財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙UKAI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　紺野　俊也
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市南浅川町3426番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（６６６）３３３３（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社 1982年８月31日設立、本店所在地 東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地 東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地 神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地 東京都八王子市)を吸収合併しております。
(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。
1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。
同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。
1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。
2005年９月東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。
年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年７月ウカイリゾートを閉店。
2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい 丸の内店)を開店。
2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザを開店。
2014年４月東京都中央区銀座に銀座 kappou ukai（現：銀座 kappou ukai 肉匠）を開店。
2016年９月アトリエうかい 八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。
2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年９月東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。
2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開店。
2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。
2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい 髙島屋京都店を開店。
2022年３月アトリエうかい 阪急うめだ本店を契約満了により閉店。
2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
2022年５月大阪府大阪市中央区にアトリエうかい 髙島屋大阪店を開店。
2024年８月アトリエうかい たまプラーザを契約期間満了により閉店。
2024年９月東京都千代田区丸の内にアトリエうかい グランスタ東京を開店。
2024年11月うかい竹亭を閉店。
2025年４月東京都八王子市に株式会社UKAIzm corporationを設立。
2025年10月簡易吸収分割により、箱根ガラスの森（文化事業）を株式会社箱根ガラスの森リゾートへ承継。
2026年３年東京 芝 とうふ屋うかいを契約期間満了により閉店。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、飲食店の経営及び物販商品の製造販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
なお、文化事業部につきましては、2025年10月１日付で他社へ事業承継したことに伴い、記載のセグメントから除いております。
次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。
(1) レストラン事業部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。
2026年３月末現在の店舗数は和食料理店５店舗、洋食料理店８店舗になります。
和食料理店は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。

(2) 物販事業部について当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。
2026年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。
洋菓子店は、アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい　髙島屋京都店・アトリエうかい　髙島屋大阪店・アトリエうかい グランスタ東京（店頭販売）の営業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)589[196]38.88.64,984,1880.9 セグメントの名称従業員数(人)レストラン事業部440[141]物販事業部86[ 47]全社(共通)63[ 8]合計589[196] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を[ ]外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末（658人）に比べ減少しておりますが、その主な要因は、2025年10月１日付で文化事業部を会社分割したことによるものであります。
② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.3100.065.476.9102.0－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)　経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。
ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供することで社会に貢献することを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。

(2)　経営環境当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に下支えされながら、緩やかな成長を続けることが期待される一方で、国内においては、物価上昇の継続による実質所得への影響、慢性的な人材不足にともなう人件費の上昇、金利・為替動向、国外においては、米国の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢ならびに中東情勢をはじめとする地政学リスク、原油・原材料価格の変動等に引き続き十分留意する必要があり、景気の下振れリスクを注視していく必要があります。
当社が属する外食産業においては、以上の経済状況に加え、国内消費者数の減少による内需の縮小、国内外食市場の成熟化、物価上昇を背景とした節約志向と選別消費の進行をはじめとする行動変容、インバウンド需要の拡大と広がり、気候変動と持続可能性を考慮した規制強化、食分野におけるフードテック・AIへの対応をはじめとするデジタル活用の進展等、当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、多方面での取り組みが必要になると考えております。
(3)　長期経営構想2035 / 中期経営計画2030当社が属する外食産業を取り巻く環境は、かつてない速度で変化し続けています。
国内市場においては少子高齢化による労働者数や消費者数の減少が進み、競争が激化するなかで外食市場の成熟化が進展しています。
従来のビジネスモデルでは成長を維持することが難しくなりつつあり、革新的な戦略の策定が求められています。
新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化は、消費者ニーズに大きな変化をもたらしました。
外食業界においては、利便性を重視したデジタルオーダーの普及や、新しいライフスタイルに適応したサービス提供が求められています。
加えて、食の安全性や健康志向の高まりにより、提供するメニューや食材の選定にも新たな基準が必要となるなど、消費者の価値観の変容が顕著になっています。
さらに、気候変動と持続可能性を考慮した規制強化が進むなか、環境負荷の低減を目指した取り組みが企業の競争力を左右する要因となっています。
