財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　深沢　隆
本店の所在の場所、表紙東京都中央区勝どき四丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５３３）５３１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設昭和28年６月札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。
昭和31年２月大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ）を設立昭和45年12月仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年５月秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。
(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。
（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。
(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。
(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。
（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーションを解散平成27年10月株式会社ＯＴＣを解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行令和５年11月東京・中央区勝どきへ本社移転令和６年７月株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化（みなし取得日は令和６年９月30日）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。
鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。
不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。
事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱札幌巴コーポレーション （注）２．３札幌市西区50鉄構建設事業100.0(12.5)鉄構建設事業に係る製品の加工 役員の兼務　－名 ㈱東北巴コーポレーション（注）２青森県十和田市80同上100.0(30.0)鉄構建設事業に係る製品の加工 役員の兼務　１名 ㈱泉興産（注）２．３東京都中央区360不動産事業98.0(41.7)不動産賃貸 役員の兼務　１名 ㈱巴技研 東京都中央区100鉄構建設事業89.4鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技術研究委託他 役員の兼務　－名 令和建設㈱ 茨城県守谷市50同上100.0鉄構建設事業に係る一般土木建築工事 役員の兼務　１名　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
　　　　２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数である。
　　　　３．特定子会社に該当している。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄構建設事業469不動産事業10全社（共通）39合計518（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
②提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）39040.813.67,032,4042.6 セグメントの名称従業員数（人）鉄構建設事業350不動産事業1全社（共通）39合計390（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示している。
③労働組合の状況巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、令和８年３月末現在の組合員数は236人で、上級団体には別段属していない。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　（ⅰ）提出会社の状況当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.860.067.068.437.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．正規雇用労働者の差異については、平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響している。
非正規雇用労働者の差異については、継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍しており、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じている。
　（ⅱ）連結子会社の状況　連結子会社は、「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。
今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。
（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。
（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、中東情勢や米国の通商政策の影響などが、資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。
一方、国内情勢は設備投資や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等の影響もあり、予定されていた工事の着工時期がずれ込む等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』の達成に向け、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(１）ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少はもちろんのこと、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識している。
そのため、中期経営計画や各年度の事業計画の策定において、これらの課題について取締役会にて協議し、取組方針を定めるだけでなく、指揮を行い執行状況を監督することとしている。
(２）戦略①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。
・エネルギー消費量の削減・エネルギー消費効率の高い技術開発・建設副産物の発生抑制・不適合防止等による廃棄物削減・通信、道路網等の整備、保全・製品の安定供給　など ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。
a.人材育成方針「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。
その主な内容は以下のとおりである。
(ⅰ)次世代経営者の育成各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。
(ⅱ)管理職の育成管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。
(ⅲ)プロフェッショナルの育成当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。
b.社内環境整備方針会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。
・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション・男性社員の育児休業取得促進・女性のキャリア選択肢を増やす制度・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進）　など (３）リスク管理中期経営計画や事業計画は、取締役会で議論し決定される。
計画の進捗については、取締役会を含めた各種会議において報告がなされ管理される。
(４）指標及び目標上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。
なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。
指標目標実績（当事業年度）非管理職従業員の平均残業時間/月20時間以下を維持12.2時間非管理職従業員の有給休暇取得率/年70％以上を維持91.77％
戦略 (２）戦略①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。
・エネルギー消費量の削減・エネルギー消費効率の高い技術開発・建設副産物の発生抑制・不適合防止等による廃棄物削減・通信、道路網等の整備、保全・製品の安定供給　など ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。
