財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙HIRAGA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中　前 圭　司
本店の所在の場所、表紙東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1956年１月 紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現 東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。
1958年３月 東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。
1964年９月 埼玉県北足立郡(現 埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現 埼玉工場)を移転。
1965年２月 商号を株式会社平賀に変更。
1969年９月 群馬県高崎市に高崎支店を開設。
1976年５月 東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。
1987年12月 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1991年９月 東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。
1996年４月 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。
1997年３月 埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。
2000年６月 埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。
2000年10月 日本証券業協会に上場。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。
2007年５月 大阪府大阪市に大阪支店を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年４月 株式会社イマージュを吸収合併。
2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2018年４月　東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。
2022年１月　保育士寮併設の保育園を建設。
2022年２月　保育園運営会社との賃貸を開始。
2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2023年３月　仙台支店を閉鎖。
2024年６月　監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。
図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金 （百万円）主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱スノーボールキャピタル 東京都港区 ７ 有価証券の運用及び売買 （38.82） 資本関係 当社の筆頭株主であります。
人的関係 当該会社から社外取締役１名の派遣を受けております。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)305〔42〕46.3514.835,5051.2
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
４ 当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.7―72.777.878.3(注3)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。
」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革　以下「SPX」。
）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。
当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。
これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。
近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。
これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。
このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。
なお、当社は2024年５月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。
今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。
国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。
このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。
　　　優先的に対処すべき6つの課題　　　① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ ーションを提案します。
これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。
　　　 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。
同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。
これにより、持続可能な成長の実現を目指します。
　　　 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。
これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。
　　　 ④　効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。
同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。
　　　 ⑤　多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。
これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。
　　　 ⑥　持続可能なガバナンスと企業価値の最大化ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。
適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。
」という企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を目指しております。
このような認識のもと、当社は「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の観点から、事業活動に関連する重要課題に対して総合的に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンスサステナビリティに関する重要事項は、管理部門が識別し、リスク管理委員会において審議・決定されております。
重要課題については定期的にモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。
この枠組みのもと、SPXを中核とした事業運営に伴うリスクおよび機会についても統合的に管理し、経営判断への適切な反映を図っております。
また、当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役を含む監査等委員会が、サステナビリティ関連リスクおよび情報開示の適切性について監査・助言を行うことで、ガバナンスの実効性の向上に努めております。
さらに、社内においてコンプライアンスに抵触するような不適切な行為等が起きた場合に備え、内部通報制度を整備し運用しております。
本制度においては社内通報窓口を内部監査室、社外通報窓口を外部法律事務所とし、経営陣から独立した窓口となっており、通報された情報は内部監査室・社外弁護士においてその内容を調査し、必要に応じて監査等委員会に報告されます。

(2) 戦略当社は、SPXを中核とした事業活動を通じて、サステナビリティの実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
特に、販促活動の支援を通じた業務効率化やデジタル化の推進は、顧客企業における効果のある販促施策の実行および資源使用の最適化、環境負荷の低減にも寄与するものと認識しております。
このような考え方に基づき、当社は以下の重点領域を設定しております。
