財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大跡　賢介
本店の所在の場所、表紙神奈川県厚木市元町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046(221)2311(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。
1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。
1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。
1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。
1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。
1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。
1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。
1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。
1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。
1973年12月焼津工場建設。
1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。
1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。
1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。
1983年11月フランス・株式会社ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。
1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。
1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。
1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。
1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。
1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。
1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。
1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。
2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。
2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。
2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。
2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
2025年９月介護サービスの事業譲渡及び閉鎖。
2026年１月営業体制の強化ならびに中枢機能の充実を図るため、東京営業所を世田谷区から渋谷区へ移転し、渋谷オフィスに改称。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品、生活自助具及び日用雑貨品)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造・仕入販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発等を行っております。
なお、介護サービス事業は2025年９月末をもって事業譲渡及び閉鎖しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケア事業……………当社が製造・仕入販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。
また、当社製品の一部を子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
プラスチック製品事業……当社が製造・仕入販売しております。
その他………………………当社が製造・仕入販売及びサービス提供しており、一部について子会社株式会社ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所 資本金又は 出資金主要な事業 の内容 議決権の 所有 (被所有) 割合(％) 関係内容 (連結子会社) 株式会社ラジアテックス
(注)２ フランス パリ 千ＥＵＲ 2,370 ヘルスケア事業 99.2〔0.0〕コンドームの販売をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任あり。
相模マニュファクチャラーズ有限公司
(注)２ マレーシア ペラ 千Ｍ＄ 195,000 ヘルスケア事業 94.8〔5.2〕コンドームの製造販売をしております。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） １社
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　「議決権の所有（被所有）割合(％)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケア事業645〔6〕プラスチック製品事業58〔14〕　報告セグメント計703〔20〕その他-〔8〕全社(共通)34〔1〕合計737〔29〕
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４　連結子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)173〔29〕41.216.04,693,427△7.0 セグメントの名称従業員数(名)ヘルスケア事業81〔6〕プラスチック製品事業58〔14〕　報告セグメント計139〔20〕その他-〔8〕全社(共通)34〔1〕合計173〔29〕
(注) １　従業員数は、就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５　従業員数が前事業年度末と比べて、その他事業で31名減少しておりますが、その主な理由は介護事業を撤退したことによるものであります。
③ 労働組合の状況労働組合はありませんが、これに代わる組織として、社員協議委員会があります。
労使協調し、円満な関係を持続しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点とし、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業グループを目指しております。
1934年の創業以来、当社はコンドーム事業を中核として、人々の健康、安心、安全を支える製品を提供してまいりました。
創業100周年を目前に控えた現在、原点である利他と進取の精神に立ち戻り、お客様一人ひとりの課題や価値観に向き合い、独自性の高い商品・サービスの開発に取り組むことでコンドームメーカーの枠を超えた「Life Care Company」への進化を目指します。
当社グループは、ヘルスケア領域を中心とした事業基盤の強化に加え、国内外でのブランド価値向上、デジタル技術の活用、新たな事業機会の創出を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性、資本効率及び財務健全性を重視した経営を推進しております。
具体的には、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、営業キャッシュ・フロー及び純資産比率を重要な経営指標として位置付けるとともに、株主還元とのバランスを図りながら持続的な企業価値向上を目指しております。
