財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-26
英訳名、表紙SUNDRUG CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　CEO 貞方　宏司
本店の所在の場所、表紙東京都府中市若松町一丁目38番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２(３６９)６２１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月事項1957年12月故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業1965年４月㈲サンドラッグ設立 チェーン展開開始1980年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立1980年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店1985年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始1986年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設1987年３月東京都府中市に本社を移転1991年11月全店舗にＰＯＳレジを導入1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。
1996年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化1996年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結1997年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。
1997年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更1997年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年12月千葉県柏市に物流センターを開設1998年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結1998年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転1998年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化1999年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更1999年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結2000年８月北海道石狩市に物流センターを開設2001年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設2002年２月佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年11月北海道札幌市に経由センターを開設2003年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結2003年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結2004年２月佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2004年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結2004年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設2004年11月新潟県新潟市に物流センターを開設2006年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設2006年４月宮城県仙台市に物流センターを開設2006年10月福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設2007年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化2007年７月子会社の㈱アクトを吸収合併2007年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設2007年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設2008年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結2008年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設2008年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化2009年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設2009年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化2009年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化2010年５月福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2010年６月宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設2011年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立2011年９月沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設2011年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化2012年２月神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設2012年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領2013年３月東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設 年月事項2013年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設2013年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併2014年１月熊本県菊池郡に経由センターを開設2014年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化2014年11月愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設2015年３月沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設2015年８月佐賀県佐賀市に経由センターを開設2016年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設2016年５月熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設2016年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立2016年10月山梨県中央市に経由センターを開設2016年11月岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設2017年11月岩手県花巻市に経由センターを開設2018年１月福島県郡山市に経由センターを開設2019年11月広島県三原市に物流センターを開設2020年４月子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併2020年10月花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設2020年11月岩手県紫波郡に経由センター開設2020年11月㈱島忠への商品供給を開始2021年２月埼玉県久喜市に物流センターを開設2021年５月熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月長崎県長崎市に物流センターを開設2022年10月四国地区に展開している㈱大屋（フランチャイジー）を子会社化2023年２月昭島物流センターを日野市へ移設2023年11月BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結2024年２月キリン堂グループを持分法適用会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社７社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計17社により構成されております。
