財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NAGANO KEIKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 正継 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年６月㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2019年１月 2019年４月 2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月2022年４月2023年９月2024年６月2025年６月2025年６月 2026年５月 2026年６月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進めるメキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする㈱エポックナガノを会社清算上田ショッピングタウンを売却圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設当社グループ内の管理効率の向上を目的にAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.及びAshcroft-Nagano,Inc.をAshcroft Inc.に吸収合併KOREA NAGANO CO.,LTD.の株式を全株売却し、持分法適用の対象外とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。 事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２９社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. Ashcroft Middle East FZE JADE Sensortechnik GmbH Astemo＆ナガノ㈱ KOREA NAGANO CO.,LTD. ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２７社） 事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー ㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ （会社総数 ３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社 （会社総数 １社） ㈱ニューエラー （会社総数 １社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印連結子会社 ※１非連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３持分法非適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱ニューエラー大阪府大阪市生野区千円444,950空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売1002CMS取引当社製品の供給・同社製品の購入－㈱フクダ東京都練馬区千円49,600工業用計測器の製造・販売100－CMS取引当社製品の供給・同社製品の購入－㈱長野汎用計器製作所長野県上田市千円50,000汎用圧力計の製造・販売100－CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入－㈱ナガノ東京都大田区千円30,000特殊圧力計の製造・販売1002CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入－㈱ナガノ計装東京都大田区千円50,000圧力計の校正、修理・販売1001CMS取引当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入事務所用建物の一部賃貸ヨシトミ・マーシン㈱長野県諏訪市千円78,000圧力計部品の製造・販売1001CMS取引同社製品の購入－㈱双葉測器製作所東京都荒川区千円10,000圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正100－CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入土地の賃貸㈱中村金型製作所長野県諏訪市千円5,000ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作100－CMS取引－－㈱サンキャスト茨城県下妻市千円20,000ダイカスト製品の製造・販売51.5－資金貸付CMS取引－－Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.米国コネティカット州ストラットフォード米ドル1持株会社1002債務保証－－Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.ブラジルサンパウロ千リアル42,607圧力計・圧力センサの製造・販売100（100）－－当社製品の供給－Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.中国浙江省嘉興市千米ドル18,100圧力計・圧力センサの製造・販売100（100）－－当社製品の供給－JADE Sensortechnik GmbHドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン千ユーロ200圧力センサの製造・販売511資金貸付当社製品の部品を供給・同社製品の購入－その他19社 （注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Ashcroft Inc. (1)売上高（千円）22,646,294 (2)経常利益（千円）2,938,297 (3)当期純利益（千円）2,326,261 (4)純資産額（千円）12,467,026 (5)総資産額（千円）17,914,749 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)営業上の取引設備の賃貸借Astemo＆ナガノ株式会社東京都中央区千円20,000圧力計及び圧力センサの販売401当社製品の販売建物の賃貸長野福田（天津）儀器儀表有限公司中華人民共和国天津千元4,015工業用計測器の製造・販売49(49)－－－KOREA NAGANO CO., LTD.韓国京畿道華城千ウォン300,000圧力計及び圧力センサの製造・販売49－当社製品の販売・同社製品の購入－Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A.ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ千ボリバル606圧力計及び温度計の製造・販売44.75(44.75)－－－ADZ NAGANO GmbHドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡千ユーロ50圧力センサの製造・販売19.9－当社製品の販売－その他１社 （注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）圧力計959(95)圧力センサ386(30)計測制御機器67(7)ダイカスト129(89) 報告セグメント計1,541(221)その他82(7)全社（共通）767(14)合計2,390(242)（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。 ）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）771（83）42.318.45,318,000△6.9 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）圧力計235(46)圧力センサ292(30)計測制御機器7(1) 報告セグメント計534(77)全社（共通）237(6)合計771(83)（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。 ）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標2026年３月31日現在 提出会社及び連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１男性の育児休業等取得率（注）２労働者の男女の賃金の額の格差（注）１任意の追加的な記載欄全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 提出会社4.4%61.1%76.1%81.0%72.9%－株式会社フクダ3.3%0.0%66.5%67.7%61.9%（注）３株式会社サンキャスト11.7%50.0%74.8%75.3%69.2%－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当事業年度の男性の育児休業取得対象者は1名であり、取得者がいなかったため取得率は0%となっております。 対象者数が極めて少数であることから、本指標は単年度では変動が大きくなる点にご留意ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの業績は、設備関連投資の動向に影響を受ける可能性があると想定しております。 当社の基盤を成す圧力計事業・圧力センサ事業は、多種多様な業種の生産活動において欠かせない役割を担っております。 昨今の省人化の流れにより、これまで人の手で行ってきた監視・調整・保全業務は、自動制御や遠隔監視、予知保全といった自動化技術へと急速にシフトしています。 