食品ロス削減、持続可能な調達、エネルギー効率の向上など、環境対応への責任を果たすことが求められています。
また、テクノロジーの進化は外食産業にも大きな影響を与えており、フードテックやAIを活用した業務効率化が重要な経営課題であり、食材の選定・管理、顧客体験の向上、労働環境の改善など、多方面での技術活用が経営の持続性を左右する時代となっています。
このような変化のなかで、当社は未来を見据え、長期的な成長を実現するための長期経営構想2035（10年後の2035年にありたい姿）を策定しました。
策定した長期経営構想は「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」、この構想を実現するための行動指針として「未来に向かって前に進む」を掲げます。
この長期経営構想を実現するため、重点施策として定めた「収益力の向上」と「人材力の強化・現場環境の充実」を好循環させることで、ブランド価値の向上、人材育成、新たな収益源の確立など、企業としての成長戦略を推進し、持続可能なビジネスモデルの構築と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
＜長期経営構想＞「多様な食の業態に携わり、永続企業・ブランドを築き、すべての人に笑顔や感動、幸せな時間をプロデュースする」 ＜長期経営構想2035で目指す姿＞■うかいブランドを核とし、時代の変化に順応できる構造を築く「うかい鳥山」や「うかい亭」に代表される、これまでのハイブランド店舗に捉われず、複数の飲食事業を立ち上げ、展開することで、時代の変化に順応できる構造を築いてまいります。
またブランドの持つ独自性や価値を維持しつつ、多様なターゲットに向けたビジネスを展開し、より広範囲な市場にアプローチできるようにします。
たとえば、従来のお客様層から間口を広げた新業態の立上げやブランドプロデュース事業も視野に入れることで、リスク分散と成長機会の拡大を図ります。
■うかいブランドと新規事業の相互活用新規事業への投資は単なる拡大戦略ではなく、うかいブランド自体の成長に貢献するものとして考えます。
新規事業で得られたデータを既存事業にフィードバックすることで、既存店舗のサービス品質向上に役立て、ブランド全体の競争力を高めてまいります。
■事業間のシナジーを意識し、基盤を確立する複数の事業を展開する場合、それぞれの事業が相互に影響し合い、価値を高め合うことが重要になります。
そのため、既存事業、新規事業が価値を高め合い、成長スピードを加速し、企業全体としての強固な経営基盤を築いてまいります。
＜行動指針＞「未来に向かって前に進む」・2024年に創業60周年を迎え、創業第２章として、伝統と革新を内に秘め、未来に向かって、前に進む。
・既存の手段や仕組みに囚われず、自由に発想し新しいことに挑戦する。
・攻めの姿勢を心がけ、失敗を恐れずに挑戦し続ける。
・社内外に志を共にできる同士を作り、共創を心掛ける。
＜重点施策＞■収益力の向上・東京芝とうふ屋うかいの閉店を踏まえ、収益力の向上に今一度、集中する。
・既存のレストラン、物販に加え、子会社を中心とした新たなビジネスモデルの開発を進め、新たな収益の源泉を確立する。
・新たな収益の源泉を確立することで、もう一つの重点施策（人材力の強化と現場環境の充実）へ投資することが可能となる。
■人材力の強化と現場環境の充実・国内外で高い価値・信頼がある「うかいブランド」は、品質とサービスの高さに裏打ちされ、当社で働く従業員によって支えられている。
そのため、ブランドの維持・強化には人材育成と働きやすい現場環境の整備が不可欠になる。
・当社を選択し、働いてもらう環境整備（人材育成、社内制度等）を継続し、加えて、時代に合わせた現場環境の充実を図ることで、従業員の満足度を向上させ、優秀な人材を確保する。
例として、2025年度に開講した社内教育制度「UKAI Global Academy（うかいグローバルアカデミー）」を通じて、料理・サービスのプロフェッショナル人材の育成を推進する。
・働きやすさが向上することで、従業員が集まり、定着率が上がり、店舗運営の質を向上させ、より良いサービスを提供することができる。
・結果として収益力が向上し、企業のさらなる成長や新規事業への投資が可能になり、また従業員をはじめ株主様やお客様等のステークホルダーの皆様に還元することができる。
＜中期経営計画2030＞　長期経営構想2035の実現に向けて、2030年のあるべき姿をバックキャスティングし、2025～2030年までの5ヶ年を中期経営計画2030と設定しました。
中期経営計画では2025年４月３日に設立した子会社（株式会社UKAIzm corporation）による新規事業の創出と物販事業を成長の柱と位置づけ、積極的に強化・拡大してまいります。
■UKAIzmUKAIzmは新たな企業価値の創造を目指し、新規事業の創出を目指します。
「うかい」の既成概念にとらわれず、自由な発想で新しい事業を立ち上げ、展開していくことで、さらなる事業拡大を図ります。
この新規事業の創出は、当社の持続的な成長を支える重要な要素となります。
既に一部、実績を上げており、うかいブランドにまで波及する効果を期待できると考えております。
展開を予定している事業は主にブランドプロデュースと新業態開発になります。
これまでの海外展開での経験、改良点を活かし、国内・海外で新たなブランドプロデュース戦略を実施します。
今後は業務提携だけではなく、コンサルティング業の展開も検討しております。
新業態開発はこれまでのハイブランド店舗から、お客様層を広げて日常的に利用できるようなセカンドブランド店舗を多店舗展開し、マルチブランド戦略を実施いたします。
そのほか既存レストラン事業では使用しない周辺食材をフル活用し、スケールメリットも効く業態や、既存レストラン事業をリブランディングした業態の創出も実施いたします。
これまでのうかいの本質である料理やサービスの品質は変えず、特定料理・テーマに特化した専門店の展開や、少人数、少額投資で運営可能な業態の開発も目指します。
■レストラン事業レストラン事業は、当社の基盤となる屋台骨であり、UKAIzmの新規事業展開を支える事業です。
レストラン事業が生み出すブランド価値と顧客体験が、UKAIzmの新たなビジネスの可能性を広げる役割を果たします。
これまで品質向上の追求・海外事業への挑戦などを実施してまいりましたが、引き続きブランド価値の維持と段階的な拡大を推進してまいります。
例えば、ホテルを訪れる海外ゲストをはじめとする様々なお客様に向けて、朝・昼・夜を通じて滞在価値を高める新たな「広場」として、京王プラザホテル内に直営店を出店するなど、これまでにない取り組みを通じて収益機会の拡大を図ります。
さらに、UKAIzmの事業活動による好循環で両事業のシナジーを最大化し、収益の向上を実現してまいります。
■物販事業物販事業は、EC販売や関西圏への出店など、多様な施策を展開してまいりました。
2025年11月には阪急うめだへ長期催事としてオープンし、関西発の生菓子販売等、当事業年度の売上高増加に寄与しました。
しかし、さまざまな出店要請や需要の高まりに対して十分に応えきれなかった側面もあり、今後は製造キャパシティの拡大が重要となります。
そのため、新たな工房「Cafe ＆ Factory HACHIOJI」の設立による生産能力の向上と、新規出店を通じた市場拡大に取り組み、持続的な成長を図ります。
新工房は単なる工房ではなく「体験型工房・併設カフェ」として、2026年8月中旬頃稼働を目指します。
製造キャパシティの増加により、商品供給量が改善・売上高増加に寄与、見学体験スペースを含むカフェ店舗エリアは地域貢献とブランド発信の役割を担っていく予定です。
(4)　長期経営構想2035、中期経営計画2030とサステナビリティ 　当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確にするため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現にステークホルダーの皆様と共に取り組んでおります。
また基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えており、この基本理念、経営精神と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパス（おもてなしで人を豊かに）の実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように特定しました。
・食の安全・安心・コンプライアンスの遵守・コーポレートガバナンスの強化・顧客プライバシーの保護・仕事への誇りや働き甲斐が持てる労働環境づくり・人材育成・イノベーションの創出・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・地域社会への貢献を通した食文化発展への寄与・循環型経済への貢献・廃棄物、食品ロスの削減・低炭素社会への貢献・省エネ活動の推進・持続可能な水資源の利用・生物多様性の保護当社は、長期経営構想2035、中期経営計画2030に加え、以上の基本理念、経営精神、サステナビリティにかかるマテリアリティ等に取り組み、ステークホルダーの皆様に価値をご提供し、長期経営構想を実現してまいります。
