臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙ニッタ株式会社
EDINETコード、DEIE01111
証券コード、DEI5186
提出者名（日本語表記）、DEIニッタ株式会社
提出理由 当社97期定時株主総会（以下「本総会」といいます。
）においては、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日　2026年６月25日 (2) 決議事項の内容＜会社提案＞第１号議案　剰余金の処分の件イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額普通株式１株につき期末配当金として金88円総額 2,413,539,304円ロ　効力発生日2026年６月26日第２号議案　取締役７名選任の件取締役として、北村 精一、萩原 豊浩、泉　敦、懸上 耕一、池田 剛久、小野 友之、黒田 愛を選任する。
なお、池田 剛久、小野 友之、黒田 愛は、社外取締役候補者である。
第３号議案　補欠監査役１名選任の件補欠監査役として、西村 智子を選任する。
なお、西村 智子は補欠の社外監査役候補者である。
第４号議案　取締役（社外取締役を除く）に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件当社の企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、業績の達成度に応じて株式を交付する制度を導入し、既存の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬とは別枠で、株式数年30千株以内、報酬額年150百万円以内とする。
＜株主提案＞第６号議案　剰余金の処分の件①配当財産の種類金銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株当たり342円から当社提案配当金額を控除した金額を当社提案配当金額に加えて配当する。
当社提案配当金額とは、本総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金の処分に関する議案に基づく普通株式１株当たり配当金額のこととする。
また、第97期１株当たり当期純利益金額に100％を乗じた金額について小数点以下を切り捨てた金額（以下、「実績EPSの100％相当額」）から、当社中間配当金72円を控除した金額が342円と異なる場合には、冒頭の414円を実績EPSの100％相当額から中間配当金72円を控除した金額に読み替えることとする。
配当総額は、上記普通株式１株当たりの配当金額に2026年３月31日現在の配当の対象となる株式数を乗じた金額とする。
③剰余金の配当が効力を生じる日本総会の開催日の翌営業日なお、本議案は、本総会に会社側の剰余金の処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
第７号議案　社外取締役の構成に関する定款変更の件当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第18条を下記の通り変更する。
変更前変更後（員数）第18条　当会社の取締役は、９名以内とする。
２（新設）（員数）第18条　当会社の取締役は、９名以内とする。
２　上場企業であり続ける限り、当会社の取締役の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。
第８号議案　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件以下の条項を当社の定款に追加で規定する。
変更前変更後（新設）第7章　開示（資本コストや株価を意識した経営に関する開示）第43条　当会社は上場会社である限り、東京証券取引所が2024年2月1日に公表した「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例（以下、ポイントと事例）に基づく、取り組み・開示内容の妥当性を検証し、当該ポイントと事例の項目に従った取り組み内容をコーポレート・ガバナンス報告書及び当会社のウェブサイトに開示する。
第９号議案　定時株主総会の基準日に関する定款変更の件当社の定款第11条を下記の通り変更する。
変更前変更後（定時株主総会の基準日）第11条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
２（新設）（定時株主総会の基準日）第11条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年5月15日とする。
２　前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告して基準日を定めることができる。
なお、株主提案の第５号議案「取締役１名選任の件」は、2026年６月23日「株主提案に係る一部議題の取り下げに関するお知らせ」のとおり、同議案を取り下げました。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 ＜会社提案＞決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案剰余金の処分の件232,0527,6560(注)１可決(96.79%)第２号議案取締役７名選任の件 (注)２ 北村 精一225,54314,14814可決(94.08%)萩原 豊浩238,2081,4970可決(99.36%)泉　 敦238,2501,4550可決(99.38%)懸上 耕一238,2821,4230可決(99.39%)池田 剛久229,53010,1750可決(95.74%)小野 友之238,5371,1690可決(99.50%)黒田 愛238,8918170可決(99.64%)第３号議案補欠監査役１名選任の件 (注)２ 西村 智子239,3323760可決(99.83%)第４号議案取締役（社外取締役を除く）に対する事後交付型業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件238,9867220(注)１可決(99.68%) ＜株主提案＞決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第６号議案剰余金の処分の件60,616179,07338(注)１否決(25.28%)第７号議案社外取締役の構成に関する定款変更の件38,570201,12038(注)３否決(16.08%)第８号議案資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する開示に係る定款変更の件31,095208,59537(注)３否決(12.97%)第９号議案定時株主総会の基準日に関する定款変更の件20,336219,35737(注)３否決(8.48%) (注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。