日に開催した臨時株主総会において商号を「NANOホールディングス株式会社」へ変更し、戦略的投資事業を正式に開始いたしました。
同時に、投資事業への転換を進めるとともに、日本の優れた技術・事業資産をグローバル市場へ接続する投資プラットフォームの構築を推進してまいりました。
国内ではSBIグループ等との連携による案件ソーシング体制を整備し、米国ではNano Holdings USを通じた海外VC・投資家ネットワークの構築、中国ではNorwich Capitalとの協業によるライセンス・治験展開支援を進めるなど、海外展開に向けた基盤構築を進めてまいりました。
日本には世界水準の技術力や創薬シーズを有する企業が多数存在する一方で、グローバル資本市場へのアクセスや海外展開機能が十分ではなく、その潜在価値が十分に評価されていないケースも存在しております。
また、政府による創薬力強化政策の拡充により、創薬・ヘルスケア分野を取り巻く事業環境も大きく変化しております。
こうした環境変化を背景に、当社は、日・米・中を接続する投資プラットフォームを通じて、創薬ベンチャーやヘルスケア事業の企業価値向上を支援し、IPO・M&A等のグローバルEXIT戦略を推進することで、中長期的な成長につなげてまいります。
当連結会計年度において、投資専門子会社 Nano Bridge Investment株式会社（NBI）を設立しました。
また、2026年１月には適格機関投資家に認定され、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI新生企業投資株式会社を親会社とするSBI新生グロースキャピタル株式会社（SGC）と共同でNBI–SBISGC１号投資事業有限責任組合（Bio Bridge I）を組成いたしました。
現在、未公開ヘルスケア企業や大企業の事業分割案件を中心に数十社の企業と秘密保持契約を締結し、投資あるいは事業提携に向けた検討を進めております。
（NANO MRNA事業の状況）NANO MRNA事業においては、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAの臨床開発を優先して進めております。
RNA創薬に関しては、PEGフリーのLNP技術を有するLuna RD株式会社を2026月５月に買収しており、このDDS技術を一つのコア技術として、ｍRNA或いはオリゴ核酸のプラットフォーム主導型の事業展開を今後加速いたします。
in vivo CAR Tの研究開発に関しては、世界的な開発競争が展開されており、当社も優先的に取り組んでまいります。
なお、2026年４月１日より、NANO MRNA事業は、新設子会社「NANO MRNA株式会社」に移管いたしました。
また、今後の開示方針として、研究開発パイプラインに関する情報につきましては、臨床開発段階にあるもの及び業績に重要な影響を与える事項を除き、非開示とする方針としております。
臨床パイプラインの状況につきましては以下のとおりです。
TUG1 ASO（再発膠芽腫）：2026年４月20日に米国がん学会(AACR)にて名古屋大学大学院 医学研究科 脳神経外科学 齋藤竜太教授より本製剤のPhase I試験の投与レベル4までの最終結果が報告されました。
本製剤はレベル４では用量制限毒性を認め、至適用量はレベル３以下に決定されました。
重篤な安全性の懸念はなく、対象疾患である難治性の再発膠芽腫に対し、１例で腫瘍の縮小を伴う長期SD（Unconfirmed PR）の所見が得られていることが公表されました。
本試験結果を踏まえて、投与量およびスケジュールを再検討するPhaseIb試験の試験実施計画を策定中であり、2026年８月を目途に治験届を提出する予定です。
RUNX1 mRNA（変形性膝関節症）：2025年11月にオーストラリアで治験実施施設がオープンし、Phase I試験を開始し、2026年２月に第１例目の投与が実施され、これまでに合計３例の被験者への投与が実施されております。
今後も現地の医療機関と強固に連携し、スクリーニング機会拡大などを通じて登録の加速化を進めています。
販売事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシア ブライトニング イマキュレート セラム用の当社技術を応用した原材料を供給しております。
これにより、当連結会計年度において、原材料の販売による売上高89,900千円を計上しております。
コムレクス®耳科用液1.5％（開発コードENT103）は、2023年６月からセオリアファーマ株式会社により販売されております。
契約変更による利益分配方法の見直しにより、当連結会計年度において、売上高84,598千円を計上しております。
(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,713,153千円増加し、4,910,354千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、816,672千円の支出（前連結会計年度は401,617千円の支出）となりました。
研究開発の推進に伴う研究開発費の支出等による税金等調整前当期純損失940,753千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,261,576千円の収入（前連結会計年度は587,528千円の収入）となりました。
定期預金の払戻による収入510,264千円、有価証券の取得による支出4,000,000千円、有価証券の償還による収入5,700,000千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,222,415千円の収入（前連結会計年度は568,775千円の支出）となりました。
新株予約権の行使による株式の発行1,221,392千円による収入、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出594,265千円、社債の発行による収入2,475,000千円、社債の償還による支出900,000千円等によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当社グループは研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