・環境（E）：印刷工程を中心としたCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減・社会（S）：人材の多様性の確保および育成、従業員の健康・安全の確保、地域社会との共生・ガバナンス（G）：経営の透明性向上、コンプライアンスの徹底、情報開示の充実これらの戦略については、短期・中期・長期の視点からリスクと機会を識別・評価し、経営資源の配分を通じて持続的な企業価値の向上を図っております。
なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針当社の成長の源泉は人材であるとの認識のもと、SPXの推進を担う人材の確保および育成に取り組んでおります。
人材育成においては、OJTおよび社内外の研修制度を通じてスキル・専門知識の向上を図るとともに、キャリア開発を支援する体制の整備を進めております。
採用活動では、中途を含む通年採用により事業成長に必要な人材の確保に努めるとともに、将来のSPX推進を担う人材基盤の強化に向けて、新卒採用も継続的に実施しております。
当社のビジネスモデルにおいては、顧客課題に対する理解力および提案力を有する人材の育成が重要であることから、小売業に関する専門知識および販促領域における実務スキルの早期習得を目的とした育成プログラムの充実を図り、長期的な視点での戦力化および競争力の強化に取り組んでおります。
②社内環境整備方針働きやすい環境の整備を目的として、働き方改革およびダイバーシティの推進に取り組むとともに、従業員が多様な業務に挑戦できる環境の整備を進めております。
また、評価制度の高度化や従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、SPXを推進する組織基盤の強化と、組織全体の生産性および付加価値創出力の向上を図っております。
さらに、従業員の健康および将来設計を支える観点から、健康管理施策や福利厚生制度の充実に取り組み、安心して働くことができる環境の整備を進めております。
(3) リスク管理サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会において一元的に管理しております。
同委員会は、各部門の従業員代表により構成され、事業活動に関連するリスクを横断的に把握するとともに、SPXの推進に伴う事業構造の変化に関するリスクを含め、サステナビリティ関連の重要課題について識別・評価および対応方針の策定を行っております。
当該リスクについては、発生可能性および事業への影響度を踏まえて優先順位付けを行い、未然防止および影響低減に向けた対応を推進しております。
また、当委員会において識別・評価された事項については、内部監査室が定期的な監査を通じて運用状況を確認するとともに、重要な事項については取締役会へ報告し、必要に応じて指示・助言を受けることで、継続的なモニタリングおよび管理体制の強化を図っております。
(4) 指標及び目標 地球環境への貢献は、当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。
当社は、2023年７月より埼玉工場屋上への太陽光発電システムの稼働を開始し、2025年３月には和歌山工場においても同様の設備の導入を完了するなど、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷低減の取組を推進しております。
また、電力調達の見直しや非化石証書の活用等を通じて電力由来のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。
さらに、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の社会的要請への対応についても、当社のサステナビリティ経営における重要なテーマと認識し、継続的に取り組んでおります。
以上のことから当社は、SPXを軸とした事業活動の成果を測定する指標として、以下のKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗状況を管理しております。
KPI一覧項目指標目標進捗CO₂排出原単位売上高あたりCO₂排出量今期中に目標設定―女性管理職比率管理職に占める女性の割合2027年度：15%以上14.7%(2026年3月末)有給取得率年間取得日数2027年度：60%以上2025年度64.4% CO₂に関する補足当社の事業は、内製化による効率化・生産性向上の進展等により生産設備の稼働状況や生産量が変動する特性を有していることから、CO₂排出量の管理にあたっては、総量のみならず、売上高または生産数量あたりの排出量による効率性の把握が重要であると認識しております。
当事業年度においては、排出量算定体制の整備およびデータ収集の精緻化を進めてまいりましたが、事業構造の変化に伴う影響も踏まえ、適切な目標設定の検討に至っておりません。
今後は、原単位指標を含めたKPIの整備および開示の充実を進めるとともに、排出効率の改善を通じた中長期的な環境負荷の低減を図ってまいります。
戦略
(2) 戦略当社は、SPXを中核とした事業活動を通じて、サステナビリティの実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
特に、販促活動の支援を通じた業務効率化やデジタル化の推進は、顧客企業における効果のある販促施策の実行および資源使用の最適化、環境負荷の低減にも寄与するものと認識しております。
このような考え方に基づき、当社は以下の重点領域を設定しております。
・環境（E）：印刷工程を中心としたCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減・社会（S）：人材の多様性の確保および育成、従業員の健康・安全の確保、地域社会との共生・ガバナンス（G）：経営の透明性向上、コンプライアンスの徹底、情報開示の充実これらの戦略については、短期・中期・長期の視点からリスクと機会を識別・評価し、経営資源の配分を通じて持続的な企業価値の向上を図っております。
なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針当社の成長の源泉は人材であるとの認識のもと、SPXの推進を担う人材の確保および育成に取り組んでおります。
人材育成においては、OJTおよび社内外の研修制度を通じてスキル・専門知識の向上を図るとともに、キャリア開発を支援する体制の整備を進めております。
採用活動では、中途を含む通年採用により事業成長に必要な人材の確保に努めるとともに、将来のSPX推進を担う人材基盤の強化に向けて、新卒採用も継続的に実施しております。
当社のビジネスモデルにおいては、顧客課題に対する理解力および提案力を有する人材の育成が重要であることから、小売業に関する専門知識および販促領域における実務スキルの早期習得を目的とした育成プログラムの充実を図り、長期的な視点での戦力化および競争力の強化に取り組んでおります。
②社内環境整備方針働きやすい環境の整備を目的として、働き方改革およびダイバーシティの推進に取り組むとともに、従業員が多様な業務に挑戦できる環境の整備を進めております。
また、評価制度の高度化や従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、SPXを推進する組織基盤の強化と、組織全体の生産性および付加価値創出力の向上を図っております。
さらに、従業員の健康および将来設計を支える観点から、健康管理施策や福利厚生制度の充実に取り組み、安心して働くことができる環境の整備を進めております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 地球環境への貢献は、当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。
当社は、2023年７月より埼玉工場屋上への太陽光発電システムの稼働を開始し、2025年３月には和歌山工場においても同様の設備の導入を完了するなど、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷低減の取組を推進しております。
また、電力調達の見直しや非化石証書の活用等を通じて電力由来のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。
さらに、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の社会的要請への対応についても、当社のサステナビリティ経営における重要なテーマと認識し、継続的に取り組んでおります。
以上のことから当社は、SPXを軸とした事業活動の成果を測定する指標として、以下のKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗状況を管理しております。
KPI一覧項目指標目標進捗CO₂排出原単位売上高あたりCO₂排出量今期中に目標設定―女性管理職比率管理職に占める女性の割合2027年度：15%以上14.7%(2026年3月末)有給取得率年間取得日数2027年度：60%以上2025年度64.4% CO₂に関する補足当社の事業は、内製化による効率化・生産性向上の進展等により生産設備の稼働状況や生産量が変動する特性を有していることから、CO₂排出量の管理にあたっては、総量のみならず、売上高または生産数量あたりの排出量による効率性の把握が重要であると認識しております。
当事業年度においては、排出量算定体制の整備およびデータ収集の精緻化を進めてまいりましたが、事業構造の変化に伴う影響も踏まえ、適切な目標設定の検討に至っておりません。
