財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙SMC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　髙田 芳樹
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋一丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6628-3000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社に資本参加1967年11月SMCオーストラリアに資本参加1968年６月草加工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1974年８月SMCシンガポール設立1977年３月SMCアメリカ設立1978年２月SMCイギリス設立1978年６月SMCドイツ設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリアに資本参加1983年１月筑波工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCシンガポール製造設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾設立1990年10月SMCスペイン設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国製造設立1994年10月SMCチェコ設立1995年１月SMCインド設立1995年３月SMC韓国設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1998年５月SMCブラジル設立1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造設立2002年４月米国技術センター設置2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCベトナム製造設立2016年４月SMC天津製造設立2020年12月中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2025年３月本社を東京都中央区に移転2025年７月日本機材株式会社と制御機材株式会社が合併し、ＡＣＳ株式会社に商号変更2026年１月遠野サプライヤーパーク設置 2026年３月Japan Technical Center設置
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び子会社71社(連結子会社69社、非連結子会社２社)(2026年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。
2026年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社名称(略称)住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ＡＣＳ株式会社 　
(注)６大阪府大阪市中央区304百万円自動制御機器事業100.0当社製品等の販売先当社所有不動産の賃貸役員の兼任等…有SMC Corporation of America(SMCアメリカ) 　　　　
(注)２アメリカノーブルズビルUS$173,000千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Deutschland GmbH(SMCドイツ) 　　　　　　　　　　
(注)２ドイツエーゲルスバッハEUR84,101千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation (U.K.) Ltd.(SMCイギリス)イギリスミルトンキーンズStg￡14,500千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Italia S.p.A.(SMCイタリア)イタリアブルゲーリオEUR18,145千同上99.9当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Espana S.A.U.(SMCスペイン)スペインビトリアEUR3,305千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Industrial Automation CZ s.r.o.(SMCチェコ) 　　　　　　　　　　
(注)２チェコビシュコフCZK1,713百万同上100.0当社製品等の販売先原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd.(SMCシンガポール)シンガポールS$5,600千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd.(SMC台湾)台湾桃園NT$420百万同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Korea Co., Ltd.(SMC韓国)韓国ソウルWon465億同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation (India) Pvt. Ltd.(SMCインド) 　　　　　　　　　　
(注)４インドノイダINR2,181百万同上100.0(0.0)当社製品等の販売先原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Investment Management China Co., Ltd.(SMC投資管理) 　　　　　　　 　　
(注)２中国北京人民元6,185百万同上100.0中国における子会社の管理役員の兼任等…有SMC Automation China Co., Ltd.(SMC中国)　　　　　　 　
(注)２,４,５同上人民元100百万同上100.0(100.0)当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC (China) Co., Ltd.(SMC中国製造) 　　　　　 　　
(注)２,４同上人民元1,504百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.(SMC北京製造) 　　　　 　　 　
(注)２,４同上人民元1,716百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.(SMC天津製造) 　　　　　　　
(注)２,４中国天津人民元3,000百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.(SMCシンガポール製造)シンガポールS$10,000千同上100.0原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.(SMCベトナム製造)　　　　　　　
(注)２ベトナムドンナイVND236,129億同上100.0原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Automacao do Brasil Ltda.(SMCブラジル) 　　　　　　　
(注)２,４ブラジルサンベルナルド・ド・カンポBRL332,525千同上100.0(0.0)当社製品等の販売先役員の兼任等…無その他50社
(注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。
２　SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCチェコ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジルは、特定子会社に該当しています。
３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。
４ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。
５ SMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は、次のとおりです。
会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)SMC中国225,24522,93717,17093,809184,161 ６ 当連結会計年度において日本機材株式会社と制御機材株式会社は合併し、同時にＡＣＳ株式会社へ商号変更しました。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動制御機器事業24,773[5,616]
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。
)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２　当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,560[3,333]41.119.77,804,7681.6
(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
③ 労働組合の状況当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社ＳＭＣ株式会社1.578.355.869.290.0連結子会社ＡＣＳ株式会社10.112.550.766.183.2
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による支給格差はありません。
　　男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の２点であると分析しています。
　　①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと　　②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと　　これらの事象に対する対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(4) 人的資本に関する取組」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。
① 自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。
② 本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。
③ グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

(2) 経営環境① 市場環境 (a) お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。
当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。
(b) 製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。
当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。
(c) 環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。
大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。
(d) 労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。
また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。
空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。
② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。
当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。
(b) 環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。
また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。
空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。
(c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。
当社グループは、88万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。
空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。
そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。
(d) グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。
当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループの強みを活かした事業戦略以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。
(a) 広汎なグローバルフットプリント当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。
顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。
また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、約7,000名の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。
世界５か国の技術センターは、約2,000名の技術スタッフを擁し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。
こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。
(b) 88万品目の豊富な品揃え当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。
豊富な品揃えは88万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。
② 着実な設備投資当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。
これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。
(a) 生産能力の確保地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれら社会課題の解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的に安定した需要の拡大が見込まれます。
当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばす戦略を採用してきました。
不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資の抑制傾向がみられる現下の状況においても、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。
(b) 生産の複線化当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。
(c) 人的資本投資当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。
近年竣工した新工場、新本社、新たな研究開発拠点Japan Technical Center(JTC)及び遠野サプライヤーパークでは、働く人にとって快適な環境を整備するとともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入して、生産性の向上と優秀な人材の確保に努めています。
③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 当社グループは従来から、小型・軽量で省エネルギー性能に優れた製品を開発し、お客様に提供してきました。
当社の高い環境関連技術をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。
(a) 低圧化の提案 工場における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。
お客様の工場で使用されるエアの消費量や圧力を抑えることにより、CO2排出量と電力コストの大幅な削減が可能です。
当社グループは、お客様の工場全体で使用する空気圧を低圧化する「4BAR factory」のソリューション、エアの使用状況を常時監視し設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」などの提案活動に力を入れています。