また、中長期的な成長に向けて、海外売上高比率、EC売上比率などの非財務指標についても重要な経営指標として認識し、その向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバル競争の激化やデジタル化の進展により、先行き不透明な「VUCA」の時代に直面しております。
こうした変化の中、情報リテラシーを高め、科学的思考と自由闊達な風土を軸に、大局的な見地から時代に即したビジネスを展開していく所存でございます。
安易な「選択と集中」に陥ることなく、各事業領域において粘り強い努力を継続し、持続的な発展を目指します。
当社が照準を合わせる領域は、主に世界人口の上位10％を占める高所得層です。
モノ消費を超えたユーザーニーズに応える高付加価値な商品・サービスを提供し、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。
成長への姿勢については、短兵急な拡大路線を追わず、身の丈に合った着実な歩みによる長期的繁栄を追求します。
あわせて、経営推進体制の刷新や革新的な人材登用の積極化、本業の競争力強化に向けた継続的な投資を行ってまいります。
創業100周年を8年後に控えた今、私たちは「第2の創業」の好機と捉えています。
現状を冷静に見つめ直し、本業の強化に加え、事業ポートフォリオの最適化や成長領域への投資を推進いたします。
経営環境が激変する今、企業にはこれまで以上に収益性や資本効率を意識した経営が求められています。
当社はこれらの課題に真摯に向き合い、持続可能な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、創業者 松川サクが掲げた「誰かに寄り添い、自らの人生を豊かにする」という理念を原点としております。
当社グループは、人々の健康で豊かな生活に貢献する「Life Care Company」を目指し、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上の両立を図ることが、サステナビリティ経営の本質であると考えております。
近年、社会を取り巻く環境は、気候変動への対応、人権の尊重、多様な価値観への対応、人口構造の変化、デジタル化の進展など、大きく変化しております。
当社グループは、これらの社会的課題を事業機会として捉え、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指しております。
当社グループは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を重視し、長期的な視点に立った経営を推進することで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
また、2034年の創業100周年に向けた成長戦略の実現にあたり、人的資本をはじめとする経営資本への投資を強化するとともに、事業活動を通じた社会価値と経済価値の創出に邁進いたします。
当社グループは、以下を重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）として認識しております。
① 人々の心身の健康と豊かな生活への貢献② 安全・安心で高品質な製品及びサービスの提供③ 人的資本への投資と多様な人材の活躍推進④ 気候変動をはじめとする環境課題への対応⑤ コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化⑥ 持続可能なサプライチェーンの構築
(2) 具体的な取組① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を経営上の重要課題として認識しております。
取締役会は、サステナビリティに関する方針及び重要事項について監督を行い、経営会議において具体的な施策の進捗状況やリスク・機会について定期的に審議しております。
また、監査等委員会及び内部監査室との連携により、コンプライアンス及び内部統制の実効性向上に努めております。
② 戦略当社グループは、「Life Care Company」への進化を目指し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。
ヘルスケア領域を中心とした商品・サービスの提供を通じて、人々の健康で豊かな生活を支援するとともに、より多くの消費者にお届けするべくEC販売や海外事業の拡大、新たなライフケア領域への展開を推進しております。
また、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、社員一人ひとりの成長と挑戦を支援することで、持続的な成長を実現してまいります。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。
社員一人ひとりの主体性を尊重し、挑戦を歓迎する企業文化を醸成するとともに、専門性向上やキャリア形成を支援する教育機会の充実に取り組んでおります。
また、多様な人材の活躍推進、働きやすく働きがいのある職場環境の整備、エンゲージメント向上を重要課題として取り組んでおります。
④ リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクをはじめ、子会社や各事業部等から報告されるグループ経営に関する様々なリスクを経営会議で審議し、主要なリスクについては、その状況をモニタリングし、評価・分析しております。
併せて、取締役会や常務会にて報告・議論し、適切な指示、監督を行うことで全社的なリスク管理を行っております。
リスク管理の詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 指標及び目標当社グループは、人的資本の強化をサステナビリティ経営の重要テーマとして位置付けております。
多様な人材が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、人材育成、多様性の確保及び従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組んでおります。
女性活躍推進については、単に管理職比率の向上を目的とするのではなく、将来の経営及び組織運営を担う人材層の育成を重視しております。
そのため、女性管理職比率を参考指標として定期的にモニタリングするとともに、若手・中堅女性社員に対する育成機会の提供、職務経験の拡大及びマネジメント経験の付与を通じて、将来の管理職候補層の形成を進めてまいります。
また、今後は女性管理職比率、男女間賃金差異、人材育成及び従業員エンゲージメント等の指標について継続的にモニタリングを行い、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりに取り組んでまいります。
なお、女性管理職比率については、中長期的な人材育成の成果を測る指標の一つとして位置付け、2030年３月までに10％程度、創業100周年となる2034年の３月までに15%程度を目安としております。
提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに10％程度もしくは2034年３月までに15％程度8.3％
戦略 ② 戦略当社グループは、「Life Care Company」への進化を目指し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。
ヘルスケア領域を中心とした商品・サービスの提供を通じて、人々の健康で豊かな生活を支援するとともに、より多くの消費者にお届けするべくEC販売や海外事業の拡大、新たなライフケア領域への展開を推進しております。
また、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付け、社員一人ひとりの成長と挑戦を支援することで、持続的な成長を実現してまいります。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。
社員一人ひとりの主体性を尊重し、挑戦を歓迎する企業文化を醸成するとともに、専門性向上やキャリア形成を支援する教育機会の充実に取り組んでおります。
また、多様な人材の活躍推進、働きやすく働きがいのある職場環境の整備、エンゲージメント向上を重要課題として取り組んでおります。
指標及び目標 ⑤ 指標及び目標当社グループは、人的資本の強化をサステナビリティ経営の重要テーマとして位置付けております。