当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業関連会社BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他５社持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱星光堂薬局新潟県新潟市中央区90ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。
②　営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。
③　債務保証同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。
④　配当金の受取同社から配当金を受領しております。
㈱サンドラッグプラス北海道札幌市東区10ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社従業員中４名がその役員を兼務しております。
② 資金の援助4,900百万円の運転資金の融資をしております。
③ 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱大屋愛媛県西条市50ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。
② 資金の援助8,900百万円の運転資金の融資をしております。
③ 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。
④　債務保証同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。
㈱サンドラッグ・ドリームワークス東京都府中市5ドラッグストア事業100① 役員の兼務当社従業員中３名が、その役員を兼務しております。
② 営業上の取引当社の管理業務等の一環を成しております。
ダイレックス㈱
(注)３．４佐賀県佐賀市3,369ディスカウントストア事業100① 役員の兼務当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引当社商品の販売部門の一環を成しております。
③　配当金の受領同社から配当金を受領しております。
名称(持分法適用関連会社)住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.ケイマン諸島6,000投資事業55.6　　持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社である投資事業組合であります。
BCPE KNIGHT GP2，LLC米国デラウェア州1.00USD投資事業49.0　　持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であるBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の経営執行を行う無限責任組合であります。
㈱BCJ-47大阪府大阪市淀川区100投資事業55.6(33.4)　　持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であります。
㈱キリン堂ホールディングス大阪府大阪市 淀川区100ドラッグストア事業55.6(33.4)①　役員の兼務当社役員中２名がその役員を兼務しております。
②　債務保証同社の金融機関からの借入に対して、債務保証をしております。
その他５社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高364,121百万円
(2) 経常利益19,412百万円 (3) 当期純利益13,531百万円 (4) 純資産額97,951百万円 (5) 総資産額169,664百万円 ５．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ドラッグストア事業5,577(4,720)ディスカウントストア事業1,880(5,011)合計7,457(9,731)
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率(%)4,62234歳6ヶ月8年9ヶ月5,895,373円1.4(3,532) セグメントの名称従業員数(人)ドラッグストア事業4,622(3,532)
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数4,230人（2026年３月31日現在）であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,743人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数210人（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数338人（同）、㈱大屋の労働組合はＵＡゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数227人（同）であり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休職取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.796.342.884.6100.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。
また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。
今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社2026年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休職取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱星光堂薬局9.7150.046.068.691.8㈱サンドラッグプラス15.6100.037.782.4104.9㈱大屋－75.058.075.8109.4㈱サンドラッグ・ドリームワークス－－86.6－86.6ダイレックス㈱5.1103.063.279.9130.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。
また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。
今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、経済・社会活動の回復が期待される一方で、物価の継続的な上昇に加え、中東情勢を要因とするエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等から、経済環境の先行きは警戒すべき局面になるものと見込まれます。
当業界におきましては、出店競争の激化、業界再編の進行、他業態との競争が続く中、人口減少や少子高齢化に起因する労働力不足に加え、原材料の高騰、調達難など販売促進活動にも影響を及ぼす可能性もあり、業界環境は引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大に取り組んでまいります。
あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。
また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。
目標とする経営指標
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナブル経営方針 ①　基本的な考え方ＣＯ２の排出抑制や生物多様性などの地球環境保全問題、超少子高齢化による労働人口や消費人口の減少、人権問題、ＡＩに代表されるデジタル技術の浸透といった様々な変化は「生活者」に新たな価値観をもたらします。