とりわけ産業機械分野では高精度・高速制御が、半導体分野では微細化・高集積化に伴う高度なプロセス管理が一層強く求められています。 こうした背景のもと、装置の安定稼働と品質確保を支える圧力計測のニーズはますます拡大すると見込まれます。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）の振り返り2026年３月期に終了した当計画期間では、事業構造の抜本的な見直しに挑みました。 しかし、半導体関連をはじめとする世界的な設備投資需要の変動など外部環境の急激な変化の影響を受け、最終年度の目標であった売上高753億円、営業利益率12.9％は達成に至りませんでした。 この結果を真摯に受け止め、成長シナリオと実行施策を再検証した上で、新たに「新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）」を策定いたしました。 （4）新中期経営計画2028（対象期間：2026年度～2028年度）「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、従来の圧力計事業の安定成長を「進化」させ、光学式センサをはじめとする新領域への展開、ワイヤレス化、グローバル市場での圧力センサ拡販を「挑戦」の柱と位置づけ、事業規模の拡大と持続的成長を目指します。 最重要課題は「新領域への挑戦」です。 圧力計測を核とした競争力をさらに磨きつつ、既存および戦略分野での成長領域を確実に取り込みます。 また、環境関連設備・半導体・先端製造設備などの設備投資拡大を好機と捉え、日本政府が推進する戦略17分野にも積極的に関与してまいります。 重点施策は次の５つです。 ・新製品開発・既存事業の強化・収益力の強化・経営基盤の強化・新領域への挑戦・グローバル市場における競争力強化 加えて、生産体制の強化策として、丸子電子機器工場敷地内に圧力計と圧力センサの生産棟を新設する構想を、市況を見極めながら引き続き検討し、早期の具体化を図ります。 計画期間最終年度の2028年度には、売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2026年度は売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％、期間中ＲＯＥ12％の確保に向け全社一丸となって取り組みます。 「新中期経営計画2028」における重点施策①（進化） 新製品開発・既存事業の強化 （継続的な新製品投入 ＋ コア技術深化）ａ．既存製品の無線化・ワイヤレス計測の拡充・グループが保有するシーズの再検証・コア技術の深化（圧力計・MEMS技術）ｂ．計測から制御ソリューション提供・アフターメンテ強化等 ② （進化）収益力の強化 （収益性向上に向けた製品ポートフォリオの最適化）ａ．収益力の強化・コストダウンの推進・価格改定ｂ．競争力の強化・特殊仕様品およびリピート品の対応力強化ｃ．収益性の見える化・標準原価データの検証・予実管理体制の強化 ③ 経営基盤の強化 （成長投資×業務革新×ＥＳＧ強化）ａ．新工場建設を見据えた生産性の革新 ⇒ ＤＸ化推進ｂ．ＧＨＧ削減・多様性推進ｃ．ガバナンス強化ｄ．人材確保/地域貢献ｅ．財務戦略・資本政策の強化 ・統合報告書の開示 ④（挑戦）新領域への挑戦 （新たな領域の開拓×政府戦略17分野への積極的関与）ａ．光学式センサによる新たな計測領域の開拓ｂ．戦略17分野に対して積極的に関与 ⇒ パイロットＰＪ起動ｃ．Ｒ＆Ｄ投資拡大・産学官連携の推進 ⑤（挑戦）グローバル市場における競争力強化 （圧力センサの海外シェア拡大）ａ．圧力センサにおける海外販売チャンネル強化 ⇒ 半導体/産業機械ｂ．Ashcroft社による圧力センサの地産地消強化ｃ．東アジア・東南アジア地域における営業強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。 当社グループは、2026年５月13日に公表いたしました新中期経営計画2028の３ヵ年を、「伝統を力に、次の価値創造へ！」をスローガンに掲げ、「進化」と「挑戦」を両輪で推進します。 事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会の位置付けは、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。 当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。 さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してまいります。 当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監督する体制となっております。 (2）戦略①サステナビリティ基本方針中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。 このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。 サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。 投下する資本重要課題主要施策財務資本環境（Ｅ）環境と調和する事業活動・GHG削減活動の推進・環境負荷低減製品の開発・供給（GX）推進・廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給製造資本社会（Ｓ）人間尊重と多様性・女性・中核人材等における多様性の確保社会・関係資本活力ある職場環境・人材育成と社内環境整備への取組知的資本社会との融合・地域発展の貢献・サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築人的資本ガバナンス（Ｇ）透明・健全・公正な企業活動・グループガバナンス強化への取組・サステナビリティへの取組と開示・DX化の推進とサイバー・データセキュリティの強化自然資本 ②女性・中核人材等における多様性の確保（イ）基本的な考え方当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進が重要と考えています。 また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 今後もジェンダーや国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられるよう職場環境を整備してまいります。 （ロ）人材の育成に関する方針当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。 特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。 （ハ）社内環境整備に関する方針多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備致します。 ・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実③ガバナンスガバナンスに関する基本的な考え方は、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。 (3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。 このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。 ① 気候変動に関するリスク（イ）気候変動に関するリスクと機会重要課題内容対応策環境と調和する事業活動リスク法政策・法規制・炭素税導入による生産費用の増加・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加・炭素税動向情報の取集・GHG排出削減活動の推進 市場環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明・市場動向戦略の策定・製造費用の価格転嫁技術環境負荷低減製品の技術開発の遅れ・環境負荷低減製品の技術開発の推進評判環境への取組開示の不足・Web情報開示の充実物理的・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止・BCPの準備不足・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保・BCP全体計画の策定機会資源効率・設備更新・維持、新規導入・GHG排出量の削減・高性能設備の導入・GHG排出削減活動の強化エネルギー源再生エネルギー導入検討・太陽光発電等の検討市場低炭素製品における需要拡大・水素・アンモニア向製品の需要調査製品・サービス・低炭素製品への資源集中・不採算製品からの撤退・水素・アンモニア向製品の開発・部材の見直しレジリエンス・BCP全体計画による被害軽減・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化・BCP全体計画の策定・リモート勤務、遠隔操作の検討・自動生産設備の導入 （ロ）気候変動におけるシナリオ分析と損益影響国際エネルギー機関（IEA）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「１.５度」と「４度」の２つのシナリオにおける2050年の社会を想定し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行いました。 「１.５度」シナリオ：気候変動に対し厳しい対策がとられ、2050年時点において、産業革命時期比の気温上昇が１.５度程度に抑制されるシナリオ「４度」シナリオ：気候変動への厳格な対策が取られず、2050年時点において、産業革命時期比で４度程度気温が上昇するシナリオこの項目におけるにおける気候変動に関するリスク・機会、シナリオ分析および損益影響は、当社単体を対象として算定しており、連結グループ全体を対象としたものではありません。 ＜シナリオ分析（１.