(b) 省エネ診断 当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。
世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間600件以上の省エネ診断を実施しています。
(c) 「環境配慮型製品」当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しています。
これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と定義しました。
環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。
(d) 政府・自治体との協働当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。
また、当連結会計年度においては、環境省の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に選定されました。
環境省が目指す事業の脱炭素化を図る「脱炭素経営」をより一層促進するため、バリューチェーン上の中小企業を含むサプライヤー各社との連携等により、個社ではなく協働でGHG排出量の把握や削減を行うモデル事業に選定されました。
このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 考え方及び体制[マテリアリティ]当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
お客様や株主・投資家の皆様との対話を起点に、取締役会で議論を重ね、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長するうえでの重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり特定しました。
(a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保・当社グループはもとよりサプライチェーンにおいても、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。
・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。
・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。
(b) 気候変動・環境課題への対応・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した環境配慮型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。
・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。
(c) グローバルな製品の安定供給・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築します。
(d) 人材の育成・自動制御技術の普及・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めます。
・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成に貢献します。
[ガバナンス]取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関する取組の進捗状況等の監督機能を強化しています。
サステナビリティ委員会は、独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを、内規により定めています。
執行側の組織としては、同委員会を補佐する管掌取締役を置き、サステナビリティに関する取組を統括する「SDGs事務局」及びグループ内外への情報発信を担当する「コーポレートコミュニケーション室」が、事務局機能を担っています。
また、各事業部門の責任者が管下組織における取組を統括管理し、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行う体制としています。
環境関連のデータ収集並びに再生可能エネルギーの利用促進など気候変動対策及び自然保護対策としての具体的施策の企画立案・実施を担当する部署として、「エコファクトリー推進室」を設置しています。
取締役会 サステナビリティ委員会 事務局(管掌取締役)SDGs事務局 コーポレートコミュニケーション室 製造本部 生産技術本部 技術本部 営業本部 管理本部 エコファクトリー推進室 [リスクと影響の管理]サステナビリティ委員会は、各事業部門及び事務局から報告を受けたサステナビリティに関するリスクについて、分析、評価、対応策の妥当性を検証し、必要に応じて取締役会に報告することとしています。
気候変動及び自然資本に関しては、エコファクトリー推進室が中心となり、SDGs事務局及び各事業部門と連携して、リスク・機会を幅広く抽出し、重要なリスク・機会の特定・評価を行い、それぞれのリスク・機会に対して対応策を検討しています。
その結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告しています。

(2) 気候変動に関する取組[戦略]当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。
また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。
今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。
概　　要参照した主な参考文献1.5℃シナリオ2050年に温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、リサイクル規制や地球温暖化防止規制など、脱炭素に向けた政策が強化される。
それに伴い、GHG排出量削減要請の高まり、低炭素技術の進展や低炭素製品の需要拡大が見込まれる。
なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は比較的大きくないことが想定される。
・IEA WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ・IPCC RCP1.9・JEITA「注目分野に関する動向調査」・世界経済フォーラム「Winning in Green Markets: Scaling Products for a Net Zero World」４℃シナリオ化石燃料への依存により経済が発展する中で、気候変動政策は十分に講じられず、脱炭素に関する技術はあまり進展しない。
一方で、気温上昇に伴い、洪水などの気象災害が激甚化し、物理的な被害の拡大が予想される。
そのため、BCP対応や、熱中症・感染症等に備えるための工場設備の省人化・自動化の推進が想定される。
・IEA WEO STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5・WRI Aqueduct Floods・WRI Aqueduct Water Risk Atlas・国土交通省 ハザードマップ 時　間　軸　　短期：０～３年　中期：４～10年　長期：11～30年 財務影響度　　小：10億円未満　中：10～500億円未満　大：500億円以上 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策政策・法規制炭素税・排出量取引制度の導入炭素排出の負担が発生するリスクサプライヤーの炭素排出負担転嫁による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化リスクScope１・２に炭素排出負担が生じることによる製造・営業費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・HFCを温暖化係数の低い洗浄液へ切替・高効率設備の導入と設備更新・省エネ生産工法の研究と量産導入・温調機器に温暖化係数の低い冷媒を採用機会Scope１・２削減に伴う炭素排出負担減少による製造・営業費用の減少中～長期中市場顧客の低炭素意識の高まり顧客から低炭素エネルギーの利用が要請されるリスクScope１・２削減施策の実行に伴う製造・営業費用の増加中～長期小顧客からカーボンフットプリント(CFP)等の詳しい情報開示を要請される機会CFP表示が義務付けられ、CFPの小さい製品が選定されることによる、当社製品の売上高の増加中～長期大・代表機種製造時のCO2排出量算定・製品アセスメントの実施・軽量・小型設計で製造時のCO2排出量削減・工場電力を再エネ電力へ切替・製造時CO2排出量算定対象製品の拡大・省エネ・省エア・長寿命製品の開発拡大 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策市場顧客の低炭素意識の高まり低炭素製品を志向する顧客が増加する機会見える化に伴うセンサー類の需要増加による売上高の増加中～長期中・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・製品バリエーションの充実・無線化技術の拡充機会小型・軽量な空気圧機器の需要増加による売上高の増加中～長期大・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・生産/販売体制の強化・省エネ・省エア製品の新規技術開発・使用済み製品のリサイクルチェーン構築動力が電化に移行する機会空気圧アクチュエータの市場の成長が鈍化する中での一定の売上高の増加中～長期中・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの提供・省エネ・省エア製品の市場普及活動・省エネシステムの技術サポート・カスタム製品の対応強化リスク空気圧アクチュエータ市場の成長率鈍化による売上高の逸失中～長期中機会電動アクチュエータの市場が拡大することによる売上高の増加中～長期中・電動アクチュエータのバリエーションの充実・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・修理・リサイクル体制の構築素材の価格上昇低炭素社会移行に伴いアルミニウムの価格が上昇するリスク主要な原材料であるアルミニウムの価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発によるアルミ使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化低炭素社会移行に伴い銅合金・鋼材の価格が上昇するリスク主要な原材料である銅合金・鋼材の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発による銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化再生樹脂・ゴム材料価格が上昇するリスク主要な原材料である樹脂・ゴム材料の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型製品の開発による材料使用量の削減・ランナーレス金型構造の研究・リサイクル原料の活用検討・グローバル調達の最適化小売電力価格の上昇電力会社が脱炭素エネルギーに基づく発電に移行することにより、小売電力価格が上昇するリスクサプライヤーの電気代価格転嫁による調達費用の増加中～長期中・連結Scope３排出量の算定・省エネ生産工法の研究(プレス化、樹脂化など)・省エネ生産工法の設計採用・最適なグローバル生産拠点の検討リスク自社の電気代上昇による製造費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・省エネ設備の導入・高効率生産設備への更新機会省エネ・省エア製品の需要増による売上高の増加中～長期大・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの開発と提供・省エネ・省エア製品のバリエーション拡充と拡販・省エネ・省エア製品の生産/販売体制強化・省エネシステムの技術サポート小売電力価格の下落再生可能エネルギーが汎用化して小売電力価格が下落する機会自社の電気代下落による製造費用の減少中～長期小・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・燃焼・空調設備の電化機会電気をエネルギー源とする製品の売上高の増加中～長期小・LCA関連団体(LCA日本フォーラム)への参加・生産/販売体制の強化・製品シリーズとバリエーションの拡充・カスタム製品の対応強化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策物理(急性)気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するリスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期小・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期大・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期中物理(慢性)降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じるリスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期小・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討 [指標及び目標]当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータを集計し、将来の売上・生産規模の拡大も想定したうえで、具体的な施策を積み上げて、GHG排出の絶対量を削減する中長期目標を策定しています。
なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッド及びBSIグループジャパンによる第三者検証(*３)を受けています。
また2030年度までのCO2排出量削減の短期目標(*４)に加えて、Scope１及び２については2040年度までにネットゼロ、Scope３については2050年度までにネットゼロを達成する長期目標について、SBTi(*５)による認定を取得しています。
なお当社は、国際的に権威あるESG評価機関であるCDP(Carbon Disclosure Project)から、2025年度において「気候変動」「水セキュリティ」の両分野で最高ランクの「Ａ」評価を獲得しました。
*１　Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量　　 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量　　 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に　　　　　　　関わる間接排出*２　連結外部売上高の95%以上を構成する当社及び全連結子会社69社の計70社(当期よりこれまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象とし、基準年2021年度まで遡及計算を実施)*３　2021年度～2023年度、2025年度はLRQAリミテッド、2024年度はBSIグループジャパンによる第三者検証*４　2021年度を基準年として、SBTi(*５)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標*５　SBTi(Science Based Targets Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達　　 成に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関 (単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１63,95664,55254,53343,79146,631Scope２ (マーケット基準)139,333120,52887,42281,007116,721Scope１,２ 合計203,289185,080141,955124,798163,352Scope３12,579,30012,435,03811,683,39411,705,87111,720,306Scope１,２,３ 合計12,782,58912,620,11811,825,34911,830,66911,883,658 (単位：千t-CO2) カテゴリー2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度１購入した製品・サービス1,4351,8711,5321,1921,126２資本財297293375383516３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2729282623４輸送、配送(上流)211271181172109５事業から出る廃棄物76554６出張22222７雇用者の通勤1010101011８リース資産(上流)00000９輸送、配送(下流)4644210販売した製品の加工0000011販売した製品の使用10,5279,8839,4789,8489,87812販売した製品の廃棄141421202013リース資産(下流)0000014フランチャイズ0000015投資4651464428合計12,57912,43511,68311,70611,720 (3) 自然資本に関する取組[戦略]当社グループは、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が提唱する評価手法であるLEAPアプローチに基づき、直接操業及び主要なバリューチェーン上流のアルミニウム、鉄鋼、銅の鉱山における自然への依存と影響及び優先地域を把握するとともに、自然に関するリスクと機会を評価し、対応策の検討を行いました。