（5） 経営上の目標と達成状況を判断するための経営指標長期経営構想2035、中期経営計画2030で重視している経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ROE）、新規事業創出件数の５つを設定しました。
売上高と営業利益の向上は、事業の安定成長を示すものであり、企業の競争力を高めるために欠かせません。
営業利益率の改善は、経営の効率性を向上させることを目的としており、持続的な収益性の確保に直結します。
また、自己資本利益率（ROE）は、株主価値の最大化を目指す指標として位置づけ、資本の有効活用を重視しています。
さらに新規事業の創出は、変化する市場環境に対応しながら、新たな収益源を確保するための鍵となります。
中期経営計画にあたる2030年３月期は売上高14,000百万円、営業利益850百万円、営業利益率6.1%、自己資本利益率（ROE）5.0%、新規事業創出件数5件を目標として定めました。
2035年３月期には売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.5%、自己資本利益率（ROE）8.0%、新規事業創出件数は10件（2030年から純増5件）を目指します。
本経営指標の実現に向けて、重点施策を実行し、売上高の拡大や営業利益の向上を推進してまいります。
加えて、積極的な新規事業の開発を進めることで、既存事業の枠を超えた成長機会を創出し、全体の競争力を強化します。
今後も市場動向を的確に捉えながら、革新的な取り組みを加速し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社が判断したものであります。
当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しております。
食の安全・安心を提供することはもとより、従業員にとって働きやすい企業の環境をつくり、事業活動のなかで「食を通じて」「地域に根ざした」持続的な社会の実現に取り組んでまいります。
(1) サステナビリティ基本方針当社は、社会課題に対する当社の事業価値を明確化するため、ESG経営を推進し、持続可能な社会の実現に向けてステークホルダーの皆様と共に取り組んでまいります。

(2) 概念図 (3) SDGsへの賛同表明当社は「100年続く店づくり」という店舗理念を掲げ、日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指しておりますが、その実現に向けては社会・環境・経済が持続可能であることが前提になると考えております。
そこで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するためSDGsの重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みを推進してまいります。
(4) マテリアリティ（重要課題）当社は、基本理念である「利は人の喜びの陰にあり」を礎に、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」と考えております。
その理念と共に、サステナビリティへの取り組みを更に進化させ、パーパスの実現を目指すことを目的に、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
(5) マテリアリティの特定プロセス (6) マテリアリティマトリックス (7) マテリアリティと取組み内容 (8) ガバナンス当社では、取締役会の諮問機関として2023年６月23日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、取締役社長を委員長とし、常勤取締役または執行役員から委員長が指名した１名を副委員長、常勤取締役及び委員長に指名された者を常任委員、執行役員を非常任委員、社外役員及び外部有識者をオブザーバー、事務局長を管理部長で構成されております。
サステナビリティ委員会では、持続的な企業価値の向上を果たすため、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
なお、サステナビリティ委員会は原則として年２回開催し、必要に応じて臨時に開催する場合があります。
①サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定 ②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の把握・整理 ③取り組むべきサステナビリティに関する重要課題の優先順位付けと戦略への落とし込み ④サステナビリティに関する重要課題の定期的なレビューとアップデート取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。
(9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）当社は、中長期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」において、「人材力の強化」を重要課題の一つと位置づけております。
当社のブランド価値は、料理・サービスを通じて提供する付加価値により構成されており、その源泉は従業員一人ひとりの技術力や感性、ホスピタリティにあると認識しております。
この認識のもと、当社では、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成と、個々の従業員が主体的に成長できる環境の整備を進めております。
教育・研修制度の充実や評価制度の見直しを通じて、従業員が自らのキャリアビジョンを描きながら成長できる仕組みの構築に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材育成の取り組みを推進しており、その進捗については指標を設定し管理しております。
これらの取組みにより、持続的な企業価値向上を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の実現に向けて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。
従業員の多様な価値観やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。
また、従業員の意向や適性を踏まえた配置やキャリア支援を行うことで、個々の成長と組織全体の活性化を図っております。
さらに、人材の確保および定着に向けて採用手法の多様化や各種制度の整備を進めるとともに、従業員満足度の向上を通じて、サービス品質の向上および持続的成長の実現につなげてまいります。
なお、当社の人材戦略に関する具体的な施策および関連する指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
(10) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係る重要課題のリスク及び機会の把握・整理、優先順位付けと戦略への落とし込み、定期的なレビューとアップデートは、サステナビリティ委員会のなかでより詳細な検討を行い、共有いたします。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みは、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が環境・社会に与える影響、リスクの発生可能性を踏まえて行います。
抽出されたリスクは、それぞれリスクに対応する分科会を組成し、対応にあたります。
また経営会議での協議を経て戦略、事業計画に反映され、取締役会で決議されます。
分科会によるサステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会において、モニタリング・指示を行い、その内容は、取締役会へ報告し、監督が行われます。
(11)指標及び目標当社では、上記「(9) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年9月　30.0%2026年3月期　13.3%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2026年3月期　100.0%労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）2030年9月　80.0%2026年3月期　76.9%
戦略 (9) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）当社は、中長期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」において、「人材力の強化」を重要課題の一つと位置づけております。
当社のブランド価値は、料理・サービスを通じて提供する付加価値により構成されており、その源泉は従業員一人ひとりの技術力や感性、ホスピタリティにあると認識しております。