５度シナリオ）＞重要課題内容期間損益影響対応策環境と調和する事業活動リスク法政策・法規制・炭素税導入による生産費用の増加・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加中期中・炭素税動向情報の取集・GHG排出削減活動の推進 市場環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明中期中・市場動向戦略の策定・製造費用の価格転嫁技術環境負荷低減製品の技術開発見送り中期中・環境負荷低減製品の技術開発の推進評判環境への取組開示の不足短期/中期中・Web情報開示の充実機会市場低炭素製品における需要拡大中期中・水素・アンモニア向製品の需要調査製品・サービス・低炭素製品への資源集中・不採算製品からの撤退・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化中期中・水素・アンモニア向製品の開発・部材の見直し・リモート出勤・遠隔操作の検討・自動生産設備の導入 ＜シナリオ分析（４度シナリオ）＞重要課題内容期間損益影響対応策環境と調和する事業活動リスク物理的・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止・BCPの準備不足中期大・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保・BCP全体計画の策定製品不具合・故障使用環境の変化による製品の不具合・故障の緊急的対応中期中発生時に柔軟な対応ができる体制の維持・拡大機会資源効率・設備更新・維持、新規導入・GHG排出量の削減中期中・高性能設備の導入・GHG排出削減活動の強化エネルギー源再生エネルギー導入検討中期小・太陽光発電等の導入 ② 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。 このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。 重要課題内容対応策人間尊重と多様性リスク・採用難、熟練した経験を有する社員の退職による人材確保の困難・各種媒体・ルートによる積極的採用の推進機会・各分野における人員確保により生産性向上、質の高い人材への採用リスク・技能が継承されず生産性の低下・部内異動(ローテーション)の促進機会・新しい発想・発明または技能継承による重点分野への製品開発の促進活力ある職場環境リスク・技能継承・スキル向上への研修の遅滞、社員のスキル低下、モチベーションの低下・社内育成方針・社内環境整備方針による取組実施・社内研修制度の充実検討・社内人事制度の見直しの推進機会・社員間における競争力強化、キャリアアップの加速化リスク・技術力の低下における製品開発の遅滞、停滞・管理職・監督職の育成・スキル・経験の充実を目的とした制度の検討機会・優位性のある製品開発、新製品及び高付加価値製品の開発促進リスク・語学力のある社員減少によるグローバルコミュニケーションの停滞・遅延・継続的及び系統的な英語教育の実施・海外地域間派遣・育成制度の検討機会・グローバル人材の採用による海外グループ会社とのシナジー効果促進リスク・健康管理体制の整備遅延、取組の遅滞による社員の心身へのストレス増大に伴う退職、休職、生産性への悪影響、労働災害の増加・健康経営優良法人における健康経営に関する取組の推進・サステナビリティ委員会下位組織の安全衛生委員会活動の推進機会・ワークライフバランス、生産性及びモチベーションの向上リスク・賃金体系の不備、見直しの遅延による社員モチベーション低下・社内人事制度の見直しの推進・新規賃金体系制度の整備検討機会・帰属意識の定着による業務改善、生産性の向上 (4）指標及び目標 当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定し、その目標における進捗は以下のとおりとなりました。 新中期経営計画2028において、その測定可能な目標は、第2次中期経営計画に進捗内容を検討し、以下のとおりです。 ①第２次中期経営計画における測定可能な目標に対する進捗重要課題2030年度目標第２次中期経営計画目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績環境と調和する事業活動GHG削減活動の推進2013年度比50%※削減2013年度比50%※削減26.4％24.4％32.6%人間尊重と多様性女性、中核人材等における多様性の確保女性監督職を監督職総数の20％以上15.4％15.2％16.4％ ※Scope１・Scope２当社単体における目標 ②2030年度または新中期事業経営計画2028における測定可能な目標（イ）GHG削減活動の推進2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とする（Scope１・Scope２当社単体）。 （ロ）女性、中核人材等における多様性の確保女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度において女性の管理職を管理職総数の８％以上を目標にしております。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティ基本方針中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。 このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。 サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。 投下する資本重要課題主要施策財務資本環境（Ｅ）環境と調和する事業活動・GHG削減活動の推進・環境負荷低減製品の開発・供給（GX）推進・廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給製造資本社会（Ｓ）人間尊重と多様性・女性・中核人材等における多様性の確保社会・関係資本活力ある職場環境・人材育成と社内環境整備への取組知的資本社会との融合・地域発展の貢献・サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築人的資本ガバナンス（Ｇ）透明・健全・公正な企業活動・グループガバナンス強化への取組・サステナビリティへの取組と開示・DX化の推進とサイバー・データセキュリティの強化自然資本 ②女性・中核人材等における多様性の確保（イ）基本的な考え方当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進が重要と考えています。 また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 今後もジェンダーや国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられるよう職場環境を整備してまいります。 （ロ）人材の育成に関する方針当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。 特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。 （ハ）社内環境整備に関する方針多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備致します。 ・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実③ガバナンスガバナンスに関する基本的な考え方は、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定し、その目標における進捗は以下のとおりとなりました。 新中期経営計画2028において、その測定可能な目標は、第2次中期経営計画に進捗内容を検討し、以下のとおりです。 ①第２次中期経営計画における測定可能な目標に対する進捗重要課題2030年度目標第２次中期経営計画目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績環境と調和する事業活動GHG削減活動の推進2013年度比50%※削減2013年度比50%※削減26.4％24.4％32.6%人間尊重と多様性女性、中核人材等における多様性の確保女性監督職を監督職総数の20％以上15.4％15.2％16.4％ ※Scope１・Scope２当社単体における目標 ②2030年度または新中期事業経営計画2028における測定可能な目標（イ）GHG削減活動の推進2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とする（Scope１・Scope２当社単体）。 （ロ）女性、中核人材等における多様性の確保女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度において女性の管理職を管理職総数の８％以上を目標にしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②女性・中核人材等における多様性の確保（イ）基本的な考え方当社は、サステナビリティに係る課題に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進が重要と考えています。 また、長野計器グループ企業行動憲章に「人間尊重」を掲げ、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 今後もジェンダーや国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員それぞれが能力を存分に発揮し、最大限の成果を上げられるよう職場環境を整備してまいります。 （ロ）人材の育成に関する方針当社は、ジェンダー、国籍、年齢などに捉われない多様な視点や価値観を持った社員に対し、キャリア開発支援や研修、ジョブローテーションなどを通して能力伸長を図ることを基本方針とします。 特に次世代女性リーダーの育成及びシニア層のキャリア開発を目標に掲げ、多様な人材の活躍を推進し、組織の成果と生産性の向上を図ってまいります。 （ハ）社内環境整備に関する方針多様性の確保に向け、以下の観点から社内環境を整備致します。 ・金銭的報酬制度・インセンティブ制度等の見直しによる社員エンゲージメントの向上・長時間労働の削減を含めた柔軟な働き方を実現するための諸制度の整備・老朽化施設の対応を始めとした社員満足度向上に資する職場環境・福利厚生の充実 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （ロ）女性、中核人材等における多様性の確保女性社員のキャリア形成に対する意識を醸成し、管理職候補者である管理監督職の女性割合を増やすとともに、2028年度において女性の管理職を管理職総数の８％以上を目標にしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。 （第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。 リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。 また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ＜事業等のリスク＞ リスクの分類リスク内容 （１）地政学リスク国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 （２）気候変動リスク気候変動に関するリスク（３） 戦略リスク 市場環境の変動（４）競争力（５）国際的活動及び海外進出（６）多額の設備投資（７）仕入先への生産依存（８）投資等に係るリスク（９）人材の確保及び育成（10）新製品開発力（11）財務リスク有価証券投資（12）為替レート・金利の変動（13）ハザードリスク災害や停電等の影響（14）情報セキュリティに関するリスク（15）オペレーショナルリスクステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（16）コンプライアンス・内部統制に関するリスク（17）環境保全に関するリスク（18）製品の欠陥（19）設備の更新 (地政学リスク)(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱リスク内容 地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。 また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。 (気候変動リスク)(２）気候変動に関するリスクリスク内容 当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。 また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。 また、気候変動に関する企業情報の開示については、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。 (戦略リスク)(３) 市場環境の変動リスク内容 当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。 また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性に起因する調達遅延や調達困難等により納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。 さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。 また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。 仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。 (４) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。 特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。 また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。 (５) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。 拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。 また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。 (６) 多額の設備投資リスク内容 当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。 また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。 生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。 (７) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、仕入先の事業撤退、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。 対応策 当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。 また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。 (８) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。 当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。 (９) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっており、そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須です。 人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合や、社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。 当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実、総合的な処遇改善の推進、並びにワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の整備に努めております。 また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。 (10) 新製品開発力リスク内容 当社グループは、技術的な進歩や製品供給市場の将来的・潜在的なニーズ、顧客の需要変化などを充分に分析・予測できず、魅力ある新製品の開発等ができない場合、将来において成長と収益力が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取組んでおります。 （財務リスク）(11) 有価証券投資リスク内容 当社グループは、技術や取引上の連携強化などを目的に、株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。 有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券は縮減していく方針です。 (12) 為替レート・金利の変動リスク内容 当社グループは、外貨建で行っている販売及び仕入に関して外国為替レートの変動により、資産及び負債の円換算額に影響が生じる可能性や、為替差損が生じる可能性があります。 また、海外子会社等の外貨建財務諸表の円換算による金額変動により、連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは資産及び負債の価値に影響が生じる可能性があります。 この結果、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、全体として外国通貨に対する円高は利益が減少し、円安は利益が増加する傾向にあります。 当社グループは、為替リスクや金利変動リスクを回避するためのリスクヘッジや、資金調達コストの軽減を図るよう努めております。 （ハザードリスク）(13) 災害や停電等の影響リスク内容 当社グループは、大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の発生により、原材料や部品の調達、生産活動、製品販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。 また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行うことができるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者等に生産を委託することを進めております。 (14) 情報セキュリティに関するリスクリスク内容 当社グループは、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、システムが停止する等の事象が生じる可能性があります。 情報セキュリティ事故が生じた場合、当社グループの営業活動及び生産活動等が停止することや、情報セキュリティに関する当社グループの信用が損なわれる可能性があります。 対応策 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制（サイバーセキュリティガバナンス）の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。 また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク）(15) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスクリスク内容 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。 