① 分析対象範囲の設定(Scopingフェーズ)直接操業に当たる当社グループの自動制御機器事業を分析対象とするとともに、主要なバリューチェーンの段階については、UNEP(国連環境計画)が開発したスクリーニングツールであるENCOREを用いて検討を行った結果、自然資本への影響度及び依存度が最も高いと想定される活動として、バリューチェーン上流の鉱物採掘を特定しました。
SBTN(Science Based Targets Network)のHigh Impact Commodity List(自然への影響が大きいとされる原材料リスト)に基づき、当社グループが調達している鉱物のうち、アルミニウム、鉄鋼、銅を分析対象に設定しました。
② 自然との接点の特定(Locateフェーズ)当社グループの事業活動と自然との接点を把握するため、直接操業の工場・物流拠点及びバリューチェーン上流のアルミニウム、鉄鋼、銅の鉱山を対象に、優先地域を特定しました。
優先地域は、要注意地域とマテリアルな地域から構成されており、各地域の判断基準を設けて特定を実施しています。
また、優先地域として特定された拠点については、Global Ecosystem TypologyやEcoregions of the Worldのデータベースによってバイオーム(生物群系)及びエコリージョン情報を調査し、自然資本への依存と影響の把握に活用しました。
なお、アルミニウム、鉄鋼、銅に関する鉱山の場所は、統計情報等の二次データに基づいています。
(a) 優先地域のイメージ (b) 要注意地域の区分及び参照データベース区分参照データベース生物多様性にとって重要な地域・IBAT・Global Forest Watch生態系の完全性が高い地域・Global Forest Watch生態系の完全性が急速に低下している地域・GLOBIO物理的な水リスクが高い地域・Aqueduct Water Risk Atlas先住民族、地域コミュニティ等への便益を含む生態系サービスの提供にとって重要な地域・Global Forest Watch・Critical Natural Asset Layers (c) マテリアルな地域の判断に用いた指標影響/依存サブカテゴリ１サブカテゴリ２指標影響気候変動GHG排出量Scope１,２排出量汚染/汚染除去GHG以外の大気汚染物質SOx排出量NOx排出量ばいじん濃度水質汚染BOD濃度廃棄物廃棄物焼却・埋立処分量資源使用/資源補充水の使用水リスク地域での取水依存供給水の供給取水量 ③ 依存と影響の把握(Evaluateフェーズ)事業活動における自然関連のリスク及び機会を識別するためには、自然への依存と影響を明らかにする必要があります。
当社グループは、直接操業である機械製造及びバリューチェーン上流の鉱物採掘に関するレポートや論文等に基づき、インパクト要因、環境資産及び生態系サービスを特定し、依存と影響の関連図を次のように整理しました。
④ リスクと機会の評価(Assessフェーズ)及び対応策の検討(Prepareフェーズ) 自然資本への依存と影響の関連図や自然資本シナリオ分析をもとに、自然に関するリスクと機会の評価を行いました。
自然資本シナリオ分析では、気候変動シナリオ分析における1.5℃シナリオに整合する自然保全シナリオ及び４℃シナリオに整合する自然劣化シナリオを設定しました。
また、重要な自然関連のリスク及び機会に対する対応策の検討に当たっては、気候変動のリスク及び機会に対する対応策と関連付けて検討を行っています。
区分概　　要参照した主な参考文献自然保全シナリオ(1.5℃シナリオと整合)自然保全に対して積極的な姿勢をとるという国際的な合意のもと自然関連政策が強化され、大気・水質汚染などの環境負荷は低減し、自然の保全が進みます。
また、消費者の意識が自然の持続可能性を優先するように変化します。
・SSP1・TNFDシナリオ#1 Ahead of the game・PRI FPS+Nature自然劣化シナリオ(４℃シナリオと整合)自然保全に対する国際的な合意が得られず、自然関連政策が十分でないことから、自然の劣化が進みます。
また、環境保護に対する消費者の意識は低く、資源の大量消費が継続します。
・SSP3・TNFDシナリオ#3 Sand in the gears 時間軸　短期：０～３年　中期：４～10年　長期：11～30年 分類自然資本ドライバー想定発生段階リスク/機会事業への影響顕在時期対応策政策・法規制取水、環境負荷を含む自然保全政策の導入・厳格化バリューチェーンの上流にある鉱山において、自然保全政策が厳格化されるバリューチェーンの上流リスクサプライヤーからの新地金の供給が不安定となり、新地金価格が上昇することによる調達費用の増加中～長期・小型・軽量製品の開発によるアルミ・銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転換・リサイクルチェーンの構築　(リサイクルアルミ・銅合金・鋼材使用割合の拡大を含む)・グローバル調達の最適化・調達ガイドラインの遵守　(自然関連の対応策)当社の生産工場における取水が制限される直接操業リスク取水制限に伴う操業停止による損失中～長期・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討　(例：雨水利用、循環システム)市場顧客の自然保全意識の高まり顧客の意識が自然保全を優先するように変化するバリューチェーンの上流リスク新地金利用製品の需要減少による売上高の減少中～長期・リサイクルチェーンの構築・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化機会リサイクル材利用製品の需要増加による売上高の増加中～長期直接操業機会資源の使用量が少ない小型・軽量機器の需要増加による売上高の増加中～長期・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・リサイクルアルミ・銅合金・鋼材使用割合の拡大・生産/販売体制の強化・バイオマスなど新材料の使用技術天然資源をあまり使用しない製品に関する開発の進展鉱物の使用量が少ない製品の開発が促進されるバリューチェーンの上流/直接操業リスク鉱物の資源効率化や代替材の開発を目的とした鉱物の省資源技術に関する研究開発費の増加中～長期・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・リサイクルアルミ・銅合金・鋼材使用割合の拡大・切粉・端材のリサイクル・樹脂材料への材質転換・バイオマスなど新材料の使用機会鉱物の省資源化による調達費用の減少中～長期 分類自然資本ドライバー想定発生段階リスク/機会事業への影響顕在時期対応策物理(急性)自然劣化による気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するバリューチェーンの上流リスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握直接操業リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期物理(慢性)自然劣化による降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じる直接操業リスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討　(例：雨水利用、循環システム) [指標及び目標]自然の変化の要因指標測定指標単位2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度気候変動GHG排出量Scope１t-CO263,95664,55254,53343,79146,631Scope２(マーケット基準)t-CO2139,333120,52887,42281,007116,721Scope３t-CO212,579,30012,435,03811,683,39411,705,87111,720,306汚染/汚染除去土壌に放出された汚染物質の種類別総量t00000GHG以外の大気汚染物質総量SOxt0.50.40.60.40.4NOxt57.861.849.146.759.9ばいじん
(注)１t 0.50.40.5排水排水量
(注)２㎥ 1,715,4491,631,9801,811,5191,740,481BOD
(注)１t 7.37.119.2廃棄物の発生と処理廃棄物発生量t22,98734,24021,50119,92319,197資源の使用/補充水不足地域からの取水量と消費量取水量
(注)３㎥ 32,86236,08236,36936,795
(注)１　集計範囲はSMC単体です。
　　２　取水量＝排水量と推計しています。
３　水不足地域に位置する拠点として特定した、SMC Corporation (India) Pvt.Ltd.の取水量を記載しています。
(4) 人的資本に関する取組[戦略]① 経営戦略と人材戦略の連動当社グループは、自動制御機器の総合メーカーとして、顧客の自動化・省力化・省エネルギー化に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
売上成長及びシェア拡大の実現に向けて、成長分野及び重点地域における販売体制の強化を進めるとともに、グローバル市場を網羅的にカバーする営業力と顧客提案力を競争優位の源泉と位置付けています。
したがって、営業人材の量的・質的強化は、経営戦略達成のための中核的な人的資本課題です。
また、顧客要望に迅速に対応する製品開発と技術対応力の向上を成長戦略上の重要課題と認識しています。
これらを踏まえ、研究開発人材及び技術人材の強化は、将来の競争力を左右する重要な人的資本投資です。
さらに、グローバルに安定した製品供給責任を果たすため、BCP・供給体制の高度化に加え、製造・物流・調達を含む供給体制の強化を進めています。
これらの施策を支える製造・サプライチェーン人材の確保、育成及び技能継承は、供給責任を果たすうえで重要です。
加えて、グローバル経営の進展に伴い、多様な地域・文化・価値観を踏まえて組織運営を担うマネジメント人材の重要性が高まっていると認識しています。
こうしたグローバルマネジメント人材の育成・登用は、当社グループの一体的な事業運営を支える重要課題です。
これらの経営課題の実現に当たっては、必要な人材の採用・育成・配置・処遇及び働く環境整備が不可欠であると認識しており、人材戦略を経営戦略と一体のものとして推進しています。
また、人的資本投資を通じた生産性向上を重要な経営課題としています。
当社グループは、「One SMC」として「グローバル連携による競争力強化」を重点人事方針として位置付けています。
ダイバーシティの取組を推進し、グローバルで一貫性をもって機能する人事基盤及び事業活動を支える体制を構築する必要があると考えています。
成長領域を担う人材の確保・育成と、人材が能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいきます。
② あるべき人材像当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材像として、主に次の４類型を認識しています。
１．顧客ニーズを的確に捉えた提案活動及び新市場・新業種への展開を担う営業人材２．顧客要望に迅速に対応し、グローバル拠点との連携を通じて製品開発及び技術対応を担う研究開発人材３．グローバルな安定供給責任、品質確保、BCP、合理化及び生産性向上を支える製造・サプライチェーン人材４．多様な拠点・人材を束ね、地域ごとの実情を踏まえた事業運営を担うグローバルマネジメント人材当社は、経営戦略とあるべき人材像が連動した人材マネジメントを実現するため、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)」を基軸としたジョブ型人事制度を2026年度から段階的に導入します。
ジョブ型人事制度の導入を通じ、各組織・各職務における役割・責任及び期待水準を明確化し、各ジョブに求められるスキル、知識、経験、キャリアパス及び継続的に求められる貢献内容を整理していく方針です。
今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションを設定し、これらを昇格要件や育成方針を検討する際の基礎として活用します。
これにより、経営戦略上重要な人材像と必要な専門性を一層明確化し、人材の配置・育成・評価の精度向上を図っていきます。
③ 人的資本に関するリスク及び機会当社グループは、人的資本に関する主要課題として、経営戦略の実現が上記人材の確保・育成・活躍に依存している一方、当該人材の確保・活躍は、採用、育成、配置、処遇、健康・安全、働く環境、多様性推進等の人的資本投資の内容に影響を受けると認識しています。
このため、経営戦略と人材戦略を一体のものとして策定し、人的資本関連のリスク及び機会を識別したうえで、重点投資領域を定めています。
これらの課題に適切に対応できない場合には、人的資本関連のリスクとして、必要人材の確保・育成の遅れによる営業機会の逸失、開発スピードの低下、製品供給責任への影響、人材定着率の低下、生産性・創造性の低下等につながる可能性があると認識しています。
他方で、人的資本投資の充実は、シェア拡大、生産性向上、開発力強化、供給体制強化、顧客提供価値の向上及び企業価値向上の機会につながるものと考えています。
④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針(人的資本投資の重点施策)(a) 営業人材の強化当社グループは、顧客提案力の向上、成長分野・重点地域でのシェア拡大、エンドユーザーへの直接営業強化及び業種多角化の推進を目的として、営業人材の増強と育成を重点施策としています。
今後３年間でグローバル2,000名規模の増員を目指しており、外勤営業人員は2025年実績5,580人から2028年計画6,730人へと拡大する計画です。
また、新規採用した営業人材の即戦力化と提案品質の向上を図るため、「セールスアカデミー」をグローバル展開し、業種別・顧客別の提案力向上を図っています。
これにより、顧客課題に応じた営業対応の高度化を進め、売上成長とシェア拡大の実現につなげていきます。
(b) 研究開発・技術人材の強化当社グループは、顧客要望に迅速に応える製品開発力の向上を図るため、研究開発人材の強化を重点施策としています。
Japan Technical Centerをグローバルフラグシップの研究開発拠点として位置付け、最新の研究開発設備とオープンイノベーションを促す交流機能を備えた環境で、世界中の技術者が協働できる環境を整備することで、新たな技術・製品の創出と開発期間短縮を目指しています。
また、世界５か国に研究開発拠点を配置し、グローバルな研究開発ネットワークを構築しています。
開発部門の重点施策として、売上増加に直結する開発テーマへの選択と集中、重要テーマへの横断的リソース投入、海外テクニカルセンターとの協業推進、製品のコストダウン及びグローバルでの優秀人材の拡充を掲げています。
当社グループは、研究開発人材の採用・育成・配置を通じて、開発スピードの向上と技術競争力の強化を図っていきます。
(c) 製造・サプライチェーン人材の強化当社グループは、グローバルな供給責任を果たすため、製造・物流・調達を支える人材基盤の強化を進めています。
あわせて、グローバル最適生産体制の確立、合理化・コストダウンの加速、サステナブルでレジリエンスのある供給体制の構築、BCP体制の進化、遠野サプライヤーパークを通じてサプライヤーと共に成長する一貫生産体制、製造DX、生産合理化及び供給責任の強化を進めています。
当社は、技能継承、現場力の強化、生産性向上及び供給責任の徹底の観点から、製造・サプライチェーン人材の育成と配置最適化を推進していきます。
(d) グローバル人材交流及びマネジメント基盤の強化当社グループは、グローバル企業として相応しい人材交流の場とマネジメント基盤の構築を進めています。
新本社をグローバルビジネスのハブとして位置付け、海外グループ会社から選抜された若手社員が勤務する環境を通じて、日本人社員が多様な価値観に触れる人材交流の場を整備しています。
また、海外グループ会社の社長の多くを現地出身者が担っており、当社は、こうしたグローバル人材交流を通じて、各地域における自律的な経営とグループ全体の一体的な事業運営を両立させ、マネジメント基盤の強化を図っていきます。
(e) ジョブ型人事制度への段階的移行当社は、経営戦略と連動した人材マネジメントを実現するため、2026年度より、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)を基軸」とした視点を取り入れるジョブ型人事制度への段階的移行を進めています。
組織及び職務における役割・責任及び期待水準の明確化、個々の能力や専門性の一層の発揮、戦略に基づく人材配置及び育成、組織全体の生産性及び競争力向上を目的としています。
今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションの設定、ジョブに応じた制度設計、年齢や在籍年数に過度に依存しない考え方への見直し、ジョブに応じた評価・報酬・育成の明確化、高度な専門性を発揮するスペシャリスト区分の新設、ジョブポスティング制度、選抜型ジョブローテーション、社内留学制度等の成長機会拡大を検討しています。