a.人材育成方針「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。
その主な内容は以下のとおりである。
(ⅰ)次世代経営者の育成各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。
(ⅱ)管理職の育成管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。
(ⅲ)プロフェッショナルの育成当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。
b.社内環境整備方針会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。
・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション・男性社員の育児休業取得促進・女性のキャリア選択肢を増やす制度・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進）　など
指標及び目標 (４）指標及び目標上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。
なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。
指標目標実績（当事業年度）非管理職従業員の平均残業時間/月20時間以下を維持12.2時間非管理職従業員の有給休暇取得率/年70％以上を維持91.77％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。
・エネルギー消費量の削減・エネルギー消費効率の高い技術開発・建設副産物の発生抑制・不適合防止等による廃棄物削減・通信、道路網等の整備、保全・製品の安定供給　など ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。
a.人材育成方針「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。
その主な内容は以下のとおりである。
(ⅰ)次世代経営者の育成各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。
(ⅱ)管理職の育成管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。
(ⅲ)プロフェッショナルの育成当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。
b.社内環境整備方針会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。
・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション・男性社員の育児休業取得促進・女性のキャリア選択肢を増やす制度・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進）　など
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。
なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。
指標目標実績（当事業年度）非管理職従業員の平均残業時間/月20時間以下を維持12.2時間非管理職従業員の有給休暇取得率/年70％以上を維持91.77％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）建設市場の動向国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に努めることでリスクの低減に努めている。
（２）取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、受注時の与信調査を厳格に行うとともに、定期的な再調査を実施する等、与信管理の徹底に努めることでリスクの低減に努めている。
（３）資材価格、労務費の変動事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。
（４）資産保有リスク不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、取締役会において個別物件・銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。
検証の結果、保有の意義が認められないと判断した物件・銘柄については、売却を進めることでリスクの低減に努めている。
（５）製品の欠陥製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。
しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（６）新技術の実用化新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、事業開発、技術開発の強化・推進を継続し、併せて、今後の改革の中心となるＡＩ、ＩＯＴ等の活用推進等を図ることでリスクの低減に努めている。
（７）法的規制当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、法改正については関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対策することでリスクの低減に努めている。
（８）重大事故の発生建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。
また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。
しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
（９）災害リスク地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。
このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が底堅く推移し、雇用情勢の改善や設備投資の緩やかな持ち直しの動きがみられる中、緩やかな回復基調が続いている。
しかしながら、中東情勢の影響、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、今後のわが国の経済に与える影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。
しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を６％上廻る29,050百万円、売上高については前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を４％上廻る30,113百万円となった。
利益については、営業利益は4,759百万円（前連結会計年度3,932百万円）、経常利益は5,481百万円（同4,716百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円（同14,849百万円）となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を11%下廻る27,938百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を115％上廻る7,013百万円となった。
営業利益については、鉄構建設事業は1,904百万円（前連結会計年度2,706百万円）、不動産事業は2,854百万円（同1,225百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円（前連結会計年度116,489百万円）となった。
これは、「完成工事未収入金等」等が減少したが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,644百万円増加し、47,170百万円（同43,526百万円）となった。
これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円（同72,962百万円）となった。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,665百万円減少し9,466百万円（前連結会計年度比15％減少）となった。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、12,666百万円のプラス（前連結会計年度は478百万円のプラス）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、9,885百万円（前連結会計年度4,980百万円の収入超）となった。
これは、販売用不動産の減少及び未成工事受入金の増加等が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、2,781百万円（同4,502百万円の支出超）となった。
これは、投資有価証券の売却による収入等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、14,332百万円（同853百万円の収入超）となった。
これは、短期借入金の返済、自己株式の取得及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等が主な要因である。