この認識のもと、当社では、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成と、個々の従業員が主体的に成長できる環境の整備を進めております。
教育・研修制度の充実や評価制度の見直しを通じて、従業員が自らのキャリアビジョンを描きながら成長できる仕組みの構築に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材育成の取り組みを推進しており、その進捗については指標を設定し管理しております。
これらの取組みにより、持続的な企業価値向上を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の実現に向けて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。
従業員の多様な価値観やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。
また、従業員の意向や適性を踏まえた配置やキャリア支援を行うことで、個々の成長と組織全体の活性化を図っております。
さらに、人材の確保および定着に向けて採用手法の多様化や各種制度の整備を進めるとともに、従業員満足度の向上を通じて、サービス品質の向上および持続的成長の実現につなげてまいります。
なお、当社の人材戦略に関する具体的な施策および関連する指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
指標及び目標 (11)指標及び目標当社では、上記「(9) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年9月　30.0%2026年3月期　13.3%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2026年3月期　100.0%労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）2030年9月　80.0%2026年3月期　76.9%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材育成方針）当社は、中長期経営計画「長期経営構想2035／中期経営計画2030」において、「人材力の強化」を重要課題の一つと位置づけております。
当社のブランド価値は、料理・サービスを通じて提供する付加価値により構成されており、その源泉は従業員一人ひとりの技術力や感性、ホスピタリティにあると認識しております。
この認識のもと、当社では、専門性の高いプロフェッショナル人材の育成と、個々の従業員が主体的に成長できる環境の整備を進めております。
教育・研修制度の充実や評価制度の見直しを通じて、従業員が自らのキャリアビジョンを描きながら成長できる仕組みの構築に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材育成の取り組みを推進しており、その進捗については指標を設定し管理しております。
これらの取組みにより、持続的な企業価値向上を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
（社内環境整備方針）当社は、「人材力の強化」の実現に向けて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけております。
従業員の多様な価値観やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しております。
また、従業員の意向や適性を踏まえた配置やキャリア支援を行うことで、個々の成長と組織全体の活性化を図っております。
さらに、人材の確保および定着に向けて採用手法の多様化や各種制度の整備を進めるとともに、従業員満足度の向上を通じて、サービス品質の向上および持続的成長の実現につなげてまいります。
なお、当社の人材戦略に関する具体的な施策および関連する指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年9月　30.0%2026年3月期　13.3%男性の育児休業等取得率2028年3月期　90.0%2026年3月期　100.0%労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）2030年9月　80.0%2026年3月期　76.9%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 方針当社は、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減し、事業の継続、安定的発展を確保していくため、2016年12月に全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。
リスク低減に関する協議・承認を行うため、リスク管理委員会を原則、年２回定時開催し、新たなリスクの候補の検討、また特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を協議・承認を行い、その結果を取締役会に適宜、報告しております。

(2) リスク管理委員会におけるリスクマネジメント体制 ①構成メンバー委員長を社長とし、常任委員に常勤取締役、非常任委員を執行役員として組織し、事務局長を管理部長としております。
またテーマに応じてその他の従業員を随時柔軟に招集して開催しております。
②主な役割と権限・リスクマネジメント取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認・各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認・リスクマネジメントに関する年次計画、予算措置、是正措置の検討、協議・承認・必要に応じ社内外から必要なノウハウや協力の取付検討、協議・承認・分科会の組成指示、リスクマネジメント推進の進捗管理・各現場でのリスクマネジメント推進の指示、進捗管理・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認・上記に関する取締役会への定期的な報告 ③個別リスクの分科会個別リスクの検討課題ごとに具体策を検討・実行するための分科会を実務担当者から選出、編成しております。
各分科会の主な役割と権限、内容は以下のとおりです。
・主な役割と権限リスク管理委員会からの指示に基づく所管テーマの具体的対策検討、マニュアル化所管テーマの対応策に関する各職場への周知徹底策検討、実行・各分科会の内容経営リスク分科会（契約、与信、資金繰り、減損、債務超過、社内事務、クレーム対応）労務・安全衛生分科会（負傷、疾病、労務、安全衛生）コンプライアンス分科会（法令違反、外部犯罪、社内不正、知的財産）防災リスク分科会（防災対策、安否確認）環境リスク分科会（環境リスク、建物改修）品質管理分科会（食品衛生管理、品質管理）情報システム分科会（ネットワーク障害、顧客情報・個人情報漏洩）雇用・人事リスク分科会（人材流出、海外派遣社員対応） （リスクの設定イメージ） リスク管理委員会、及び各分科会により新たなリスクの候補の洗い出し、及びリスクの特定を行います。
特定したリスクについて、固有リスクの評価、統制活動の決定、統制活動の有効性の評価、残余リスクの評価、リスク対策の優先度を分析し、対策を策定、実施いたします。
また同時に特定したリスクに実施した対策をモニタリング、及び評価を行い、改善するサイクルを回しております。
(3) 個別のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）①食品の安全性当社が運営するレストラン店舗で集団食中毒等の食品事故やアレルギー食材の誤提供が発生した場合、お客様に甚大なご迷惑をかけてしまい、また対応費用の負担、当社のブランドイメージや社会的信用の低下につながり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また物販事業において、食品表示法、食品衛生法等に抵触する物品事故及び異物混入等の商品回収等が発生した場合も同様です。
これらリスクに対して、当社は、食品衛生の重要性を十分認識した上で、従業員に対して品質管理の指導教育を徹底するとともに、定期的な点検・検査により、品質問題の発生防止に取り組んでいます。
食品関連法令遵守、製菓事業におけるISO22000による食品安全体制の構築、レストランにおける飲食店HACCPに沿った店舗衛生体制の整備、自主基準の徹底により食品の安全性確保を図っています。
外国語表記マニュアルを作成し、他国出身の従業員教育も徹底しております。
また、予約受付時、料理注文時のアレルギー確認及び各担当への情報共有・自社製品と仕入販売品は食品衛生管理室で食品表示ラベルの確認を徹底しております。
②人材の確保及び育成当社の継続的な業績拡大には、「おもてなし」及び「最高の料理」を提供する人材の確保・育成・定着が重要です。