(3）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）174,498160.8％（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社アルビオン75,70069.789,90051.5セオリアファーマ株式会社－－84,59848.5日本電気株式会社22,81621.0－－ （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態当連結会計年度末における資産は、現金及び預金の増加、有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,909,455千円増加し、5,906,339千円となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債の償還に伴う減少、社債の発行に伴う増加等により、前連結会計年度末に比べ1,083,544千円増加し、2,340,598千円となりました。
純資産は、資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ825,911千円増加し、3,565,741千円となりました。
(2）経営成績当連結会計年度における経営成績については、「（業績等の概要） (1）業績」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費の人件費、NANO MRNA事業の研究開発費、投資事業の運用資金及びM&A等による関係会社株式の取得等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び社債の発行、新株予約権の行使等のエクイティファイナンスで調達し、適切な手元流動性の確保及び財務の健全性の維持を図っております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、研究開発部門を中心に実施しております。
当連結会計年度末現在で、研究開発スタッフは11名にのぼり、これは総従業員の47.8％に当たります。
当社グループは当連結会計年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は487,355千円となりました。
(1）当社グループの研究開発活動の概要「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社グループは、新たな治療技術として注目されるmRNAに特化し、効率的に複数のmRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、製薬企業にライセンスアウトを行うことにより、最先端のサイエンスで新たな治療法を生み出し、患者さんにお届けすることを目指しております。
前述のとおり当社グループの研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施しております。
(2）当社グループの開発品目ごとの研究開発状況について当社が研究開発を進める臨床パイプラインは２品目であり、これに続くパイプライン拡充を進めています。
創薬パイプラインの概要及び進捗状況は、「第１　企業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1）業績（NANO MRNA事業の状況）」に記載のとおりであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は20,287千円であり、この主な内訳は湘南研究所の建物附属設備及び医薬品製造機器等によるものです。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社（東京都港区）医薬事業事務処理施設0－－(－)0019研究所（神奈川県藤沢市）医薬事業研究開発施設00－(－)004（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．本社及び研究所は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
事業所名所在地年間賃借料床面積賃借先本社東京都港区21,161千円179.36㎡森ビル株式会社研究所神奈川県藤沢市2,880千円39.68㎡Axcelead Drug Discovery Partners株式会社研究所神奈川県藤沢市2,798千円80.26㎡アイパークインスティチュート株式会社４．2025年12月に研究所の賃借先をAxcelead Drug Discovery Partners株式会社からアイパークインスティチュート株式会社に変更しております。
(2）国内子会社該当事項はありません。
(3）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動487,355,000
設備投資額、設備投資等の概要20,287,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,810,000

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、キャピタルゲインや配当を目的とした投資株式については純投資目的と区分し、それ以外の、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上を目的とした投資株式については純投資目的以外の目的と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との契約及び提携関係の維持強化、将来の事業シナジーの可能性等、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に実施しております。
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価等の状況を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。
また、事業開発部門においては、保有先企業の事業の進捗状況、当社との提携関係等を確認し、適宜担当取締役へ報告しております。
各担当取締役はそれら報告結果を受け、必要に応じ取締役会へ報告し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。
当事業年度における検証結果の概要は以下のとおりです。
（キッズウェル・バイオ株式会社株式）前事業年度において同社株式の時価が著しく下落したため減損処理を行いましたが、同社との提携関係は継続しており、今後も重要性が高いことから、政策保有を継続しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1243,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キッズウェル・バイオ株式会社1,000,0001,000,000目的：取引関係の維持、強化当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。