今後は、原単位指標を含めたKPIの整備および開示の充実を進めるとともに、排出効率の改善を通じた中長期的な環境負荷の低減を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。
①人材育成方針当社の成長の源泉は人材であるとの認識のもと、SPXの推進を担う人材の確保および育成に取り組んでおります。
人材育成においては、OJTおよび社内外の研修制度を通じてスキル・専門知識の向上を図るとともに、キャリア開発を支援する体制の整備を進めております。
採用活動では、中途を含む通年採用により事業成長に必要な人材の確保に努めるとともに、将来のSPX推進を担う人材基盤の強化に向けて、新卒採用も継続的に実施しております。
当社のビジネスモデルにおいては、顧客課題に対する理解力および提案力を有する人材の育成が重要であることから、小売業に関する専門知識および販促領域における実務スキルの早期習得を目的とした育成プログラムの充実を図り、長期的な視点での戦力化および競争力の強化に取り組んでおります。
②社内環境整備方針働きやすい環境の整備を目的として、働き方改革およびダイバーシティの推進に取り組むとともに、従業員が多様な業務に挑戦できる環境の整備を進めております。
また、評価制度の高度化や従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、SPXを推進する組織基盤の強化と、組織全体の生産性および付加価値創出力の向上を図っております。
さらに、従業員の健康および将来設計を支える観点から、健康管理施策や福利厚生制度の充実に取り組み、安心して働くことができる環境の整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 項目指標目標進捗CO₂排出原単位売上高あたりCO₂排出量今期中に目標設定―女性管理職比率管理職に占める女性の割合2027年度：15%以上14.7%(2026年3月末)有給取得率年間取得日数2027年度：60%以上2025年度64.4%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 特定の製品への依存度が高いことについて当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。
当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度が高いことについて当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。
特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。
これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 印刷業界における競合について当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。
このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。
しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。
さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 用紙価格の変動と供給について当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。
しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 配送運賃と納入期間の変動について当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。
(6) 情報システムとセキュリティについてデジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。
情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) 取引先与信について当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 災害・事故・感染症等について大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。
個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。
当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。
当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。
このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。
成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。
また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。
　一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。
これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。
　もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。
　生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。
　以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8％増)、営業利益は２億15百万円(前期比40.9％減)、経常利益は２億88百万円(前期比34.1％減)、当期純利益は１億88百万円(前期比39.5％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は３億52百万円の収入（前年同期は５億48百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益が２億88百万円、減価償却費が２億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が１億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が２億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億93百万円（前年同期は５億32百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が２億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が２億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ａ. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,975,8731.48合計9,975,8731.48
(注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。
２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。
３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。
主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。
(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)　品名前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,582,0242,567,99585,4062,452,6572,449,54988,514
(注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。
２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。
(b) 主要原材料の価格の推移 品名単位前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(円)金額(円)2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月2025年６月2025年９月2025年12月2026年３月用紙 上質紙㎏244244244244257257257257 中質紙㎏214214214214225225225225 軽量コート紙㎏196196196196206206206206
(注) 価格は市況価格によっております。
ｂ. 受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当事業年度(2026年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,983,8810.51,187,1821.4合計9,983,8810.51,187,1821.4
(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。