しかし、採用環境の悪化等により必要人員を適正なコストで確保できない場合、賃金水準や採用関連費用の上昇、また育成・定着が計画どおりに進まない場合には、サービス品質や店舗運営に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらリスクに対して、当社は、配置転換、定期採用・中途採用、リファラル採用、ジョブリターン制度等により人材確保を進めております。
育成面では、OJTを軸とした教育に加え、海外派遣やイベント・企画への登用等の学びの機会創出を推進しております。
また、うかいの想いや技術の伝承ならびに向上を目的として「UKAI Global Academy」を設立し運用を開始しており、まずは調理技術の向上を目指しTEPPANコースから取り組んでおります。
さらに、各種セミナーや研修を通じた人材教育強化、人事評価制度の再構築、週休2日制の運用等により働きやすい環境整備を継続しております。
加えて、従来の自社積立による退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を導入し、運用を開始しております。
③自然災害等当社が事業を展開する地域等において大規模な地震、風水害等の自然災害や感染症拡大による来店客の減少や店舗休業・営業時間短縮等が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社はBCPを構築し、万が一の場合でも早期復旧できる体制推進、営業可能店舗へのお客様・従業員・食材を集中する体制整備等の取組みを進めております。
また安否確認システム導入による従業員状況の把握にも努めております。
（重要なリスク）④コンプライアンスについて当社は、透明性のある誠実な企業を目指し、コンプライアンス意識の浸透と定着に継続的に取り組んでおります。
「リスク管理規程」及び「コンプライアンスマニュアル」に基づき、様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスク及び担当部署を定め、リスク管理、コンプライアンス遵守体制の整備・充実を図っております。
しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社は様々なリスクを統括的に管理するためリスク管理委員会を設置し、管理担当部署のリスク対策実施状況の点検・管理及び統制を確認し、迅速かつ適切にリスク対応をしております。
また、コンプライアンス分科会を定期的に開催し、各テーマや時事ニュースでの違反案件の確認を踏まえ、当社のコンプライアンスに向けた教育、注意喚起を行っております。
⑤原材料の調達当社は使用する食材や資材が多岐にわたるため、天候不順、自然災害、疫病の発生や戦争・地域紛争等の世界情勢の変化により、原材料の調達価格の高騰や必要量の原材料の確保が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社は複数の産地やお取引先から適切なロットで分散して調達を行い、価格、供給、品質の安定を実現する体制を構築しており、お取引先との関係強化も図っております。
また、食材・資材の調達が困難な場合は、臨機応変に他の旬の食材を活用したメニューに変更、物販事業における包材の変更により、機会損失を回避していきます。
⑥固定資産の減損損失当社は、現時点で合理的と捉える単位で資産をグルーピングし、グループごとに減損会計を適用しています。
事業環境の変化等により店舗の収益性が著しく低下したり、資産の市場価格が帳簿価額より著しく低下する等により、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出せず、投資額の回収が見込めず、減損処理が必要となる場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は定期的に減損兆候の判定を行い、不採算グループの把握や投資の早期回収に向けた積極的な施策の実行に努めております。
⑦法令対応当社が展開する事業は、会社法のほか食品衛生関係、建築設備関係、労働関係など各種法令による様々な規制を受けております。
これらの法的規制が変更または強化された場合には、それらに対応するための新たな費用の発生や営業活動への制約により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は各種法令や規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令の周知徹底、遵守する体制を整えています。
また定期的な研修を通じ情報の共有と定着に努めております。
⑧情報漏洩当社はお客様のご予約、代金の決裁、通信販売事業等で、多くのお客様の個人情報を取り扱っております。
個人情報や営業上の機密情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、サイバー攻撃や従業員によるSNS投稿、資料の持出し等により、当社が保有する個人情報や営業上の機密情報が万が一漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は社内情報へのアクセス管理の徹底、定期的な電子メール取扱訓練、強固なセキュリティ対策を講じているほか、社内教育により情報セキュリティに対するリテラシーの向上に努めております。
⑨社会問題への対応当社が人権や環境問題等の社会問題に対する対応について不備や遅れが生じた場合には、社会的信用の失墜により当社のブランドイメージが大きく毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社はサステナビリティ委員会により社会問題への対応について議論を進め、リスク低減に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
１ 経営業績(1) 全般的な営業の概況当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行きなど、依然として不透明な要因が残る状況となりました。
加えて、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動リスクも意識される状況となり、先行きについては引き続き注視が必要な環境にあります。
当社が属する外食産業においては、インバウンド需要が引き続き堅調に推移し、都市部を中心に来店機会を下支えする要因となりました。
一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格の高止まりなどにより、業界を取り巻くコスト環境は依然として厳しく、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。
また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も継続しており、外食需要の動向については引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は期初に策定した「長期経営構想2035」および「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益性向上と新たな成長機会の創出に取り組んでおります。
当事業年度においては、中期計画の重点領域である新業態開発や人材育成に向けた基盤整備を着実に進めるとともに、2025年10月１日付で文化事業『箱根ガラスの森』を承継先へ移管し、事業ポートフォリオの再構築を推進いたしました。
なお、契約期間満了に伴い、2026年３月31日をもって『東京 芝 とうふ屋うかい』を閉店しております。
こうした経営環境のもと、当事業年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高は13,570百万円（前事業年度比0.8%増）となり、概ね前事業年度並みの水準で推移いたしました。
一方、各種コストの動向を注視しながら事業運営を行った結果、営業利益は831百万円（前事業年度比15.2%増）、経常利益は846百万円（前事業年度比21.0%増）となりました。
また、当事業年度においては、事業譲渡益24百万円を特別利益として計上した一方、『東京 芝 とうふ屋うかい』の閉店決定に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額239百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は295百万円（前事業年度比115.8%増）となりました。

(2) 当事業年度の業績全般当事業年度の業績は、以下のとおりです。
売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益 (百万円)１株当たり当期純利益（円)2025年３月期13,46272169913624.412026年３月期13,57083184629552.64増減率0.8％15.2％21.0％115.8％115.6％ 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