また、近年国際的にサプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請が強く、各国の法規制の強化、特に人権関連の法制定や規制の発動は、当社グループの企業価値、成長及び業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、人権リスク管理やコンプライアンス推進体制の運用の徹底に努めております。 また、2021年11月に発覚した当社元従業員による不正行為に対する再発防止策のとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策を、全社を挙げて取組んでおります。 当社グループは、経営の透明性向上を図るため、財務情報に加え非財務情報の開示を進めております。 (16) コンプライアンス・内部統制に関するリスクリスク内容 当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があります。 法令等に抵触する事象が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグループ企業行動憲章を制定し、上記（15）記載の内容に全社を挙げて取組んでおります。 (17) 環境保全に関するリスクリスク内容 当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。 将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制の未対応による顧客喪失などの場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用しております。 ISO14001マネジメントシステムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施し、当該リスクの回避を進めております。 (18) 製品の欠陥リスク内容 当社グループは、世界的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。 しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が生じる可能性を完全に回避することはできません。 大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要低下が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、仕入先及びグループ会社等に対し、品質向上のための技術的改善や、重要部品及び加工工程の品質指導などにより当該リスクの回避を進めております。 製品の欠陥が生じた場合、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めております。 (19) 設備の更新リスク内容 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。 生産設備の老朽化及び設備の更新が円滑に進まない場合、操業停止及び重大な設備故障を引き起こすリスクを内包しており、これにより製品供給の遅延や品質問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び競争力に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。 また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。 さらに、生産設備の安定的な確保及び設備・停止等に備え、必要な予備部品の在庫保持にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。 2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。 米国では、関税政策の影響もあり物価高の状況が続いているものの、ＡＩ需要を背景として製造業の生産活動が活発であり、企業の設備投資も底堅く推移いたしました。 欧州では、輸出の減少など製造業の不振が続き、中国においても輸出は堅調であるものの内需は総じて減速しており、低成長にとどまりました。 わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、ＡＩ・データセンター向の半導体需要は活況を呈しているものの、従来用途の半導体需要は軟調を示しており、産業機械等の設備投資需要は停滞いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、国内においては、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で、圧力計の需要は比較的安定しておりましたが、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから、半導体業界向の売上が減少いたしました。 圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向の売上が減少し、圧力計事業同様に半導体業界向の売上が減少いたしました。 一方、米国子会社においては、米国及び欧州地域のＯＥＭ事業が好調であったため、前期比で圧力計、圧力センサともに産業機械関連製品を中心に増加いたしました。 計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少したものの、医療機器及び空気圧機器の売上が伸長いたしました。 ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に、売上が増加いたしました。 これらの結果、売上高は676億91百万円（前期比2.7％減）となりました。 損益面では、営業利益は69億78百万円（前期比8.8％減）となり、経常利益は受取配当金の減少等により68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上等により、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。 当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、2025年９月から稼働を開始いたしました。 これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となりました。 また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設することを、引き続き検討しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。 米国子会社では、産業機械業界向の売上が増加し、営業利益も増加いたしました。 これらの結果、圧力計事業の売上高は364億70百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は31億41百万円（前期比7.1％増）となりました。 〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。 さらに、前期において好調であった半導体業界向の売上も減少いたしました。 米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加いたしました。 これらの結果、圧力センサ事業の売上高は194億59百万円（前期比8.9％減）、営業利益は29億57百万円（前期比31.7％減）となりました。 〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしましたが、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加し、医療機器の売上も増加いたしました。 これらにより、計測制御機器事業の売上高は44億56百万円（前期比10.2％増）となり、営業利益は５億７百万円（前期比69.2％増）となりました。 〔ダイカスト事業〕自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高は54億88百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億33百万円（前期は52百万円の営業損失）となりました。 〔その他事業〕その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い当連結会計年度でショッピングタウン事業は終了いたしました。 また、自動車用電装品の売上が減少いたしました。 これらの結果、その他事業の売上高は18億16百万円（前期比4.2％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比0.1％減）となりました。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し764億75百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が37億44百万円増加した一方、商品及び製品が12億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億87百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ23億81百万円減少し273億68百万円となりました。 これは主に、長期借入金が28億53百万円増加した一方、短期借入金が38億86百万円、未払法人税等が８億２百万円、固定負債のリース債務が４億51百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億50百万円増加し491億６百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が32億46百万円、その他有価証券評価差額金が６億３百万円、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.1ポイント増加の62.