多様な人材が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、人材育成、多様性の確保及び従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組んでおります。
女性活躍推進については、単に管理職比率の向上を目的とするのではなく、将来の経営及び組織運営を担う人材層の育成を重視しております。
そのため、女性管理職比率を参考指標として定期的にモニタリングするとともに、若手・中堅女性社員に対する育成機会の提供、職務経験の拡大及びマネジメント経験の付与を通じて、将来の管理職候補層の形成を進めてまいります。
また、今後は女性管理職比率、男女間賃金差異、人材育成及び従業員エンゲージメント等の指標について継続的にモニタリングを行い、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりに取り組んでまいります。
なお、女性管理職比率については、中長期的な人材育成の成果を測る指標の一つとして位置付け、2030年３月までに10％程度、創業100周年となる2034年の３月までに15%程度を目安としております。
提出会社における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに10％程度もしくは2034年３月までに15％程度8.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。
社員一人ひとりの主体性を尊重し、挑戦を歓迎する企業文化を醸成するとともに、専門性向上やキャリア形成を支援する教育機会の充実に取り組んでおります。
また、多様な人材の活躍推進、働きやすく働きがいのある職場環境の整備、エンゲージメント向上を重要課題として取り組んでおります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動による影響 当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。
また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料の仕入価格の変動による影響 当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。
(3) 海外進出による影響海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。
(4) 金利変動による影響当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。
今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大規模災害や感染症等による影響大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンが発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(6) 情報システム障害やサイバー攻撃等による影響当社グループは、受注や出荷等の基幹業務システムや、クラウドサービス（SaaS）等を用いたデータ管理を行っており、業務の継続はこれらのシステムへ大きく依存しております。
システムの不具合やサイバー攻撃に対しては、セキュリティ対策の強化等によりリスク低減に努めておりますが、サイバー攻撃の高度化やクラウドサービスの深刻な障害等が発生した場合、システムの停止、重要なデータの消失、あるいは機密情報の漏洩等が生じるリスクがあります。
これらにより、取引先への製品出荷の停滞、社会的信用の失墜、原因究明や復旧に伴う費用の発生などを招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方で、米国の関税政策の影響や地政学的リスクに伴うエネルギー価格・原材料コストの高止まりに加え、円安基調の継続による物価上昇の長期化など、国内の消費マインドや企業収益を下押しする懸念があり、経営環境は依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、事業ポートフォリオの抜本的な再構築と経営改革を着実に推進するとともに、高いポテンシャルを持つ既存市場の深耕に注力しております。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、5,911百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は180百万円（前年同期は営業損失33百万円）、経常利益は為替差益488百万円を営業外収益に計上し587百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
　ヘルスケア事業ラテックス製コンドームについては、価格改定後の需要減退から回復し、国内外ともに堅調に推移しました。
また、ポリウレタン製コンドームについては、越境ＥＣチャネルの新規取り込みにより、増収となりました。
一方、高止まりするエネルギー価格と円安の影響で、マレーシア拠点の製造原価が上昇しており、利益面の押し下げ要因となっております。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,675百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は762百万円(前年同期比24.7％増)となりました。
　プラスチック製品事業 　プラスチック製品事業においては、収益性の向上を最優先課題とし、販売価格への適切な価格転嫁を推進するとともに、不採算品目の整理・調整を進めてまいりました。
コスト面では、製造原価の徹底した見直しを図ることで、高止まりする原材料価格の影響を吸収し、利益の確保に努めました。
この結果、売上高は数量が減少し、1,190百万円(前年同期比5.4％減)となったものの、営業損失は35百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。
　その他 入浴・介護サービス及びその他の事業につきましては、介護事業からの撤退により売上高は44百万円(前年同期比71.8％減)と大幅に減少いたしました。
一方で、不採算事業からの撤退により、営業損失は43百万円(前年同期は営業損失74百万円)へと改善いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、1,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 　当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、587百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が601百万円、減価償却費が721百万円あったものの、仕入債務の減少が370百万円、法人税等の支払が226百万円、利息の支払が122百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は、6百万円（前年同期比98.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が120百万円、投資有価証券の取得による支出が41百万円、有形固定資産の売却による収入が180百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 　当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、807百万円（前年同期比60.5％増）となりました。
これは主に、長・短期借入金の減少が698百万円、配当金の支払が108百万円あったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,515,5669.5プラスチック製品事業1,181,7792.7　報告セグメント計5,697,3458.1その他41,884△72.8合計5,739,2295.8
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。