〔レストラン事業部〕レストラン事業部は、外食市場が堅調に推移するなか、各ブランド・各店舗の特色を活かした販促活動を継続し、来店機会の創出に努めてまいりました。
また、食に対するニーズの多様化が進む環境下において、最上のおもてなしの質を維持・向上するため、コース内容やサービス料を含む価格体系の見直しや、運営体制の適正化にも取り組みました。
こうした取り組みはお客様お一人おひとりの体験価値の向上につながり、売上の底上げに寄与しました。
一方で、既存店舗の来客数は全体として前年水準を下回り、さらに2024年11月末の『うかい竹亭』閉店により、当該店舗分の売上は期中で消失しております。
こうしたマイナス要因はあったものの、客単価の上昇が売上を下支えし、レストラン事業部の売上高は11,022百万円（前事業年度比4.2％増）と増収での着地となりました。
〔物販事業部〕物販事業部は、既存店舗の一部において新規出店等による需要の分散がみられたものの、製菓部門を中心とした外販製菓の伸長に加え、『アトリエうかい グランスタ東京』の新店寄与や、西日本エリアにおける百貨店での長期催事への出店が売上の押し上げに寄与しました。
また、EC販売についても引き続き安定的に推移しております。
一方で、『アトリエうかい たまプラーザ』が2024年８月末の契約満了に伴い閉店した影響はありましたが、全体への影響は限定的なものにとどまりました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,994百万円（前事業年度比11.1%増）となりました。
〔文化事業部〕文化事業部につきましては、2025年10月１日付で文化事業『箱根ガラスの森』を他社へ事業承継したことにより、当事業年度における計上対象期間が前事業年度と異なっております。
以上の結果、文化事業部の売上高は552百万円（前事業年度比49.3％減）となりましたが、これは主として事業承継に伴う計上期間の相違によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績該当事項はありません。
② 受注状況該当事項はありません。
③ 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部11,022,729104.2物販事業部1,994,804111.1文化事業部552,50350.7合計13,570,037100.8
(注)レストラン事業部の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の販売実績金額を含めて算出しております。
また、文化事業部の前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの販売実績金額で算出しております。
a．レストラン事業部収入実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)飲食販売収入10,762,467103.8商品販売収入260,261125.0合計11,022,729104.2
(注)合計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の収入実績を含めて算出しております。
(各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)うかい鳥山78,38299.5とうふ屋うかい大和田店50,21494.9とうふ屋うかい鷺沼店56,38691.6東京芝とうふ屋うかい110,78299.1銀座 kappou ukai 肉匠7,07798.3六本木 kappou ukai10,34898.2八王子うかい亭35,214102.2横浜うかい亭42,03593.6銀座うかい亭32,488103.2あざみ野うかい亭31,35899.2表参道うかい亭26,22694.6グリルうかい丸の内店22,932105.5ル・プーレ ブラッスリーうかい26,090102.2六本木うかい亭9,86796.9合計539,39995.7
(注)合計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の来客数を含めて算出しております。
b．物販事業部収入実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)商品販売収入1,994,804111.1合計1,994,804111.1 c．文化事業部収入実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)入場料等収入263,69451.1商品販売収入183,68249.5飲食販売収入105,12751.6合計552,50350.7
(注)収入実績金額及び前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの収入実績金額で算出しております。
(各事業所の状況)事業所名当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)来客数(人)前年同期比(％)箱根ガラスの森181,22549.5合計181,22549.5
(注)来客数及び前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの来客数で算出しております。
d．店舗形態別販売実績区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業部うかい鳥山1,229,191109.5とうふ屋うかい大和田店465,060102.9とうふ屋うかい鷺沼店550,402103.9東京芝とうふ屋うかい2,566,193113.5銀座 kappou ukai 肉匠289,722116.5六本木 kappou ukai305,372101.4八王子うかい亭774,988104.0横浜うかい亭983,69596.8銀座うかい亭1,221,482105.7あざみ野うかい亭758,237110.3表参道うかい亭872,40098.9グリルうかい丸の内店343,194102.4ル・プーレ ブラッスリーうかい185,807107.4六本木うかい亭386,668102.5その他90,311116.3小計11,022,729104.2物販事業部物販事業部1,994,804111.1小計1,994,804111.1文化事業部箱根ガラスの森552,50350.7小計552,50350.7合計13,570,037100.8
(注)レストラン事業部小計の前年同期比については、前事業年度に閉店した『うかい竹亭』の販売実績金額を含めて算出しております。
また、文化事業部の前年同期比については、2025年10月１日付で『箱根ガラスの森』は事業承継したため、事業継承前までの販売実績金額で算出しております。
２ 財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
(1) 資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ428百万円減少し、10,473百万円（前事業年度比3.9％減）となりました。
主な要因は、現金及び預金の2,037百万円の減少に加え、建物（純額）261百万円および商品及び製品132百万円の減少等からなる減少要因が、有価証券1,000百万円の増加、新工房建設計画に係る設備投資の進捗を主因とする建設仮勘定755百万円、その他流動資産238百万円の増加等からなる増加要因を上回ったことによるものです。

(2) 負債の部当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ675百万円減少し、5,456百万円（前事業年度比11.0％減）となりました。
主な要因は、借入金総額391百万円、退職給付引当金276百万円、未払消費税等262百万円の減少等からなる減少要因が、店舗閉鎖損失引当金209百万円の増加や、資産除去債務（流動負債および固定負債合計で）173百万円の純増加等からなる増加要因を上回ったことによるものです。
(3) 純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ247百万円増加し、5,016百万円（前事業年度比5.2％増）となりました。
主な要因は、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本剰余金が19百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が211百万円それぞれ増加したことによるものであります。
３ キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ2,337百万円減少し、3,076百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により増加した資金は、617百万円（前事業年度は1,235百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益572百万円、減価償却費693百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加額209百万円などの資金増加に対し、退職給付引当金の減少額121百万円、立替金の増加額221百万円、未払消費税等の減少額262百万円、法人税等の支払額181百万円などの支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、2,284百万円（前事業年度は2,901百万円の資金増加）となりました。