無243,000112,000 みなし保有株式該当事項はありません ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社243,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社243,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社キッズウェル・バイオ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社目的：取引関係の維持、強化当事業年度末現在、特段の定量的な保有効果はありません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号1,635,3001.99
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号1,606,5711.96
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地1,116,5001.36
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号1,100,0001.34
中冨　一郎東京都目黒区1,005,0001.22
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号942,4001.15
ノーリツ鋼機株式会社東京都港区麻布十番一丁目10番10号750,0000.91
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂一丁目12番32号673,7460.82
京滋建設株式会社京都府京都市山科区竹鼻堂ノ前町８番地６640,9000.78
信越化学工業株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号625,0000.76計－10,095,41712.31
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人136
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他29,924
株主数－その他の法人127
株主数－計30,248
氏名又は名称、大株主の状況信越化学工業株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,900－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、1,900株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式70,625,45811,475,300－82,100,758合計70,625,45811,475,300－82,100,758（注）発行済株式総数の増加は、第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使に伴う新規発行による増加8,739,000株及び譲渡制限付株式の新規発行による増加2,736,300株であります。
２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）自己株式 普通株式30,4291,900－32,329合計30,4291,900－32,329（注）自己株式数の増加は、譲渡制限付株式保有者の退職に伴う取得による増加であります。

Audit

監査法人１、連結やまと監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日 NANOホールディングス株式会社 取締役会　御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　　喬 指定社員業務執行社員 公認会計士宗田　健二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNANOホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANOホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、2025年10月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で新設分割により持株会社体制へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトするビジネスを行っている。
研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施され、これらの活動は、連結財務諸表上、研究開発費に集約される。
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度における研究開発費は487,355千円であり、販売費及び一般管理費の約44％を占めている。
会社の研究開発費は、試薬等の購入に伴う材料費、研究開発部門の労務費、研究開発業務受託機関等への委託に伴う外注費及びその他の経費から構成される。
このうち、材料費、労務費及び経費は定型的かつ単純な取引が多い一方で、非臨床試験、臨床試験を委託する研究開発業務受託機関や治験薬の製造を委託する医薬品製造受託機関への外注費は、個々の契約金額の規模が大きく、かつ、費用発生の態様及び支払条件の異なる多様な契約が存在している。
そのため、それぞれの契約内容に応じて業務の進捗状況を勘案して研究開発費の期間帰属を決定する必要がある。
以上より、当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）研究開発-外注プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の評価を行った。
・　受領した業務完了報告書等の研究開発本部における承認・　決算時における既発生・未請求取引についての費用計上の承認（２）金額的な重要性等に基づき抽出した研究開発費について実証手続を実施。
特に以下について留意した。
・　前渡金を支払う取引について契約書、報告書等を閲覧し、研究開発費への振替計上が適切に行われていることを確かめた。
当初の試験・製造等予定期間と大きく異なる場合には、その理由を質問し、回答の合理性について検討した。
・　当期末における仮計上・概算計上について計上根拠資料を検討した。
また、決算日翌月末までの支払申請を閲覧し当期に計上すべき費用の計上漏れの有無を確かめた。
・　外注先への残高確認の選定範囲を拡大（サンプルを追加）した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、NANOホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NANOホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトするビジネスを行っている。