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は134億85百万円となり、前連結会計年度末97億円に対し、37億84百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は76億20百万円（前年同期は60億97百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億97百万円、減価償却費18億61百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額30億27百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期は３億51百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億52百万円、有形固定資産の売却による収入８億49百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出14億63百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は42億54百万円（前年同期は35億３百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入金による収入39億10百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額38億29百万円、自己株式取得による支出12億４百万円、長期借入金の返済による支出10億97百万円、リース債務の返済による支出10億71百万円、配当金の支払額９億53百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計36,689,00798.3圧力センサ19,459,71391.1計測制御機器4,066,277100.4ダイカスト5,488,058104.4その他1,406,24173.9合計67,109,29896.0 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計36,245,91698.46,256,68396.5圧力センサ18,799,93191.53,895,59685.5計測制御機器4,350,73299.5872,14279.1ダイカスト5,488,058104.4－－その他1,810,59199.7594,105101.3合計66,695,22996.911,618,52791.3 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計36,470,86298.6圧力センサ19,459,71391.1計測制御機器4,456,861110.2ダイカスト5,488,058104.4その他1,816,47995.8合計67,691,97597.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、676億91百万円（前期比2.7％減）となり、前連結会計年度に比べて18億52百万円減少いたしました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度は、国内においては、半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加しましたが、売上は減少しました。 米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。 これにより、売上原価は460億11百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は216億80百万円（前期比2.4％減）、前連結会計年度に比べて５億37百万円の減少となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加して147億１百万円（前期比0.9％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、69億78百万円（前期比8.8％減）となりました。 これは主に、売上総利益が減少したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ81百万円減少し、４億84百万円（前期比14.4％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、前期に発生した為替差損により前連結会計年度に比べ42百万円減少し、６億円（前期比6.6％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ７億13百万円減少し、68億62百万円（前期比9.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び上田ショッピングタウンの固定資産売却益の計上等しましたが、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少し、11億94百万円（前期比17.0％減）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、New-Era International Co.,Ltd.の関係会社株式評価損の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ15百万円減少し、59百万円（前期比20.6％減）となりました。 また、税金等調整前当期純利益の減少により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、53億97百万円（前期比10.9％減）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。 短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、129億75百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、134億85百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 （貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。 これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。 （繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損）減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。 資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するにあたり、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率(ROE)を指標としております。 2026年３月期は、売上高は676億91百万円、営業利益は69億78百万円、営業利益率は10.3％となり、2026年３月期の業績予想値を上回りました。 また、自己資本利益率は11.8％となり、こちらについても目標水準としていた10％を上回ることができました。 2027年３月期を初年度とする「中期経営計画2028」では、計画の最終年度となる2029年3月期の目標である売上高755億円、営業利益90億円、営業利益率12％の達成を見据え、初年度の2027年3月期は、売上高675億円、営業利益68億円、営業利益率10％を目標としております。 また、対象期間中の自己資本利益率（ROE）12％確保を目標としております。 この目標値は2026年５月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在において、妥当であると判断しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、事業の持続的成長と競争力強化を目指し、大きく二つの柱で推進しております。 一つは、将来の社会ニーズを見据えた新技術・新製品開発を通じて、新たな事業領域の開拓と既存事業の進化を追求する活動です。 もう一つは、既存製品の性能向上、機能拡充、コスト競争力強化、および環境負荷低減といった改良・改善活動であり、これらは顧客満足度の向上と市場シェアの維持・拡大に貢献します。 当社グループにおける研究開発の中核を担う技術本部では、長年培ってきた圧力・温度計測の基盤技術を深化させ、革新的な価値創造に繋げるべく、以下の活動に注力しております。 具体的には、圧力検出の根幹をなすブルドン管や内機、圧力センサ素子といったコア技術の継続的な深掘り研究と進化を進めるとともに、これらの精密計測技術を応用し、インテリジェント化された各種産業向け圧力センサ、高度な応用製品、システム製品の開発を推進しています。 特に、IoTやAIといった先端技術との融合によるデータ活用型ソリューションの提供にも力を入れ、お客様の生産性向上やプロセス最適化に貢献してまいります。 また、各子会社は、それぞれの専門性と市場ニーズに基づき、当社グループ全体の技術ポートフォリオを強化すべく、独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器、等の研究開発活動を積極的に推進し、グループ全体のシナジー創出に貢献しております。 当社グループでは、研究開発活動を推進するための人的・財的資源を重要視しており、今年度は 251名（うち子会社 94名）の研究開発、技術、生産技術スタッフがおり、全従業員の10.5％を占めております。 