主な要因は、定期預金の預入1,300百万円、新設する製菓工房の設備および既存設備の更新等に伴う有形固定資産の取得934百万円などの支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により減少した資金は、669百万円（前事業年度は540百万円の資金減少）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出241百万円、短期借入金の純減少額150百万円、預り保証金の返還による支出187百万円などの支出があったことによるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率27.2％34.6％43.7％43.7％47.9％時価ベースの自己資本比率153.0％157.4％200.0％185.0％176.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率32.5年2.9年2.5年2.0年3.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ3.7倍36.3倍26.1倍32.3倍17.4倍 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。
運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。
なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
４ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５　経理の状況　２　財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社は、レストラン事業部・物販事業部・文化事業部のブランド価値の更なる向上と競争力強化を図るため、計画的に設備投資を実施し、各店の設備の改善・充実をしております。
当事業年度の設備投資額は、総額971百万円でありました。
その主要なものは、物販事業の強化に向けた新工房の建設733百万円および既存事業における老朽設備の更新等であります。
なお、新工房の建設は当事業年度末時点で継続しております。
重要な設備の売却、撤去、滅失等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部うかい鳥山（東京都八王子市）和食料理店4,821222,586231,46844,565－24,733523,35451(29)八王子うかい亭（東京都八王子市）洋食料理店2,18367,21023,95729,527－15,828136,52344(5)横浜うかい亭（神奈川県大和市）洋食料理店－－55,7996,251　－30,78792,83843(17)とうふ屋うかい大和田店（東京都八王子市）和食料理店10202,0332,145－7,17811,35723(14)とうふ屋うかい鷺沼店（神奈川県川崎市宮前区）和食料理店－－－－－－－21(19)銀座うかい亭（東京都中央区）洋食料理店－－33,915－－21,92255,83843(5)東京芝とうふ屋うかい（東京都港区）和食料理店－－3,4850－9,94113,42761(39)あざみ野うかい亭（神奈川県横浜市青葉区）洋食料理店－－89,5098,848－18,711117,07033(9)表参道うかい亭（東京都渋谷区）洋食料理店－－91,774－－16,920108,69535(1)グリルうかい丸の内店（東京都千代田区）洋食料理店－－15,881－－3,86219,74319
(2)銀座 kappou ukai 肉匠（東京都中央区）和食料理店－－10,395－－2,50012,89511(1)ル・プーレ ブラッスリーうかい（東京都千代田区）洋食料理店－－2,556－－802,63610(0) セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物(千円)構築物(千円)美術骨董品(千円)その他(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)レストラン事業部六本木 kappou ukai（東京都港区）和食料理店－－91,191－－15991,35013(0)六本木うかい亭（東京都港区）洋食料理店－－93,522－－2,18195,70415(0)その他その他－－－－－13,60613,60618(0)物販事業部アトリエうかい他　（東京都３店舗 大阪府１店舗 京都府１店舗他）製菓工房兼販売店等26851,558172,8852,554－796,1811,023,17986(47)全社(共通)本社等(東京都八王子市)統括業務施設等8,130227,54130,8441,398185,99416,463462,24363(8)合計15,507568,897949,22295,291185,994981,0582,780,464589(196) （注）１．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、リース資産の合計額であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．ファイナンス・リース契約による主な賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）資金調達方法完了予定年月日アトリエうかいCafe ＆ Factory HACHIOJI（東京都八王子市）物販事業部菓子製造工房を中心とした複合施設2,180自己資金及び借入金2026年８月中旬以降（予定）
(2) 重要な設備の除却等　　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要971,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,984,188
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は中長期的な視点での成長が重要であると考えます。
このため当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有いたします。
なお、純投資目的である投資株式については保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式ごとに主幹部署を決め、戦略的意義や経済合理性を総合的に勘案して保有の可否を判断しております。
また、上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄ごとに取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性、将来の見通し等を検証し継続保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式2169,153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17,226取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ42,40042,400（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）
(注)1無
(注)２110,24085,266京王電鉄株式会社15,27613,386（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有58,91350,963 　
(注)１.　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的保有であることを確認しております。
　 　 ２.　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社169,153,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,226,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,276
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社58,913,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社京王電鉄株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注）1（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