その結果として企業を評価する物差も大きく変化しています。
企業は自ら存在意義と社会的使命に対し自問自答し、柔軟にかつ迅速に対応していかなければなりません。
サンドラッググループでは、経営理念や経営方針に沿って法令やガイダンス等を参考にＥＳＧ・ＳＤＧｓ・ＣＳＲの３つのアプローチで社会の変化やリスクに対応できるサステナブルでレジリエンスな企業を目指しています。
②　取り組み（マテリアリティ）急速に進む社会の変化とそれに呼応する新たな価値観や法令、ガイダンスの要求、当社の取り組みを評価し、ドラッグストアとしての使命を踏まえ、取り組み（マテリアリティ）を定義しています。
具体的には次の表に記載の内容を今後の活動テーマとしています。
網羅的に設定していますのは、店舗の特性としての地域性、労働集約型の事業特性、気候変動等に見られる社会からの要求に応える為のものであります。
また、その中でも環境経営の推進、人的資本経営の推進を特に重点テーマとしています。
③　ガバナンス取締役会経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。
取締役会は、ESG推進委員会からの報告についてサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議を行います。
ＥＳＧ推進委員会サンドラッググループの持続的成長を目指したサステナビリティ活動を統括し、方向性の検討、実施計画の承認と進捗管理を担当しています。
ＥＳＧ推進委員会の事務局はサステナブル経営推進が担いガイダンス等の要求に沿って担当部署と具体的な施策の調整を行っております。
コンプライアンス・リスク管理委員会ＥＳＧ推進委員会と連携しサステナビリティ関連の法令等の影響評価を行い、リスクを生じさせない、顕在化させないための具体的な検討と対応を行っています。
代表取締役の役割代表取締役社長ＣＥＯはサステナビリティに関する取り組みに関し、事業活動との整合性を図りつつ、経営資源の配分や体制整備、取り組み推進の最終決定を行っております。
④　リスク管理気候変動に関しては、ＩＰＣＣはじめ国の研究機関及び大学、民間シンクタンクの科学的なデータを積極的に取得し精査すると共に、柔軟に解釈し経営判断に採り入れています。
また国内の法規制等についても官公庁の審議会の状況を把握しＥＳＧ推進委員会に報告し早期のリスク軽減に努めています。
ＥＳＧ推進委員会と連携しているコンプライアンス・リスク管理委員会では法令等の影響評価を行っており、リスクを発生させないための具体的対応を行っています。
また、定期的にリスクと機会の分析を行い、事業戦略への影響の把握と対策検討及びモニタリングを実施いたします。
労働集約型の産業であるドラッグストアにとって最も重要な資産は「人材」であると考えております。
従業員一人ひとりの能力、スキル、モチベーションが企業の生産性や競争力を大きく左右します。
激しい競争環境の中で持続的な成長を実現するためには、人材への戦略的な投資が不可欠であると考えております。
経営戦略、経営課題に資する人材についてAS IS TO BEで管理し必要な施策、必要な投資を行うことで人的資本経営より生じるリスクに対応してまいります。

(2) 環境経営 ①　基本的な考え方「地球環境の保全」と「生物多様性の保護」は人間生活の基盤であり、すべての事業活動の源であるという認識のもと、当社はこれらを重要な経営課題（マテリアリティ）として位置づけ、環境経営の推進を戦略的に進めています。
「環境経営」を実践するにあたっては、全社的な行動の基準として環境方針及び環境自主行動計画を策定し、すべての事業分野において、自ら責任を持って取り組んでいます。
さらに、多様なステークホルダーと協働しながら、事業活動を通じて環境課題の解決に貢献することを目指しています。
②　戦略当社は2030年までを達成年度とした短中期目標と2050年を達成年度とした長期目標に分けてＣＯ２の削減を進めます。
前者の目標は、グループ全体でのSCOPE2の排出量を2013年度比2030年度末に原単位※あたり50％削減であり、後者の目標はSCOPE1、2排出量のニュートラル状態の達成です。
　※店舗売り場面積1㎡当たり ③　施策当社のＣＯ２削減は、1.太陽光パネルの設置　2.空調省エネ設備　3.ノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入の３つの施策によって推進します。
なお、達成状況によっては、カーボンオフセット（非化石証書、Ｊクレ等の購入）の検討、オフサイトＰＰＡで電力の調達等を炭素税の議論や市況に応じて手当てしていきます。
また、エネルギー管理の徹底、省エネに対する従業員の意識・知識の向上といった教育活動を実施しています。
指標と目標 （表１）SCOPE2排出量/原単位当たりの排出量 （表２）太陽光パネル　計画数/設置数 （表３）空調省エネ設備　計画数/設置数 （表４）ノンフロン冷凍冷蔵庫　計画数/設置数 （表５）SCOPE1.2.3排出量（2025年度）補足併せてSCOPE3においても特に重要と考えるカテゴリーについても目標を定め削減を進めます。
a.廃棄物の削減及び３Rの推進　b.エネルギー、水、廃棄物に考慮したプライベートブランド（PB）商品の投入　c.物流の効率化と輸送排出削減施策　d. サプライヤーとの協働での包装簡素化 (3) 人的資本経営 ①　基本的な考え方当社グループは、「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現を目指し、毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献する」という企業理念のもと、地域社会におけるヘルスケアインフラとして、ドラッグストア事業、調剤事業、ディスカウントストア事業及びEC事業を展開しております。
少子高齢化の進展、生活者ニーズの多様化、医療及びヘルスケア需要の拡大、デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が不可欠であると認識しております。
当社グループは、「地域のヘルスケアステーションとして、またセルフメディケーションの拠点として、地域へ密着していく」ことを長期ビジョンとして掲げ、その実現に向け、人的資本を経営基盤の中核に位置付け、専門性を備えた人材の育成、事業環境変化に対応できる柔軟な組織体制の構築及び従業員が能力を最大限発揮できる環境整備に継続的に取り組んでおります。
②　人的資本戦略と経営戦略との連動当社グループは、中期経営計画において、多様な店舗フォーマット展開、調剤事業の強化、PB商品開発及び食品強化、EC事業及びデジタル活用の推進並びに生産性向上による経営基盤の強化を重要課題としております。
これらの成長戦略を実現するためには、薬剤師及び登録販売者等の有資格者に加え、店舗運営を担うマネジメント人材並びに各事業領域における専門人材の確保及び育成が必要であると認識しております。
当社グループは、人的資本を持続的な成長を支える重要な経営基盤と位置付け、人材の確保、育成及び活躍促進に継続的に取り組むことで、店舗運営品質の向上、顧客満足度の向上、生産性の向上及び事業競争力の強化を図ってまいります。
③　人的資本経営推進の執行体制当社グループでは、人事制度を総合的に企画／設計／構築する人事部と従業員教育を構築/実行する人材開発室を設置しています。
企業理念である「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現を目指し、毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献」を実現するための職種別研修を、『調剤』『ウェルネス』『美容』のそれぞれに専門の教育部門を設置することで、専門性を高める教育を行っています。
④　戦略（人材育成方針）当社グループでは、多様な店舗フォーマット及び事業領域を展開している特性を踏まえ、ジョブローテーションを通じた人材育成を重視しております。
キャリア形成の初期段階においては、当社独自の「1店舗2ライン制」に基づき、職種ごとの専門性を高める教育を実施しております。
その後、部門横断的な異動及び多様な業務経験を通じて、俯瞰的な視点と専門性を兼ね備えた人材を育成し、事業環境の変化に柔軟に対応できる人材基盤の強化を図っております。
さらに、従業員の継続的な成長を支援するため、eラーニングシステムを活用した学習環境を整備しております。
新入社員から役員まで、それぞれの職階に応じた知識やマネジメントスキルを時間や場所にとらわれず学習できる体制を構築するとともに、自身の習熟度やキャリアに応じて繰り返し学び直しを行うことが可能となっております。
これにより、自律的な学習機会の提供を通じて、継続的な知識・スキルの向上及び主体的な能力開発を支援しております。
当該方針に基づく主な指標は以下のとおりであります。