当連結会計年度の研究開発費は1,454百万円を投下し、これら専門人材の育成と最新の研究設備の導入、そして戦略的なプロジェクト推進に充当いたしました。 当社の成長戦略別での代表的な研究開発活動の状況は次の通りです。 (1) 成長戦略１「既存事業の競争力強化」① 産業計測分野では、リードスイッチ接点付圧力計のラインアップ拡充として、埋込形を開発し発売開始しました。 ② 生産現場でのDX化が進む中、計測機器デジタル化対応として、IO-Link通信対応製品開発を推進し、半導体装置業界、一般産業向け、また三品業界向けとしてサンプル提供を進め、順次発売開始予定です。 ③ 圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、水素・アンモニア関連製品として微圧～低圧領域において高精度で計測可能なセンサ素子の開発を、産学連携を含め推進しております。 ④ 半導体産業分野では、顧客ニーズの探索を行い、半導体ガス圧力計測用圧力センサの仕様拡充として、Bayonetコネクタ接続や、1.125インチC-Seal集積化対応継手、0～10V電圧出力仕様をラインアップに追加しました。 ⑤ 計量法施行規則等の省令「基準電気式圧力計」適合製品として、基準器認証を受けた精密デジタル圧力計において、新たに0～200ｋPaレンジを追加しました。 ⑥ これまで当社で保有していなかった「表示付き耐圧防爆モデル」を開発し、ガス関連、プラントプロセス分野、新エネルギー分野、など、これまで手薄であったプロセス市場を対象とした製品の発売に向け対応中です。 2026年度には防爆認証を受け、市場にリリースする予定です。 ⑦ 新たな高精度圧力キャリブレータとして、±0.02％F.S.の高精度、また高速・高安定を目指した製品を開発しております。 新たな圧力制御機構を組み込み、従来製品に比べ消費エア量も大幅に削減し、環境負荷低減を考慮した製品設計としています。 今年度はまず自社工程内での使用から使い勝手等をフィードバックした上で、2027年度の製品発売を計画しています。 ⑧ 大型の耐圧・漏れ検査装置の案件に対し、限られた生産能力を長野計器グループ会社の協業により拡大させ対応できました。 これを契機として、今後もグループ各社の強みを活かした協業を進め、計測制御分野での更なる売り上げ拡大に努めます。 (2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充に対応中です。 2026年からは製品供給を開始すべく、準備を進めています。 ② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国 嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。 今期からはさらに日本から技術者を派遣し、現地での技術支援を強化していきます。 ③ Ashcroft で生産する差圧センサの生産効率を向上させるため、基板に当社SCSセンサ素子を実装し、増幅回路まで搭載したセンサアッシーを当社で生産し、Ashcroftへ供給する対応を開始しました。 ④ 欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ合弁会社の共同出資者に対し車載エアコン用圧力センサにおける製品開発支援及び改良・改善を継続しています。 (3) 成長戦略3「新たな事業領域の拡大」① 光計測技術による独自の光学式センシングテクノロジーを核とし、既成概念を超えた次世代分野に貢献できるセンシング技術の確立に挑戦しています。 その先駆けとしてリリースし、封入液レス、高精度、高耐久を実現した溶融樹脂（+400℃）計測用圧力センサは、防爆認証の取得が完了し順調に販売が推移しています。 カーボンニュートラル実現に向け次世代エネルギーとしての実用化が進んでいる水素関連事業に対しては、液体水素（-253℃）計測用圧力センサを2026年度リリース予定で開発を進めています。 さらに資源・エネルギー分野、航空・宇宙分野、フュージョンエネルギー分野といった極限環境下での計測需要にスピーディーに対応するための製品開発を推進しています。 ② 光計測技術をもとに、光ファイバセンサ、加速度計、ジャイロを組み合わせシステム化した船体構造応答モニタリングシステムが、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の北極域研究船「みらいⅡ」に採用され、実船への搭載が完了しました。 本システムは、氷や波による圧力や縦曲げモーメントなどの船体状況をリアルタイムで計測・記録・表示し、異常検知時の即時アラートにより安全航行に貢献します。 また記録したデータは、船舶工学的な研究や航行安全性の評価などへの活用が期待されます。 ③ IoT技術による省人化に貢献する製品の仕様拡充として、圧力計への搭載の柔軟性、防爆仕様、長距離通信、拡張性を特徴としたオンプレミス型ワイヤレス指針角読み取りシステムを2026年度に順次発売を予定しています。 工場、プラント、大型施設など広域に点在する施設の監視・制御・自動化を最小限の配線工事で実現可能とし、計測結果のデータ分析や可視化は標準搭載の開発ツールにより自由にカスタマイズ可能なシステムとして開発を進めています。 ④ 食品市場に対し、包装による安全性を担保するニーズに対応すべく、全数漏れ検査装置MSQ-2003を開発しました。 食品メーカは、食の安全・安心・品質を求める消費者のニーズに取り組んでおり、引き合いも増加していることから、更なる事業の拡大を見込んでいます。 ⑤ 昨年度に開発したEVバッテリーパック向けエアリークテスタFLZ-0630のシリーズとして、計測性能を向上させた流量測定式リークテスタFLZ-0630-A1開発し、リリースしました。 ⑥ 生成AIの普及に伴い、データセンターの投資が旺盛であります。 データセンターは容量の増加を背景に、高熱化に対応すべく、従来の空冷方式に加え、水冷方式であるヒートシンクのニーズが高まっています。 水冷方式の場合、配管部材からの水漏れが電子部品に悪影響があるためエアリークテスタ、ヘリウムリークテスタによる検査装置の要求が増加しています。 同製品の販売に注力しています。 当社グループは、既存製品の継続的な改良・改善による競争力強化、また将来に向けた革新的な研究開発活動による新たな事業領域の拡大を両輪に、市場のニーズと技術トレンドを踏まえ、性能向上、機能拡充、品質安定化を図るとともに、生産プロセスにおけるDX推進や環境負荷低減も視野に入れたコスト効率化活動を徹底することで、お客様への高い付加価値提供と持続的な競争力の確保に努めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において1,632百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の内容は、次のとおりであります。 〔圧力計〕製造設備の取得を中心に、660百万円の設備投資を実施いたしました。 〔圧力センサ〕製造設備の取得を中心に、687百万円の設備投資を実施いたしました。 〔計測制御機器〕 子会社の製造設備の取得を中心に、70百万円の設備投資を実施いたしました。 〔ダイカスト〕 子会社の製造設備を中心に、138百万円の設備投資を実施いたしました。 〔その他〕〔全社（共通）〕研究開発設備を中心に、74百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産 （千円）その他（千円）合計（千円）上田計測機器工場（長野県上田市）圧力計圧力計製造設備71,631731,737104,600（33,590.38)11,33197,1071,016,408276[49]丸子電子機器工場（長野県上田市）圧力センサ圧力センサ製造設備及び研究開発設備1,000,6961,303,868426,898(112,829.74)47,614222,8803,001,956347[32]長野計器テクニカル・ソリューションズ・センター（長野県上田市）全社(共通)研究開発設備30,3852,074－－12,51644,97626[1]本社（東京都大田区）全社(共通)その他設備288,038620517,576(1,267.09)－14,684820,92067[2]福利厚生施設（長野県上田市他）その他厚生設備2,327－8,913(4,631.41)－011,241－日本橋ビル（東京都中央区）その他賃貸設備125,900－3,408(112.49)－1,778131,087－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円）その他（千円）合計（千円）㈱ニューエラー（大阪府大阪市生野区）計測制御機器・その他計測制御機器製造設備83,09048,506227,197(2,665.76)11,79816,351386,94382[11]㈱フクダ（東京都練馬区）計測制御機器計測制御機器製造設備243,1266,195535,425（8,536.00)20,21865,275870,241111[4]㈱長野汎用計器製作所（長野県上田市）圧力計圧力計製造設備85,5417,86899,146(4,682.05)1,031468194,05645[14]㈱ナガノ（東京都大田区）圧力計圧力計製造設備13,7687,075392,080(941.86)－6,649419,57325[30]㈱ナガノ計装（東京都大田区）圧力計その他設備21,2451,66855,524(1,283.49)18,55616,643113,63758－ヨシトミ・マーシン㈱（長野県諏訪市）圧力計圧力計部品製造設備10,0208,290142,880(4,984.95)53,4871,466216,14443－㈱双葉測器製作所（東京都荒川区）計測制御機器計測制御機器製造設備22,59279457,435(225.01)4,2907,01392,1267－㈱中村金型製作所（長野県諏訪市）ダイカストダイカスト設備38,30229,33643,346(642.38)10,3563,163124,50522[1]㈱サンキャスト（茨城県下妻市）ダイカストダイカスト設備565,696505,879353,667(16,795.23)55,66215,9131,496,819120[59] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）Ashcroft Inc．