臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙西日本鉄道株式会社
EDINETコード、DEIE04110
証券コード、DEI9031
提出者名（日本語表記）、DEI西日本鉄道株式会社
提出理由 当社は、2026年６月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2026年６月26日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件　　　　　　１.期末配当に関する事項　　　　　　 当社普通株式１株につき金45円　　　　　　　　２.その他の剰余金の処分に関する事項①減少する剰余金の項目およびその額　繰越利益剰余金　　　11,000,000,000円②増加する剰余金の項目およびその額　別途積立金　　　　　11,000,000,000円 第２号議案　定款一部変更の件事業の多様化に対応するため、事業目的を追加し、あわせて号数の繰下げを行うものです。
第３号議案　監査等委員でない取締役７名の選任の件監査等委員でない取締役として、倉富純男、林田浩一、松本義人、大格淳、松藤悟、津野喜久代、松尾美枝の各氏を選任するものです。
第４号議案　監査等委員である取締役５名の選任の件監査等委員である取締役として、永竿哲哉、河原畑徹、柴戸隆成、松岡恭子、永田理の各氏を選任するものです。
第５号議案　監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）および役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の額および内容決定の件中期業績連動賞与を廃止し、代替として、信託を通じ、在任中に譲渡制限付株式を交付する株式報酬（在任時交付型）制度を導入するものです。
本制度は、会社が１年あたり１億５千万円を上限とする金員を信託に拠出し、本信託が当社普通株式を株式市場または当社から１年あたり４万株を上限として取得のうえ、毎年、対象者である監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。
）および役付執行役員に対し、役位および職責に応じて付与されたポイント数に応じた株式（１ポイントは当社普通株式１株）を交付する制度です。
なお、交付された株式には、各対象者の退任時まで譲渡制限が付されます。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)賛成率(％)決議結果第１号議案538,4381,0091,15298.6可決第２号議案538,3481,0891,15298.5可決第３号議案 倉　富　純　男522,23517,1371,15295.6可決林　田　浩　一502,26737,0631,19291.9可決松　本　義　人531,4537,9211,15297.3可決大　格　　　淳531,7767,5991,15297.3可決松　藤　　　悟531,7327,6431,15297.3可決津　野　喜久代530,7438,6321,15297.2可決松　尾　美　枝533,9385,4381,15297.7可決第４号議案 永　竿　哲　哉496,15943,2111,15290.8可決河原畑　　　徹533,9485,4281,15297.7可決柴　戸　隆　成349,087190,2881,15263.9可決松　岡　恭　子353,505185,8681,15264.7可決永　田　　　理533,9095,4671,15297.7可決第５号議案535,5353,6901,15298.1可決 (注)１. 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
・第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
・第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
２. 賛成率は、本総会出席の株主の議決権数（事前行使分を含む）に対する賛成数の割合であり、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。