これらは、社員一人ひとりが主体的にキャリアを考え、成長できる環境づくりを進めるとともに、経営戦略と整合的な人材マネジメントの基盤強化につながるものと考えています。
⑤ 社内環境整備に関する方針(a) 健康・安全・働く環境の整備当社は、従業員の健康、安全及び働く環境の整備が、生産性、創造性、定着率、品質及び供給責任の履行に直結する重要な経営基盤であると認識しています。
多様な人材が誇りと幸福感を持って働き、それぞれの能力を十分に発揮できる社内環境を整備することが、優秀な人材の獲得・定着、生産性・創造性の向上、ひいては企業価値向上につながると考えています。
新本社については、グローバルビジネスのハブとして、快適な執務環境を整備するとともに、全世界のグループ会社やお客様、お取引先様とのコミュニケーションを促進する人材交流の場として活用しています。
Japan Technical Centerについては、研究開発の生産性向上とイノベーション創出を目的としつつ、「スマートウェルネスオフィス」をコンセプトとした健康増進とストレス低減にも配慮した研究開発環境を整備しています。
快適で生産性の高い執務環境、グローバルな人材交流機会、安全で安心して働ける職場環境を整備することで、優秀な人材の獲得・定着及び従業員の働きがいの向上につなげていきます。
こうした取組は、単なる福利厚生にとどまらず、企業価値向上に資する人的資本投資であると考えています。
(b) 多様性推進及び女性活躍当社は、多様な視点を意思決定及び事業運営に取り込むことが、顧客理解の深化、採用競争力の向上、将来の管理職候補層の拡充及び組織の持続的成長につながると認識しており、多様性推進及び女性活躍を重要な人材戦略の一つとして位置付けています。
女性管理職比率、男性の育児休業取得率といった指標を起点として、今後は採用、配置、育成、両立支援及び職場環境整備を通じて、女性人材を含む多様な人材の活躍基盤を強化していきます。
[指標及び目標]「(4) 人的資本に関する取組 [戦略]」については、当社グループとしての人材戦略を記載していますが、以下の「[指標及び目標]」については、グループ各社の所在国が50以上に及び、各国の法制、労働慣行、就労形態の違いから、共通のデータ管理が非常に難しいこと、共通の目標設定およびその達成に向けた取組をグループ全社が行っている訳ではないことから、提出会社である当社における目標及び実績を記載しています。
当社は、人材戦略の進捗及び効果を把握するため、法令に基づく指標に加え、経営戦略との連動性を踏まえた指標を継続的に管理していきます。
今後は、法定開示指標に加え、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組の進捗を示す指標について、重要性及びデータ精度を踏まえながら、開示の充実を図っていきます。
なお当社は、厚生労働大臣から「くるみん認定」(2025年度基準)を受けました。
「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、それを達成するなど一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。
当社は今後とも、従業員の仕事と子育ての両立を支援する施策の充実に取り組みます。
① 女性の活躍推進当社は、女性がキャリア形成を継続しながら能力を十分に発揮し、将来的に管理職や経営の意思決定に関わる役割を担うことができる環境整備が重要であると考えています。
このため、当社は、女性採用比率の向上に向けた積極的な採用活動を進めるとともに、出産や育児のための休暇・休業から復帰する際には、原則として休業前と同一の職場に復職できるよう配慮し、円滑な職場復帰を支援しています。
また、仕事と家庭・育児等との両立を支えるため、短時間勤務制度や時差出勤制度等を整備し、継続的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
さらに、将来的に組織管理や経営の意思決定に携わる女性社員を増やしていくためには、中長期の視点でキャリア意識を醸成し、管理職候補者の育成を進めることが重要であると考え、各人の特性や能力を活かせる環境整備に加え、管理職養成に関わる研修等を実施しています。
加えて、教育機関が実施する女性の理系進学を推進する活動に2024年度から参画しており、将来の女性エンジニア人材の育成につながる取組も進めています。
当社は、こうした採用、定着、育成及び登用を一体的に推進することにより、女性を含む多様な人材の活躍基盤を強化し、持続的な成長を支える人的資本の充実を図っていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度育児休業取得者の復職率100.0％99.0％100.0％100.0％97.1％ 　　　
(注)　期間中に復職した者の数／期間中に休職を終了した者の数(退職者を含む)で算出しました。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性の応募比率技術職3.9％7.2％2.1％3.1％3.9％営業職・企画業務職32.5％31.3％27.3％21.7％22.4％女性の採用比率技術職2.3％5.0％2.4％4.5％1.4％(５年平均)(1.1％)(2.5％)(2.8％)(3.4％)(3.0％)営業職・企画業務職36.0％39.1％15.2％20.0％11.1％(５年平均)(20.4％)(28.9％)(27.2％)(26.7％)(23.4％) 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理職層における女性比率1.8％1.7％1.8％1.8％1.5％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ラインの長における女性比率2.6％2.4％2.9％3.6％2.9％ 全労働者の年次有給休暇の取得率・１人当たりの平均取得日数> 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性年次有給休暇の取得率71.0％75.9％77.3％78.1％79.3％１人当たりの平均取得日数13.2日13.7日14.1日14.1日14.2日女性年次有給休暇の取得率89.4％95.3％94.8％91.5％91.6％１人当たりの平均取得日数16.1日17.0日17.2日16.4日16.4日全社年次有給休暇の取得率78.5％83.7％84.3％83.4％84.1％１人当たりの平均取得日数14.4日15.0日15.3日15.0日15.1日 　計画期間　2023年１月１日から2026年３月31日まで数値目標(1) 技術職の新卒女性採用比率を５年平均で10％とする。

(2) 営業職・企画業務職の新卒女性採用比率を５年平均で35％とする。
(3) 社員１人当たりの年次有給休暇の取得率を80％以上とする。
② 男性の育児休業取得当社は、多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備が、人材の定着、働きがいの向上及び中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、仕事と家庭を両立しながら活躍できる職場環境の整備を進めています。
数値目標として、2025年度に男性の育児休業取得率を50％とすることを掲げ、男性の育児休業取得状況の公表、社内報等における取得者の声の紹介、並びに管理職研修を通じた制度の周知徹底に取り組んできました。
これらの取組の結果、2025年の男性の育児休業取得率は78.3％、平均取得日数は43.8日となり、数値目標を達成しました。
当社は、こうした取組が、育児への理解を深め、育児を応援する職場風土の醸成につながっていると認識しています。
今後も、男性従業員の育児参加を一層促進し、多様な人材が安心して働き続けられる環境整備を進めることで、組織の持続的成長を支える人的基盤の強化を図っていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性従業員育児休業取得率11.0％21.9％43.1％57.9％78.3％育児休業平均取得日数51.1日38.2日24.3日27.2日43.8日
(注)　育児休業平均取得日数に、配偶者の出産時の育児を目的とした特別有給休暇の取得日数及び会社休日は含めていません。
数値目標男性の育児休業取得率を2030年度に85％とする。
施　　策男性の育児休業取得状況を公表し、社内報等で取得者の声を紹介する。
管理職研修において周知徹底する。
③ 男女間の賃金差異 2022年度2023年度2024年度2025年度全労働者48.550.853.055.8正規雇用労働者60.662.966.269.2パート・有期労働者89.087.689.290.0 男女間賃金差異(男性を100とした場合の女性の値を表した指数)従業員比率平均勤続年数男性女性男性女性正規管理職層100.798.5％1.5％30.2年28.1年技術職・営業職・企画業務職87.594.8％5.2％14.5年11.9年技能職・技能工職73.597.9％2.1％18.2年7.8年製造職・一般事務職123.20.6％99.4％15.5年20.7年非正規パート・有期労働者90.035.8％64.2％10.4年10.7年 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の考え方に則り、同一の職群(職層や職階のカテゴリー)には同一の賃金テーブルを適用しており、性別による賃金上の取扱いの差は設けていません。
このため、男女間の賃金差異は、賃金制度そのものに起因するものではなく、主として勤続年数及び職層・職種ごとの人員構成の違いによるものと分析しています。
(a) 男女間の平均勤続年数の差従来、女性は結婚、出産、育児、介護等を理由として退職するケースが相対的に多く、当社においても女性の平均勤続年数が男性に比べて短い傾向にあります。
加えて、技術職、営業職、技能職及び技能工職の分野では、過去に女性採用者数が少なかった一方、近年は新卒採用における女性比率が上昇し、若手層に女性社員が増加していることから、女性全体の平均勤続年数が相対的に短くなっています。
(b) 男女間の従業員比率の差当社では、相対的に賃金水準が高い職層、特に管理職層、技術職、営業職及び企画業務職において、女性比率が低い状況にあります。
その結果、賃金制度上は性別による差を設けていないものの、職層別・職種別の構成差が男女間の賃金差異として表れています。
当社は、こうした状況を踏まえ、女性採用比率の向上、キャリア形成支援、管理職候補者育成、両立支援制度の充実等を通じて、女性を含む多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境整備を進めており、中長期的に男女間賃金差異の改善を図っていきます。
④ シニア世代の活躍促進当社は、豊富な経験や専門的知見を有するシニア世代の活躍が、事業の継続性向上及び組織能力の強化につながると認識しており、シニア世代が自身のスキルや経験を活かしながら意欲を持って活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
この一環として、2024年度より、シニア世代の従業員が自らのスキルや経験を活かし、事業の発展への貢献が期待されるチャレンジングなテーマに取り組むことができる仕組みを導入しています。
また、当社は、シニア世代の多様な知見を事業の発展に活かすとともに、ノウハウや技術の伝承を通じて後進の育成にも取り組んでいます。
こうした取組を通じて、組織としての知の蓄積と継承を図るとともに、組織全体の持続的な成長を支える人的基盤の強化につなげていきます。
⑤ 人材の多様性確保当社は、グローバル化の進展への対応並びに専門的知見・経験を有する人材の獲得を目的として、外国人及び中途採用者の積極的な活用を推進しています。
多様なバックグラウンドや価値観を有する人材を組織に取り込むことは、事業環境の変化への対応力向上に加え、組織の活性化や新たな発想の創出にも資するものと認識しています。
このため、外国人や中途採用者の採用・活用を通じて、専門性の強化及びグローバルな事業運営に対応できる人材基盤の充実を図るとともに、従業員全体の意識改革、組織の活性化及び価値創出の促進にもつなげていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女　　　性28.3％28.2％27.7％27.5％27.5％外　国　人0.4％0.5％0.8％0.7％0.8％中途採用者15.7％13.8％16.7％16.0％15.5％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女　　　性1.8％1.7％1.8％1.8％1.5％外　国　人0.2％0.4％0.5％0.7％0.4％中途採用者24.0％23.1％22.3％21.1％19.6％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女　　　性28.7％18.7％23.9％19.2％21.5％外　国　人0.6％2.2％0.9％0.3％1.3％中途採用者16.9％43.5％26.8％18.2％21.2％ ⑥ 従業員エンゲージメント当社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じながら能力を十分に発揮できることが、組織の生産性向上、人材定着及び持続的な企業価値向上につながると認識しており、従業員エンゲージメントの向上を重要な社内環境整備施策の一つとして位置付けています。
この考え方のもと、当社は、2022年度から人事評価に関わる納得性調査を開始し、2023年度からは、従業員一人ひとりの意欲向上と組織としての一体感の醸成を目的として、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。
サーベイは、「職務・仕事」「支援・上司」「環境・同僚」「風土・ビジョン」「処遇・報酬」の分類で構成しており、調査結果からは、全体として肯定的な回答比率が高く、概ね一定水準のエンゲージメントが維持されていると認識しています。
(a) 従業員エンゲージメントサーベイの結果従業員エンゲージメントサーベイでは、各分類につき４問の設問を設け、それぞれについて「その通りである」「どちらかというとその通りである」「どちらかというとその通りではない」「その通りではない」の４段階で回答を得ています。
下表は、「その通りである」及び「どちらかというとその通りである」と回答した従業員(肯定的回答者)の割合を示したものです。
なお、調査対象者は当社における社員及び嘱託社員(ただし、執行役員、海外赴任中及び休職中の者を除く)です。
正規雇用労働者のエンゲージメントサーベイ各分類に占める肯定的回答者の比率> 2024年度2025年度2026年度職務・仕事75.5％76.6％76.4％支援・上司75.5％76.8％77.0％環境・同僚78.3％79.4％79.6％風土・ビジョン72.4％71.1％73.2％処遇・報酬66.4％68.1％68.4％ (b) 今後取り組むべき課題従業員エンゲージメントサーベイの結果全体では、肯定的な回答が多く、概ね一定のエンゲージメント水準を維持しているものの、「処遇・報酬」に関する肯定的回答比率は相対的に低く、改善すべき課題であると認識しています。
特に、「昇格・昇進における公平・公正性」及び「自分の希望するキャリアビジョン・キャリアプランを実現する機会」に関する項目について課題が見られました。
これらの課題に対し、当社は、公平・公正で透明性のある人事評価を実施し、役割、能力及び成果に基づいた処遇を行うことが重要であると認識しています。
また、従業員が将来に向けて明確な目標を持ち、自身のキャリアについて主体的に考える機会を整備することが必要であると考えています。
このような認識のもと、2024年度には、特定のスキル・経験を有する従業員が、自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みとして「キャリアチャレンジ制度」を実施しました。
今後も、調査結果を踏まえ、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境整備を進めていきます。
2023年度2024年度2025年度上期下期上期下期上期下期評価に対する納得性88.9％90.1％90.7％89.8％89.7％88.8％面談での助言に対する納得性90.7％91.4％92.1％91.6％91.4％90.7％ 　　　
(注)　「大変納得できた」「ある程度納得できた」と回答した者の数／回答者数で算出しました。
従業員の定着状況を示す指標として、正規雇用労働者の離職率及び新卒入社者３年以内離職率についても継続的に把握しています。
これらの指標もあわせて活用することで、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境整備を進めていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度正規雇用労働者の離職率2.0％3.5％2.0％2.1％2.6％ 　　　
(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。
2024年４月１日(2021年入社)2025年４月１日(2022年入社)2026年４月１日(2023年入社)大学卒8.7％1.6％4.3％高校卒14.3％2.5％7.0％ 　　　
(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。
⑦ 賃金水準の引上げ当社は、従業員が働きがいを感じながら能力を十分に発揮し、生産性向上に向けた意欲を高めることが、持続的な企業価値向上につながると認識しています。
このため、人材の確保・定着及び意欲ある人材の活躍促進を図る観点から、賃金水準の引上げを重要な処遇施策の一つとして位置付けています。