　　　（人材育成のための施策）項目※1現状目標達成時期職種別研修習得度※293.5％100.0％-階層別研修習得度※382.0％80.0％-薬剤師ジェネラリスト※4396名490名2028年度 ※1)上記項目は㈱サンドラッグのみの実績。
連結グループ会社従業員の各研修は㈱サンドラッグの教育に準じて実施しています。
※2)OTC店舗・薬局・化粧品店舗に在籍している薬剤師（OTC・調剤）・登録販売者・化粧品担当者のそれぞれの専門カリキュラム修了者。
※3)職階ごとの一般教養、マネジメントスキルに関する知識の習得者。
毎期一定数の新規入社者が加わることを踏まえ、継続的な教育実施体制の維持指標として80％以上を目標としております。
※4)調剤業務だけでなく、OTC医薬品・サプリメント等のカウンセリングに必要な知識・スキル・経験を習得した薬剤師専門教育の高度化は、調剤対応力の向上、接客品質の向上及び顧客満足度の向上を通じ、当社グループの競争力強化に資するものと認識しております。
⑤　戦略（社内環境整備方針）当社グループは、従業員一人ひとりが健康かつ意欲的に働くことができる環境を整備することが、持続的な成長及び企業価値向上の基盤であると認識しております。
このため、多様な人材が相互に尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境の整備、安全衛生管理の徹底及び仕事と生活の調和のとれた働き方の推進に取り組んでおります。
⑥　安全衛生の取組当社グループは、毎月開催する安全衛生委員会を中心に、安全衛生管理体制を構築しております。
継続的な教育を通じた安全衛生意識の向上、労働災害事例の検証及び再発防止策の徹底、定期的な職場安全衛生チェックの実施により、安全かつ安心して働くことができる職場環境の維持向上を図っております。
また、従業員の健康維持増進に向けた教育及び各種施策を実施し、健康経営の推進に努めております。
当該方針に基づく主な指標は以下のとおりであります。
(社内環境整備のための施策)項目現状目標達成時期備考労働災害の発生率5.93（うち死傷年千人率：2.89）※14.60（1.38）2028年度・業務災害のみ・年千人率健康診断受検率99.5％100.0％2027年度 年次有給休暇取得率71.1％75.0％2027年度 勤務間インターバル13.4時間11.0時間以上を維持-・正社員一人当たり障害者雇用率3.38％法定雇用率以上を維持-障害者雇用率制度におけるグループ算定特例の適応企業：サンドラッグ、サンドラッグ・ドリームワークス、ダイレックス、星光堂 ※１）1年間の労働者1,000人あたりに発生した発生件数（うち休業4日以上の死傷者数）の割合 これらの環境整備施策は、従業員の健康維持、生産性向上及び安定的な店舗運営基盤の強化につながるものと認識しております。
⑦　人的資本データ活用の高度化当社グループは、人的資本経営の高度化に向け、既存の人事関連データの分析精度向上を進めております。
今後は、組織状態をより定量的に把握するための測定手法の導入を検討し、分析結果を人材配置、教育施策及び職場環境改善に反映することで、人的資本の質的向上を図ってまいります。
⑧　今後の課題当社グループにおいては、専門人材確保競争の激化、店舗拡大に伴う育成負荷の増加、多様な働き方への対応及び人的資本管理の高度化が重要課題であると認識しております。
これらに対応するため、人的資本への継続的な投資及び施策の高度化を通じ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。
また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク①　当社グループにおいては、４種類の店舗形態を運営しております。
形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の４種類です。
　グループ全店舗中249店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。
調剤薬の瑕疵・調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメラを設置しております。
更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。
また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。
②　調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。
今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日々進化するデジタルやＡＩ・ＩoＴを活用した更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図り、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽減を図っております。
③　当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メーカーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上高及び売上総利益へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対応・掘り起こしに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値商品と機能性のある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽減を図っております。
④　当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資すべく、「災害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎年定期的に実施し対応しております。

(2) 出店及びＭ＆Ａや業務提携に関するリスク①　ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。
このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａや新規出店戦略の強化、商品政策の精度向上、販売促進施策の充実による収益性の改善を進めております。
更に、出店基準の見直しによる機会拡大、優秀な新卒人材や専門性・即戦力を備えた中途人材の採用による多様性の確保、体系的な研修による人材力の底上げを通じて、リスク低減に努めております。
②　店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。
当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。
③　当社グループは、株式、出資金の取得や業務提携等を通じて事業の拡大を図っております。
また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。
当該事業が当初の目論見通りの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
株式、出資金の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、精緻な事業計画を立て、その意思決定を行っております。
また、実施後の事業進捗については、定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。
(3) 法的規制に関するリスク①　法的規制について　　当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。
）で定義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。
また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可・登録等を必要としております。
従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。
②　医薬品販売の規制緩和について　「薬事法の一部を改正する法律（公布日　2013年12月13日、施行日　2014年６月12日）により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となりました。
現状では、第１類医薬品を販売する際には、薬剤師が医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループは、上記①・②のリスク軽減のために、法改定に迅速に対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処しております。