ｃ. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,967,1901.8合計9,967,1901.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,223,48712.51,020,68610.2
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。
当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。
当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円（前事業年度末は39億81百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。
その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円（前事業年度末は32億18百万円）となり、４億５百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が13百万円、繰延税金資産が81百万円、投資不動産（純額）が16百万円減少したものの、有形固定資産が１億78百万円、投資有価証券が３億41百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、22億76百万円（前事業年度末は23億34百万円）となり、57百万円減少いたしました。
その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が２億円、リース債務が23百万円、未払金が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、買掛金が１億45百万円、電子記録債務が１億３百万円、未払法人税等が18百万円、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、７億86百万円（前事業年度末は７億23百万円）となり、63百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。
（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、44億39百万円（前事業年度末は41億42百万円）となり、２億97百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率（％）43.051.251.857.559.2時価ベースの自己資本比率（％）43.941.233.342.337.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)3.91.51.11.12.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.154.0111.691.437.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。
また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。
　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(5) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
(6) 経営上の目標の達成状況 第70期第71期実績実績前期比売上高（百万円）9,7929,9671.8%１株当たり当期純利益（円）108.3765.58△39.5%自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5%4.4%△41.3% 第71期は、売上高につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客への追加提案により増収効果があったものの、一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少したことから、業績予想を下回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加などが想定以上に増加したこと、中長期的な収益基盤の強化を目的としたデジタル商材の拡大や生産性構造の転換に向けた取り組み、および成長を見据えた先行投資を継続によるコスト先行要因の影響により、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。
全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は279百万円であり、その主なものは、埼玉工場への輪転印刷機の導入、デジタルサービスの拡充に対する投資であります。
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に設備投資を実施したものは次のとおりであります。
事業所名 (所在地)完成年月設備の内容設備投資金額（千円）埼玉工場（埼玉県新座市）2026年3月セットインキ供給装置(機械)28,200埼玉工場（埼玉県新座市）2026年6月オフセット輪転機(機械)217,800和歌山工場（和歌山県御坊市）2025年9月シール印刷機・スリッター(機械)9,976本社（東京都練馬区）2026年3月mikke!改修・機能開発(ソフトウエア)16,690 （注）オフセット輪転機の設備投資額には、2026年３月時点での建設仮勘定計上分を記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2026年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数〔名〕建物機械及び装置その他の固定資産土地(面積㎡)投資不動産合計埼玉工場(埼玉県新座市)印刷・加工設備94,259527,403237,504161,250( 2,295.88)― 1,020,41748〔15〕第二ビル(別館)(東京都練馬区)撮影設備・賃貸設備26,73804,216194,956( 578.00)567,584793,496―〔―〕本社(東京都練馬区)本社施設・営業設備・企画・デザイン・制作・製版設備99,6949,74762,277123,705( 531.00)― 295,424176〔16〕高崎支店(群馬県高崎市)営業所設備420528676―( ―)― 1,62519〔 2〕大阪オフィス(大阪府大阪市天王寺区)営業所設備・企画・デザイン・制作25,018691,85358,230( 193.76)― 85,17241〔 1〕和歌山工場(和歌山県日高郡日高川町)印刷・加工設備64,06644,10857,43259,945( 4,809.79)― 225,55316〔 7〕札幌支店(北海道札幌市北区)営業所設備・印刷・加工設備63126316―( ―)― 5065〔 1〕
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ その他の固定資産は、構築物3,690千円、車両運搬具154千円、工具、器具及び備品54,175千円、リース資産88,457千円、建設仮勘定217,800千円であります。
３ 従業員数の〔 〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設　　当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千円）既支払額　（千円）全拠点デジタルサービスの拡充250,000―自己資金2026年4月2027年3月全拠点社内システムの更新・環境整備50,000―自己資金2026年4月2026年7月埼玉工場（埼玉県新座市）和歌山工場（和歌山県御坊市）工場機器導入30,000―自己資金2026年4月2026年10月全拠点設備の修繕及び環境改善70,000―自己資金2026年4月2026年10月 （2）重要な設備の除却等　　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要279,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,505,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、保有する上場株式について、事業性、採算性及び保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。
なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式248,185 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ナガワ6,7006,700 相互持ち合いによる取引関係の強化・拡大を図るため、保有しています。
業務提携等はありません。
有37,25240,200株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,1842,184 主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
業務提携等はありません。
株式分割により株式数が増加しております。
有10,9338,288 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式5980,9055638,866 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式――