当社における正規雇用労働者の昇給率は、直近５年間平均で年率4.3％となっており、継続して高い水準の昇給を実施しています。
また、正規雇用労働者の平均年間給与の推移についても継続的に把握し、昇給率の推移とあわせて、従業員処遇水準の改善状況を確認しています。
当社は、今後も役割、能力及び成果に基づく適切な処遇を行うとともに、従業員の意欲向上と持続的な成長を支える人的資本投資の一環として、処遇水準の向上に努めていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度正規雇用労働者の昇給率2.6％4.0％5.0％5.0％5.0％
(注)　2021年度は、住宅手当の制度拡充を別途実施したため、他の年度に比較して昇給率が低くなっています。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度正規雇用労働者の平均年間給与(円)7,904,9088,033,1657,730,5427,684,2107,804,768 (5) 情報セキュリティに関する取組[ガバナンス]当社グループは、グループ内で最も先進的なIT活用の実績があり、専門知識を持つ人材も多いSMCアメリカに設置した専門組織「GIT」が、グループ各社のITスタッフと連携して、情報セキュリティ対策を含む、グローバルに統一したIT戦略を推進しています。
GITの最高責任者は、当社取締役副社長でSMCアメリカ社長のケリー・ステイシーが務めており、GITの活動の計画及び実績は、必要に応じて取締役会に報告されています。
[戦略]当社グループは、オートメーションを支える自動制御機器の総合メーカーとして、いかなる非常事態に際してもグローバルに製品供給責任を果たすことが自社の社会的使命であり、そのためのBCPを整備することが、お客様からの信頼を獲得し、ビジネス面でも大きな競争優位性をもたらすものと認識しています。
BCPの極めて重要な構成要素である、グローバルな情報セキュリティ対策は、以下のとおりです。
① 基幹業務のバックアップ体制当社グループは、北米、中米、欧州、アジア、オセアニア及び日本に合計11か所のデータセンターを設置して、基幹業務のバックアップ体制を構築しています。
・グローバルに統一した基盤整備により、セキュリティホールを排除・サイバー攻撃の阻止、自動検知、監視体制の強化及び被害の極小化・データセンター間のレプリケーションにより、システム障害や災害の発生時にも業務を継続・他のデータセンターでのバックアップにより、サイバー攻撃や災害による障害からも早期に復旧・定期的に東京大阪間の切り替えテスト(ドリル)を実施 ② グローバルで統一したセキュリティツールの導入当社グループは、グローバルで統一した各種の情報セキュリティツールを導入し、運用しています。
・サイバーハイジーン(衛生管理)・エンドポイントセキュリティ対策・統合ID認証管理(ID乗っ取り、認証攻撃対策)・ルータ防御、ファイアウォール・メール監視、フィッシングメール対策・SPAMメール、マルウェア、ランサムウェア対策・バックアップ・サイバーインシデント管理(情報管理、従業員教育)・クラウドサービス利用に対するアクセス制御(認証基盤及び多要素認証等による統制)また、当社グループは、従業員に対する情報セキュリティ教育を継続的に実施するとともに、標的型攻撃やフィッシングメールを想定した訓練を行い、組織全体のセキュリティ意識の向上及び対応能力の強化に努めています。
③ NISTへの対応NIST(米国国立基準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワークを踏まえた、当社グループの情報セキュリティ対策の概要は、以下のとおりです。
戦略 [戦略]当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。
また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。
今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。
概　　要参照した主な参考文献1.5℃シナリオ2050年に温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、リサイクル規制や地球温暖化防止規制など、脱炭素に向けた政策が強化される。
それに伴い、GHG排出量削減要請の高まり、低炭素技術の進展や低炭素製品の需要拡大が見込まれる。
なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は比較的大きくないことが想定される。
・IEA WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ・IPCC RCP1.9・JEITA「注目分野に関する動向調査」・世界経済フォーラム「Winning in Green Markets: Scaling Products for a Net Zero World」４℃シナリオ化石燃料への依存により経済が発展する中で、気候変動政策は十分に講じられず、脱炭素に関する技術はあまり進展しない。
一方で、気温上昇に伴い、洪水などの気象災害が激甚化し、物理的な被害の拡大が予想される。
そのため、BCP対応や、熱中症・感染症等に備えるための工場設備の省人化・自動化の推進が想定される。
・IEA WEO STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5・WRI Aqueduct Floods・WRI Aqueduct Water Risk Atlas・国土交通省 ハザードマップ 時　間　軸　　短期：０～３年　中期：４～10年　長期：11～30年 財務影響度　　小：10億円未満　中：10～500億円未満　大：500億円以上 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策政策・法規制炭素税・排出量取引制度の導入炭素排出の負担が発生するリスクサプライヤーの炭素排出負担転嫁による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化リスクScope１・２に炭素排出負担が生じることによる製造・営業費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・HFCを温暖化係数の低い洗浄液へ切替・高効率設備の導入と設備更新・省エネ生産工法の研究と量産導入・温調機器に温暖化係数の低い冷媒を採用機会Scope１・２削減に伴う炭素排出負担減少による製造・営業費用の減少中～長期中市場顧客の低炭素意識の高まり顧客から低炭素エネルギーの利用が要請されるリスクScope１・２削減施策の実行に伴う製造・営業費用の増加中～長期小顧客からカーボンフットプリント(CFP)等の詳しい情報開示を要請される機会CFP表示が義務付けられ、CFPの小さい製品が選定されることによる、当社製品の売上高の増加中～長期大・代表機種製造時のCO2排出量算定・製品アセスメントの実施・軽量・小型設計で製造時のCO2排出量削減・工場電力を再エネ電力へ切替・製造時CO2排出量算定対象製品の拡大・省エネ・省エア・長寿命製品の開発拡大 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策市場顧客の低炭素意識の高まり低炭素製品を志向する顧客が増加する機会見える化に伴うセンサー類の需要増加による売上高の増加中～長期中・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・製品バリエーションの充実・無線化技術の拡充機会小型・軽量な空気圧機器の需要増加による売上高の増加中～長期大・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・生産/販売体制の強化・省エネ・省エア製品の新規技術開発・使用済み製品のリサイクルチェーン構築動力が電化に移行する機会空気圧アクチュエータの市場の成長が鈍化する中での一定の売上高の増加中～長期中・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの提供・省エネ・省エア製品の市場普及活動・省エネシステムの技術サポート・カスタム製品の対応強化リスク空気圧アクチュエータ市場の成長率鈍化による売上高の逸失中～長期中機会電動アクチュエータの市場が拡大することによる売上高の増加中～長期中・電動アクチュエータのバリエーションの充実・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・修理・リサイクル体制の構築素材の価格上昇低炭素社会移行に伴いアルミニウムの価格が上昇するリスク主要な原材料であるアルミニウムの価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発によるアルミ使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化低炭素社会移行に伴い銅合金・鋼材の価格が上昇するリスク主要な原材料である銅合金・鋼材の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発による銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化再生樹脂・ゴム材料価格が上昇するリスク主要な原材料である樹脂・ゴム材料の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型製品の開発による材料使用量の削減・ランナーレス金型構造の研究・リサイクル原料の活用検討・グローバル調達の最適化小売電力価格の上昇電力会社が脱炭素エネルギーに基づく発電に移行することにより、小売電力価格が上昇するリスクサプライヤーの電気代価格転嫁による調達費用の増加中～長期中・連結Scope３排出量の算定・省エネ生産工法の研究(プレス化、樹脂化など)・省エネ生産工法の設計採用・最適なグローバル生産拠点の検討リスク自社の電気代上昇による製造費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・省エネ設備の導入・高効率生産設備への更新機会省エネ・省エア製品の需要増による売上高の増加中～長期大・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの開発と提供・省エネ・省エア製品のバリエーション拡充と拡販・省エネ・省エア製品の生産/販売体制強化・省エネシステムの技術サポート小売電力価格の下落再生可能エネルギーが汎用化して小売電力価格が下落する機会自社の電気代下落による製造費用の減少中～長期小・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・燃焼・空調設備の電化機会電気をエネルギー源とする製品の売上高の増加中～長期小・LCA関連団体(LCA日本フォーラム)への参加・生産/販売体制の強化・製品シリーズとバリエーションの拡充・カスタム製品の対応強化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策物理(急性)気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するリスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期小・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期大・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期中物理(慢性)降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じるリスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期小・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討
指標及び目標 [指標及び目標]当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータを集計し、将来の売上・生産規模の拡大も想定したうえで、具体的な施策を積み上げて、GHG排出の絶対量を削減する中長期目標を策定しています。
なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッド及びBSIグループジャパンによる第三者検証(*３)を受けています。
また2030年度までのCO2排出量削減の短期目標(*４)に加えて、Scope１及び２については2040年度までにネットゼロ、Scope３については2050年度までにネットゼロを達成する長期目標について、SBTi(*５)による認定を取得しています。
なお当社は、国際的に権威あるESG評価機関であるCDP(Carbon Disclosure Project)から、2025年度において「気候変動」「水セキュリティ」の両分野で最高ランクの「Ａ」評価を獲得しました。
*１　Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量　　 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量　　 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に　　　　　　　関わる間接排出*２　連結外部売上高の95%以上を構成する当社及び全連結子会社69社の計70社(当期よりこれまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象とし、基準年2021年度まで遡及計算を実施)*３　2021年度～2023年度、2025年度はLRQAリミテッド、2024年度はBSIグループジャパンによる第三者検証*４　2021年度を基準年として、SBTi(*５)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標*５　SBTi(Science Based Targets Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達　　 成に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関 (単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１63,95664,55254,53343,79146,631Scope２ (マーケット基準)139,333120,52887,42281,007116,721Scope１,２ 合計203,289185,080141,955124,798163,352Scope３12,579,30012,435,03811,683,39411,705,87111,720,306Scope１,２,３ 合計12,782,58912,620,11811,825,34911,830,66911,883,658 (単位：千t-CO2) カテゴリー2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度１購入した製品・サービス1,4351,8711,5321,1921,126２資本財297293375383516３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動2729282623４輸送、配送(上流)211271181172109５事業から出る廃棄物76554６出張22222７雇用者の通勤1010101011８リース資産(上流)00000９輸送、配送(下流)4644210販売した製品の加工0000011販売した製品の使用10,5279,8839,4789,8489,87812販売した製品の廃棄141421202013リース資産(下流)0000014フランチャイズ0000015投資4651464428合計12,57912,43511,68311,70611,720
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 人的資本に関する取組[戦略]① 経営戦略と人材戦略の連動当社グループは、自動制御機器の総合メーカーとして、顧客の自動化・省力化・省エネルギー化に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
売上成長及びシェア拡大の実現に向けて、成長分野及び重点地域における販売体制の強化を進めるとともに、グローバル市場を網羅的にカバーする営業力と顧客提案力を競争優位の源泉と位置付けています。
したがって、営業人材の量的・質的強化は、経営戦略達成のための中核的な人的資本課題です。
また、顧客要望に迅速に対応する製品開発と技術対応力の向上を成長戦略上の重要課題と認識しています。
これらを踏まえ、研究開発人材及び技術人材の強化は、将来の競争力を左右する重要な人的資本投資です。
さらに、グローバルに安定した製品供給責任を果たすため、BCP・供給体制の高度化に加え、製造・物流・調達を含む供給体制の強化を進めています。
これらの施策を支える製造・サプライチェーン人材の確保、育成及び技能継承は、供給責任を果たすうえで重要です。
加えて、グローバル経営の進展に伴い、多様な地域・文化・価値観を踏まえて組織運営を担うマネジメント人材の重要性が高まっていると認識しています。
こうしたグローバルマネジメント人材の育成・登用は、当社グループの一体的な事業運営を支える重要課題です。
これらの経営課題の実現に当たっては、必要な人材の採用・育成・配置・処遇及び働く環境整備が不可欠であると認識しており、人材戦略を経営戦略と一体のものとして推進しています。