③　有資格者の確保について　薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師又は登録販売者を従事させることが義務付けられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。
従って、在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制約条件となります。
　ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。
これに伴い薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われます。
一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されております。
このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる会社を目指し、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをはじめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営体制で、人材確保に努めております。
　　（なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼし（３ツ星）』認証、②「次世代育成支援対策推進法」に基づく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。
　加えて、「仕事と介護（看護）との両立支援企業」として『トモニン』の両立支援シンボルマークを取得しております。
）　　また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。
④　個人情報保護について　当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピューター管理を行っております。
個人情報保護法に基づき、これらの情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的に研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確認するなどにより、リスク軽減に対処しております。
(4) 訴訟等に関するリスク当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受ける可能性があります。
訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例及び随時に開催し、体制強化を図っております。
　また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修を積極的な受講を推進しており、リスク軽減を図っております。
　他方で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。
(5) 事業体制に関するリスク代表取締役社長 ＣＥＯをはじめとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。
これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役員・役員候補者に対し、役員向け研修プログラム（ｅ-ラーニング）受講体制を整備し、ガバナンス、コンプライアンスも含め体系的学習を実施いたしております。
従業員に対しても役職別にコンプライアンス、マネジメント等の研修体制の充実を図り経営層の育成を推進しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向を維持し、賃金上昇などを背景に、緩やかな回復の動きが見られました。
一方で、中東情勢の影響等に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇の長期化に伴う生活防衛意識の高まりから、個人消費は引き続き選別的な動きが続きました。
ドラッグストア・ディスカウントストア業界におきましては、同業他社との出店競争の激化や、大手企業間における業界再編の進展に加え、他業態との競争、さらには医薬品販売に関する法改正や各種規制の影響等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性の一層の向上を図りつつ、質の高い新規出店および既存店の改装を推進するとともに、少子高齢化や消費者の購買動向の変化への対応として、調剤事業およびEC事業の強化にも取り組みました。
経費面については、生産性向上の継続的な取り組みに加え、環境経営の推進にも注力しました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店等の状況は、73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,155店舗（直営店886店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋72店舗、フランチャイズ等37店舗）、ディスカウントストア事業439店舗（ダイレックス㈱439店舗）の合計1,594店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高8,425億12百万円（前期比5.1％増）、営業利益468億31百万円（同5.2％増）、経常利益462億20百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益313億92百万円（同2.1％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、一昨年の反動もあり、感冒薬を中心とした季節商材の販売が減少し、売上高にマイナスの影響を及ぼしました。
一方、既存店の改装効果に加え、調剤事業及びEC事業が引き続き好調に推移したこと、並びに備蓄米の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前期比で増加いたしました。
また、前期末からの取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.2pt向上しております。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円（前期比4.3％増）、営業利益は274億81百万円（同3.1％増）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、暖冬の影響等により季節家電の需要が低調に推移したことから、売上高にマイナス影響を及ぼしました。
一方、食品部門は市場価格の上昇等を背景に、引き続き堅調に推移いたしました。
また、ドラッグストア商材の取引条件改善等もあり、売上総利益率は0.3pt向上しております。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円（前期比6.4％増）、営業利益は193億50百万円（同8.4％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ314億98百万円増加し、4,755億５百万円となりました。
うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ212億86百万円増加し、2,380億64百万円となりました。
固定資産は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ102億11百万円増加し、2,374億40百万円となりました。
流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、1,340億35百万円となりました。
固定負債は、借入金、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ96億83百万円増加し、554億68百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ162億87百万円増加し、2,860億１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は60.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ55億67百万円増加し、705億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ21億33百万円増加し、432億97百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ32億96百万円減少し、320億76百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ49億46百万円減少し、56億53百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額等が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業337,646+4.7ディスカウントストア事業300,348+6.2合計637,995+5.4