一般社団法人鵜飼家持株会東京都八王子市城山手１-11-１1,362,00024.25
京王電鉄株式会社東京都新宿区新宿３-１-24769,40013.70
キッコーマン株式会社千葉県野田市野田250498,8008.88
株式会社青山財産ネットワークス東京都港区赤坂８-４-14200,0003.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５100,0001.78
株式会社群馬銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）群馬県前橋市元総社町194（東京都中央区晴海１-８-12）72,0001.28
多摩信用金庫東京都立川市緑町３-４70,8001.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-４-５（東京都港区赤坂１－８－１）40,0000.71
エノテカ株式会社東京都港区南麻布５-14-1530,0000.53
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１-６-６（東京都港区赤坂１－８－１）28,8000.51計－3,171,80056.48 （注）１．上記以外に当社所有の自己株式が1,443株あります。２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他4,566
株主数－その他の法人110
株主数－計4,716
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）5,611,5405,400－5,616,940合計5,611,5405,400－5,616,940自己株式 普通株式1,443－－1,443合計1,443－－1,443 （注）普通株式の発行済株式数の増加5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日株式会社うかい取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　佳　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　　井　 良　　孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うかいの2025年4月1日から2026年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うかいの2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損・【注記事項】
（損益計算書関係） ※6減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産2,780,464千円（総資産の26.5%）を計上している。
会社は、主に各店舗を基本単位として固定資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定している。
当事業年度において、会社は1店舗について16,571千円の減損損失を計上した。
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生じる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
当該見積りは、店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえて作成され、取締役会で承認された5年間の事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び物件費等の仮定を置き策定されている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
減損の兆候の判定における営業活動から生じる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセスに係る内部統制及び売上高等の主要経営指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損の兆候の判定における営業活動から生じる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。
・取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・店舗別の事業計画について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
・会社が売上高予測に用いた仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
・会社が人件費及び物件費の予測に用いた仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うかいの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社うかいが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定・【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損・【注記事項】
（損益計算書関係） ※6減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産2,780,464千円（総資産の26.5%）を計上している。
会社は、主に各店舗を基本単位として固定資産のグルーピングを行い、減損の兆候の判定を行っている。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定している。
当事業年度において、会社は1店舗について16,571千円の減損損失を計上した。
会社は、減損の兆候の判定における営業活動から生じる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。
当該見積りは、店舗ごとの規模や立地環境、過年度における実績を踏まえて作成され、取締役会で承認された5年間の事業計画を基礎としており、売上高予測、人件費及び物件費等の仮定を置き策定されている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。
そのため、我々は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項として決定した。
当監査法人は、店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。
減損の兆候の判定における営業活動から生じる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの作成及び承認プロセスに係る内部統制及び売上高等の主要経営指標に関する業績のモニタリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
減損の兆候の判定における営業活動から生じる損益及び減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。
・取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。
・店舗別の事業計画について、過去の実績と比較し、計画している将来の施策の詳細との整合性があるかを検討した。
・会社が売上高予測に用いた仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
・会社が人件費及び物件費の予測に用いた仮定について、経営者とのディスカッションにより仮定を理解したうえで、不合理な点がないかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗等における固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品50,221,000
仕掛品19,382,000
原材料及び貯蔵品289,718,000
その他、流動資産293,719,000
工具、器具及び備品（純額）201,196,000
土地568,897,000
リース資産（純額）、有形固定資産3,245,000
建設仮勘定776,617,000
有形固定資産2,780,464,000
ソフトウエア19,686,000
無形固定資産49,544,000
投資有価証券169,153,000
長期前払費用5,737,000
繰延税金資産502,078,000
投資その他の資産1,714,287,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金207,755,000
未払金335,077,000
未払法人税等219,054,000