また、人的資本投資を通じた生産性向上を重要な経営課題としています。
当社グループは、「One SMC」として「グローバル連携による競争力強化」を重点人事方針として位置付けています。
ダイバーシティの取組を推進し、グローバルで一貫性をもって機能する人事基盤及び事業活動を支える体制を構築する必要があると考えています。
成長領域を担う人材の確保・育成と、人材が能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいきます。
② あるべき人材像当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材像として、主に次の４類型を認識しています。
１．顧客ニーズを的確に捉えた提案活動及び新市場・新業種への展開を担う営業人材２．顧客要望に迅速に対応し、グローバル拠点との連携を通じて製品開発及び技術対応を担う研究開発人材３．グローバルな安定供給責任、品質確保、BCP、合理化及び生産性向上を支える製造・サプライチェーン人材４．多様な拠点・人材を束ね、地域ごとの実情を踏まえた事業運営を担うグローバルマネジメント人材当社は、経営戦略とあるべき人材像が連動した人材マネジメントを実現するため、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)」を基軸としたジョブ型人事制度を2026年度から段階的に導入します。
ジョブ型人事制度の導入を通じ、各組織・各職務における役割・責任及び期待水準を明確化し、各ジョブに求められるスキル、知識、経験、キャリアパス及び継続的に求められる貢献内容を整理していく方針です。
今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションを設定し、これらを昇格要件や育成方針を検討する際の基礎として活用します。
これにより、経営戦略上重要な人材像と必要な専門性を一層明確化し、人材の配置・育成・評価の精度向上を図っていきます。
③ 人的資本に関するリスク及び機会当社グループは、人的資本に関する主要課題として、経営戦略の実現が上記人材の確保・育成・活躍に依存している一方、当該人材の確保・活躍は、採用、育成、配置、処遇、健康・安全、働く環境、多様性推進等の人的資本投資の内容に影響を受けると認識しています。
このため、経営戦略と人材戦略を一体のものとして策定し、人的資本関連のリスク及び機会を識別したうえで、重点投資領域を定めています。
これらの課題に適切に対応できない場合には、人的資本関連のリスクとして、必要人材の確保・育成の遅れによる営業機会の逸失、開発スピードの低下、製品供給責任への影響、人材定着率の低下、生産性・創造性の低下等につながる可能性があると認識しています。
他方で、人的資本投資の充実は、シェア拡大、生産性向上、開発力強化、供給体制強化、顧客提供価値の向上及び企業価値向上の機会につながるものと考えています。
④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針(人的資本投資の重点施策)(a) 営業人材の強化当社グループは、顧客提案力の向上、成長分野・重点地域でのシェア拡大、エンドユーザーへの直接営業強化及び業種多角化の推進を目的として、営業人材の増強と育成を重点施策としています。
今後３年間でグローバル2,000名規模の増員を目指しており、外勤営業人員は2025年実績5,580人から2028年計画6,730人へと拡大する計画です。
また、新規採用した営業人材の即戦力化と提案品質の向上を図るため、「セールスアカデミー」をグローバル展開し、業種別・顧客別の提案力向上を図っています。
これにより、顧客課題に応じた営業対応の高度化を進め、売上成長とシェア拡大の実現につなげていきます。
(b) 研究開発・技術人材の強化当社グループは、顧客要望に迅速に応える製品開発力の向上を図るため、研究開発人材の強化を重点施策としています。
Japan Technical Centerをグローバルフラグシップの研究開発拠点として位置付け、最新の研究開発設備とオープンイノベーションを促す交流機能を備えた環境で、世界中の技術者が協働できる環境を整備することで、新たな技術・製品の創出と開発期間短縮を目指しています。
また、世界５か国に研究開発拠点を配置し、グローバルな研究開発ネットワークを構築しています。
開発部門の重点施策として、売上増加に直結する開発テーマへの選択と集中、重要テーマへの横断的リソース投入、海外テクニカルセンターとの協業推進、製品のコストダウン及びグローバルでの優秀人材の拡充を掲げています。
当社グループは、研究開発人材の採用・育成・配置を通じて、開発スピードの向上と技術競争力の強化を図っていきます。
(c) 製造・サプライチェーン人材の強化当社グループは、グローバルな供給責任を果たすため、製造・物流・調達を支える人材基盤の強化を進めています。
あわせて、グローバル最適生産体制の確立、合理化・コストダウンの加速、サステナブルでレジリエンスのある供給体制の構築、BCP体制の進化、遠野サプライヤーパークを通じてサプライヤーと共に成長する一貫生産体制、製造DX、生産合理化及び供給責任の強化を進めています。
当社は、技能継承、現場力の強化、生産性向上及び供給責任の徹底の観点から、製造・サプライチェーン人材の育成と配置最適化を推進していきます。
(d) グローバル人材交流及びマネジメント基盤の強化当社グループは、グローバル企業として相応しい人材交流の場とマネジメント基盤の構築を進めています。
新本社をグローバルビジネスのハブとして位置付け、海外グループ会社から選抜された若手社員が勤務する環境を通じて、日本人社員が多様な価値観に触れる人材交流の場を整備しています。
また、海外グループ会社の社長の多くを現地出身者が担っており、当社は、こうしたグローバル人材交流を通じて、各地域における自律的な経営とグループ全体の一体的な事業運営を両立させ、マネジメント基盤の強化を図っていきます。
(e) ジョブ型人事制度への段階的移行当社は、経営戦略と連動した人材マネジメントを実現するため、2026年度より、従来の「人」を基軸とした考え方を土台としつつ、「ジョブ(役割・仕事)を基軸」とした視点を取り入れるジョブ型人事制度への段階的移行を進めています。
組織及び職務における役割・責任及び期待水準の明確化、個々の能力や専門性の一層の発揮、戦略に基づく人材配置及び育成、組織全体の生産性及び競争力向上を目的としています。
今後、ジョブタイトル及びジョブディスクリプションの設定、ジョブに応じた制度設計、年齢や在籍年数に過度に依存しない考え方への見直し、ジョブに応じた評価・報酬・育成の明確化、高度な専門性を発揮するスペシャリスト区分の新設、ジョブポスティング制度、選抜型ジョブローテーション、社内留学制度等の成長機会拡大を検討しています。
これらは、社員一人ひとりが主体的にキャリアを考え、成長できる環境づくりを進めるとともに、経営戦略と整合的な人材マネジメントの基盤強化につながるものと考えています。
⑤ 社内環境整備に関する方針(a) 健康・安全・働く環境の整備当社は、従業員の健康、安全及び働く環境の整備が、生産性、創造性、定着率、品質及び供給責任の履行に直結する重要な経営基盤であると認識しています。
多様な人材が誇りと幸福感を持って働き、それぞれの能力を十分に発揮できる社内環境を整備することが、優秀な人材の獲得・定着、生産性・創造性の向上、ひいては企業価値向上につながると考えています。
新本社については、グローバルビジネスのハブとして、快適な執務環境を整備するとともに、全世界のグループ会社やお客様、お取引先様とのコミュニケーションを促進する人材交流の場として活用しています。
Japan Technical Centerについては、研究開発の生産性向上とイノベーション創出を目的としつつ、「スマートウェルネスオフィス」をコンセプトとした健康増進とストレス低減にも配慮した研究開発環境を整備しています。
快適で生産性の高い執務環境、グローバルな人材交流機会、安全で安心して働ける職場環境を整備することで、優秀な人材の獲得・定着及び従業員の働きがいの向上につなげていきます。
こうした取組は、単なる福利厚生にとどまらず、企業価値向上に資する人的資本投資であると考えています。
(b) 多様性推進及び女性活躍当社は、多様な視点を意思決定及び事業運営に取り込むことが、顧客理解の深化、採用競争力の向上、将来の管理職候補層の拡充及び組織の持続的成長につながると認識しており、多様性推進及び女性活躍を重要な人材戦略の一つとして位置付けています。
女性管理職比率、男性の育児休業取得率といった指標を起点として、今後は採用、配置、育成、両立支援及び職場環境整備を通じて、女性人材を含む多様な人材の活躍基盤を強化していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 [指標及び目標]「(4) 人的資本に関する取組 [戦略]」については、当社グループとしての人材戦略を記載していますが、以下の「[指標及び目標]」については、グループ各社の所在国が50以上に及び、各国の法制、労働慣行、就労形態の違いから、共通のデータ管理が非常に難しいこと、共通の目標設定およびその達成に向けた取組をグループ全社が行っている訳ではないことから、提出会社である当社における目標及び実績を記載しています。
当社は、人材戦略の進捗及び効果を把握するため、法令に基づく指標に加え、経営戦略との連動性を踏まえた指標を継続的に管理していきます。
今後は、法定開示指標に加え、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組の進捗を示す指標について、重要性及びデータ精度を踏まえながら、開示の充実を図っていきます。
なお当社は、厚生労働大臣から「くるみん認定」(2025年度基準)を受けました。
「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、それを達成するなど一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として認定する制度です。
当社は今後とも、従業員の仕事と子育ての両立を支援する施策の充実に取り組みます。
① 女性の活躍推進当社は、女性がキャリア形成を継続しながら能力を十分に発揮し、将来的に管理職や経営の意思決定に関わる役割を担うことができる環境整備が重要であると考えています。
このため、当社は、女性採用比率の向上に向けた積極的な採用活動を進めるとともに、出産や育児のための休暇・休業から復帰する際には、原則として休業前と同一の職場に復職できるよう配慮し、円滑な職場復帰を支援しています。
また、仕事と家庭・育児等との両立を支えるため、短時間勤務制度や時差出勤制度等を整備し、継続的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
さらに、将来的に組織管理や経営の意思決定に携わる女性社員を増やしていくためには、中長期の視点でキャリア意識を醸成し、管理職候補者の育成を進めることが重要であると考え、各人の特性や能力を活かせる環境整備に加え、管理職養成に関わる研修等を実施しています。
加えて、教育機関が実施する女性の理系進学を推進する活動に2024年度から参画しており、将来の女性エンジニア人材の育成につながる取組も進めています。
当社は、こうした採用、定着、育成及び登用を一体的に推進することにより、女性を含む多様な人材の活躍基盤を強化し、持続的な成長を支える人的資本の充実を図っていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度育児休業取得者の復職率100.0％99.0％100.0％100.0％97.1％ 　　　
(注)　期間中に復職した者の数／期間中に休職を終了した者の数(退職者を含む)で算出しました。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性の応募比率技術職3.9％7.2％2.1％3.1％3.9％営業職・企画業務職32.5％31.3％27.3％21.7％22.4％女性の採用比率技術職2.3％5.0％2.4％4.5％1.4％(５年平均)(1.1％)(2.5％)(2.8％)(3.4％)(3.0％)営業職・企画業務職36.0％39.1％15.2％20.0％11.1％(５年平均)(20.4％)(28.9％)(27.2％)(26.7％)(23.4％) 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度管理職層における女性比率1.8％1.7％1.8％1.8％1.5％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ラインの長における女性比率2.6％2.4％2.9％3.6％2.9％ 全労働者の年次有給休暇の取得率・１人当たりの平均取得日数> 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性年次有給休暇の取得率71.0％75.9％77.3％78.1％79.3％１人当たりの平均取得日数13.2日13.7日14.1日14.1日14.2日女性年次有給休暇の取得率89.4％95.3％94.8％91.5％91.6％１人当たりの平均取得日数16.1日17.0日17.2日16.4日16.4日全社年次有給休暇の取得率78.5％83.7％84.3％83.4％84.1％１人当たりの平均取得日数14.4日15.0日15.3日15.0日15.1日 　計画期間　2023年１月１日から2026年３月31日まで数値目標(1) 技術職の新卒女性採用比率を５年平均で10％とする。

(2) 営業職・企画業務職の新卒女性採用比率を５年平均で35％とする。
(3) 社員１人当たりの年次有給休暇の取得率を80％以上とする。
② 男性の育児休業取得当社は、多様な人材が継続的に能力を発揮できる職場環境の整備が、人材の定着、働きがいの向上及び中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、仕事と家庭を両立しながら活躍できる職場環境の整備を進めています。
数値目標として、2025年度に男性の育児休業取得率を50％とすることを掲げ、男性の育児休業取得状況の公表、社内報等における取得者の声の紹介、並びに管理職研修を通じた制度の周知徹底に取り組んできました。
これらの取組の結果、2025年の男性の育児休業取得率は78.3％、平均取得日数は43.8日となり、数値目標を達成しました。
当社は、こうした取組が、育児への理解を深め、育児を応援する職場風土の醸成につながっていると認識しています。
今後も、男性従業員の育児参加を一層促進し、多様な人材が安心して働き続けられる環境整備を進めることで、組織の持続的成長を支える人的基盤の強化を図っていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度男性従業員育児休業取得率11.0％21.9％43.1％57.9％78.3％育児休業平均取得日数51.1日38.2日24.3日27.2日43.8日
(注)　育児休業平均取得日数に、配偶者の出産時の育児を目的とした特別有給休暇の取得日数及び会社休日は含めていません。
数値目標男性の育児休業取得率を2030年度に85％とする。
施　　策男性の育児休業取得状況を公表し、社内報等で取得者の声を紹介する。
管理職研修において周知徹底する。
③ 男女間の賃金差異 2022年度2023年度2024年度2025年度全労働者48.550.853.055.8正規雇用労働者60.662.966.269.2パート・有期労働者89.087.689.290.0 男女間賃金差異(男性を100とした場合の女性の値を表した指数)従業員比率平均勤続年数男性女性男性女性正規管理職層100.798.5％1.5％30.2年28.1年技術職・営業職・企画業務職87.594.8％5.2％14.5年11.9年技能職・技能工職73.597.9％2.1％18.2年7.8年製造職・一般事務職123.20.6％99.4％15.5年20.7年非正規パート・有期労働者90.035.8％64.2％10.4年10.7年 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の考え方に則り、同一の職群(職層や職階のカテゴリー)には同一の賃金テーブルを適用しており、性別による賃金上の取扱いの差は設けていません。
このため、男女間の賃金差異は、賃金制度そのものに起因するものではなく、主として勤続年数及び職層・職種ごとの人員構成の違いによるものと分析しています。
(a) 男女間の平均勤続年数の差従来、女性は結婚、出産、育児、介護等を理由として退職するケースが相対的に多く、当社においても女性の平均勤続年数が男性に比べて短い傾向にあります。
加えて、技術職、営業職、技能職及び技能工職の分野では、過去に女性採用者数が少なかった一方、近年は新卒採用における女性比率が上昇し、若手層に女性社員が増加していることから、女性全体の平均勤続年数が相対的に短くなっています。
(b) 男女間の従業員比率の差当社では、相対的に賃金水準が高い職層、特に管理職層、技術職、営業職及び企画業務職において、女性比率が低い状況にあります。
その結果、賃金制度上は性別による差を設けていないものの、職層別・職種別の構成差が男女間の賃金差異として表れています。
当社は、こうした状況を踏まえ、女性採用比率の向上、キャリア形成支援、管理職候補者育成、両立支援制度の充実等を通じて、女性を含む多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境整備を進めており、中長期的に男女間賃金差異の改善を図っていきます。
④ シニア世代の活躍促進当社は、豊富な経験や専門的知見を有するシニア世代の活躍が、事業の継続性向上及び組織能力の強化につながると認識しており、シニア世代が自身のスキルや経験を活かしながら意欲を持って活躍できる環境の整備に取り組んでいます。