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業478,404+4.1ディスカウントストア事業364,108+6.4合計842,512+5.1
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
その主なものは、以下のとおりであります。
a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。
将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。
c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高売上高は、グループ全体で73店舗を新規出店し79店舗で改装をしたほか21店舗を閉店し活性化を図りました結果、8,425億12百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
b．売上総利益売上総利益は、2,161億70百万円（同5.9％増）となりました。
c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、デジタル化（省人化）等への取り組みによる生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、積極投資による一時的な減価償却費の増加等により、1,693億38百万円（同6.1％増）となりました。
d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、468億31百万円（同5.2％増）となり、経常利益は、462億20百万円（同5.4％増）となりました。
e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、313億92百万円（同2.1％増）となりました。
　(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる強化に向け立地特性に応じた業態による新規出店を推進するとともに、ＥＣ事業および調剤事業の拡大に取り組んでまいります。
あわせて、プライベートブランド商品の拡充、新規カテゴリーの開発を進めてまいります。
また、高いサービスレベルを維持するための人材教育に注力するとともに、少子高齢化に伴う労働力不足への対応として、各種業務におけるデジタル化（省人化）を推進し、生産性の向上を図り、環境経営にも積極的に取り組んでまいります。
常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を実現してまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、医薬品等の販売事業において立地・適正売場面積の確保等長期トレンドを考慮した店舗開発による新規出店を行ったほか、既存店舗の活性化を図るため改装等を行い28,577百万円の設備投資を実施いたしました。
(1) ドラッグストア事業ドラッグストア事業は、49店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として8,346百万円の設備投資を実施いたしました。
既存店の活性化につきましては、60店舗の改装を行い3,170百万円の設備投資を実施いたしました。
また、業務の効率化を実現する様々な情報システム等の構築として3,325百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) ディスカウントストア事業ディスカウントストア事業は、24店舗の新規出店を行い、保証金及び店舗設備として10,391百万円の設備投資を実施いたしました。
既存店の活性化につきましては、19店舗の改装を行い1,719百万円の設備投資を実施いたしました。
また、業務の効率化を実現する様々な情報システムの構築として1,622百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)車両運搬具リース資産合計大河原フォルテ店(宮城県柴田郡)他東北地区63店舗ドラッグストア事業店舗1,5781,359－－－2,938211(206)東府中店(東京都府中市)他関東地区418店舗ドラッグストア事業店舗12,1048,2151,295(11,698)0－21,6151,877(1,790)一宮店(山梨県笛吹市)他甲信越地区35店舗ドラッグストア事業店舗992842－－－1,834108(95)焼津三ヶ名店(静岡県焼津市)他東海地区102店舗ドラッグストア事業店舗5,1452,061273(3,685)－1407,621363(392)奈良店(奈良県奈良市)他近畿地区153店舗ドラッグストア事業店舗5,8632,9553(26)－－8,822611(618)皆生店(鳥取県米子市)他中国地区31店舗ドラッグストア事業店舗2,826889－－－3,715112(125)筑紫野店(福岡県筑紫野市)他九州地区84店舗)ドラッグストア事業店舗3,1191,946154(2,060)－－5,220284(282)本部他(東京都府中市他)ドラッグストア事業事務所寮2,0692021,264(4,306)0－3,5351,032(22)所沢物流センター(埼玉県入間郡)他26ヶ所ドラッグストア事業倉庫277－0－3424
(2)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)機械装置及び車両運搬具リース資産合計㈱大屋ドラッグストア事業本社及び店舗8,7711,317598(14,559)222510,916301(558)㈱星光堂薬局ドラッグストア事業本社及び店舗2,76366970(1,288)－－3,504373(278)㈱サンドラッグプラスドラッグストア事業本社及び店舗1,758844－－－2,603264(279)㈱サンドラッグ・ドリームワークスドラッグストア事業事業所－3－－－317(73)ダイレックス㈱ディスカウントストア事業本社及び店舗54,0007,4964,860(99,607)1,81829168,4661,880(5,012)
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、設備投資等の概要に記載しましたように引き続き積極的な新規出店と既存店舗の活性化を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手(予定)年月完了(予定)年月完成後の増加面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社津久野店（大阪府堺市西区）ドラッグストア事業店舗12970自己資金2025年10月2026年4月662提出会社minamoni有明店（東京都江東区）ドラッグストア事業店舗13463自己資金2026年1月2026年5月503提出会社松ヶ崎店（京都府京都市左京区）ドラッグストア事業店舗1252自己資金2026年4月2026年6月391㈱大屋今治桜井店（愛媛県今治市）ドラッグストア事業店舗26887自己資金及び借入金2025年11月2026年6月1,154ダイレックス㈱廿日市店（広島県廿日市市）ディスカウントストア事業店舗727203自己資金2025年11月2026年5月1,670