③受注及び売上の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）（百万円）鉄構建設事業27,52329,050（5.5％増）（注）不動産事業については受注概念になじまないため、記載していない。
ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）（百万円）鉄構建設事業31,40327,938 （11.0％減）不動産事業3,2677,013（114.7％増）合計34,67034,951 （0.8％増）（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び売上高の実績ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期 別区 分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度 （自令和６年４月１日 　至令和７年３月31日） 鉄構建設事業32,12924,20756,33729,64826,688 不動産事業－－－2,319－合計－－－31,968－ 当事業年度 （自令和７年４月１日 　至令和８年３月31日） 鉄構建設事業26,68826,08452,77224,17328,599 不動産事業－－－5,539－合計－－－29,712－ （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその 増減額を含む。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。
ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）鉄構建設事業22.777.3100当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）鉄構建設事業17.482.6100（注）百分比は請負金額比である。
ｃ.売上高イ.　完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）鉄構建設事業16,25713,39129,648当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）鉄構建設事業9,51614,65624,173（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度ロジスティードケミカル㈱　　同社京都亀岡物流センター建設工事前田建設工業㈱　　　　　　　愛知県立新体育館新設工事岩田地崎建設㈱　　　　　　　Ｒａｐｉｄｕｓ新工場水処理棟建設工事関東地方整備局　　　　　　　圏央道三坂新田高架橋上部工事東京電力パワーグリッド㈱　　福島幹線山線鉄塔建替工事当事業年度㈲富修　　　　　　　　　　　ロジスポＤ棟新築工事㈱大林組　　　　　　　　　　新田原外（５）格納庫新設等建築その他工事（一財）建材試験センター　　同法人中央試験所第三期施設機器整備事業プロジェクト㈱ＤＲＡＦＴ　　　　　　　　横浜Ｔｉｍｂｅｒ　Ｗｈａｒｆ　ＰＪ新築工事アルプスアルパイン㈱　　　　同社いわき開発センターＥＭＣ新棟建築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度大成建設㈱　　　　　　　　　　4,369百万円（14.7％）当事業年度該当する相手先なし ロ.　不動産事業売上高期別区分売上高（百万円）前事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）不動産販売－不動産賃貸2,319計2,319当事業年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）不動産販売3,132不動産賃貸2,407計5,539 ｄ.次期繰越工事高（令和８年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）鉄構建設事業16,16512,43328,599（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
江戸川区　　　　　　江戸川区立上小岩小学校改築工事　　　　　　　　　　　令和12年２月完成予定清水建設㈱　　　　　大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業　　　　令和９年３月完成予定ＴＤＫ㈱　　　　　　同社Advanced Electromagnetics Campus　　　　　　　　令和９年２月完成予定北関東防衛局　　　　下総（７）補給倉庫新設等建築その他工事　　　　　　　令和９年３月完成予定栃木県　　　　　　　宇都宮向田線板戸大橋鋼橋上部工建設工事その２　　　　令和10年９月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、鉄構事業を祖業に、大正６年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」をもって、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。
今まで相変わらずに、①『技術立社』を堅持しつつ、②『企業体質の改善・強化』、③『事業領域の拡大、新規事業の創出』、④『グループ総力の結集』を基本戦略とし、⑤『企業価値の向上』を図るべく、愚直かつ真摯に取り組んできた。
昨今の取り巻く経営環境を概観するに、デジタル化による生産性の向上、大規模自然災害等の発生に備えた、国全体のレジリエンス強化等に対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が求められている。
更に、本業である鉄構建設事業においては、先行きの仕事量は豊富にあると言われているが、技術者、技能者不足が顕在化することは必至である。
更には、日本経済の脆さや社会問題の変化に対し、今回策定の経営計画に基づく事業運営を邁進することにより、⑥次のステージに続く基盤強化による『事業継続性の確保』を図ると共に、前例踏襲主義からの脱却は必須と考え、ＤＸの更なる適用拡大、あるいは働き方改革等、引き続き⑦『変革』にチャレンジしていかなければならない。
ａ.経営成績等(ⅰ)財政状態当連結会計年度末における財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円となった。
これは、「完成工事未収入金等」等が減少したが、株式相場の上昇により「投資有価証券」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,644百万円増加し、47,170百万円となった。
これは、「短期借入金」等が減少したが、「契約負債」及び「繰延税金負債」の増加等によるものである。
純資産合計は、子会社株式の追加取得による「非支配株主持分」の減少及び「資本剰余金」の増加、また株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、74,185百万円となった。
(ⅱ)経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を若干上廻る34,951百万円となった。
利益については、営業利益は4,759百万円（前連結会計年度3,932百万円）、経常利益は5,481百万円（同4,716百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円（同14,849百万円）となった。
(ⅲ)セグメント毎の経営成績（鉄構建設事業）売上高は前連結会計年度を11％下廻る27,938百万円となり、営業利益については、1,904百万円（前連結会計年度2,706百万円）となった。
（不動産事業）売上高は前連結会計年度を115％上廻る7,013百万円となり、営業利益については、2,854百万円（同1,225百万円）となった。
ｂ.経営に重要な影響を与える要因(ⅰ)鉄構建設事業鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。
鉄構建設市場動向については、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資については底堅く推移している。
しかしながら、資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっている。
こうした中、当社グループは、取り巻く環境の変化に影響されず利益を確保するため、コストダウン推進を図り、採算回復力の向上に引き続き努める。
資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。
人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテーションによる人材育成を積極的に実施する。
工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組み、両面からの生産効率アップを推進する。
品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。
事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。
(ⅱ)不動産事業不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,665百万円減少し9,466百万円となった。