(注)非上場株式以外の株式23,563―827,890 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」には記載して　　　おりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)――― ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針―――――
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48,185,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,184
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,933,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社980,905,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社23,563,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社827,890,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有しています。
業務提携等はありません。
株式分割により株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５－１２－１３　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ1,11538.79
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ (常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３－２－５)1605.59
株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１－４―１1174.07
ＤＩＣグラフィックス株式会社東京都中央区日本橋３－７－２０1003.48
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1003.48
正井　宏治大阪府豊中市943.30
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３－２－５933.23
大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１－７－６802.78
平賀従業員持株会東京都練馬区豊玉北３－３－１０722.51
タイヘイ株式会社千葉県匝瑳市八日市場イ２６１４612.15計－1,99469.38
(注)　当社は、自己株式1,140,615株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他824
株主数－その他の法人19
株主数－計871
氏名又は名称、大株主の状況タイヘイ株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,015,585－－4,015,585 　２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,140,615－－1,140,615

Audit1

監査法人１、個別ＵＨＹ東京監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社 平賀取締役会 御中ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　克　幸 指定社員業務執行社員 公認会計士梅　田　純　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2025年４月１日から2026年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平賀の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社平賀の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債47,162千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ207,331千円及び254,493千円である。
なお、相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額227,128千円から評価性引当額19,796千円が控除された金額である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識している。
　会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　当該課税所得は、株式会社平賀の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。
・会社の業績を裏付ける具体的な事業戦略や経営上の課題に対する施策について、経営者とディスカッションを行うとともに、関連する重要な会議体の議事録を閲覧した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された利益計画について、取締役会で合意された最新の事業計画との整合性を確認した。
・過年度に策定された予算と実績を比較し、会社の見積りの偏向の無いこと及び、計画数値の精度について検討した。
・将来の課税所得の見積りに、過去の趨勢を考慮して評価することにより、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価を検討した。
・当事業年度の課税所得計算結果に照らし、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性を検討した。
その他の事項　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社平賀が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社平賀の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債47,162千円が計上されている。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、相殺前の繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ207,331千円及び254,493千円である。
なお、相殺前の繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額227,128千円から評価性引当額19,796千円が控除された金額である。
　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識している。
　会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得の見積りをもとに、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　当該課税所得は、株式会社平賀の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。
・会社の業績を裏付ける具体的な事業戦略や経営上の課題に対する施策について、経営者とディスカッションを行うとともに、関連する重要な会議体の議事録を閲覧した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された利益計画について、取締役会で合意された最新の事業計画との整合性を確認した。
・過年度に策定された予算と実績を比較し、会社の見積りの偏向の無いこと及び、計画数値の精度について検討した。
・将来の課税所得の見積りに、過去の趨勢を考慮して評価することにより、事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価を検討した。
・当事業年度の課税所得計算結果に照らし、将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,104,347,000
電子記録債権、流動資産31,648,000
商品及び製品47,473,000
仕掛品117,390,000
原材料及び貯蔵品114,027,000
未収入金76,310,000
その他、流動資産3,458,000
工具、器具及び備品（純額）54,175,000
土地598,088,000
リース資産（純額）、有形固定資産88,457,000
建設仮勘定217,800,000
有形固定資産1,854,612,000
ソフトウエア149,377,000
無形固定資産149,377,000
投資有価証券1,029,090,000
長期前払費用3,520,000
投資その他の資産1,619,785,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
未払金100,804,000
未払法人税等22,618,000
未払費用60,136,000