(2) 重要な改修会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手(予定)年月完了(予定)年月完成後の増加面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社せんちゅうパル店（大阪府豊中市）ドラッグストア事業店舗38－自己資金2026年3月2026年4月－提出会社久居店（三重県津市）ドラッグストア事業店舗76－自己資金2026年3月2026年4月－提出会社田村店（福島県田村市）ドラッグストア事業店舗69－自己資金2026年4月2026年4月－提出会社仁戸名店（千葉県千葉市中央区）ドラッグストア事業店舗50－自己資金2026年4月2026年4月－提出会社貫井北店（東京都小金井市）ドラッグストア事業店舗95－自己資金2026年4月2026年4月－提出会社調布とうきゅう店（東京都調布市） ドラッグストア事業店舗7－自己資金2026年5月2026年5月－提出会社東吉田店（千葉県八街市） ドラッグストア事業店舗49－自己資金2026年5月2026年5月－提出会社堺草尾店（大阪府堺市東区） ドラッグストア事業店舗80－自己資金2026年5月2026年5月－提出会社会津若松アピオ店（福島県会津若松市） ドラッグストア事業店舗60－自己資金2026年5月2026年5月－提出会社矢上店（長崎県長崎市）ドラッグストア事業店舗42－自己資金2026年5月2026年5月－提出会社愛子店（宮城県仙台市青葉区）ドラッグストア事業店舗43－自己資金2026年5月2026年5月－提出会社二ツ宮店（埼玉県上尾市）ドラッグストア事業店舗44－自己資金2026年5月2026年5月－㈱星光堂薬局日赤町店（新潟県長岡市）ドラッグストア事業店舗25－自己資金2026年4月2026年4月－㈱星光堂薬局本宮店（福島県本宮市） ドラッグストア事業店舗26－自己資金2026年5月2026年5月－㈱サンドラッグプラス北見店（北海道北見市） ドラッグストア事業店舗28－自己資金2026年5月2026年5月－㈱大屋川之江店（愛媛県四国中央市）ドラッグストア事業店舗9－自己資金2026年4月2026年4月－ダイレックス㈱岡山店（岡山県岡山市南区）ディスカウントストア事業店舗23－自己資金2026年4月2026年4月－ダイレックス㈱ 鏡店（佐賀県唐津市）ディスカウントストア事業店舗17－自己資金2026年4月2026年4月－ダイレックス㈱坂出店（愛媛県坂出市）ディスカウントストア事業店舗23－自己資金2026年5月2026年5月－ダイレックス㈱室園店（熊本県熊本市北区）ディスカウントストア事業店舗19－自己資金2026年5月2026年5月－
設備投資額、設備投資等の概要28,577,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,895,373
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分し、取引先との関係の構築・維持・強化や業務提携等、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、当該株式を政策保有株式として取得・保有することとしております。
現在保有中の政策保有株式につきましては、持合状況になく、適宜、株価や市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な観点から、資本コスト対比のうえ、継続保有の合理性・必要性を取締役会で毎年定期的に検証し、保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式140 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー15,84015,840業界動向等の情報収集のために保有しています。

(注)１
(注)２無4037
(注) １．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク並びに資本コストとの対比等の項目につき検証しております。
２．当事業年度においては、株式数の増減はありません。
なお、上記「①　投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、株価・市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針であります。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,840
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社40,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界動向等の情報収集のために保有しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イリュウ商事東京都世田谷区経堂４－５－1043,77637.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR11,4939.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125,7984.96
CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店　ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部）31 Z.A. BOURMICHT,L－8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－27－30）4,2383.62
多田　直樹東京都世田谷区3,1132.66
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウントWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２ ２HD, ENGLAND2,3121.98
多田　高志東京都世田谷区2,2071.89
全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区平河町２－７－９JA共済ビル(東京都港区浜松町２－11－３)2,0691.77
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビルディング1,7691.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１－８－121,3911.19
計―78,17066.82
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,493千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,798千株株式会社日本カストディ銀行(信託口４)1,391千株 ２．上記のほか、自己株式が2,348千株あります。３．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドOrbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda8,4957.12
株主数－金融機関34
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人108
株主数－外国法人等－個人以外303
株主数－個人その他41,474
株主数－その他の法人252
株主数－計42,195
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式28130,144当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式119,331－－119,331合計119,331－－119,331自己株式 普通株式2,3630152,348合計2,3630152,348
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日株式会社サンドラッグ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　見　　正　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　友　　康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年３月31日現在の連結財務諸表には、ドラッグストア事業にかかる固定資産84,787百万円（有形固定資産75,928百万円、無形固定資産7,966百万円、その他892百万円）が計上されており、これは総資産475,505百万円の17.8％を占めている。
また当連結会計年度において減損損失399百万円計上しており、これにはドラッグストア事業の減損損失370百万円が含まれている。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休状態の資産グループを減損の兆候の対象としている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６減損損失参照）。
ドラッグストア事業については、市場の変化に起因して一部の店舗では減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定に基づき、店舗ごとに減損損失の認識の判定をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であり、各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定している。