研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施され、これらの活動は、連結財務諸表上、研究開発費に集約される。
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度における研究開発費は487,355千円であり、販売費及び一般管理費の約44％を占めている。
会社の研究開発費は、試薬等の購入に伴う材料費、研究開発部門の労務費、研究開発業務受託機関等への委託に伴う外注費及びその他の経費から構成される。
このうち、材料費、労務費及び経費は定型的かつ単純な取引が多い一方で、非臨床試験、臨床試験を委託する研究開発業務受託機関や治験薬の製造を委託する医薬品製造受託機関への外注費は、個々の契約金額の規模が大きく、かつ、費用発生の態様及び支払条件の異なる多様な契約が存在している。
そのため、それぞれの契約内容に応じて業務の進捗状況を勘案して研究開発費の期間帰属を決定する必要がある。
以上より、当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）研究開発-外注プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の評価を行った。
・　受領した業務完了報告書等の研究開発本部における承認・　決算時における既発生・未請求取引についての費用計上の承認（２）金額的な重要性等に基づき抽出した研究開発費について実証手続を実施。
特に以下について留意した。
・　前渡金を支払う取引について契約書、報告書等を閲覧し、研究開発費への振替計上が適切に行われていることを確かめた。
当初の試験・製造等予定期間と大きく異なる場合には、その理由を質問し、回答の合理性について検討した。
・　当期末における仮計上・概算計上について計上根拠資料を検討した。
また、決算日翌月末までの支払申請を閲覧し当期に計上すべき費用の計上漏れの有無を確かめた。
・　外注先への残高確認の選定範囲を拡大（サンプルを追加）した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結研究開発費の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトするビジネスを行っている。
研究開発活動は、研究開発部門及び提携先との共同研究や委託を中心に実施され、これらの活動は、連結財務諸表上、研究開発費に集約される。
注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度における研究開発費は487,355千円であり、販売費及び一般管理費の約44％を占めている。
会社の研究開発費は、試薬等の購入に伴う材料費、研究開発部門の労務費、研究開発業務受託機関等への委託に伴う外注費及びその他の経費から構成される。
このうち、材料費、労務費及び経費は定型的かつ単純な取引が多い一方で、非臨床試験、臨床試験を委託する研究開発業務受託機関や治験薬の製造を委託する医薬品製造受託機関への外注費は、個々の契約金額の規模が大きく、かつ、費用発生の態様及び支払条件の異なる多様な契約が存在している。
そのため、それぞれの契約内容に応じて業務の進捗状況を勘案して研究開発費の期間帰属を決定する必要がある。
以上より、当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、研究開発費のうち外注費の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）研究開発-外注プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の評価を行った。
・　受領した業務完了報告書等の研究開発本部における承認・　決算時における既発生・未請求取引についての費用計上の承認（２）金額的な重要性等に基づき抽出した研究開発費について実証手続を実施。
特に以下について留意した。
・　前渡金を支払う取引について契約書、報告書等を閲覧し、研究開発費への振替計上が適切に行われていることを確かめた。
当初の試験・製造等予定期間と大きく異なる場合には、その理由を質問し、回答の合理性について検討した。
・　当期末における仮計上・概算計上について計上根拠資料を検討した。
また、決算日翌月末までの支払申請を閲覧し当期に計上すべき費用の計上漏れの有無を確かめた。
・　外注先への残高確認の選定範囲を拡大（サンプルを追加）した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別やまと監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日 NANOホールディングス株式会社 取締役会　御中 やまと監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士木村　　喬 指定社員業務執行社員 公認会計士宗田　健二＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNANOホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NANOホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象（会社分割による持株会社体制への移行）に記載されているとおり、会社は、2025年10月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で新設分割により持株会社体制へ移行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
研究開発費の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別研究開発費の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（研究開発費の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品331,000
未収入金7,308,000
その他、流動資産9,325,000
建物及び構築物（純額）0
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券253,000,000
長期前払費用210,470,000
投資その他の資産1,131,768,000

BS負債、資本

未払金60,295,000
未払法人税等26,299,000
未払費用6,477,000