　 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,675,7149.5プラスチック製品事業1,190,665△5.4　報告セグメント計5,866,3806.1その他44,747△71.8合計5,911,1273.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱2,749,55248.32,643,19844.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ223百万円増加し、5,911百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
ヘルスケア事業の売上高は、ポリウレタン製コンドームの価格改定後の需要衰退から回復し、国内外とも堅調に推移したことにより405百万円増加し、4,675百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
またプラスチック製品事業の売上高は、販売価格への適切な価格転嫁を推進し利益の確保に努めましたが、68百万円減少し、1,190百万円（前年同期5.4％減）となりました。
その他事業の売上高は、介護事業からの撤退により113百万円減少し、44百万円（前年同期比71.8％減）となりました。
(売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は、売上高が堅調に推移し、主力であるポリウレタン製コンドームの高利益率商品へのシフトもあり、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、1,564百万円（前年同期比6.5％増）となり、売上総利益率は26.5％（前年同期は25.8％）となりました。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が119百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ214百万円増加し、180百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差益488百万円を計上し、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、587百万円（前年同期比12.5％増）となり、経常利益率は9.9％（前年同期9.2％）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、601百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
また法人税等合計342百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純損失24百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円減少し、283百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は19,151百万円となり、前連結会計年度末と比較し、516百万円増加しました。
建物及び構築物が151百万円、投資有価証券が349百万円増加しました。
(負債)当連結会計年度末における負債の残高は7,265百万円となり、前連結会計年度末と比較し、253百万円減少しました。
繰延税金負債が132百万円増加し、長・短期借入金が406百万円減少しました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は11,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し、769百万円増加しました。
利益剰余金が174百万円、その他有価証券評価差額が224百万円、為替換算調整勘定が368百万円増加しました。
　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
主な経営指標は、次のとおりであります。
当社グループの2026年３月期の計画は、売上高6,100百万円、営業利益240百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円でした。
これに対し実績は、売上高5,911百万円、営業利益180百万円、経常利益587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円となりました。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(a) 繰延税金資産繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。
具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、事業計画の策定においては国内外のコンドーム市場の動向や、原油価格及び為替レートについて一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を見込んでおり、不確実性を伴っております。
そのため、実際の経済環境や損益の状況と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。
割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。
割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は85百万円であります。
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具としてのみならず、唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発に加え、斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。
また、生活を豊かにするための日用雑貨品として、フェムテック関連などの開発に取り組んでおります。

(2) プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が急速に高まる市場のグリーンニーズに応えるため、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に積極的に取り組んでおります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額152百万円の設備の投資を行いました。
その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・厚木工場 (神奈川県厚木市)ヘルスケア事業 全社(共通)コンドーム生産設備他132,16026,72441,686(14,396)18,664219,23582〔8〕静岡工場 (静岡県焼津市)プラスチック製品事業プラスチック製品等生産設備25,0888,16297,199(8,110)5,438135,88928〔12〕福岡工場 (福岡県筑紫野市)プラスチック製品事業プラスチック製品等生産設備7,7015,116273,124(4,178)3,979289,92122〔8〕関西営業所 (兵庫県尼崎市)ヘルスケア事業プラスチック製品事業 その他の設備―640―(―)7261,3676〔0〕渋谷オフィス（東京都渋谷区）（注）４ヘルスケア事業プラスチック製品事業その他の設備34,369――(―)6,35640,72535〔1〕
(2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社ラジアテックスフランスパリヘルスケア事業その他の設備―――(―)3303304相模マニュファクチャラーズ有限公司マレーシアペラヘルスケア事業コンドーム生産設備2,527,3508,030,273201,859(51,467）147,38110,906,863560
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定と工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。
４　建物は賃借しており、年間の賃借料は6,758千円であります。
５　在外子会社については、各社決算日現在の従業員数を集計しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動85,000,000