それらの要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金（9,885百万円）及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を目的とした投資有価証券の売却等（投資活動によるキャッシュ・フロー 2,781百万円の収入超）による手持ち資金を基に、短期借入金の返済、自己株式の取得及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等（財務活動によるキャッシュ・フロー 14,332百万円の支出超）に資金を支出したためである。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。
また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施する必要がある。
これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
ａ.貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。
また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。
ｂ.棚卸資産当社グループは、材料貯蔵品・販売用不動産の市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について評価減を計上している。
実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性がある。
ｃ.有価証券当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と市場価格のない非上場会社の有価証券を所有している。
当社グループは、社内ルールに従って投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上している。
このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。
ｄ.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。
ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。
このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。
ｅ.固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下廻る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性がある。
ｆ.収益認識に関する会計基準による完成工事高の計上当社グループは、完成工事高の計上に際して、工事契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。
また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
収益認識に関する会計基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っている。
また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
ｇ.退職給付費用及び債務確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。
これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。
実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、80,128千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。
（１）事業の種類別セグメントの研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費80,128－80,128 （２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品(座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー)の活用等による、既存構造物の補強、新しい発想のダンパー付加による屋根架構の地震応答抑制など各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。
②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、既設部材の耐力推定方法に関する研究を行っている。
また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、既存部材補強方法の検討、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、腐食部材補修方法の検討を行っている。
さらには、鉄塔建替工法の検討を行っている。
③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価の研究を行っている。
また、木と鋼のハイブリッド構造の開発にも取り組んでいる。
④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。
⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）維持管理・調査技術として、高力ボルトを用いた異種接触面継手による当板補強の研究を継続、当社保有の鋼コンクリート合成床版ＫＴ－スラブの製作、施工に関するコストダウンのための構造検討を進め、国土交通省発注の工事に適用した。
また、技術提案に係る開発、現場実験による実用性の検証等、橋梁全般における設計・施工技術の研究を行っている。
⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、情報の一元管理、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。
また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムを導入している。
⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）の測定やアンテナ評価を行う施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。
また、電磁パルスに対するシールド技術に関する研究にも参画している。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は404百万円であり、その主なものは工場製作用工作機械及び賃貸用不動産の既存設備の改修等である。
（鉄構建設事業）当連結会計年度は、工場用機械設備等を中心に総額274百万円の投資を行っている。
（不動産事業）当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の改修等に総額105百万円の投資を行っている。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社令和８年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社・賃貸不動産他（東京都中央区他）全社鉄構建設事業不動産事業5,36090－6534,9362,204117,651206札幌支店他（札幌市中央区他）鉄構建設事業不動産事業6948－－－130,0961537278－東北支店他（仙台市宮城野区他）鉄構建設事業不動産事業30－－020,52111531235千葉事業所他（千葉県袖ケ浦市）不動産事業190321－1120,8312,215－2,441－小山工場他（栃木県小山市他）鉄構建設事業2,333166457425157,790155263,170164 （２）国内子会社令和８年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積（㎡）金額㈱札幌巴コーポレーション（北海道北広島市）鉄構建設事業8089927519427,41539111,59949㈱東北巴コーポレーション（青森県十和田市）鉄構建設事業812841810526,29234071,43034㈱泉興産（東京都中央区）不動産事業1,154－－－1322,5078161812,1659 （３）在外子会社在外子会社がないため、記載していない。
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名事業所名セグメントの名称土地（㎡）建物（㎡）提出会社 本社・賃貸不動産他不動産事業26,44629,626札幌支店他不動産事業118,6294,774東北支店他不動産事業8,301－千葉事業所不動産事業54,7148,527㈱泉興産 賃貸用不動産不動産事業－21,228 ３．リース契約による賃借設備のうち主なもの会社名事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間（年）年間リース料（百万円）提出会社小山工場他鉄構建設事業不動産事業技術計算用他電子計算機（所有権移転外ファイナンス・リース）１式１～５47
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、その計画は次のとおりである。
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法備考総額既支払額提出会社小山工場（栃木県小山市）鉄構建設事業機械及び装置等130－自己資金令和８年４月着工令和９年３月完成予定 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動80,128,000