減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、今後の市場の動向及び各種施策の実行状況等の影響を受ける不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ドラッグストア事業にかかる固定資産の減損の認識の判定において、減損の兆候が認められた店舗について、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の将来計画と取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・　過年度における各店舗の将来計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・　各店舗の将来計画について、関連資料の閲覧により店舗ごとの市場環境を理解したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来売上成長率について、経営者と議論した。
・　将来売上成長率について、当該店舗や類似店舗の過去実績との比較や趨勢分析を実施することで、仮定の合理性を検討した。
また、市場動向及び利用可能な外部データと比較した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンドラッグの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンドラッグが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年３月31日現在の連結財務諸表には、ドラッグストア事業にかかる固定資産84,787百万円（有形固定資産75,928百万円、無形固定資産7,966百万円、その他892百万円）が計上されており、これは総資産475,505百万円の17.8％を占めている。
また当連結会計年度において減損損失399百万円計上しており、これにはドラッグストア事業の減損損失370百万円が含まれている。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休状態の資産グループを減損の兆候の対象としている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６減損損失参照）。
ドラッグストア事業については、市場の変化に起因して一部の店舗では減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定に基づき、店舗ごとに減損損失の認識の判定をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であり、各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定している。
減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、今後の市場の動向及び各種施策の実行状況等の影響を受ける不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ドラッグストア事業にかかる固定資産の減損の認識の判定において、減損の兆候が認められた店舗について、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の将来計画と取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・　過年度における各店舗の将来計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・　各店舗の将来計画について、関連資料の閲覧により店舗ごとの市場環境を理解したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来売上成長率について、経営者と議論した。
・　将来売上成長率について、当該店舗や類似店舗の過去実績との比較や趨勢分析を実施することで、仮定の合理性を検討した。
また、市場動向及び利用可能な外部データと比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年３月31日現在の連結財務諸表には、ドラッグストア事業にかかる固定資産84,787百万円（有形固定資産75,928百万円、無形固定資産7,966百万円、その他892百万円）が計上されており、これは総資産475,505百万円の17.8％を占めている。
また当連結会計年度において減損損失399百万円計上しており、これにはドラッグストア事業の減損損失370百万円が含まれている。
会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングをしており、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休状態の資産グループを減損の兆候の対象としている（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６減損損失参照）。
ドラッグストア事業については、市場の変化に起因して一部の店舗では減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定に基づき、店舗ごとに減損損失の認識の判定をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり将来計画の基礎となる各店舗の将来売上成長率であり、各店舗の将来売上については、過年度における予算達成状況を基礎として、市場環境や今後見込まれる店舗機能の強化等を踏まえ、一定率（ゼロを含む）で成長すると仮定している。
減損の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、今後の市場の動向及び各種施策の実行状況等の影響を受ける不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６減損損失参照）。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、ドラッグストア事業にかかる固定資産の減損の認識の判定において、減損の兆候が認められた店舗について、以下の監査手続を実施した。
・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の将来計画と取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・　過年度における各店舗の将来計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
・　各店舗の将来計画について、関連資料の閲覧により店舗ごとの市場環境を理解したうえで、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定である将来売上成長率について、経営者と議論した。
・　将来売上成長率について、当該店舗や類似店舗の過去実績との比較や趨勢分析を実施することで、仮定の合理性を検討した。
また、市場動向及び利用可能な外部データと比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日株式会社サンドラッグ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　見　　正　　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　友　　康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2025年４月１日から2026年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンドラッグの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ドラッグストア事業にかかる店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金17,078,000,000
その他、流動資産2,426,000,000
建物及び構築物（純額）105,666,000,000
工具、器具及び備品（純額）28,811,000,000
土地2,991,000,000
建設仮勘定387,000,000
有形固定資産57,929,000,000
ソフトウエア2,188,000,000
無形固定資産8,101,000,000