設備投資額、設備投資等の概要152,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,693,427

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくために、開発・生産・調達・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。
そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査し、保有の妥当性について検討しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式415,919非上場株式以外の株式101,279,711 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1972持株会へ加入しているため。
非上場株式以外の株式1631持株会へ加入しているため。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)㈱横浜フィナンシャルグループ501,013501,013財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有688,391491,593㈱三井住友フィナンシャルグループ32,80232,802財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無164,206124,483㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ61,13061,130財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有158,938122,932TOPPANホールディングス㈱15,75015,750安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため（定量的な保有効果）（注）無64,65363,850㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ4,5004,500財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有49,54526,235三菱ケミカルグループ㈱55,00055,000ヘルスケア事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）無49,44540,535㈱みずほフィナンシャルグループ7,4497,449財務面の取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無45,34230,175㈱トクヤマ10,80010,800プラスチック事業における取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無40,37030,121㈱サンドラッグ4,756.5564,614.885ヘルスケア事業における取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）（株式の増加理由）持株会へ加入しているため無18,59819,424丸東産業㈱100100プラスチック事業における取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）無220180 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27001700非上場株式以外の株式24,17724,361 区分 当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式84――非上場株式以外の株式179―3,040
(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
　
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,919,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,279,711,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社972,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社631,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社220,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,177,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社179,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,040,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会へ加入しているため。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会へ加入しているため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社丸東産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社プラスチック事業における取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１－９－７） 1,37712.69
大　跡　一　郎 東京都調布市 1,0729.88
大　跡　典　子東京都世田谷区9849.07
㈱横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 5364.95
中　島　章　智東京都中野区4654.28
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4103.78
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309 （常任代理人　野村證券㈱）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）3733.44
相模産業㈱東京都世田谷区成城２－３４－１３3242.99
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６－２７－３０）2722.51
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U. K.（千代田区大手町1丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2612.40
計―6,07855.99 （注）１.2023年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2023年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Oasis Management Company Ltd.PO Box 309, Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands Ugland House 1,068,7989.77 ２.2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Briarwood Capital Partners LPが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Briarwood　Capital Partners LP850 New Burton Road, Suite 201, Dover, DE, 19904, USA 1,374,40012.57
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外45