この一環として、2024年度より、シニア世代の従業員が自らのスキルや経験を活かし、事業の発展への貢献が期待されるチャレンジングなテーマに取り組むことができる仕組みを導入しています。
また、当社は、シニア世代の多様な知見を事業の発展に活かすとともに、ノウハウや技術の伝承を通じて後進の育成にも取り組んでいます。
こうした取組を通じて、組織としての知の蓄積と継承を図るとともに、組織全体の持続的な成長を支える人的基盤の強化につなげていきます。
⑤ 人材の多様性確保当社は、グローバル化の進展への対応並びに専門的知見・経験を有する人材の獲得を目的として、外国人及び中途採用者の積極的な活用を推進しています。
多様なバックグラウンドや価値観を有する人材を組織に取り込むことは、事業環境の変化への対応力向上に加え、組織の活性化や新たな発想の創出にも資するものと認識しています。
このため、外国人や中途採用者の採用・活用を通じて、専門性の強化及びグローバルな事業運営に対応できる人材基盤の充実を図るとともに、従業員全体の意識改革、組織の活性化及び価値創出の促進にもつなげていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女　　　性28.3％28.2％27.7％27.5％27.5％外　国　人0.4％0.5％0.8％0.7％0.8％中途採用者15.7％13.8％16.7％16.0％15.5％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女　　　性1.8％1.7％1.8％1.8％1.5％外　国　人0.2％0.4％0.5％0.7％0.4％中途採用者24.0％23.1％22.3％21.1％19.6％ 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女　　　性28.7％18.7％23.9％19.2％21.5％外　国　人0.6％2.2％0.9％0.3％1.3％中途採用者16.9％43.5％26.8％18.2％21.2％ ⑥ 従業員エンゲージメント当社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じながら能力を十分に発揮できることが、組織の生産性向上、人材定着及び持続的な企業価値向上につながると認識しており、従業員エンゲージメントの向上を重要な社内環境整備施策の一つとして位置付けています。
この考え方のもと、当社は、2022年度から人事評価に関わる納得性調査を開始し、2023年度からは、従業員一人ひとりの意欲向上と組織としての一体感の醸成を目的として、従業員エンゲージメントサーベイを実施しています。
サーベイは、「職務・仕事」「支援・上司」「環境・同僚」「風土・ビジョン」「処遇・報酬」の分類で構成しており、調査結果からは、全体として肯定的な回答比率が高く、概ね一定水準のエンゲージメントが維持されていると認識しています。
(a) 従業員エンゲージメントサーベイの結果従業員エンゲージメントサーベイでは、各分類につき４問の設問を設け、それぞれについて「その通りである」「どちらかというとその通りである」「どちらかというとその通りではない」「その通りではない」の４段階で回答を得ています。
下表は、「その通りである」及び「どちらかというとその通りである」と回答した従業員(肯定的回答者)の割合を示したものです。
なお、調査対象者は当社における社員及び嘱託社員(ただし、執行役員、海外赴任中及び休職中の者を除く)です。
正規雇用労働者のエンゲージメントサーベイ各分類に占める肯定的回答者の比率> 2024年度2025年度2026年度職務・仕事75.5％76.6％76.4％支援・上司75.5％76.8％77.0％環境・同僚78.3％79.4％79.6％風土・ビジョン72.4％71.1％73.2％処遇・報酬66.4％68.1％68.4％ (b) 今後取り組むべき課題従業員エンゲージメントサーベイの結果全体では、肯定的な回答が多く、概ね一定のエンゲージメント水準を維持しているものの、「処遇・報酬」に関する肯定的回答比率は相対的に低く、改善すべき課題であると認識しています。
特に、「昇格・昇進における公平・公正性」及び「自分の希望するキャリアビジョン・キャリアプランを実現する機会」に関する項目について課題が見られました。
これらの課題に対し、当社は、公平・公正で透明性のある人事評価を実施し、役割、能力及び成果に基づいた処遇を行うことが重要であると認識しています。
また、従業員が将来に向けて明確な目標を持ち、自身のキャリアについて主体的に考える機会を整備することが必要であると考えています。
このような認識のもと、2024年度には、特定のスキル・経験を有する従業員が、自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みとして「キャリアチャレンジ制度」を実施しました。
今後も、調査結果を踏まえ、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境整備を進めていきます。
2023年度2024年度2025年度上期下期上期下期上期下期評価に対する納得性88.9％90.1％90.7％89.8％89.7％88.8％面談での助言に対する納得性90.7％91.4％92.1％91.6％91.4％90.7％ 　　　
(注)　「大変納得できた」「ある程度納得できた」と回答した者の数／回答者数で算出しました。
従業員の定着状況を示す指標として、正規雇用労働者の離職率及び新卒入社者３年以内離職率についても継続的に把握しています。
これらの指標もあわせて活用することで、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境整備を進めていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度正規雇用労働者の離職率2.0％3.5％2.0％2.1％2.6％ 　　　
(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。
2024年４月１日(2021年入社)2025年４月１日(2022年入社)2026年４月１日(2023年入社)大学卒8.7％1.6％4.3％高校卒14.3％2.5％7.0％ 　　　
(注)　期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。
⑦ 賃金水準の引上げ当社は、従業員が働きがいを感じながら能力を十分に発揮し、生産性向上に向けた意欲を高めることが、持続的な企業価値向上につながると認識しています。
このため、人材の確保・定着及び意欲ある人材の活躍促進を図る観点から、賃金水準の引上げを重要な処遇施策の一つとして位置付けています。
当社における正規雇用労働者の昇給率は、直近５年間平均で年率4.3％となっており、継続して高い水準の昇給を実施しています。
また、正規雇用労働者の平均年間給与の推移についても継続的に把握し、昇給率の推移とあわせて、従業員処遇水準の改善状況を確認しています。
当社は、今後も役割、能力及び成果に基づく適切な処遇を行うとともに、従業員の意欲向上と持続的な成長を支える人的資本投資の一環として、処遇水準の向上に努めていきます。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度正規雇用労働者の昇給率2.6％4.0％5.0％5.0％5.0％
(注)　2021年度は、住宅手当の制度拡充を別途実施したため、他の年度に比較して昇給率が低くなっています。
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度正規雇用労働者の平均年間給与(円)7,904,9088,033,1657,730,5427,684,2107,804,768
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。
特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。
中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
① 政治体制、経済環境の激変 ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更 ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変 ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化 ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。
(リスクへの対応策)BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。
(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争とそれに伴うホルムズ海峡の航行不能という形で、当該リスクの顕在化が継続しました。
当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。
海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。

(2) 外国為替相場の変動リスク(リスクの内容)当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。
当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。
顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。
外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。
また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。
(リスクへの対応策)外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。
現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。
(3) 製品の欠陥に関するリスク(リスクの内容)当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。
当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。
顕在化の時期は特定できません。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。
(リスクへの対応策)当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。
生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。
(4) 情報セキュリティに関するリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。
これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。
このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。
(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。
顕在化の時期は特定できません。
(リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。
また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。
(リスクへの対応策)当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。
詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の世界経済においては、中東情勢の緊迫化、米国関税政策の影響などから不透明な状況が継続しました。
自動制御機器の需要環境を概観しますと、半導体・電機関連は、中華圏は家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国の半導体関連は年度後半から需要が回復しました。
自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、北米・日本・欧州は設備投資先送りの動きが継続しました。
工作機械関連は、中華圏・日本を中心に堅調でした。
医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。
これらの結果、当期における売上高は、842,541百万円(前期比6.4％増)となりました。
営業利益は、190,558百万円(同0.2％増)となりました。
原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加により、前期並みの水準となりました。
経常利益は、235,591百万円(同12.2％増)となりました。
為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前当期純利益は、236,989百万円(同12.3％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、167,302百万円(同7.0％増)となりました。
自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比0.1ポイント上昇して8.3％となりました。
② 財政状態 (a) 資産の状況当期末における総資産は、前期末比211,068百万円(10.0％)増加の2,311,835百万円となりました。
営業債権は27,355百万円の増加、棚卸資産は17,037百万円の増加、有形固定資産は139,292百万円の増加となりました。
(b) 負債の状況負債は、前期末比24,134百万円(14.0％)増加の196,595百万円となりました。
営業債務は15,076百万円の減少、未払法人税等は17,421百万円の増加となりました。
(c) 純資産の状況純資産は、前期末比186,933百万円(9.7％)増加の2,115,240百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金167,302百万円の増加、為替換算調整勘定92,933百万円の増加が、主な要因です。
自己資本比率は、前期末の91.8％から当期末は91.5％となり、１株当たり純資産額は、前期末の30,255円22銭から当期末は33,498円92銭となりました。
③ キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42,120百万円増加の573,769百万円となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー188,917百万円の収入(前期比7,739百万円の収入減)となりました。
正味の営業活動により得られた収入218,815百万円(同23,402百万円の収入減)、及び法人税等の支払50,271百万円(同16,454百万円の支出減)が主要因です。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー107,511百万円の支出(前期比142,746百万円の支出増)となりました。
定期預金にかかる純収入額42,249百万円(同62,393百万円の収入増)、及び有形固定資産の取得による支出152,701百万円(同45,961百万円の支出増)が主な要因です。
以上により当期間のフリーキャッシュフローは、81,405百万円のプラス(同150,486百万円の収入減)となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー94,119百万円の支出(前期比6,083百万円の支出減)となりました。
自己株式の取得による支出30,018百万円(同4,999百万円の支出増)、及び配当金の支払額63,535百万円(同513百万円の支出減)が主な原因です。
④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業843,896＋12.8
(注) 金額は、販売価格によっています。
(b) 受注実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業872,261＋13.2118,156＋33.6 (c) 販売実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業842,541＋6.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析当期の売上高は、842,541百万円(前期比6.4％増)となりました。
需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。
売上総利益は、381,452百万円(同5.1％増)となりました。
原価率の上昇、人件費及び減価償却費の増加を主因とする製造原価等の増加により売上総利益率は前期比0.6ポイント低下して45.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加を主因として190,893百万円(同10.5％増)となり、販管費負担率は前期比0.8ポイント上昇して22.7％となりました。