米国コネティカット州ストラットフォード圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備231,872567,9041,842,001(157,830.83)90,826－1,739,309403－Willy Instrumentos deMedicao e Controle Ltda.ブラジル サンパウロ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備－340,936－509,4564,218808,549217[2]Ashcroft InstrumentsGmbHドイツ アルスドルフ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備324,025287,467－2,735,5303,7503,334,952140[8]Ashcroft InstrumentsSingapore Pte,Ltd.シンガポール シンガポール圧力計・圧力センサその他設備－8,282－19,088－27,37017[1]Ashcroft InstrumentsMexico,S.A. de C.V. メキシコ メキシコシティ圧力計・圧力センサその他設備－10,643－34,180－44,82318－ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコ ケレタロ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備53,503207,041－268,592178,676707,81375－Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.中国 浙江省嘉興市圧力計・圧力センサ圧力計・圧力スイッチ製造設備－669,336－419,36996,9421,185,649110－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容設備予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社上田計測機器工場長野県上田市圧力計圧力計及びブルドン管生産設備の更新・改良160,073－自己資金及び借入金2026.42027.3当社丸子電子機器工場長野県上田市圧力センサ圧力センサ及び素子生産設備の更新・改良238,820－自己資金及び借入金2026.42027.3当社研究開発部門長野県上田市圧力計及び圧力センサ圧力計及び圧力センサ新製品の開発198,865－自己資金及び借入金2026.42027.3当社各部門東京都大田区長野県上田市圧力計及び圧力センサ社内システムのIT化推進158,770－自己資金及び借入金2026.42027.3当社長野県上田市その他建屋設計費用他264,626－自己資金及び借入金2026.42027.3㈱ニューエラー大阪府大阪市計測制御機器基幹システム等201,560－自己資金及び借入金2026.42027.3Ashcroft Inc.米国コネチカット州圧力計及び圧力センサ生産設備366,900－自己資金及び借入金2026.42027.3合計 1,589,614－ (2）重要な設備の除却等除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,454,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 138,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,318,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。 上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。 議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加えて、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等を確認し判断しております。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11157,715非上場株式以外の株式98,113,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,692持株会買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,400非上場株式以外の株式1326,904 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）理研計器㈱1,422,0001,422,000取引関係維持・強化有4,152,2403,661,650東京計器㈱288,000288,000取引関係維持・強化有1,774,080963,360ニデック㈱511,360511,360取引関係維持・強化有1,005,3331,274,309日本酸素ホールディングス㈱96,85295,501取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加有535,887431,091英和㈱206,600206,600取引関係維持・強化有527,656459,478東ソー㈱40,46338,693取引関係維持・発展持株会買い増しによる株式増加無93,61079,456ユニソルホールディングス㈱5,5505,550取引関係維持・強化無12,06513,231㈱丸山製作所3,7183,351取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加無8,1896,867㈱チノー2,9201,460取引関係維持・強化2025年10月１日付で普通株式の１株につき２株の株式分割により株式数が増加有4,2392,902 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,715,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,113,303,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,692,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 326,904,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,920 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,239,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会買い増し |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱チノー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化2025年10月１日付で普通株式の１株につき２株の株式分割により株式数が増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,25212.05 長野計器取引先持株会東京都大田区東馬込１丁目30番４号1,5168.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地121,2946.93 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）8194.38 株式会社八十二長野銀行長野県長野市中御所字岡田178番地８7083.79 日本酸素ホールディングス株式会社東京都品川区小山１丁目３番26号7003.74 ニデックインスツルメンツ株式会社長野県諏訪郡下諏訪町53295212.79 八十二キャピタル株式会社長野県長野市南長野南石堂町1282番地115052.70 戸谷 直樹長野県上田市4512.41 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）4022.15計－9,17049.05（注）１．上記のほか、自己株式が199,493株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（120,200株）を含んでおりません。 ２．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社が2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。 大量保有者名称：野村證券株式会社 住所 ：東京都中央区日本橋一丁目13番１号 保有株券等の数：72,242株 株券等保有割合：0.37％ ３．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLCが2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。 大量保有者名称：NOMURA INTERNATIONAL PLC 住所 ：1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom 保有株券等の数：24,235株 株券等保有割合：0.12％ ４．2026年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。 大量保有者名称：野村アセットマネジメント株式会社 住所 ：東京都江東区豊洲二丁目２番１号 保有株券等の数：1,449,200株 株券等保有割合：7.46％ |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 99 |
| 株主数－個人その他 | 4,889 |