設備投資額、設備投資等の概要105,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,032,404
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との様々な取引及び協業等により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努め、受取配当金及び事業取引利益といった保有便益を勘案し、取締役会において定期的又は適時に保有の適否を見直している。
保有した政策保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断された場合は、株式市場の状況なども考慮して売却を検討している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7118,719非上場株式以外の株式2941,403,269 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式31,335,838鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式44,837,536 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）４及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井物産㈱1,6761,676鉄塔の営業情報収集等の協力関係の維持・向上のため無9,992,0514,694,201㈱三井住友フィナンシャルグループ1,6661,666当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無8,344,0006,325,506㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,3102,310当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無6,006,0004,645,410㈱みずほフィナンシャルグループ531531当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無3,233,5842,152,004ＴＤＫ㈱1,5331,533電子部品製造工場等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無3,013,8782,370,018ヤマトホールディングス㈱1,3171,317配送センター等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無2,297,5062,583,295キヤノン㈱332332精密機械製造工場等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無1,446,5241,542,140インフロニア・ホールディングス㈱492492鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため無1,061,490594,090若築建設㈱201201鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有824,100762,795西川計測㈱6565鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有679,250542,100那須電機鉄工㈱3535鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有637,165470,549アジアパイルホールディングス㈱416－鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得無576,851－レック㈱507－鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得有567,444－㈱ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ300300鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有542,883622,843 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）４及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ナガワ7575鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有421,448454,800川田テクノロジーズ㈱（注）１27692鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため無421,261267,380太平電業㈱90－鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得有261,816－㈱中西製作所9292鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有232,556233,577岡部㈱185185鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有174,085157,990中部鋼鈑㈱4747鉄構建設事業における鋼材仕入先であり、取引関係の維持・強化のため有115,767100,647高田機工㈱8787鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有113,62288,914㈱三十三フィナンシャルグループ（注）２6716当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無96,70039,748㈱高見沢サイバネティックス100100鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有90,600104,900月島ホールディングス㈱3030鉄構建設事業の収益向上等を目指し、取引関係の維持・強化のため有80,67051,300極東貿易㈱3636鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有67,44956,966日本コンクリート工業㈱132132鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有41,44845,144オエノンホールディングス㈱7777不動産事業の取引先として、事業上の取引関係の維持・強化のため有33,26434,034キヤノンマーケティングジャパン㈱（注）３63総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無23,46017,343東京電力ホールディングス㈱1010鉄塔の製作・診断等の取引関係の円滑化、維持・強化のため無6,3894,297 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）４及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井住友トラストグループ㈱－386コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を図るため、当事業年度において売却無－1,439,342住友不動産㈱－191コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を図るため、当事業年度において売却無－1,068,263ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－122コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上、財務体質の強化を図るため、当事業年度において売却無－395,707㈱駒井ハルテック－99保有の合理性を検証した結果、保有意義が希薄化したため当事業年度において売却有－156,519（注）１．川田テクノロジーズ㈱は、令和８年４月１日付で、普通株式１株を３株にする株式分割を行っている。
２．㈱三十三フィナンシャルグループは、令和８年４月１日付で、普通株式１株を４株にする株式分割を行っている。
３．キヤノンマーケティングジャパン㈱は、令和８年４月１日付で、普通株式１株を２株にする株式分割を行っている。
４．定量的な保有効果については記載が困難であるが、取引関係の維持・強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証し、四半期に開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有継続の適否を検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社118,719,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,403,269,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,335,838,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,837,536,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社80,670,000