営業利益は190,558百万円(同0.2％増)となり、営業利益率は前期比1.4ポイント低下して22.6％となりました。
営業外損益では、為替差益19,693百万円(前期は4,468百万円の為替差損)の計上などにより、経常利益は235,591百万円(同12.2％増)となり、経常利益率は前期比1.5ポイント上昇して28.0％となりました。
特別損益では、固定資産売却益及び投資有価証券売却益が増加した一方で、減損損失も増加しました。
これらに加え、法人税等が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は167,302百万円(同7.0％増)となりました。
なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝150円64銭、１ユーロ＝174円60銭、１人民元＝21円21銭、期末為替レートは、１米ドル＝159円93銭、１ユーロ＝183円44銭、１人民元＝23円12銭でした。
(b) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。
作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
(棚卸資産の評価に関する事項) (ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。
自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。
そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。
当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。
また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。
さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。
　(ⅱ) 当社グループの在庫保有方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。
　(ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。
　(ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。
投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入などの設備投資です。
③ 財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。
当期末における借入金の残高は5,092百万円、現金及び現金同等物の残高は573,769百万円です。
なお当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に594,400株、29,996百万円の自己株式の取得を実施しました。
また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(5) 経営戦略の現状及び見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、様々な産業界の自動化・省力化を支える自動制御機器の総合メーカーとして、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を行っています。
そして、気候変動や少子高齢化など社会課題の解決に貢献します。
2026年３月に研究開発の効率向上、最先端の技術交流、新たなイノベーション創出の拠点として、千葉県柏市にJapan Technical Center(JTC)をオープンしました。
JTCが研究開発活動の中核を担い、世界の拠点(米国、英国、ドイツ、中国)に設けた技術センター間で緊密な連携を図り各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速な製品開発や技術サポートを行っています。
研究開発活動においては、半導体製造装置・自動車・工作機械・医療機器・食品機械・プラントなど多種多様な用途に適応した製品機種の拡充、省電力化・小型軽量化・長寿命化などの性能向上、生産コスト及び環境負荷物質の削減、そしてお客様のCO2排出量削減に寄与する製品開発に注力しています。
また労働人口減少や重労働軽減化に貢献するため、農業や酪農、水産業向けの自動化製品など産業分野を広げて積極的に研究開発を行っています。
当期における主な開発製品の概要は下表のとおりであり、当期の研究開発費は39,986百万円(前期比19.9％増)です。
主な開発製品シリーズ１無線オートスイッチIN574２メンブレン窒素発生器NMG, IN778３増圧弁VBAF４ノンフロン（CO2冷媒）対応冷凍式サーモチラーHRZC５低GWP冷媒対応 冷凍式サーモチラー R32対応HRSHF６低GWP冷媒対応 サーモチラー レーザ用デュアルタイプHRLF７イオナイザ／バータイプ　防塵・防滴仕様IZSW10８64連対応マニホールドコンパクト5ポートソレノイドバルブ プラグインタイプJSY3000-L９リモート調整弁（電動スピードコントローラ）PFES10真空パッド/長円ベロウ形ZP3P-WJT11真空グリッパシステム（パッドタイプ／スポンジタイプ）ZGP／ZGS Series12多段エジェクタ（M12コネクタ／IP65仕様を追加）ZL1/ZL3/ZL613電動アクチュエータ／ロッドタイプ 耐塵・防滴（IP69K相当）仕様HF2A-LEY14e-Actuator かんたん制御コントローラ一体型/スライダタイプ（IO-Link仕様追加）EQFS□H15マグネット式ロッドレスシリンダ／スライダ形／すべり軸受CY3S16ハイジェニックデザインシリンダHYB/HDYB17ガイド付薄形シリンダ／コンパクトタイプ（ボアサイズφ6,φ8,φ10を追加）MGPK18圧縮空気清浄化フィルタ/ステンレスタイプAFF□DS/AM□DS/AMD□DS19インラインエアフィルタZFD20液体用クランプオン式フローセンサ（定格流量範囲0～200（L/min）追加）PFUW21デジタルフロースイッチ／大流量タイプ（モジュラタイプに500L/4000L/8000Lタイプを追加）PF3A□H(-L)22アングルシートバルブ／エアオペレート形（ATEX対応 55-JSB シリーズ追加）JSB
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な需要の増加に備えた生産能力の確保と、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制の確立を目指して、生産、物流、研究開発拠点の整備を着実に進めています。
このほか、合理化・コストダウン・環境負荷の低減のための新規設備の導入や金型の更新等を実施し、当期の設備投資の総額は、150,254百万円(前期比39.4％増)となりました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権その他合計本社(東京都中央区)自動制御機器事業本社機能13,408－30,667(1)－2,12346,198342[3]草加工場(埼玉県草加市)同上生産設備2,4692,27611,481(39)－3,46819,6951,124[679]筑波工場(茨城県常総市)同上同上1,5897746,413(168)－6,21214,989300[230]下妻工場(茨城県下妻市)同上同上15,0625,9683,007(242)－3,70827,747828[508]釜石工場(岩手県釜石市)同上同上7,0355,1582,024(91)－3,67017,888661[941]遠野工場(岩手県遠野市)同上同上6,4452,8621,562(280)－4,01514,885346[472]遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)同上同上39,0179581,273(177)－56341,8128[1]矢祭工場(福島県東白川郡矢祭町)同上同上5,7232,5231,815(330)－1,01011,073722[426]Japan Technical Center(千葉県柏市)同上研究開発設備92,5241,85212,561(43)－4,236111,1751,425[11]東日本ロジスティクスセンター(茨城県常総市)　
(注)５同上物流設備6271,510－－472,18457[33]西日本ロジスティクスセンター(滋賀県蒲生郡竜王町)同上同上4,5841,4632,973(98)－789,10015[2]
(2) 国内子会社　　　 該当事項はありません。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権(面積千㎡)その他合計SMC中国製造（中国 北京）自動制御機器事業生産設備2,9974,225－676[204]4,00311,903679[598]SMC北京製造（中国 北京）同上同上7,55112,491－1,264[273]3,39324,7011,070[693]SMC天津製造（中国 天津）同上同上20,0146,183－2,955[371]3,77732,930382[361]SMCシンガポール製造（シンガポール）同上同上3,6621,5151,141[47]－1,2737,593750[30]SMCベトナム製造（ベトナム ドンナイ）同上同上21,75724,627－5,570[663]25,55777,5133,160SMCインド（インド ノイダほか）同上同上5896291,947(241)325[87]3403,832767[58]SMCチェコ（チェコ ビシュコフ）同上同上6,8991,704551(129)－6289,785409SMCアメリカ（アメリカ インディアナ）同上生産設備等18,8344,4893,427(1,174)－3,17629,928721[4]SMCドイツ（ドイツ エーゲルスバッハ）同上同上7,2851424,018(117)－2,11413,560587
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。
４ 賃借している土地の面積は、[ ]書きしています。
５　提出会社の「東日本ロジスティクスセンター」は、連結会社以外の他社から賃借している設備です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりです。
2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法ＳＭＣ株式会社埼玉県草加市ほか自動制御機器事業生産設備・物流設備41,300自己資金SMCベトナム製造ベトナム ドンナイ同上生産設備・物流設備17,100同上SMC中国中国 常州同上物流設備7,600同上SMC北京製造中国 北京同上生産設備3,900同上SMC台湾台湾 新竹同上本社3,700同上SMC天津工場中国 天津同上生産設備3,600同上SMC中国製造中国 北京同上研究開発設備・生産設備2,300同上SMCオーストラリアオーストラリアキャッスル・ヒル 同上本社2,200同上
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動39,986,000,000
設備投資額、設備投資等の概要150,254,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,804,768
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。
財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財務状況、保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比較を含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行っています。
株式の政策保有は基本的には縮減していく方針であり、保有先企業の意向も確認して売却に支障がないと判断した株式については、取締役社長の決裁を得て売却を進めています。
取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策保有の適否を検証しています。
なお、当社株式を保有していただいている企業から、売却の意向が表明された場合、売却を妨げる行為は行いません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6444非上場株式以外の株式1511,561 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式320取引先持株会を通じた株式の取得です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式8767 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)平田機工㈱1,500,000500,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。
株式数が増加した理由は、株式分割によるものです。
無3,5342,292シンフォニアテクノロジー㈱210,800210,800当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
有2,1851,260NITTOKU㈱840,500840,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。
無1,8191,775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　(注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日伝435,236433,496当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
有1,0411,253㈱りそなホールディングス339,800419,500当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。
有585539㈱鳥羽洋行144,434187,282当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。
有563660㈱牧野フライス製作所46,50046,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
有532542㈱東京精密37,00074,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
無488589第一生命ホールディングス㈱317,600158,900当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。
当事業年度において、保有株式の一部を売却しましたが、株式分割により株式数が増加しました。
有451720㈱ＮaITO　773,500952,000当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
無102119内外テック㈱40,00060,000当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。
有91133DMG森精機㈱28,05525,203当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。
無6672㈱タカトリ31,50031,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
無4742㈱中北製作所6,0006,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
無3819㈱小田原エンジニアリング7,0007,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。
無1312津上机床中国－6,200,000当事業年度において全株式を売却しました。
無－2,818㈱みずほフィナンシャルグループ－15,310当事業年度において全株式を売却しました。
無－62
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は４銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順にすべての上場銘柄を記載しています。
２　政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的な保有効果を記載することは困難です。
政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② (a)」に記載のとおりです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社444,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,561,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社767,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得です。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。